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◆オバマ氏、妊娠中絶政策も転換 連邦助成許可、国連拠出も



 (共同 2009/1/24)

 http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012401000194.html


 オバマ米大統領は23日、海外で人工妊娠中絶を含む家族計画指導などに当たる民間団体への連邦助成金支出を認める大統領令に署名、2002年に中止された国連人口基金への米国の拠出再開を目指すとの声明を発表した。いずれもブッシュ前政権の政策を転換したもので、生命倫理に関する分野でも「変革」が具体化した。

 オバマ氏は声明で「助成禁止を覆し、女性の権利を守る重要な取り組みを再開することは正しい」と強調。その半面、中絶問題は政治的に利用され、米国を分断したとして、中絶反対派とともに「意図しない妊娠」を減らし、中絶回避に努める意向を示した。

 助成禁止措置は1984年にレーガン元大統領が施行。クリントン元大統領が93年に撤廃した後、ブッシュ前大統領が2001年に再施行した。前政権は一人っ子政策を採用する中国の家族計画に助言している国連人口基金への拠出を02年に中止した。




◆「失望の日は近い」米中絶政策転換でバチカン

 (産経 2009/1/25)

 http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090125/erp0901251031001-n1.htm


 ローマ法王庁(バチカン)で生命倫理問題を担当する生命アカデミーのフィジケラ議長は、オバマ米大統領が人工妊娠中絶の権利を擁護する方向に政策を転換させたことについて「(オバマ氏に)失望する日は近い」と批判した。24日付のイタリア紙コリエレ・デラ・セラが伝えた。

 米国の政策転換後、初のバチカン側の反応。バチカンはブッシュ前政権の同性婚や中絶反対の姿勢を支持していたが、オバマ新政権では、ぎくしゃくした関係が続きそうだ。

 オバマ大統領は23日、海外で人工妊娠中絶を含む家族計画指導などに当たる民間団体への連邦助成金支出を認める大統領令に署名した。
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by sakura4987 | 2009-01-28 12:02

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