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◆オバマ政権 LGBT=同性愛者などセクシュアル・マイノリティーをサポートする政策を発表

◆オバマ政権 LGBT=同性愛者などセクシュアル・マイノリティーをサポートする政策を発表 <ホワイトハウス・ホームページを読む>

  http://www.news.janjan.jp/world/0901/0901246098/1.php


 オバマ新政権は自らの掲げる政策の中にセクシュアル・マイノリティーをサポートする政策を提示している。日本の現状とは雲泥の差を実感するがオバマ新政権がこれほど迅速で明確な姿勢を示すとは、正直、予想外だった。



 アメリカ政府――ホワイトハウスのホームページ――

 http://www.whitehouse.gov/agenda/civil_rights/


 オバマ大統領の就任後すぐに、アメリカ政府――ホワイトハウスのホームページ――新政権の「政策/公民権」の中に『LGBTコミュニティのためのサポート』という1章が掲げられ、8つの項目が提示されている。

 LGBTとは、レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー(Lesbian Gay Bisexual Transgender)の頭文字をつないだ言葉で、「同性に性的な方向性が向かう」同性愛者、「同性と異性の双方に性的な方向性が向かう」両性愛者、および性同一性障害者を含む「性自認が揺らいでいる人たち」を総称している。セクシュアル(性的)マイノリティーとも呼ばれる。

 つまりオバマ政権は発足直後から、公民権に関する重点政策として「同性愛者などLGBT=セクシュアル・マイノリティーの人権擁護に力を注ぐこと」を印象づけている。

 『LGBTコミュニティのためのサポート』は、その冒頭で、オバマ大統領自身のかつての発言を紹介している。まず、そこから翻訳してみよう。(以下、< >内は筆者による翻訳。)

◇◆◇

 <1969年のストーンウォール暴動(*)以来、長い道のりを経てきました。しかし、私たちはいまだ、多くの仕事をしなくてはなりません。繰り返し何度も、LGBTの人権問題は 私たちを分断しようと企てている人たちの食い物にされてきました。しかし、その核心において、この問題はアメリカ人としての私たち自身の問題です。LGBTの人権問題とは、『総ての市民が威厳と尊敬とを以て平等に扱われるべき』との基本的な約束を、この国が守るのかどうか、そのことについて問うものなのです。――07年6月1日>

(*)ストーンウォール暴動:1969年6月28日――ニューヨークにあるゲイ・バー「ストーンウォール・イン」が警察の不当な捜索を受けた。当時、日常茶飯事となっていた警察による嫌がらせに怯えていたゲイたちは、この日、ついに忍耐の限界に達して初めての反撃におよび、それは一挙に暴動と化した。この暴動が発端となって、アメリカにおける同性愛者迫害への抵抗運動が始まった。

 LGBT政策の第1項目は、「ヘイトクライム(憎悪犯罪)に対応する法令の拡大」と、なっている。

 <2004年、LGBTを標的とした犯罪は、報告されている憎悪犯罪の中で3番目に多く、15%以上を構成している。オバマ大統領は、人種、肌の色、宗教、出身国、性的指向、性自認、または肉体的障害ゆえに為された激しい憎悪犯罪に対応すべく、連邦組織の管轄を拡大する立法を支援した。かつて州議会議員として、オバマ大統領は、憎悪犯罪はもとより、憎悪に起因する策謀を巡らせることを法律違反とする厳しい法律を立法した>

 ここで使われている「憎悪」とは、同性愛者などLGBTに対する嫌悪から導かれる憎悪(=ホモフォビア)を指している。オバマ新政権は、セクシュアル・マイノリティーに対し、単に「嫌いだ」「気持ちが悪い」といった理由で攻撃を加えたり、嫌がらせをすることは、れっきとした犯罪行為であると謳い、法整備の充実を政策として掲げている。

 第2項目は、「職場での差別と戦う」と題されている。

 <オバマ大統領は、雇用差別禁止法を支持し、この法律(の適用)が性的指向や性自認(に根ざす差別)を含めるべく、拡大されるべきであると信じている。従業員のドメスティック・パートナーへの福利厚生を拡充する雇用者が増加するいっぽう、職場における性的指向に根ざした差別は、連邦法の制裁なしに起こっている。大統領はまた、かつてイリノイ州議会で、性的指向に根ざす雇用差別を禁止する立法を後押ししてきた>

 ドメスティック・パートナーとは、同性カップルを含む「共同(同棲)生活するカップル」に対し、結婚した男女カップルとほぼ同等の法的権利保障を認める制度で、アメリカの多くの州で採用されている。ただし、カップルは、その州内で実際に生活をともにしていなくてはならず、遠距離恋愛や単身赴任のような生活実状は対象とされないなど、結婚によって得られる法的権利と比べ、見劣りは否めない。

 LGBT政策の第3項目は、「LGBTカップルをサポートする完全なシビルユニオンと連邦権」についてである。シビルユニオンとは、ドメスティック・パートナー制度より一歩進化しており、「共同(同棲)生活するカップル」に対し、より男女の結婚に近い法的権利を認めようという概念だ。

 <オバマ大統領は、同性カップルに対し、結婚した(男女)カップルと等しい法的権利や恩恵を付与する「完全なシビルユニオン」を支持する。 オバマ大統領はまた、結婚保護法を廃止し、現在、男女の結婚歴にのみ基づいて提供される連邦法的権利と恩恵が、シビルユニオンや他の法的承認を受けた同性カップルへも拡大されることを保障する法律を、制定する必要があると信じている。これらの権利や恩恵は、最愛の人の緊急時を救う権利、平等な健康保険を受ける権利、雇用上の恩恵、そして所有権を含んでいる>

 同性カップルだろうと男女カップルだろうと、互いの最愛の人が病気や怪我で医療処置を受けなくてはならないとき、あるいは死を迎えねばならないとき、そこに配偶者として立ち会う権利は、平等に認められなければならない。健康保険の扶養者として名を連ねたり、所得税の配偶者控除を受けたり、婚姻財産権を得たりなど、やはり同性カップルも男女カップルも、全く同じ権利が認められるべきである。

 第4項目で、オバマ大統領は「同性結婚を禁じる憲法に反対する」と宣している。

 <結婚を男女のあいだだけのものと規定し、同性カップルやその他の未婚カップルに対する、結婚に相当する権利の法的解釈延長を妨げようとした06年の連邦結婚規定の修正条項に対して、オバマ大統領は反対票を投じた>

 結婚の定義を男女カップルに限定しようとする保守派勢力のこだわりは強固で、昨年11月のカリフォルニア州・州民投票の結果、同州で施行されていた同性結婚制度の廃止が可決されたときも、その原動力となった。保守派勢力は、さらにアメリカ連邦憲法で、結婚の定義を男女カップルのみに規定しようと企てている。もし、憲法の結婚条項が修正されると、州を超え、アメリカ全土で同性婚が禁止されてしまうことになる。

 第5項目でオバマ新政権は、アメリカ軍の内部で、兵士のセクシュアリティーについて「Don't Ask/Don't Tell――尋ねない告げない」ことを旨とすべきとされている方針を撤回すると表明している。

 かつて、アメリカ軍人のトップとも言える統合参謀本部議長が、「同性愛はモラルに反しているので、許容すべきでない」と発言し、批判されたことがあった。結局、同議長は、「個人としての意見を述べただけで、軍の見解ではない」と失言を認め、遺憾の意を表明した。だが、軍隊内部には、歴然とした同性愛者差別が色濃い。

 「Don't Ask/Don't Tell――尋ねない告げない」政策によって、軍隊内部では、例えば上官が部下に「お前は同性愛者か?」と尋ねてはならないとされ(Don't ask)、また、同性愛の兵士自身からも「自分は同性愛者だ」と明かしてはならない(Don't tell)。もし、同性愛者だと明かせば、除隊を求められる。

 つまり、同性愛者であることを隠しておけば軍隊で働けるが、いったん明かしてしまうと、軍隊にいられなくなってしまう。この「黙って居さえすれば……」というところが、明白な差別に当たるという議論が、アメリカにはある。

 第6項目は、「養子縁組の権利拡大」である。

 <オバマ大統領は、性的指向に関わらず、総てのカップルや個人が、養子を授かる権利を保障しなければならないことを信じている。大統領は、両親がゲイカップルであろうとなかろうと、子どもは健康と愛のある家庭で恩恵を受けるだろうと考えている>

 保守派勢力は、レズビアンカップルの片方あるいは双方が、人工授精で妊娠・出産して子どもを育てることを、自然の摂理に反するとして受け入れない。しかし、現実は、シングルマザーの増加とともに、アメリカでは当たり前のライフスタイルとなりつつある。チェイニー・前副大統領の娘、メアリー・チェイニーさんは、レズビアンであることを公言し、06年、人工授精によって妊娠。07年の5月、無事に男児を出産している。

 いっぽう、赤ちゃんを宿せないゲイのカップルは、養子を得ることでしか子どもを育てることができない。オバマ大統領は、ゲイカップルもまた養子を得て、親として子どもを育てる権利を支持している。

 オバマ新政権のLGBT政策、その第7項目は「エイズ予防の促進」である。

 <政権の初年度、オバマ大統領は、連邦の全政府局を含む広範囲な国家的HIV/AIDS予防戦略の実行を開始する。同戦略は、HIV感染を減らし、ケアへのアクセスを高め、HIVに関連する健康の不均衡を低下させるよう設計されている。大統領は、年齢相応の性教育とコンドーム使用についての情報、教育とコンドーム使用を通じての刑務所内での感染防止、公衆衛生システムを通じてのコンドーム分配――などを含みつつアプローチする「常識」を支持する。大統領はさらに、麻薬使用者のあいだの感染率を劇的に減らすことができる「注射器の針交換」の禁止を解くことを支持する。またオバマ大統領は、これまで、HIV/AIDSを巡るホモフォビアと結び付いている不名誉に、進んで対決してきている>

 HIV感染率を減らしながら、感染が判明した人たち/発症した人たちのケアを怠りなく図ること。感染予防のために、コンドーム使用の励行などをしっかり教育すること。不衛生な注射器を使い廻すドラッグ・ユーザーに、衛生的な注射器を支給して、HIVの蔓延を防止すること。そして、AIDSは決してゲイ特有の病気ではなく、HIVは誰にでも感染する恐れがあることを強調し、HIV/AIDS問題が繰り返しゲイ差別をもたらす事象について、徹底的に反対すること。――これらは、待ったなしで、日本でも取り組まなくてはならない喫緊の課題だが、麻生首相から、このオバマ・LGBT政策と同レベルの談話を聞けるとは到底おもえない。

 そして、第8項に示されているLGBT政策は「女性のHIV感染を防ぐ」こととされている。

 <アメリカでは、エイズと診断された女性の割合は過去20年間で4倍に増加している。こんにち、新たなHIV/AIDS確認数の4分の1以上が女性である。オバマ大統領は、エイズとの戦いにおいて、女性を助力する製薬開発を加速させるべく、抗ウイルス剤開発法を提案した。抗ウイルス剤は、HIVやその他の感染の、とりわけ女性への伝播を防ぐため、目下開発中である>

◇◆◇

 こうして、アメリカ政府――ホワイトハウスの広報に接してみるだけでも、日本の現状との雲泥の差を実感する。とくに、オバマ新政権の政策において、これほど迅速で明確なLGBT擁護の姿勢が示されるとは、正直、予想外だった。

 外国の話に過ぎないと言ってしまえばそれまでだが、オバマ大統領が、これからの4年間に亘る任期のどこで、どのようなLGBT人権擁護のための具体的施策の実現――立法化に成功するか、あるいは失敗するか。この際、焦る必要はないので、じっくり注視してゆきたい。
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by sakura4987 | 2009-02-04 11:34

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