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◆「パートナー法」狙いちらつくNHK「ハートでつなごう」同性愛特集



 (世界日報 2009/2/5)


■特集組む狙いは何か

 最近、知り合いがこんなことを言ってきた。「日本財団の笹川陽平会長がブログに、同性愛は気持ち悪い、と書いて、同性愛者から攻撃を受けている」。それから間もなく、「週刊朝日」(二月六日号)に「『同性愛』反対を堂々表明 日本財団会長のブログ炎上」との記事が載った。筆者はブログを見ていないので分からなかったが、同誌によると、笹川氏は米国訪問時の体験について、次のように書いたのだという。

 「知人の家を訪問した折には大の男が二人、一つのベッドに寝ているのを見て気分を悪くしたこともある」、「性同一性障害という不幸な病気を背負った人のいることは承知しているが、同性愛はどうしても理解できない」

 知人が語ったような「気持ち悪い」のくだりはなかったが、ブログに批判のコメントが殺到。また、偽のコメントが書き込まれたこともあり、同氏は「軽率な発言であったと反省しております」と詫びる羽目に陥ったのだという。

 笹川氏の書き込み内容はちっとも軽率ではないし、詫びる必要もないと思うが、少しでも公的立場にある人が同性愛者に否定的なコメントを出せば、「人権派」の餌食になるのが今の日本。だから、「同性愛は理解できない」と最後まで突っ張る覚悟がなければ、コメントしない方がいい。その意味では軽率だったと言える。

 「断袖の契り」(漢書)という言葉があるように、同性愛は昔からあったもので、道徳論をいくら説いたところで、同性愛者は少なくならないだろう。しかも、無責任な発言がまかり通るネット上で、事の善し悪しを議論してもあまり意味があると思えないので放っておくに限るが、NHKテレビが同性愛問題をたびたび取り上げるとなると、その狙いを視聴者に知らせないわけにはいかない。

■社会問題で米に追従

 昨年十月、この欄で鴨野守編集委員も取り上げたNHK教育テレビの「ハートでつなごう」のLGBT特集のことだ。レズ(L)、ゲイ(G)、バイセクシャル(B)、トランスジェンダー(T)の、いわゆる「性的マイノリティー」をテーマにした特集のパート2が一月二十六、二十七日の二夜にわたって放送された。筆者は二十七日放送分を見ただけだが、番組終盤にこの問題の核心に触れていた。

 女性と一緒に暮らしながら、地域に溶け込む努力を続けていると言うレズビアン(49)は語る。「私と彼女との関係性は社会的には認められていない。近所や友人の間で認められようが、書類の上ではなんの効力もない」。ゲイを公言する男性たちも「自分たちにも権利とか義務を保障してほしい」「パートナー法があれば……」と続けた。

 パートナー法とは、遺産相続や税制措置など、同性愛カップルに通常の夫婦と同じ権利を付与する法律のこと。事実上、同性婚を容認するもので、欧米にはすでに成立した国もある。日本にもその法律がなければ、同性愛者の差別解消にはならないというわけだ。

 社会問題について、日本は米国の十年あとを追うと言われる。性体験の低年齢化しかり、児童虐待の増加しかり。そして今、同性愛者の権利擁護運動である。筆者が特派員としてワシントンに赴任していた一九九〇年代半ば、エイズの蔓延に加え、クリントン大統領(当時)が同性愛者の権利擁護に熱心だったこともあり、同性愛に関する話題をたびたび取材したが、そこで学んだのは同性愛者の差別解消問題は、彼らの“結婚”を認めろという主張に行き着くということ。異性を愛するのも、同性を愛するのも同じだというのだから、当然の帰結である。

■同性婚持ち込む意図

 人権を盾にしながら、「性的マイノリティー」に悩みを語らせれば視聴者の反発は少ないが、法律や制度の改正に真っ正面から踏み込めばそうはいかない。だから、大阪府議時代にレズを公言した尾辻かな子氏は番組の最後に「必ずしもパートナーがいて地域の中で暮らすわけではない。シングルで生きる人もたくさんいる」とフォローした。同性婚を認めてほしいという主張をオブラートに包み、パートナー法への地じ均ならしするところに、この特集のずるさがある。
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by sakura4987 | 2009-02-08 12:13

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