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◆【単刀直言】高橋洋一東洋大教授 政府紙幣25兆円発行せよ



 (産経 2009/2/13)


 10年や20年に1度の不況ならば政府紙幣の発行は必要ないが、「100年に1度」の大不況となれば話は別だ。大不況がどんなものか誰も想像はできないが、兆候はある。

 平成21年度の国内総生産(GDP)成長率は政府の1月の経済見通しで示された0%でなく、マイナス3~4%成長となるだろう。経済回復まで3~5年間が必要となり、物価が半減するような深刻なデフレが発生する可能性が大きい。

 そうなると失業率は平均6~10%となり、若年層では20%に達する。昭和28年以降、最悪の数値は5・5%。いかに深刻かが分かる。現在より300万~400万人の失業者が増えれば、社会不安を招く。

 このような経済情勢をシミュレートすると、80兆円に上る需給ギャップが発生する。これを埋め、完全雇用に近づけ、成長軌道に乗せる政策が必要となる。

 そこで私が提案しているのが、政府紙幣25兆円を発行し、日銀の量的緩和で25兆円を供給、さらに「埋蔵金」25兆円を活用し、計75兆円の資金を市中に供給するプランだ。2、3年で集中的に行い、さまざまな政策を組み合わせれば多方面に効果が出るはずだ。

 実は政府紙幣は経済政策としてとっぴではない。バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長の持論でもあり、ノーベル賞を受賞した米経済学者スティグリッツ・米コロンビア大教授も2003年の来日時に提唱している。日銀や財務省は批判にならない批判をしているが、要するにインフレを懸念しているだけではないのか。

 だが、大デフレ時のインフレは良薬だ。デフレは例えれば氷風呂。政府紙幣は熱湯。普段のお湯ならやけどをするが、氷風呂なら熱湯を入れない方が凍え死ぬ。日銀が何もしないのならば政府がやるしかない。

 政府は通貨法で記念事業として1万円までの通貨を発行できるので、法改正は必要ない。政府紙幣は国債の日銀引き受けと同じ効果を持つが、政府だけで実行可能となる点が異なる。

 「インフレ懸念の観点から歯止めが必要だ」と言うならば「インフレ率3%になれば発行をやめる」など物価安定目標を定めればよい。これは同時に財政規律の確保にもつながる。

 「同額の赤字国債で公共事業をすべきだ」という意見もあるが、赤字国債発行は債務増を招き、将来の増税につながる。現代社会で公共事業だけでは経済効果が少ないことは「マンデル・フレミング理論」(1999年にノーベル賞受賞)で証明されている。「相続税減免付き無利子国債」の発行案も浮上しているが、「金持ち優遇策」にすぎない。反対する人は、「100年に1度の不況だ」と言いながら、心の中ではそう思っていないのではないか。(田中靖人)

                   ◇

【用語解説】マンデル・フレミング理論

 変動相場制の下では、赤字国債の発行による公共投資は長期金利の上昇を招いて円高となり、輸出減少・輸入増加の形で投資効果が海外に流出して景気回復に効果がないとする理論。提唱した経済学者2人の名前に由来する。
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by sakura4987 | 2009-02-14 09:44

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