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◆米州で「胎児は人間」と認める州法可決、中絶擁護派は警戒



 (AFP 2009/2/20)

 http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2573171/3824735


 米ノースダコタ州下院で17日、胎児を「人間」として認める州法が可決した。この法律によって妊娠中絶が非合法化されるとともに、避妊による妊娠調節さえも禁じられかねないと、女性の中絶の権利の擁護派(プロ・チョイス)グループなどが18日、警戒する声明を発表した。

 同州下院で51対41で可決された「パーソンフッド・オブ・チルドレン法」は「胎児を含むすべての人間に、その生物学的発達の最初期から」同等の基本的権利を付与するとしている。同法は約2週間以内に同州上院で審議される見込みだ。

 可決した場合、米国で中絶が合法化された連邦最高裁の「ロー対ウェイド」判決(1973年)に異議を唱える動きに利用される可能性がある。

 ロー対ウェイド判決は全米レベルで、妊娠3か月までにあたる第1期では女性が自由に中絶を決定する絶対的権利を認め、また妊娠6か月までの期間では、中絶する資格があるとされた。この判決により、米国は現在、法律による中絶の制限が最も少ない国となっている。

 保守系のNPO法律団体「トマス・モア・ロー・センター」のブライアン・ルーニー弁護士によると、中絶反対派は、このロー対ウェイド判決に異議を呈し、中絶が合法化否かを問うプロセスを同判決前の州レベルでの決定に戻すことを目指している。

 今回のノースダコタ州の動きなどについて「こうした法の目的はロー対ウェイド判決を覆すこと。一度それが達成されても、全米50州で中絶が非合法化するわけではないが、決定権を州に持たせるところがポイントだ」とルーニー氏は解説する。

 中絶合法化を推進する専門家らのグループ、全米妊娠中絶連合のビッキー・サポルタ氏は、ノースダコタで上院を通過し州知事が署名すれば、この法は違法性をめぐり裁判で争われるだろうと予見する。

 またサポルタ氏は、ノースダコタ州民がこの法律を支持していると考える根拠もないという。「住民投票で2回も中絶を禁止しようとしたサウスダコタ州でも、住民の答えはノーだった」

 米国では前年、サウスダコタのほかコロラド州でも、中絶禁止法をめぐる住民投票が行われたが反対3、賛成1の割合で否決された。

 各調査では、女性が中絶を選択する権利を支持する米国民は、中絶反対派や中絶の非合法化に賛成する米国民よりも増えている。

 それでも、中絶反対派団体アメリカン・ライフ・リーグのジュディ・ブラウン氏は、ノースダコタ州が胎児を人間とみなす法に積極的に取り組む初めての州議会だと歓迎する。「現時点で同様の法案が提出されているのは全部で19州。けれどここまで前進のあった州はまだない」とブラウン氏は語った。
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by sakura4987 | 2009-02-21 10:43

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