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◆出生率低下、韓国人絶滅の危機  景気悪化で結婚も妊娠も延期



 (朝鮮日報 2009/2/23)

 http://www.chosunonline.com/news/20090223000036


 18日午後、女性専門病院のソウル第一病院母子センターは閑散としていた。今年1月の1カ月間で、同病院が妊娠を確認・登録した妊婦の数は747人。昨年1月の934人に比べ187人(20%)少ない。同病院を訪れたチェ・ソヨンさん(28)は「2歳違いがいいと思い、二人目の子供を妊娠したが、景気が悪いため負担になっているのは事実。友達に“すごい、こんな景気なのに二人目を産むなんて”と言われた」と語った。
 チェさんの言葉通り、景気低迷で出産率がさらに低下する兆しがあちこちに現れ始めている。「不景気になると雇用不安で若者が結婚を先延ばしし、既に結婚している夫婦は出産を延期する傾向がある」というのが学界の定説だ。韓国の合計特殊出生率(一人の女性が一生に産む子供の数)は既に約1.20人に達し、香港に次いで世界で2番目に低い。このため、政府・学界は、深刻な景気悪化により来年の出産率が1.0人以下に下がる「1.0ショック」に見舞われるのではと懸念している。女性が一生の間に子供を一人も産まない時代が来るというのだ。

◆出産率の先行指標も一斉に下落

 18日午後、ソウル市鍾路区庁の家族関係登録窓口前。婚姻届を提出しに来たパク・ジョンデさん(28)とカン・ジヨンさん(28)は「もともと結婚したらすぐに子供がほしいと思っていたが、景気が悪いので2年後に産むことにした。実は、こういう時に結婚すること自体も負担になっている」と苦しい胸の内を語ってくれた。

 統計庁が先日発表した月間人口動向によると、昨年11月の1カ月間に提出された婚姻届は2万7000件で、2007年11月の3万3600件より6600件(19.6%)減っている。昨年10月の婚姻届件数も前年に比べ6.5%の減少だった。

 旅行代理店最大手のハナツアーでは、今年1月の1カ月間における新婚旅行パッケージツアーの利用客数が2100人にとどまり、昨年1月の4600人に比べ54%も激減しているという。同社のチョン・ギユン・チーム長は「今年は旧正月が1月だった関係もあるが、不景気の余波で若い人たちが結婚を延期しているのも少なからず影響しているようだ」とみている。


 産婦人科に通う妊婦の数も大幅に減っている。京畿道安養市にある女性専門クリニック「春光病院」業務課のイ・ジョンミン係長は、「妊娠しているかどうかを確認する初診の検査を受ける女性は1日平均約30人だったが、昨年12月からは約10人と激減している」と話す。こうした中、経営難に陥り廃業する産婦人科医院も続出している。韓国に産婦人科病院・医院は昨年10月現在で1679カ所あるが、これは1年前に比べ87カ所少ない。

 福祉部が妊婦を対象に出産前診療費20万ウォン(約1万2000円)を支援するために発行する「きれいなママカード」も、発行件数は昨年12月の1日平均8580件から今年1月には2724件、2月は2031件と減り続けている。

◆「来年は“1.0ショック”の可能性」

 政府当局者や学者は「今年の出産率はかろうじて1.0人を越えるかもしれないが、来年の出産率は1.0人以下になる可能性が高い」と話している。

 韓国保健社会研究員の研究チームは先日、報告書で「今年の国内総生産(GDP)成長率が2%にとどまれば、2010年の出産率は1.08人まで下がる。さらに成長率が低下すれば、1.0人以下になる可能性は捨てきれない」という見通しを発表した。

 この研究を担当したイ・サムシク研究員は「1970年代のオイルショック、90年代のアジア通貨危機のような経済危機のときも、1-3年後に出産率が大幅に低下した。今回の景気低迷は昨年後半から始まったため、今年後半から出産率が急落し、来年の出産率は1.0人以下に下がる可能性がある」と指摘している。


景気悪化で結婚も妊娠も延期


 韓国人口学会の全広熙(チョン・グァンヒ)会長(忠南大学教授)は「景気が悪化しているという実感は、アジア通貨危機時よりも深刻なため、出産率が低下するのは確実。来年の出産率が1.0人以下になる可能性は非常に高い」と見込んでいる。

 既に韓国は2001年から出産率が1.30人以下の「超少子化国」に突入している。その後も出産率は世界で最も急激に低下し、05年には1.08人まで下がった。06年は旧暦による立春が新暦の1年間に2回訪れる「双春年」、07年は数百年に一度訪れるといわれる「黄金のブタ年(亥年)」効果で、出生率がそれぞれ1.13人と1.26人にまで回復したが、昨年は再び約1.20人にまで下がった。現在とほぼ同じ水準の人口を維持するのに必要な出産率は2.1人だが、その半分にも満たない数字に陥っているのだ。

 サムスン経済研究所のチェ・スクヒ首席研究員は「現状のまま低出産傾向が続けば、労働人口の減少や経済成長率の下落など、国家的な損失が広がる可能性がある。今は実感がないが、非常に恐ろしい話」と話した。

 全広熙・人口学会会長は、「“政府が育児政策や子供がいる世帯に対する支援政策の一部を見直せば解決できる”という時期は過ぎた。政府が子供のいる世帯を手厚く支援するのにかかる費用は、後に到来する超高齢化社会の問題解決にかかる費用よりも少ないかもしれない」と助言する。

 ところで、先日来韓した米国の人口高齢化問題専門家、ポール・ヒューイット博士の警告には鳥肌が立った。

 「出産率向上が達成できなければ、韓国の人口は2100年に3分の1以下に減り、2200年には140万人になる。極端なことを言えば、地球から韓国人が消滅するかもしれない」
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by sakura4987 | 2009-02-25 16:00

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