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◆法務省、福島党首らの要請で海外での同性婚認める



 (社民新報 2009/3/27)

 http://www5.sdp.or.jp/news/newslist090327.htm


 社民党の福島みずほ党首に対する回答で、法務省が日本人が海外で外国人と同性婚をする際に必要な「新証明書」(独身証明書)を新たに用意していることが23日に分かった。近く全国の法務局に通達が出されるとのことである。

 この回答は、昨年の11月に福島党首の呼びかけにより超党派で実施された「国連人権理事会勧告及び、国連自由権規約委員会の勧告に関する意見交換会」において、福島党首らが「婚姻要件具備証明書」の「相手性別欄」を削除するよう求めていたことに対するもの。証明書には現在、相手方の性別記載欄が設けられ、同性の場合、証明書は発行されない仕組みになっている。

 参加者らは「(相手方性別記載欄は)世界で同性婚をしたい、という日本人への嫌がらせとしか思えない」と不快感を表明していた。

 法務省はこの意見交換会で、単に独身であることを示す「新証明書」を現行とは別の様式で新たに用意する作業を進めるので、書式が整い次第お伝えすると回答していた。

 法務省から「新証明書」の説明を受けた福島党首は「一歩進んだということは本当に良かった。これで海外で外国人との同性婚ができるようになる。しかし、現行の「婚姻要件具備証明書」は残り、相手性別欄も温存されている。こちらから「新証明書」を要求しないと、今まで通りのものが発行されるという説明だったので、(独身証明書発行を要求する事が)カミングアウトにつながってしまうなどの問題はある。これからも(改善に向けて)取り組んで行きたい」と話している。

法務省は2002年、「日本では同性婚が認められていないので、有効と誤解を招く」として証明書に相手性別欄を設け、相手の外国人が同性の場合、証明書を発行しないよう通達を出していた。また、通達以前の同性婚目的の取得は「ミス」であったという態度を示していた。
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by sakura4987 | 2009-04-02 10:44

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