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sakura4987.exblog.jp
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2006年 02月 26日 ( 21 )

(中央日報06/2/21)

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=72927&servcode=400§code=
400

米空軍が主力戦闘機であるF22ラプターを日本に輸出する案を検討中
で、輸出の可能性が非常に高いと朝日新聞が20日、報道した。

新聞は軍事産業業界のニュースレター「インサイド・ジ・エアフォース」
の最新号を引用し、「F22ラプターは機密性の極めて高い先端軍事技術
が多用された軍用機で、これまで他国と共有することには否定的だったが、
日米同盟関係の緊密さを優先させる判断に基づく方針」と伝えた。

F22は、レーダーに捕捉されにくいステルス性と超高速巡航能力を兼
ね備えた高性能戦闘機として、2004年米空軍に初めて配置。製造会社
であるロッキードマーティン高位関係者は「日本にF22ラプターを輸出
する問題はまだ最高位幹部の検討を終えていないが、その方向へ進んでい
る」としていることを新聞は伝えた。

日本の防衛庁関係者も航空自衛隊がF4の後続機種でF22ラプターに
関心をもっており、米空軍とロッキードマーティン社とも協議した事実を
認めている。

<ニュース分析>米軍、日本重視戦略明らかに

米国が日本に軍事機密性の高い最先端戦闘機F22ラプターを輸出する
ことに方針を変えたのは北東アジア地域の米軍再配置戦略と関連がある。
米国は韓国内連合司令部解体など在韓米軍の再編がこれからどんな方向に
決まっても有事時、日本を北東アジアの安保の足場にするという意が明ら
かだ。

両国はすでに昨年末「駐韓米軍基地再編案」で今後自衛隊と駐日米軍間
に基地を共同で使い訓練も一緒に行うことにした。事実上、連合軍のよう
な体制に進むというものだ。

このような状況でシナジー効果と戦闘力を向上するためには米空軍の主
力機と日本航空自衛隊の主力機を統一する必要性が提起されたのだ。問題
は1台当たり1億3千万ドルに達する莫大な費用だ。日本政府は「200
5~2009年中期防衛力整備計画」でF4の後続機種を7台取り入れる
ことに決めている。

しかし膨大な規模の財政赤字が障害物だ。日米政府とロッキードマーテ
ィン社間の価格交渉がうまくいかない場合、日本で反対世論が高くなる可
能性もある。



◆米の最新鋭戦闘機F22「日本への輸出有力」 専門紙 (朝日06/2/20)

http://www.asahi.com/international/update/0220/001.html

 米空軍の最新鋭戦闘機F22ラプターを日本へ輸出する案が空軍内部で
検討され、有力になりつつあると、空軍関係専門紙が18日までに伝えた。

 機密性の極めて高い先端軍事技術が多用された軍用機で、これまで他国
と共有することには否定的だったが、日米同盟関係の緊密さを優先させる
判断に基づく方針転換とみられる。ただし、巨額のコストなど課題は多く、
日本側が受け入れるかどうかを含めて今後の曲折が予想される。

 軍事産業業界のニュースレター「インサイド・ジ・エアフォース」の最
新号によると、主製造社のロッキード・マーティン幹部が対日輸出につい
て「まだ最高レベルの検討には及んでいないが、そこへ向かいつつある」
と述べたという。

 同紙によると、日本の防衛当局者もF4戦闘機の後継としてF22に関
心を持っており、同社や空軍と協議したことを認めた。年内に米国へ航空
自衛隊の調査担当者を派遣する方針も示したという。

 F22は、レーダーに捕捉されにくいステルス性と超高速巡航能力を兼
ね備えた高性能戦闘機として90年代から開発されてきたが、冷戦の終了
で計画が縮小され、現時点では合計約180機調達が予定されている。昨
年12月に初めてバージニア州ラングレー空軍基地に実戦配備されたばか
り。

 同紙によると、1機の調達価格は約1億3000万ドル(152億円)
で、同社幹部は日本側にもほぼ同様の価格を提示しているという。
by sakura4987 | 2006-02-26 09:30
(民団新聞06/2/22)

http://mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=1900&corner=2

国連の代表

日本調査結果 人権委資料に

 日本国内における人種差別、外国人排斥の現状について調査した国連の
特別報告者、ドゥドゥ・ディエン氏による日本政府への勧告内容が、この
ほど明らかとなった。

 勧告の中でディエン氏は、日本国内での人種差別と外国人排斥の存在を
認定したうえで、政府に差別禁止法を制定するよう求めている。報告書は
3月から始まる国連人権委員会の付属資料となる。

 ディエン氏の報告書は英文で23ページ。①一般的背景②公的機関の政治
的・法的戦略③関係する集団による自らの状況の提示④特別報告者による
分析と評価⑤勧告-の5章立て。

 勧告に先立ってディエン氏はまず、「日本の被差別集団それぞれの実態
調査を実施すること」を日本政府に求めている。ここには国際機関から外
国人、および民族的少数者の人権に関する数多くの「懸念及び勧告」がな
されているにもかかわらず、遅々として改善が進んでいないことへのいら
だちさえうかがえる。

 まず、人種差別および外国人差別が厳に存在することを正式かつ公的に
認め、国内法の整備に取り組むよう求めた。その前提として、日本の被差
別集団に対する実態調査が必要とした。具体的な改善事項には、外国籍の
無年金高齢者への救済も盛り込まれている。

 歴史教科書では在日韓国人や中国人、アイヌ民族、沖縄住民についての
記述が減少傾向にあることに懸念を示した。植民地時代と戦時中に日本が
近隣諸国に行ってきた負の側面と併せ、これら集団が受けてきたいわれな
き差別もしっかり教科書に反映されるべきだと求めている。

 この報告は日本社会で最近顕著となっている差別・排外主義的動向を的
確に指摘し、多民族・多文化の共生する社会の構築を促した初の包括的な
国連文書といえる。

 ディエン氏は昨年7月3日から11日まで日本を公式訪問。日本における
人種差別・外国人差別の現状をつぶさに調査し、これまでとられてきた改
善策について外務副大臣や各省庁の代表者、裁判官、ならびに大阪、京都、
東京、札幌の地方自治体の代表者から聞き取り作業を行った。

    ■□

歴史認識にも言及 報告要旨

 特別報告者は、日本には人種差別と外国人嫌悪が存在し、それが3種類
の被差別集団に影響を及ぼしているとの結論に達した。その被差別集団と
は部落の人びと、アイヌ民族および沖縄の人びとのようなナショナル・マ
イノリティー、朝鮮半島出身者・中国人を含む旧日本植民地出身者および
その子孫、ならびにその他のアジア諸国および世界各地からやってきた外
国人・移住者である。

 このような差別は第一に、社会的・経済的性質を帯びて表れる。すべて
の調査はマイノリティーが教育、雇用、健康、居住等へのアクセスにおい
て周辺化された状況で生きていることを示している。第二に、差別は政治
的な性質を有している。ナショナル・マイノリティーは国の機関で不可視
の状態に置かれている。

 最後に、文化的・歴史的性質を有する顕著な差別があり、それは主にナ
ショナル・マイノリティーならびに旧日本植民地出身者とその子孫に影響
を与えている。このことは主に、これらの集団の歴史に関する認識と伝達
が乏しいこと、およびこれらの集団に対して存在する差別的なイメージが
固定化していることに現れている。

 公的機関がとってきた政策および措置については、特別報告者は、一部
のマイノリティーのいくつかの権利を促進する法律がいくつも採択された
ことを歓迎する。しかし同時に人種差別を禁止し、かつ被害者に司法的救
済を提供する国内法がないことに、懸念とともに留意するものである。

 最後に、特別報告者は、以下の事項を含むいくつかの勧告を行う。

▼日本における人種差別の存在を認め、かつそれと闘う政治的意志を表明
 すること。

▼差別を禁止する国内法令を制定すること。

▼人種、皮膚の色、ジェンダー、世系、国籍、民族的出身、障害、年齢、
 宗教および性的指向など、現代的差別における最も重要な分野を集約し
 た平等および人権のための国家委員会を設置すること。

▼歴史の記述の見直しおよび歴史教育のプロセスに焦点を当てること。

(原文英語、仮訳は反差別国際運動日本委員会)
by sakura4987 | 2006-02-26 09:27
 「なんと言おうが独島は韓国領」(1) (朝鮮日報06/2/22)

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/02/22/20060222000030.html

 島根県は昨年制定した「竹島(韓国名・独島)の日」1周年を迎え大々的
な記念行事を開くと述べて再び挑発行為を強行している。これに対抗して
22日、独島では日本の挑発を糾弾し独島が韓国領土だとアピールするさま
ざまな行事が開かれる。

 もう一度独島愛=慶尚北道は今年新たに導入した119救助救急ヘリコプタ
ーの初試乗目的地を独島に決定、22日に独島義勇守備隊同志会会長のソ・
ギジョンさん(78)、1987年に本籍を初めて独島に移したソン・ジェウク
さん(66)、サイバー独島村西島名誉里長パク・テホ君(13/小学5年生)
の「独島を守る人々」3人を乗せて独島を訪問することにした、と21日明
らかにした。

 また独島では初めて「独島を守る人々の現場懇談会」も開催され、最近
の島根県の行動や慶尚北道の独島を守る活動を説明、参加者は活動につい
て意見を交わす予定だ。

 これとともに、慶尚北道では独島唯一の島民キム・ソンド(66)さんと
キムシンヨルさん(68)夫婦が約10年ぶりに独島に戻って来たことを記念
して、ご夫婦が住む西島の漁師宿泊所に表札を下げる。

 さらに独島警備隊には昨年独島で開催された日本植民地支配解放60周年
行事の際に国内外に宣言した「独島愛、平和のメッセージ」が入った額縁
を手渡す。特にこの日の行事では縦横60cmの伝統模様が描かれた凧365枚を
つなげて作った「独島愛・平和の凧」も揚げる。

 一方、同日、慶尚北道庁講堂では鬱陵島・独島発展研究会会員や嶺南大
学独島研究所関係者ら約70人が参加して「独島・鬱陵島の資源と未来」と
いうテーマで学術会議を開く。

 これに先立ち16日からは大邱文化芸術会館展示室では全国の元老・重鎭
作家約60人が独島文化義兵を決定、独島を直接訪れ、汗と芸術的な精神に
昇華させた作品を展示する「歴史の儀式、独島写生展」が開かれている。



◆【竹島の日】慶尚北道、独島守護事業に7719億ウォン

 「なんと言おうが独島は韓国領」(2) (朝鮮日報06/2/22)

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/02/22/20060222000031.html

 独島を守る総合対策も本来の姿へ=慶尚北道は昨年3月、日本の挑発に対
応するため23の事業に7719億ウォンを投じる総合対策を打ち出した。

 独島探訪路設置・独島警備隊宿泊所のリフォーム・海底海洋観測タワー
設置など独島を守る18事業(2549億ウォン)と、鬱陵島一周道路新設・沙
洞総合港開発・鬱陵軽飛行場建設といった鬱陵島開発の5事業(5170億ウォ
ン)など、長・短期的に独島を守るための総合対策だ。しかし1年を経た今、
事業の推進実績は10%に過ぎない。

 現在、独島探訪路施設整備・警備隊宿泊所リフォーム・韓国海洋研究院
東海研究基地設置など7事業だけが国費に反映されて推進中または完了し
ている。予算も280億ウォン台に過ぎない。それに東海研究基地など2事業
は以前から推進中の事業なので、実際に進行している事業は5つのみ。

 昨年は計10事業に国費503億ウォンを要求したが、たった1件・1億ウォン
しか反映されなかった。そのため一部では多額の予算が必要で、環境破壊
論議を巻き起こす可能性がある独島の東島と西島間の物揚場・独島管理船
建造・鬱陵軽飛行場上建設などに対しては推進自体に疑問を持っている。



◆【竹島の日】昨年韓国各地で反日デモ相次ぐ (朝鮮日報06/2/22)

「なんと言おうが独島は韓国領」(3) (写真つき)

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/02/22/20060222000032.html

 怒りの「竹島の日」=島根県議会は2月22日を『竹島の日』に定める条
例案を昨年3月16日に通過させた。これにより当時、韓国各地では反日デ
モが相次いだ。

 慶尚北道は直ちに島根県との姉妹都市関係を撤回、慶尚北道議会の議員
や職員は糾弾大会を開いて抗議のために日の丸を焼いたり髪を剃ったりし
た。鬱陵郡庁公務員や住民も「独島死守決意大会」を開き、苧洞港に停泊
している船舶に日本の独島領有権主張に抗議する内容のプラカードを掲げ
た。
by sakura4987 | 2006-02-26 09:26
(民団新聞06/2/22)

http://mindan.org/shinbun/news_t_view.php?category=13&page=19

 【三重】在日韓国・朝鮮人問題をテーマとした人権啓発漫画が今春、三重県か
ら発行される。脚本づくりにあたっては1世から4世まで県内の在日韓国人30
人に直接取材し、等身大の在日像を描き出した。これは民団三重県本部(殷鍾秀
団長)の全面協力があって実現したもの。1万冊を印刷し、県内すべての小・中
・高校と行政機関に配布する。

県内同胞30人に取材 民団県本部監修

 タイトルは「カヌンキル(僕の生きる道)」。在日として生きる道を選択した
3世の高校生が、日本社会の偏見・差別の厚い壁にぶつかり、もがきながら自己
実現を図っていく道筋を描く。

 主な登場人物は1世から4世まで幅広い。これら複数の世代が複雑に絡み合い、
重層的な在日像を浮かびあがらせる。1世の証言を通して過酷な植民地体験を浮き
彫りにし、2・3世の代になると生き方も多様化していく様子をありのままに描く。
共通しているのは在日ゆえの苦悩だ。

 主人公に「こんな血いらんわ、抜いてくれ」と言わせる場面などは象徴的といえ
る。思い悩みながらも韓国人として生きる決意を固め、共生があたりまえの日本社
会に変えていくことこそ自身の生きる道だと気づく。

 主人公が出自を隠し二つの名前の間で揺らぐ姿は、日本社会の閉鎖性の表れでも
あると指摘している。教師はそんな主人公に「(韓国籍であることを)周りには言
わんほうがええな」と勧める。登場人物の本名宣言にも級友の反応は対照的。一方
はまっすぐ受け止めようとし、もう一方ははぐらかす。漫画でありながら日本人の
読者に投げかけるメッセージは重たいものがある。

 本書は「同和」や「障害者」などをテーマにした県発行の人権シリーズの第7巻
にあたる。企画が持ち上がったのは1年前の4月のこと。当時は今以上に韓流華や
かなりしときだった。スタッフの鈴木良英さん(財団法人「反差別・人権研究所み
え」研究員)は「在日に光をあて、韓流に深みをつけたかった」という。

 監修に加わった民団三重県本部の韓久事務局長も「在日の問題は日本の内政問題だ
ということを分かってほしかった」と話している。ストーリーがかなり刺激的だった
ためか、県からは不協和音も聞こえてきた。しかし、最後は「説き伏せた」。鈴木さ
んは「県には英断を下してもらった」と評価している。
by sakura4987 | 2006-02-26 09:25
 (産経06/2/23)

 冷え切っている日中関係を打開しようという動きが活発化してきた。中
国を訪問中の二階俊博経産相が二十二日、温家宝首相と会談したほか、日
中与党交流協議会では日中戦争をめぐる共同研究の開始を大筋合意した。
しかし、中国側は小泉純一郎首相の靖国神社参拝に厳しい態度を崩してお
らず、「ポスト小泉」をにらみ、「靖国問題」でゆさぶりをかけている。

 【北京=赤地真志帆】自民、公明両党と中国共産党が政治、経済、外交
などをめぐり意見交換する初の「日中与党交流協議会」が二十二日、閉幕
した。

 協議会では、中国共産党の王家瑞対外連絡部長が、自民党の中川秀直政
調会長が提案した日中戦争に関する歴史共同研究について「中国側は正し
い歴史認識のために役立つと考える。今後、協議の上で一緒に推進してい
くべきだ」と述べ、前向きに検討する意向を示した。前日の協議で中国側
は、共同研究について言質を与えていなかった。

 一方、中川氏は「日中関係は川を逆流する船のように、進まなければ退
く関係だ。中国側のリーダーがリスクをとったときには、私どもも最大限
協力、努力をする」と述べ、日中首脳会談の再開を要請。これに対し、王
氏は「協議で最も観点が異なったのは靖国問題だ。日本の与党に正しい認
識を持ってもらいたい」と述べ、小泉純一郎首相による靖国神社参拝を重
ねて批判した。

 協議会は日中両国の若手議員による交流の枠組みを整備するとともに、
東京で次回会合を開くことで合意した。


◆中国「靖国」で揺さぶり (産経06/2/23)

中川氏と親中派・二階氏、待遇に格差

 北京を同時期に訪問した二階俊博経産相と自民党の中川秀直政調会長に
中国側は、待遇面で大きな格差をつけた。

 旧竹下派出身で親中派の二階氏には、温家宝首相との会談をセットする
一方、小泉純一郎首相側近で安倍晋三官房長官とも近い中川氏が会談でき
た要人は、唐家●国務委員どまり。しかも中国側は小泉政権以降も首相の
靖国参拝に反対する姿勢を明確にし、「ポスト小泉」の最有力候補である
安倍氏にゆさぶりをかけた形だ。

 「唯一強調したいのは、中国人民はみな、靖国に日本の指導者が参拝す
ることに反対しているということだ」

 二十二日の自民、公明両党と中国共産党による「日中与党交流協議会」
の席上、中央対外連絡部の王家瑞部長は「日本の指導者」との言い回しで、
次期首相が靖国神社に参拝しないようくぎを刺した。

 中川氏は上海での講演で、「小泉首相が安心して引退できるのは『路線
と人』を残しているからだ」と指摘。「日中関係は摩擦と協調が共存する
関係に成熟すべきだ」と述べるなど、次期政権以降も対中路線は大きく変
わらないとの認識を表明していた。

 こうした発言に中国側は機敏に反応、歓待よりも「冷たい処遇」に切り
替えたようだ。

 北京滞在中、中川氏らが会談を期待していた呉邦国全国人民代表大会常
務委員長や曽慶紅国家副主席らは現れず、会談相手となったのはナンバー
8とされる李長春政治局常務委員。二十二日には二階経産相と温首相との
会談準備を理由に、この日予定されていた中国外交部主催の昼食会が急遽
(きゅうきょ)中止となった。

 中川、二階両氏の訪中を写真入りで報じた中国の一部の新聞が、中川氏
の顔写真を中川昭一農水相と間違えて掲載したのも象徴的だ。

 中川氏が与党交流協議会で提案した日中両国による歴史共同研究につい
ても、中国側が受け入れの姿勢を示したのは会議最終日の二十二日。中国
報道官が前日の記者会見で「(中川氏は)甘い幻想を抱くべきではない」
と冷や水を浴びせるなど、中国側の風当たりは強かった。

 二十二日夜に会談した唐氏も靖国問題で、「重大な原則の問題でわれわ
れは妥協できない」と原則論を繰り返した。

 中国側は現在のところ「ポスト小泉」候補である安倍氏への表立った批
判は控えているが、中川氏に厳しく対応することで安倍氏を牽制(けんせ
い)したとの見方もある。

 中川氏は二十二日の記者会見で、「(認識が)異なる問題が存在するの
も当然で、両国が対話や接触を続けないといけないとしっかり伝えること
ができた」と今回の訪中を総括したが、日中関係の難しさを改めて実感し
たようだ。

 (赤地真志帆)

●=王へんに旋
by sakura4987 | 2006-02-26 09:23
(朝日06/2/22)

http://www.asahi.com/politics/update/0222/005.html

 日中両政府は22日、旧日本軍が中国大陸に放置した毒ガスなどの遺棄化学兵器の処理をめぐり、回収・処理事業を行う両国の共同事業体「連合機構(仮称)」を設立することで合意した。

 また、化学兵器禁止条約が定める来年4月までの遺棄化学兵器の処理は困難だとして、5年間の期限延長を化学兵器禁止機関(OPCW)に申し出ることでも一致した。

 両政府は年内の早い時期に中国・吉林省ハルバ嶺(れい)に大規模回収・処理施設の着工を目指している。施設の建設に必要な中国政府の事業承認を得るには、事業体の発足が条件になっている。

 政府筋によると、中国外務省の担当官が22日に来日して内閣府の担当者と協議。両政府関係者と建設業者らで構成する共同事業体を、早期に発足させることを確認した
by sakura4987 | 2006-02-26 09:23
(JANJAN06/2/23)

http://www.janjan.jp/world/0602/0602229690/1.php

【国連IPS=タリフ・ディーン、2月15日】

 国連は、女性を差別する国内法の取り締まりを専門とする特別報告官
(Special Rapportuer on Laws that Discriminate Against Women)の任
命の可能性を検討している。

 2月27日から3月10日に開催予定の国連婦人地位委員会(CSW)に提
出される最新の報告書の中で、アナン国連総長は、性差別根絶の目標は達
成されていないと述べている。

 また、1979年の女性差別撤廃委員会(U.N. Convention on the
Elimination of All Forms of Discrimination Against Women :CEDAW)お
よび1995年の第4回世界女性会議で採択された北京行動要綱にもかか
わらず、差別法がいまだ存在していると指摘している。

 アルゼンチン、カナダ、レバノン、モーリシャス、ナミビア、ウルグアイ、
フィリピン、韓国は、特別報告官任命を支持。バルバドス、コロンビア、
イラン、ジャマイカ、パキスタン、ロシア、トルコ、ベトナム等は政治的
または財政的理由から関心を示していない。

EUは、具体的提案がなされなければ何とも言えないとの立場である。また、
米国、ローマ教皇庁、メキシコ、ニュージーランドは、任務の重複を避け
ることを条件としている。

 差別法の大半は、国籍、市民権、労働、性暴力、性犯罪、結婚、離婚、
遺産、財産所有権に関わるものだが、ナイロビに本部を置く国連人間居
住計画(Habitat)のTibaijuka代表は、都市開発、女性の財産所有権、
ローン取得権など住居関連の差別撤廃も必要と語っている。

 女性グローバル・リーダーシップ・センターのバンチ氏は、「国連人
権委員会(CHR)は、これまでにも女性に対する拷問/暴力などを調査す
る特別報告官を任命してきたが、女性平等を実現するため、より強力な
施策を打ち出す時である」と語っている。
by sakura4987 | 2006-02-26 09:22
 (朝日062/23)

http://www.asahi.com/international/update/0223/003.html

 韓国政府は、日本の植民地統治下(1910~45年)で日本企業や軍
隊に徴用された韓国人のうち、死亡・負傷した人やその遺族に対して実質
的な個人補償をする方針を固めた。

 最高で約10万人が対象になるとみられ、無事に生還した人は除外され
る。また、徴用者に対する日本企業からの未払い賃金が計2億3000万
円に上ると推定。これについても政府レベルでは日本側に要求せず、韓国
の国費で肩代わりする方向だ。

 複数の政府関係者が明らかにした。韓国政府は今後、日本政府に対し、
企業からの未払い賃金供託金名簿など被害者特定のための資料提示で協力
を求める。

 今回の措置は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が進める現代史の見直しの
一環。65年の日韓国交正常化で、朴正熙(パク・チョンヒ)軍事政権は、
韓国が財産・請求権を放棄する代わりに、日本が無償3億ドル、有償2億
ドルの経済協力を行うという政治決着に応じた。しかし韓国内には不満が
残った。盧政権は昨年、日韓交渉文書を全面公開し、徴用問題などを「韓
国自身で解決する」と宣言していた。

 日韓交渉で韓国側は、徴用による被害者が103万人、損害額が3億ド
ル余に上るとの資料を示したことがある。朴政権は75~77年、無償3
億ドルの1割以下を使って、徴用者約8500人の遺族に30万ウォン
(現在の約3万7000円)ずつ支払うなどしたが、その後、支給範囲や
金額が不十分だと批判を浴びた。90年代以降は被害者らが日本政府や企
業を相手取って徴用の賠償や未払い賃金返還を求める訴訟を起こす例も相
次いだ。

 支給の根拠について韓国政府は、国家責任を認めるものではなく、生活
支援だと位置づけているが、政府関係者は「実質的には補償だ」と話して
いる。

 韓国内の戦争犠牲者・遺族団体の中には「当時の3億ドルは全額、戦争
被害者に与えられるべきものだった」と支援予算の拡大を要求する声もあ
り、支給額の決定は3月までもつれる見込みだ。また、慰安婦など交渉当
時に論議されなかった人道的問題に関しては、政府も「なお日本に法的、
道義的責任が残る」としている。

 朝鮮半島の植民地支配をめぐっては、今月上旬の日朝国交正常化交渉で、
北朝鮮が経済協力とは別の補償が必要だと主張しており、今後の日朝協議
に影響する可能性もある。
by sakura4987 | 2006-02-26 09:21
(読売06/2/23)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060223i112.htm

 麻生外相の北方領土問題に関する発言をめぐり、ロシア政府が「内政干渉」などと抗議していることについて、外務省は23日、在日ロシア大使館を通じ、「内政干渉との指摘は当たらず(抗議は)受け入れられない」などとロシア政府に反論した。

 同省の八木毅欧州局審議官が、「外相の発言の趣旨は、北方四島の住民を含め、日露間の信頼醸成と相互理解を深めることが重要だということだ」とガルージン公使に申し入れた。

 これに関連し、安倍官房長官は同日の記者会見で、「麻生外相は、北方領土が日本固有の領土であるという旧来からの日本の主張にのっとって発言したと承知している」と述べた。

 外相は18日、都内で開かれた外務省タウンミーティングで、「(北方領土返還のためには)日本のテレビを放映し、ロシア住民に、日本の生活の方がいいと認識してもらうのも大事だ」などと述べていた。


◆ロシア外務省が「内政干渉」と抗議 麻生外相の北方領土発言

 (北海道06/2/23)

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060223&j=0026&k=200602226668

 【モスクワ22日藤盛一朗】ロシア外務省は二十二日までに、麻生太郎外相が十八日の外務省タウンミーティング(東京)で北方領土問題に関して、「日本のテレビをロシア人島民が見れば返還につながる」という趣旨の発言をしたことに対し、「容認できない」と日本側に遺憾の意を伝えた。

 アレクセーエフ次官が二十一日夕、ロシア外務省に秋元義孝公使を呼び抗議。同省情報局が二十二日、声明を発表した。

 麻生外相は同ミーティングで「日本のテレビをしょっちゅう見ていたら、日本の方がいいなと(思うだろう)」と語った。また、その後の記者会見で、ウクライナとロシアの天然ガス供給問題を例に「(ロシアは)いきなりパイプラインを止める国」と述べた。

 抗議声明では、外相発言を「まったく容認できず、ロシア内政への干渉と解釈できる」と反発。領土問題については日ロ双方が受け入れ可能な解決策を探求するとした昨年十一月の日ロ首脳会談の精神にも反するとしている。
by sakura4987 | 2006-02-26 09:20
(ゲイジャパンニュース06/02/23)

http://gayjapannews.com/news2006/news98.htm

(アメリカ)同性愛者団体の国連経済社会理事会への参加をアメリカなどが拒否し、同性愛者団体や権利活動家らが反発している。

 同性愛者団体ナショナル・ゲイ・アンド・レズビアン・タスク・フォース(NGLTF)によると、アメリカは、イラン、ジンバブエ、中国、カメルーンなど“同性愛嫌悪の強い国”に並び、インターナショナル・レズビアン・アンド・ゲイ・アソシエーションとデンマーク同性愛者連合の2つの同性愛者団体の経済社会理事会(注1)への参加に反対票を投じ、同団体の申請は略式却下となった。

 NGLTFのマット・フォーマン代表は「アメリカが、世界中のレズビアン、ゲイ、バイセクシュアルやトランスジェンダーの人たちの声をもみ消そうとするのは許されないこと。ブッシュ大統領はイランを“悪の枢軸”と呼んだが、LGBTへの差別という点では、アメリカもイランと変わらない」と話す。

 イラン政府とジンバブエ政府は、世界で最も反同性愛を色濃く政策に打ち出している国の一つ。

 ジンバブエのロバート・ムガベ大統領は「同性愛者はブタやイヌよりも劣等」と発言し、同性愛者を迫害する政策をとっている。

 昨年就任したイランのマフムード・アフマディーネジャード大統領は、多くの若い男性同性愛者を同性間性行為の罪で起訴し、処刑する動きを強めている。

 アメリカ、シンバブエ、イランなどと共に同性愛者団体の理事会参加に反対票を投じたのはエジプト。エジプトでは近年、同性愛者を処罰、時には死刑にする動きが見られている。

 3年前、アメリカは、国連人権委員会を通してブラジルにより提案された「性的指向に基づく差別に反対する決議」への投票で、棄権している。


(注 1 )経済社会理事会:国連の主要機関の一つで、経済問題に加え、女性の権利や人種差別、社会福祉などを含む社会問題の他、労働や文化、教育などを担当。各種委員会や専門機関の調査報告活動を受け、必要な決議を行う他、人権と自由の尊重などについて勧告を行う。
by sakura4987 | 2006-02-26 09:18

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