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2006年 03月 15日 ( 80 )

http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=042005111901700

【ソウル19日聯合】日本の小泉純一郎首相ら政治家の靖国神社参拝に反対す
るアジアの民間団体による国際的連帯の努力は国連にまで発展しそうだ。

 太平洋戦争被害者保障推進協議会は19日、韓国や台湾、日本の太平洋戦争被
害者の遺族らが、靖国神社合祀(ごうし)の取り下げを求める訴訟を起こし、国
連人権委員会に訴えるなどの共同対応に乗り出す方針を明らかにした。また韓国
と台湾の政府や国会に、遺族を含めた共同調査団の構成と調査を求め、来年から
毎年8月に靖国神社を相手に共同で行動するとした。韓国や台湾、日本の被害者
代表らは21日、ソウルの日本大使館前で記者会見を開き、今後の行動計画を詳
細に発表する予定だ。
by sakura4987 | 2006-03-15 05:14
11・16-産経新聞

「非現実的」企業側は猛反発

 女性の地位向上論議が盛んなノルウェーで、九月の総選挙で政権の
座に返り咲いたばかりの中道左派政権が「企業の役員の四割を女性に
しなければ企業を閉鎖に追い込むことも辞さない」との意向を示し、
波紋を広げている。だが、企業側は「非現実的だ」と反発、企業の海
外移転を迫ることになると対決姿勢を強めている。

 ノルウェーでは男女平等社会実現の一環として国営企業と上場企業
を対象に女性役員を増やすことが論議になり、中道右派政権下の二〇
〇三年に「役員の四割を少数派の性にする」との法案が可決された。
女性優位の企業なら男性役員数も四割にしなくてはならない。

 だが、〇五年七月までを移行期間として進展をみた上で法律施行に
踏み切る方針だったものの、上場企業五百九十社のうち、女性役員の
割合でこの規定を満たしているのは二割程度に過ぎず、現時点で法律
を施行すれば、上場企業の大半が「違法状態」になってしまう。

 そのため、ベッケメレム児童・家族問題相は十一日、BBCテレビ
で「進展は不十分だ。二十年、三十年も待つ気にはなれない。来年一
月には法律の規定を守らない企業は閉鎖する罰則を確立したい」と表
明し、ノルウェー企業を恐怖に陥れた。

 ノルウェーでは、今年九月の総選挙で石油収入を福祉に充当すると
訴えた労働党中心の中道左派勢力が政権を奪回。中道左派政権は男女
平等社会の実現にも積極的で、女性役員の比率が増えないことに前政
権以上に厳しい態度を打ち出したというわけだ。

 企業の間では、女性が役員を務められるだけの環境が整わない限り
法律は守れないとの意見が大半で、このままでは海外移転も検討せざ
るを得ないとの声も出ている。経営者団体幹部は「(政府は)事態を
針小棒大に扱っているだけだ」と反発する。

 だが、児童・家族問題省の報道官は「各種調査でも、性別で企業の
役員のバランスを図れば、利益が上がると判明した。大学生の六割以
上が女性という現状で有能な女性を見つけることは難しくなく、罰則
規定以外に有効な手段はない」と応酬。官民の男女平等論争は過熱す
る一方だ。
by sakura4987 | 2006-03-15 05:14
産経新聞 10月31日

 あちらこちらの廟や祠(ほこら)に「日本人」が静かに祭られてい
る地など、日本を除けば世界で台湾をおいて他にあるまい。

 嘉義県東石郷の副瀬富安宮では、日本統治時代の明治三十六(一九
〇三)年にこの村で亡くなった森川清治巡査を今も祭っている。学校
をつくり、村の子供に読み書きソロバンや歌を教え、衛生環境の整備
まで身を粉にして働いた森川巡査の姿を、村人は忘れられなかったと
いう。

 台南市同安路の鎮安堂飛虎将軍廟。昭和十九(一九四四)年に村に
来襲した米軍機の迎撃に向かった杉浦茂峰少尉のゼロ戦が被弾。村に
墜落しそうになった。しかし杉浦少尉はパラシュート脱出を選ばず、
機首を立て直して畑に突っ込み、村人に被害を与えなかった。

 一部始終を見ていた村人は、自分の命よりも村人の安全を思った杉
浦少尉を神とあがめ、廟に祭った。

 高雄市紅毛港の保安堂では、名も知らぬ日本軍の艦長のものとされ
る遺骨が祭られている。日本軍艦の模型をご神体として、漁民たちが
海の安全や大漁を願って朝晩に祝詞の「軍艦マーチ」にあわせてお祈
りをしている。漁民たちは実に真剣だ。

 戦後六十年を経ても台湾の人たちが手を合わせる廟や祠。日本人こ
そ感謝せねばならない。
by sakura4987 | 2006-03-15 05:13
中日-10・31)

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20051031/mng_____sya_____000.shtml

元厚生次官ら新証言

 東条英機元首相らいわゆる「A級戦犯」の靖国神社への合祀(ごう
し)をめぐり、旧厚生省援護局(現厚生労働省社会・援護局)が一九
六六(昭和四十一)年に東条氏ら十二人(後に二人追加)の名簿を神
社側に送った際、当時の事務次官らが送った事実を把握していなかっ
たことが分かった。当時の事務次官らが本紙の取材に「知らなかった」
と証言した。

 援護局は旧陸海軍の流れをくんでおり、後に外交問題にも発展した
A級戦犯合祀が全省的な検討を経ないまま、旧軍部出身者中心の現場
レベルで進められていた実態が浮かび上がった。

 A級戦犯の扱いについては、元同省職員も「一般戦没者と区別なく
課長補佐が課長の代決(代理決裁)をしていた」と証言。七八年のA
級戦犯合祀の前提となる同省の行政手続きをめぐる当時の省首脳の証
言は初めて。

 戦没者の合祀は通常、旧陸海軍の名簿を持つ旧厚生省が「祭神名票」
と呼ばれる書類に氏名や所属などを記載して神社側に送付。神社側が
合祀基準に当てはまるかどうかを審査した。

 手続きを担当した同省援護局は軍出身者が多く在籍。省内の決裁責
任者は陸軍関係が「調査課長」、海軍関係は「業務第二課長」だった
が、この二つの課は特に軍出身者が多いとされた。終戦時の陸軍相の
側近が四五年から六三年まで局次長などを務め、退官後は陸軍の後輩
が引き継いだ。

 東条氏らの祭神名票は、こうした人たちの手で六六年に神社側に送
られたという。

 六六年二月当時、旧厚生省事務次官だった牛丸義留氏(90)は
「(是非の)判断を厚生省の中で議論したことはない。援護局の中の
問題だ」と証言。「厚生省の中の一部の軍関係の人たち(援護局内の
担当者)が送った」と述べた。当時、同局援護課長だった藤森昭一・
元宮内庁長官(78)は「所掌上、知る立場になかった」と述べ、同
じ局内でも情報がなかったことを認めた。

 省内の上層部に知らせなかった点について、牛丸氏は「文官系統に
相談したらうるさくなってくるからでは。軍人出身者(の援護局職員
ら)は、A級戦犯に対し『悪くないのに東京裁判で戦犯にされたのだ
から合祀すべきだ』と感じていたようだ」と述べた。

 当時、援護局に在籍し、後に海軍関係の祭神名票の事務を担当した
元中堅幹部は「通常業務の一環なので、あらためて上司に説明したり、
了解を取ったりする必要はなかった」と話している。
by sakura4987 | 2006-03-15 05:12
〒100-8981 
東京都千代田区永田町2-2-1  衆議院第1議員会館541号室
TEL:03-3508-7271
FAX:03-3508-3130
メール:k-inoguc@sophia.ac.jp

内閣府 男女共同参画局 
FAX:03-3581-9566

内閣府 少子化担当
FAX:03-3581-0992
by sakura4987 | 2006-03-15 05:11
(産経-11・15)

 拉致被害者、曽我ひとみさん(46)の夫、チャールズ・ジェン
キンスさん(65)が手記で明らかにした「アノーチェ」というタ
イ人の女性拉致被害者が仕事先のマカオから失跡したのと同じ日に、
同じマカオから中国系女性二人も消息を絶ったと香港紙が報じたが、
この二人も北朝鮮に拉致されていた疑いが強いことが十四日、分か
った。

 中国系の被害者が浮上するのは初めて。拉致被害国は少なくとも
十一カ国に及ぶことになる。

 ジェンキンスさんの手記や証言などによると、タイで育ったアノ
ーチェさんは十代後半だった一九七八年夏、仕事先のマカオから、
無理やりボートに乗せられ、北朝鮮に拉致された。アノーチェさん
はジェンキンスさんと同様に南北の非武装地帯を越えて北朝鮮側に
渡った元米兵と結婚した。

 アノーチェさんが乗せられたボートには同じくマカオで拉致され
たアジア系女性二人も乗せられていたという。

 十三日付の香港英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」
によれば、アノーチェさんら三人が消息を絶ったのは七八年七月二
日。中国系の二人は地元宝石店に勤めていたホン・レンインさん=
当時(20)=と、ソー・ミウチュンさん=同(22)。

 ホンさんは当時、マカオのリスボア・ホテル内の「大豊宝石店」
に勤務していた孔令●さんとみられる。七八年一月、香港から北朝
鮮に拉致され、八年後にオーストリア・ウィーンで脱出に成功した
韓国の女優、崔銀姫さんは、平壌市内の招待所近くで孔さんと会話
を交わしたエピソードを手記「闇からの谺(こだま)」(文芸春秋)
で紹介している。

 孔さんは崔さんに「中国人」と自己紹介した。両親と弟の四人家
族で、父は中国本土で教鞭(きょうべん)をとっていた。孔さんは
七八年夏、勤務先の宝石店に「日本人」を名乗る男二人が来て、観
光案内を頼まれた。金払いもよかったので、勤務時間外でガイドを
引き受けたという。

 ある日、「海岸を案内してほしい」といわれ、海岸からボートに
乗った。そして「海岸を何回か巡っているうちに沖の方へ出てしま
って、そこに待機していた、大きな船に無理やり乗せられて、ここ
(北朝鮮)にくることになった」(「闇からの谺」から)。

 崔さんの証言は、氏名や年齢、失跡の状況が香港紙と一致してお
り、孔さんが拉致被害者であることはほぼ間違いない。また、孔さ
んと一緒に失跡したのは蘇妙珍さんとみられ、蘇さんも同じ手口で
男二人に誘い出され、消息を絶ったことがマカオ警察当局の調べで
分かっている。

 崔さんのように、北朝鮮から脱出した被害者の証言などによると、
拉致被害は日本、韓国、タイ、レバノン、マレーシア、フランス、
オランダ、イタリア、ルーマニア、ヨルダンに及んでおり、今回の
中国系女性を加えると判明分だけで十一カ国になる。


●=嬰の女を言
by sakura4987 | 2006-03-15 05:10
北海道の方から、さっそく下記の様な情報が届きました。
川崎市ではとんでもない事になっているようです。

http://web.city.sapporo.jp/feature/info/0510/05_10_24children.html

http://www.city.sapporo.jp/kodomo/ikusei/L01_1.html#jourei



◆また、子どもの権利条例の見本とされている川崎では

http://plaza.rakuten.co.jp/mizuhonet/diary/200503190001/


★これには驚きました! ↓
http://plaza.rakuten.co.jp/mizuhonet/diary/200503260001/


http://www12.ocn.ne.jp/~matsu.3c/p3_sinbun3_p6.html
by sakura4987 | 2006-03-15 05:10
【News Letter】

CRCネットが年4回発行しているニュースレターから、お薦め情報や、バック
ナンバーの目次、最新号の読みどころなどを、いち早くお届けします。

★ 最新号・ナナメ読み(第80号の目次紹介) ★

◎第81号(2005年10月15日発行)
[総特集 子どもの権利条例]

《TOPICS 1 全国の“子どもの権利条例”づくり》
 「全国各地に多様に展開する条例づくり~」
  (喜多 明人:NCRC代表・早稲田大学教授)

《TOPICS 2 大阪府、札幌市で始まった「子どもの権利条例」づくり》
 「大阪で「子どもの権利条例」づくり始まる!」
  (山本 智子:大阪府立大学大学院・「大阪府子どもの権利についての
   条例検討会議」委員)
 「(仮称)札幌市子どもの権利条例」づくりの現在とこれから」
  (中坂 大輔:札幌市子どもの権利条例制定検討委員)

《TOPICS 3 子どもの権利条例や憲章が可能にする子ども施策の検討》
 「東京市民フォーラム5周年記念集会開かれる」
  (堀の内敏江:早稲田大学大学院
   喜多明人:NCRC代表・早稲田大学教授)

《資料 作成:子どもの権利条約総合研究所》 
 「制定された「子ども(の権利に関する)条例」一覧」
 「これから制定される「子ども(の権利に関する)条例」一覧」
 「次世代計画等で条例制定に言及している自治体一覧」

《TOPICS 4 世界の動き》
 「子どもがまちをつくる~ミニ・ミュンヘンの取り組み~」
  (門脇 裕子:ミニ・ミュンヘン研究会)

《イベント情報》
 「“プロのプレイワーカー”のニーズ高まる~ベルリンで「第16回IPA世界
  大会」開かれる~」
  (折原 春薫:早稲田大学大学院)

《フォーラム実行委員会だより》
 「準備すすむ「子どもの権利条約フォーラム2005 inしが」」(呼びかけ)
 「「ここが変だよ子どもの権利」~じんけんフェスタしが2005~」(9月プレ
  イベント報告)

《NCRCセミナー報告》
 「子どもの権利条約入門セミナー2005 前期報告」
  (唐木優衣:NCRC運営委員・早稲田大学
   長谷部真琴NCRC運営委員・東洋大学大学院)

《お知らせ》
 「超入門セミナー2005≪後期≫ 「子どもと向き合う」のご案内」
by sakura4987 | 2006-03-15 05:09
◆「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」(10月29日)より
       
 

北京は台湾野党への支援を進出企業に禁止し、選挙に介入

 台湾企業がピンチに立った。中国へ進出した台湾企業、いまや六万
社!大陸に駐在しているマネージャー、エンジニアの数およそ百万人!

 台湾では年末に地方議会選挙がある。

 中国国務院台湾事務辨公室、対外貿易経済合作部は、中国に投資し
ている台湾主要企業に対して、陳水扁総統の民進党へ支援することを
突如、禁止した。

 同時に台湾企業の政治献金を制限する警告を発し、台湾へ内政干渉
をさらに露骨にした。

 台湾の政治資金規正法では、献金企業は納金日時から金額までが即
時公開されるシステムとなっており、まさに中国側が台湾企業をコン
トロールしやすい検閲制度のようなものである。

 そのうえで四月の連戦・国民党主席(当時)と五月の宋楚諭・親民
党主席の中国訪問により、北京←→台北間に築かれた私的な連絡ルー
トを通じて、国民党と親民党支援の台湾地方の県・市長、および県会
議員など百名が八月に北京に招待された。

自由な討論と称して中国側の「議員」との討論会などを開催し、つ
いでに反日記念館を見学させるなどの「指導」を施した。
 
 こうして中国共産党は、台湾の野党に表面的には友好姿勢を示して
きた。国共合作、民主連合などと言って近づいてきた共産主義者のお
ぞましき笑顔。作られた微笑。毛沢東が革命前に利用した民主諸党派
の運命を思い起こすべし!
by sakura4987 | 2006-03-15 05:08
「読売」05/11/30

 【北京=竹腰雅彦】石油化学工場爆発が松花江汚染という重
大な環境問題を招いたのを受け、中国国家環境保護総局は28
日、全国の関係機関に、表面化していない環境汚染事故を探し
出し、汚染物を排出する企業への監督を強化するよう求める緊
急通知を出した。

 中国当局の強い危機感を示すもので、背景には、現時点で観
測所のある川の7割が「汚染河川」とされている恐るべき実態
がある。

 緊急通知は、「隠れた汚染」の摘発を特に重視。「全面調査
を即時始める」よう求めた。また、企業の監督強化では、「事
故発見後の速やかな地元政府への報告」を強調した。地方当局
や企業の隠蔽(いんぺい)体質が、環境汚染を深刻化させてき
たとの認識がある。

 政府系ネット「中国環境資源網」によると、中国では工業排
水の3分の1、生活汚水の9割以上が未処理で直接河川に流れ
ている。観測所のある全国1200河川のうち、「汚染河川」
数は850に上る。深刻な有機物汚染を受けた飲用水の利用人
口は、1億6000万人に上るとされる。

 長江では、工業、生活排水、農薬や化学肥料などを含んだ汚
水が、年間約256億トン流入。約500都市の飲用水を脅か
している。

 黄河には、こうした水が少なくとも40億トン流入している
。流域の汚水処理施設は25か所に過ぎず、生活排水の処理率
は13%だ。農村部では、事態はより深刻だ。新華社電(電子
版)によると、広西チワン族自治区の村では、マンガン採掘と
加工に伴う排水垂れ流しが続き、汚染は、環境基準の30倍以
上に達している。住民は、「川が澄むのは(工場が操業停止す
る)正月など1年に2日だけ」と訴えているという。

 汚染は、川から海にも広がる。環境保護総局が昨年行った調
査によると、近海の海水の約50%が環境基準に達しておらず
、約35%が深刻な汚染と判定された。また、全国の湖の75
%に富栄養化現象が現れている。




◆松花江の汚染 なぜ情報を隠すのか

「朝日」05/11/30社説

 中国東北部を流れる河川、松花江の汚染が国際社会に不安を
与えている。

 発端は、吉林省で13日に起きた石油化学工場の爆発事故だ
った。ニトロベンゼンなど有害な化学物質が大量に松花江に流
れ込み、下流にある黒竜江省ハルビン市で数日間、給水が停止
された。

 汚染された水はアムール川(黒竜江)に流れ込むと予想され
、ハバロフスクなど下流域の住民も警戒を強めている。

 事態をより深刻にしたのは、川の汚染を当局が1週間以上も
公表せず、下流域の住民にも知らせなかったことだ。

 ハルビンの給水停止の際も、最初は「水道の補修」と偽って
いた。正確な情報が伝わらないため、市民が飲料水を買い争う
パニックになった。

 情報を隠した当局に、住民やメディアが怒るのは当然だ。ハ
ルビン市周辺で検出されたニトロベンゼンの濃度は一時、基準
値の約30倍に達した。大量摂取すると健康障害が出るという
。飲み水に使うだけに、住民の不安は深刻だ。

 だれがどんな理由で情報の公表を阻んだのか、明確にされな
ければならない。

 今回の事故は、2年前の新型肺炎SARSの悲劇を思い出さ
せる。ウイルスが北京市に蔓延(まんえん)し、手がつけられ
なくなるまで当局は真相を公表しなかった。

 政府は、国内外の批判を受けてSARSなど突発的な衛生問
題にすばやく対応する条例をつくり、意識は改善されたはずだ
った。今回は伝染病ではないにせよ、健康に影響する重要な情
報が隠されたことは、住民軽視の体質が残っていると言われて
も仕方あるまい。

 その後のSARSや鳥インフルエンザでは、中国は世界保健
機関(WHO)と連絡をとりあっている。感染者が出れば迅速
に対応しなければならない。ここでもし情報隠しが起きたら、
中国に対する国際社会の信頼は地に落ちてしまうことを肝に銘
じるべきだ。

 いまの中国の体制では、メディアは当局の統制下にある。だ
が今回、いくつかの新聞や週刊誌が住民の安全を訴え、当局に
よる情報隠しの真相究明に努力している。吉林市が爆発事故の
当日から松花江の汚染を知っていたことも暴いた。

 こうした挑戦こそが当局に情報公開を促し、再発を防ぐ力に
なる。住民の生命を守る報道が規制されるべきではない。

 この数日、南方の重慶市や湖南省でも化学工場の爆発による
河川の汚染が起きている。黒竜江省では大きな炭鉱事故も起き
た。中国では最近、各地で大きな産業事故が続いている。

 経済発展による旺盛な需要を満たすため、生産重視の風潮が
いっそう強まっていることが背景にある。だが、労働者の犠牲
や環境汚染を放置して持続的な成長はあり得ない。

 かつて日本も、大規模な公害や産業事故で苦い教訓を得てき
た。そのなかで得た安全技術や公害防止技術を、隣国の人々の
生命と健康にも生かせないものか。
by sakura4987 | 2006-03-15 05:07

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by sakura4987