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2006年 03月 19日 ( 93 )

◆「南セントレア市」

◆市町村合併 / 2005年03月05日

◆「南セントレア市」

 ■【産経抄】

 中部国際空港(愛称セントレア)の南にあるというので、「南セントレア市」という合併後の新市名を考え出した愛知県美浜町と南知多町。異論相次ぎ、名前を決め直す住民投票が、この日曜日に実施されることになった。なんの縁もないけれども、どんな名前になるのか注目している。

 かつて大阪市の真ん中に住んでいた。周囲には歴史を感じさせる地名がたくさんあった。畳屋町、笠屋町、八幡町、鰻谷(うなぎだに)…。平成元年に町名変更され、東心斎橋、西心斎橋とまとめて称されるようになった。いまだに残念に思っている。「アメリカ村」にならなかっただけマシだが。

 大阪人にだって地名に対する繊細な心はある。たとえば日本橋。東京のはニホンバシ、こちらはニッポンバシ。中央区に一、二丁目があるが、三、四、五丁目は浪速区だ。上汐(うえしお)という町名も、中央区と天王寺区にまたがっている。行政区画よりも町名を大事にした。

 もうひとつ。旧東区に渡辺町という小さな町があった。これも整理の対象となったが、鬼退治で有名な渡辺綱(わたなべのつな)に由来する渡辺一族の地だというので、保存を求める声が出た。そこで市は頭をひねってこうやった。「中央区久太郎町四丁目渡辺番〇号」。一番、二番のかわりに渡辺番。冗談のような住居表示だが、なかなか粋ではないですか。

 石川県金沢市は旧町名の復活に取り組んでいる。これまでに藩臣の名や家紋にちなむ主計(かずえ)町や飛梅町、築城史を語る下石引町など六つの町名が復活した。「地域コミュニティーを再生するための試みです」と市の担当者。

 平成の大合併でさまざまな土地の名が消え、また生まれていく。地名は地域の歴史を伝える文化遺産だともいう。未来の住民が誇れる名を、と願う。
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by sakura4987 | 2006-03-19 17:30
◆災害・防災について / 2005年01月30日

◆教訓、今に生きる 自衛隊と自治体、進む連携

相互理解なお必要 平成17年1月16日産経新聞

 阪神大震災から間もなく十年。昨年十月の新潟県中越地震では、阪神大震災の教訓を生かし、自衛隊が早期に被災地で活動を開始したように、この十年で自衛隊と自治体の関係は災害派遣の面で大きく変化した。一方で、自治体が情報収集能力などから派遣された自衛隊を生かしきれていないという課題がクローズアップされている。

 ◆迅速化

 中越地震で、自衛隊は発生七分後の午後六時三分に東部方面総監部が全隊員を一時間以内に集める「第三種非常勤務態勢」を発令。発生三十六分後にはヘリコプターが被災地へ向かった。さらにその十三分後には新潟県庁に自衛隊の連絡員が派遣された。

 こうした迅速な対応は、平成十二年の鳥取県西部地震でも発揮され、同県の片山善博知事は発生後、約一時間で自衛隊に災害派遣を要請。一方で、陸、海、空各自衛隊は、要請を受ける前から偵察機やヘリコプター二十機以上を現地に急派していた。

 ◆空白の4時間

 阪神大震災では、陸自中部方面総監部が全隊員を一時間以内に招集する「第三種非常勤務態勢」を命じたのは、地震発生四十四分後の午前六時半。ヘリが離陸したのは発生の一時間二十八分後だった。自治体の対応はさらに大幅に遅れた。

 同震災では「空白の四時間」といわれる時間がある。自衛隊への派遣要請、消防応援要請、被害情報の把握などがことごとく四時間遅れ、初動態勢がうまく整わなかった混乱をさす。

 震災後、防衛庁は震度5弱以上の場合は自衛隊法に基づき自主的に被災地を偵察する-との基準を明確化。他の自治体の取り組みも大きく変わった。

 ◆訓練の成果

 「自衛隊との連携は特に重要だと考え、地震発生の一年以上前から、意図的に自衛隊との連絡をとるように努めていた」と片山知事は言う。

 鳥取県と自衛隊は地震発生の三カ月前に、地震対策の共同訓練を行っていた。

 その経験が生きた。地震発生約十分後には県に対策本部を設置。直後に陸自地方連絡部の部長が対策本部に到着。一時間以内に米子の陸自連隊に出動要請できた。

 陸自と自治体との共同防災訓練は十年前の三倍近くに上り、年間四百件を超える。自治体の防災、危機管理部局に採用される自衛隊OBも急増している。

 ◆残る課題

 一方、いまだ残る災害対応への問題点を指摘する声もある。

 兵庫県の「人と防災未来センター」の河田惠昭センター長は、中越地震について「早い時期に自衛隊の投入や消防、警察の応援要請をしたのは良かったが、人数が足りなかった」と言う。

 昨年七月の福井県集中豪雨で、災害派遣現場を訪れた陸自中部方面隊幹部は、「自治体からは『何をしてほしいか分からないが、とにかく来てほしい。なにができるかはそちらで考えてもらいたい』というような返答しか返ってこなかった」と振り返る。

 片山知事は「自治体側が、自衛隊は何ができて何ができないかということを把握していないと、適切な援助を要請するのは難しい」と指摘する。

 真の意味で災害時の自衛隊と自治体の連携には、さらに深い相互理解が必要とされている。
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by sakura4987 | 2006-03-19 17:29


◆災害・防災について / 2005年02月11日

自然災害に強いヘリ整備を

 昨年は相次いで大型台風が上陸して集中豪雨をもたらし、また新潟県中越地震、年末には二十万人以上もの死者を出したインド洋大津波など、大きな自然災害が続いた。

 人身を守るためには、日ごろからの訓練と備えが必要であるということを教訓として残した。自然災害時に共通することは、いかに早く救援の手を差し伸べるかに尽きる。確かに食料や薬品など備蓄も重要だし、医療の救援隊の投入も大切である。しかし、地上から救援物資や救助隊が災害地へ赴くには、道路損壊や避難車などによる混乱が生じているケースが多い。

 ヘリコプターなら、いざというときに初動で状況把握や早期の人命救助に効果的である。受け入れ側の行政単位でヘリコプターが緊急時に安全に離着陸可能な広場を数カ所把握し、登録しておくことが望まれる。

 近いうちに発生が予想される東海地震や南海地震などへの対策は重要である。予告なしの自然災害に、心と物の準備が肝要である。
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by sakura4987 | 2006-03-19 17:28
◆教育制度全般 / 2005年02月27日

◆コミュニティースクール 地域と交流、学力向上にも効果

開かれた学校への「処方箋」 150校指定目指す  平成17年2月27日(日)産経新聞

 保護者や地域住民が学校の運営に参加し、地域に開かれた学校づくりを目指して昨年6月に制度化された「学校運営協議会制度」(コミュニティースクール)。文部科学省によると、2月現在で3都府県の5小中学校が指定され、4月にはさらに19校が指定を受ける予定になっている。指定を目指す学校は150校近くに上り、その取り組みが広がりを見せている。(慶田久幸、豊川雄之)

 「一日十分程度のパワーアップタイム」「五、六年生に国語、算数の選択学習」-。

 昨年十一月に全国で初めて地域運営学校に指定された東京都足立区立五反野小(三原徹校長)では、この制度の本格導入を前にした平成十四年に研究指定校に指定されて、さまざまな取り組みが行われてきた。

 地域・保護者代表五人、学校・行政代表五人と理事長の十一人で「学校理事会」が作られ、授業時間数などの教育課程や教育内容の検討、人事、学校評価など全般にわたった経営方針を示す。三原校長も理事会によって公募された民間企業(ベネッセ)出身だ。

 理事会では「基礎学力の向上」のために毎日十-十五分、漢字ドリル、百ます計算、音読などを日替わりで行う「パワーアップタイム」やパソコンによる情報教育、総合的な学習の時間に英語活動の実施、五、六年生には国語、算数の選択学習の導入などを決めた。その結果、今年度の区内の学力テストでは国語、算数ともすべての領域で区内平均を5-16ポイント上回るなど、明らかな効果が見られたという。

 同校は「基礎学力がついたことで、本来の学力も向上、情報公開などが進んだため、保護者の学校への関心も高まり、運営に積極的に参加するようになった」と話している。

                  ◇

 四月に指定される予定の和歌山県新宮市の市立光洋中学校は、こうした制度が地域にもプラスとなる方式を模索している。

 教員と保護者、地域代表などの学校協議会を設置。一日三十分しか開かないこともあった同校の図書館「ふれあい文庫」にボランティアを募り、一日中、開いているようにした。その返礼として地域にも開放するようにしたという。さらに体育館や音楽室の開放も行われた。

 同校では「学校を地域に開くことで、地域も(学校を)助けてくれるようになる」と手応えを感じている。

                  ◇

 五反野小でも、地域で子育ての共有化を図るため、父母らによる自主講座「のびのびスクール」を開設。土曜日に、保護者や地域住民のボランティアで、パソコンや少林寺拳法などの教室が開かれ、学校が地域連携の中心施設にもなりつつある。

 今後の課題として同小は

(1)学校予算や人事権の拡大に、教員の任命権者である東京都や足立区との協議が必要

(2)教員の主体的な参加

(3)地域・保護者のニーズの把握

-などを挙げている。住民参加が特定の勢力に利用されないかという点にも注意が必要だ。

 学力低下、学校の安全などが注目される学校の「建て直し」の処方箋(せん)として、この制度がどのように発展していくかが注目されている。
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by sakura4987 | 2006-03-19 17:27
◆環境問題 / 2005年05月05日

◆愛犬の糞放置に“科学捜査” 独ドレスデン市が条例制定へ

DNAで飼い主割り出し罰金 平成17年4月14日(木)産経新聞

 愛犬家が犬の糞(ふん)を路上や公園に放置するのを食い止めるため、ドイツ東部のドレスデン市は五月にも、犬の糞のDNAから飼い主を突き止め、処罰する異例の条例を制定する。

 ドレスデンは十六世紀以降、ザクセン王国の首都として繁栄、その街並みから「百塔の都」とも呼ばれた。ところが、市内を流れるエルベ川沿いの路上や公園などには犬の糞が散乱。古都の“惨状”に、同市は事前に市内の飼い犬約一万二千匹からDNAを採取し、放置された糞のDNAと比べて、飼い主に罰金を科す構えだ。

 「犬と子供のしつけはドイツ人に任せよ」といわれるほど犬の教育に定評のあるドイツ人だが、「教育が必要なのは人間の方では」との声も…。

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◆地方自治体、介護予防になお不安

◆介護保険について / 2005年04月28日

筋トレ強制なし?高い器具、少ない参加者 平成17年4月28日(木) 産経新聞

 介護保険制度改革関連法案は二十七日の衆院厚生労働委員会で可決された。尾辻秀久厚生労働相は、現場から懸念が出ていた「介護予防」事業について、「筋力トレーニングは強制しない」などと政省令の基本となる答弁を行い、理解を求めることに努めたが、市町村に広がった不安はぬぐいきれていない。採決で反対した共産、社民両党などからは「厚労相答弁には不明な点も多い」との指摘もあり、厚労省は参院審議でさらなる説明を求められそうだ。

 介護予防は、介護状態が比較的、軽度のお年寄りを対象に体力向上のため、筋力トレーニングや栄養改善などを行い、介護状態が悪化するのを防ぐのが狙い。これによって膨らむ介護給付費も抑制したいと期待している。

 ところが、厚労省のモデル事業を実施した四十八市町村からの報告では、参加者が筋力トレーニングの途中で体調を崩し中断した事例などが相次いでいたことが判明。参加したお年寄りのうち43・9%で要介護度が改善したものの、逆に16・3%の人が悪化していたことも分かった。

 歩行の安定性や痛みが解消されるなど身体的改善がみられたケースも多数あったが、「脊柱管(せきちゆうかん)狭窄(きようさく)症(しよう)の痛みの悪化」(長崎県佐世保市)など事業との因果関係は不明だが体調を悪化させて中断したケースや、「対象者が高齢であるため、健康管理について多大な労力があった」(大阪府枚方市)など、医師などの専門スタッフの確保を含め、事故や体調悪化のリスク管理に苦労した自治体の姿も浮き彫りになった。

 一台あたり平均で約七十六万円、レンタルで月額一万八千円とされる筋力トレーニングマシンの購入についても、「高価ですぐに準備できない」(福島県保原町)などの意見が出たほか、「事業参加時の送迎がないと参加者が減る」(栃木県大田原市)など、実施にあたってのさまざまな不安が報告された。

 北海道奈井江町ではケアマネジャーなどと協力し、七十二人に対して介護予防事業への参加を勧めたが、「筋力トレーニング自体の理解を得られなかった」などで、八人の確保がやっと。宮崎市でも「多くが参加を拒否した」など、お年寄りが介護予防を敬遠している実態が明らかになった。

 事態を重く見た民主党は政府・与党に対し、二十七日の委員会で政省令の基本となる尾辻厚労相の確認答弁を要求。尾辻厚労相は「自力で掃除などが困難で、同居家族による支えがないケースは、適切なケアマネジメントによる個別の判断を経たうえで、サービスが提供される」「筋力トレーニングは強制されることはない」「マシンの費用については個別の介護報酬の対象とすることはしない」などの方針を示した。

 ただ、地方自治体からは「十分な説明がないままで制度が導入されたら、現場の混乱は避けられない」(都内の自治体担当者)との懸念がくすぶっている。与党内からも「万全の対処をしてもらいたい」(自民党議員)との注文が出ている。同法案は五月の大型連休明けから参院に審議の舞台を移すが、厚労省の説明が現場の不安解消に応えられるかどうかが焦点となりそうだ。
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by sakura4987 | 2006-03-19 17:27

◆障害者

人権・同和・子供の権利など / 2005年06月20日

■【産経抄】

 うかつにも知らなかったが、「障害者」という言葉はイメージが悪いからと、言い換えを図る動きがじわじわ広がっている。「障がい者」と交ぜ書きにするのだ。いまも福岡市議会に障害者と名のつく施設や制度の名称を改める条例案が提出されていて、来週にも議決される見通しという。

 ▼同市障がい保健福祉課(条例に先立ち改名済み)に聞くと、「害には悪い意味があるから改めたい。障がい者の問題に関心を持ってもらうきっかけにしたい」という説明だ。調べてみると、すでに札幌市や東京都の多摩市、町田市など複数の自治体が同様の趣旨で、部課名や文書の表記を変えていた。

 ▼福岡市によると、改名組はもはや三十自治体を超える。一理はある。もともと「障礙・障碍」と書いた。「さまたげ」という意味だ。当用漢字にはないからと、「障害」と書くようにしたことに無理があった。だが、再変更には異論を唱えたい。

 ▼言葉狩りのようなまねが障害者の自立支援や共生社会の実現にどれだけ役に立つのか。改名に伴う労力や費用の分だけ効果があるのか。そんな検証的な視点が欠けている。わかりやすく言えば看板を付け替える費用で、いくつ車いすを買えるか、道路の段差をなくせるか、ということだ。

 ▼日本障害者協議会(東京)に尋ねてみると「所属する七十団体に改名の動きはない。本質的な話ではないし、自治体主導の変な流行という気がします」。こちらの話のほうが、素直にうなずける。

 ▼この手の話は、うっかりすると「ごもっとも」と思えるし、反対もしにくいが、変な流行にわけのわからぬ金を使う必要はない。自治体は少なくとも費用対効果を納税者に示す義務があるし、議会には雰囲気に流されない議論を望む。
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by sakura4987 | 2006-03-19 17:26
◆治安問題 / 2005年06月20日

◆交番の充実 治安回復の切り札となれ

 治安回復の大きなカギを握るのは「交番」といっても過言ではなかろう。凶悪犯罪が激増するなか、その抑止を最前線で担うのが全国各地に配置されている交番・駐在所である。交番の重要度は、増すばかりだ。

 警察庁は、このところ交番の充実に努めているが、その一環として警察官が交番の前に立って警戒する「立番(りつばん)」を全国の警察に普及させることにした。

 立番制度は交番の語源とされ、交番を訪れる住民と接触しやすく、住民も声をかけやすい。また、犯罪の抑止にもつながるなど多くのメリットがある、と警察庁は指摘する。

 この立番制度を伝統的に守っているのが警視庁だ。同庁では、事件があって外出した時やパトロールで交番を空ける以外は、原則的に立番をすることにしている。しかし、他の道府県警では、立番はほとんど見かけない。

 そこで、警察庁は立番を全国の警察に普及させるための通達を出し、この二十五日から警視庁に道府県警の警察官を集めて実務研修を始めた。

 政府の犯罪対策閣僚会議は、平成十五年十二月に策定した「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」で交番機能の強化を挙げている。

 警察庁では、二年後をめどに「空き交番」の解消を目指しており、十三年度から毎年、増員警察官のうち約四割を交番に充て、現在約四万七千人が交番に勤務している。都市部を中心に空き交番をいかに解消するかが喫緊の課題である。

 交番は地域住民と直結する存在だけに、配置や人員構成などは、その地域の実情に応じて臨機応変に対応していくことが肝要だ。情勢の変化を敏感に感じとり、適正で合理的な交番配置が望まれている。

 また、交番警察官を補助する交番相談員の充実も欠かせない。今年四月現在、交番に配置されている交番相談員は約四千二百人とされている。警察OBを積極的に活用し、交番強化に努めたい。

 交番に勤務する警察官への住民の期待は大きい。それだけに、住民に親切で労をいとわない、街の「おまわりさん」の出現が今こそ求められているのではないか。
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by sakura4987 | 2006-03-19 17:25


◆韓国問題 / 2005年03月06日

◆「日本の植民支配は祝福すべきこと」高麗大教授が寄稿文 (中央日報)

http://japanese.joins.com/html/2005/0304/20050304202350400.html

市民団体「自由市民連帯」の共同代表であり高麗(コリョ)大名誉教授の韓昇助(ハン・スンジョ)氏(75)が、日本の月刊誌「正論」4月号に、「日本の植民地支配は不幸中の幸いで、むしろ祝福すべきこと」という要旨の寄稿文を載せ、波紋が広がっている。

「正論」は産経新聞が発行している雑誌。 今回の寄稿文は、韓教授が運営するインターネットサイト「賢明な少数のためのサイバー討論の場」(www.wisemid.org)に先月9日付で掲載された本人の文とほぼ同じ内容だ。

韓教授は「共産主義・左派思想に根差す親日派断罪の愚かさ:韓日併合を再評価せよ」という寄稿文で、「盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が今回『親日反民族行為真相究明特別法』を制定した理由は、次期大統領選候補として出てくることが予想される朴槿恵(パク・クンヘ)ハンナラ党代表の政治的土台を崩すためのもの」と主張した。

また「韓日併合は民族的に不幸であるが、不幸中の幸いか、または不幸そのものだったかは、注意深く見るべきだ」とし、「当時の情勢を見ると、韓国がロシアに占拠、併呑されなかったのはむしろ幸いだった。 万が一、ロシアに併呑されていれば、1917年のロシア革命で韓国は共産化を免れなかったはず」と主張した。

寄稿文は「韓国の民族文化は日本の植民統治期間を通じてもっと成長した。 韓国学研究の基礎を築いたのも日本人学者と韓国人の弟子たちだった」とし、「こうした点を考えると、日本の植民地支配はむしろ幸運、祝福すべきことであり、日本人に感謝しなければならないこと」と主張した。

寄稿文は特に、従軍慰安婦問題について「水準以下の左派的な心性表出の一つが従軍慰安婦問題」とし、「戦争中に軍人が女性を性的慰安物として利用したのは日本だけのことではなく、日本が韓国女性を戦争中に利用したのも一時的で例外的な現象だった」と主張した。

さらに「それほど大きな被害でなかったにもかかわらず、屈辱を受けたという老婆を前面に出して何度も補償金を要求する」とし、「これが高尚な民族の行動といえるのか」と反問した。

一方、市民団体とネチズンらは韓教授の寄稿文について、「日本極右派の妄言が韓国の教授の口から出てくるとは信じられない」とし、一斉に非難した。

◇韓昇助教授=政治学界の元老で、韓国政治を専攻。 1955年に高麗大を卒業し、57年に高麗大大学院で修士、71年にUCバークレー大で政治学博士学位を取得した。 高麗大政経大学長、平和研究所長などを務めた。 01年からは自由市民連帯の共同代表も務めている。 著書に「朴正煕(パク・ジョンヒ)ブーム、偶然か必然か」「人類歴史と世界文明」などがある。

2005.03.04 20:23

◆<インタビュー>韓昇助氏「所信を書いた、後悔は全くない」 (中央日報)

http://japanese.joins.com/html/2005/0304/20050304205539400.html


韓昇助(ハン・スンジョ)高麗(コリョ)大名誉教授は4日、「日本の植民支配はむしろ民族意識が強化されるきっかけになった」と述べ、寄稿は所信を書いたものだと明らかにした。

--「正論」寄稿のきっかけは。

「最近、真相究明などと言いながら親日行為をした人たちを反民族行為だと責めたてているが、それは当時の状況に対する無知から出てきたものだ。 親日を無条件に反民族行為とすることに意見を表明すべきだという考えで寄稿した。 崔南善(チェ・ナムソン)先生、李光洙(イ・クァンス)先生のように民族文化のために努力した方をもっと理解しなければならないという意味だ」

--日本の植民地支配は幸いだったと書いているが。

「当時、日本が朝鮮を併呑していなければ、ロシアが併呑していた。 この場合、むしろ共産化され、スターリンの民族分散政策で韓民族はばらばらに散らばったはずだ。 したがって日本の植民支配は悪かったのではなく、民族意識を強化するきっかけになったと考えた」

--とはいえ、国民感情を考慮していないのでは。

「冷静に、公正に、客観的に評価しよう。 帝国主義時代は生存競争と弱肉強食の時代だ。 当時の日本も‘弱肉’よりも‘強食’を望んだ」

--「反民族行為真相究明に関する特別法」を左派の論理が入った悪法だと評価しているが。

「最近の左派の行動はとうてい理解できない。 寄稿文を書いたのもこれに反対したためだ。 過去をただすのをやめようというのではなく、ただしてもそれを通じて反省することに意味を置かなければならない。 世論集め式の人民裁判は国を滅ぼす亡国の道だ」

--寄稿に後悔はないか。

「少しも恥ずべきことはない。 ハングルで送った文が日本語に翻訳されたはずだが、ハングルの全文を読んでほしい。 所信に基づいて書いたものであり、むしろこの問題が公論化されることを望む」

2005.03.04 20:55
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by sakura4987 | 2006-03-19 17:24
◆防衛・治安・犯罪など / 2005年02月19日

◆『日米安全保障条約』(日米安保条約)は片務協定である!!
http://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/no_frame/history/honbun/nichibei_anpo.html

日米同盟を重視する識者・論者の中には、この様な主張をする人が少なくありません。曰く、

『日米安保条約』は、米国本土や米軍艦が軍事攻撃されても、日本には自衛隊を出動させ米軍と共同軍事行動を取る協力義務は無い。それに対して、日本が攻撃を受けた場合、米国は自衛隊と日本を共同防衛する義務がある。つまり、「日米安保条約」とは、米国に「同盟国」日本を守る義務があるのに対し、日本には米国を守る義務が無い「片務協定」である。

と。確かに指摘の通りです。ですから、米政府・議会や米国民の中には『日米安保条約』を「不平等条約」であると言って、「同盟国」である日本に対してそれ相応の義務や責任を負わせるべきだ、と言った意見を主張する向きもあります。又、これに呼応する形で日本国内に於いても、より踏み込んだ形で米軍と連携・協力を図り、日米同盟を強化すきだ、と言った意見もあります。しかし、私はその様な意見・主張に対して、敢えて異論を唱えます。では、何故、私が異論を唱えるのか? ズバリ言えば、『日米安保条約』は言われている様な「片務協定」では無いからなのです。と言う訳で、今回は、日米同盟の現実を通して、如何に『日米安保条約』が片務協定で無いかについて書いてみたいと思います。

一般に『日米安保条約』と呼ばれる条約は厳密には二つ存在します。先ず、第一が、昭和27(1952)年4月28日に発効した『日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約』で、一般的には「旧安保条約」等と呼ばれています。そして、第二が、「旧安保条約」を改定する形で、昭和35(1960)年6月23日に発効した『日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約』で、一般には「改定安保条約」・「新安保条約」等と呼ばれており、現在の日米同盟は、この「新安保条約」に依拠しています。

ところで、何故、『日米安保条約』は締結されたのでしょうか? 実は『日本国憲法』は米国の意向によって誕生した「米製憲法」であり、同憲法第9条には「戦争放棄と軍備不保持及び交戦権否認」が謳(うた)われています。実際に終戦時、米国は日本が二度と米英列強に敵対しない様、再軍備は認めず、軍事力強化に繋がる工業生産力を削ぐ為に、「農業国」として再出発させる方針でした。ところが、戦後、ソ連どころか支那・北朝鮮(及びインドシナ三国)迄もが「赤化」(共産化)。昭和25(1950)年6月、ソ連(後に支那も参戦)の軍事支援を受けた北朝鮮が突如、「南侵」(韓国への軍事侵攻)を開始し、朝鮮戦争が勃発するに及んで、東アジア全域が「赤化」する恐れが生じたのです。その後、朝鮮戦争は昭和28(1953)年7月、休戦協定が締結され、北緯38度の軍事境界線を暫定的国境とする南北朝鮮の「共存」で決着が図られ、辛うじて朝鮮半島全域の「赤化」だけは免れたのです。しかし、この戦争によって米国は方針を180度転換する事となったのです。

当初、米国は日本を人畜無害な「農業国」として再出発させるつもりでした。そして、それを具体化する為に、所謂「戦争放棄」条項を謳った『日本国憲法』を日本にあてがったのです。しかし、朝鮮戦争を契機に米国は方針を転換、日本を「防共の砦(とりで)」・「西側陣営の極東前線基地」と定義し、その目的の為に日本に再軍備させる事とし、日本に対して昭和25年、警察予備隊を組織させたのです。その後、警察予備隊は昭和27(1952)年の保安隊を経て、昭和29(1954)年に自衛隊となった訳ですが、ここで言える事は、日本の再軍備は日本自身と言うよりも、むしろ、米国の強い意向が働いていたと言う事です。つまり、自衛隊は米国の都合で誕生したと言う事なのです。いや、自衛隊だけではありません。『日米安保条約』と、それに基づく日米同盟も、多分に米国の都合で誕生したものだったのです。

確かに、敗戦の焦土から始まった戦後日本が、『日米安保条約』の片務性 ── 米国は日本を防衛する義務があるが、日本は米国を防衛する義務が無い ── のお陰で、経済復興に専念する事が出来た事は否定しません。しかし、だからと言って、私は『日米安保条約』が単なる「片務協定」であったとは思っていません。いや、はっきり言えば、米国にも充分な「旨み」があったと考えています。例えば、中曽根康弘・元総理が在任中、「日本は不沈空母である」と発言した事がありました。どう言う意味かと言うと、日本には各地に自衛隊・米軍基地があり、それらの基地を拠点に多くの軍用機が運用されている。つまり、見方を変えれば、日本全体が巨大な空母(航空母艦)であり、しかも、普通の空母とは違い船では無いので、どんなに攻撃を受けても、絶対に「沈まない」と言う事なのです。この「不沈空母」発言を引き合いに出す迄も無く、日本国内には多くの米軍基地が存在します。では何故、米軍基地が日本国内に存在し、米軍が駐留出来るのかと言えば、それは『日米安保条約』があるからなのです。

『新安保条約』第6条第1項はこの様に謳っています。

     (新)日米安保条約  第6条(基地の供与)第1項

日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合州国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。

この条項に基づき、米軍は日本国内に基地を設け、軍を駐留している訳ですが、日本国内への駐留目的は、単に「日本の安全」の為だけではありません。「極東における国際の平和及び安全の維持」の為共謳われています。確かに、極東の平和は日本の国益にも合致する事です。しかし、ここに謳われている「極東」が何処から何処迄を指すものなのかと言う事は、条約には一言も謳われていません。

例えば、昭和35(1960)年から昭和50(1975)年にかけての「ベトナム戦争」では、沖縄の米軍基地から出撃した米軍がベトナムを空爆していますし、平成2(1990)年8月のイラクによるクウェート侵攻に端を発した「湾岸戦争」においても、沖縄を始めとする在日米軍基地が兵站基地として重要な役割を果たしました。しかし、ベトナムにしろ、イラクにしろ、これらの地域が「極東」に含まれるかと言えば、どの様な解釈をしよう共、到底含まれる筈があります。

それどころか、平成13(2001)年9月11日、ニューヨークの世界貿易センタービルへ2機の旅客機が突入した事件を契機に、国際テロ組織「アル-カイーダ」の掃討と、それを支援しているとされたタリバーン政権打倒を名目に開始された米国によるアフガニスタンへの軍事侵攻に際しては、海上自衛隊から護衛艦と補給艦が遠くインド洋に迄派遣され、米軍の後方支援任務を担わされました。つまり、『新安保条約』に規定されている「極東」の範囲は、米国の意向によってどうにでも拡大解釈され、日本は「同盟国」の名の下に米国の起こす戦争を、国家を挙げて「後方支援」しなくてはならない訳です。これの一体何処が「片務協定」と言えるのでしょうか?


又、『日米安保条約』によって日本は米軍に対して軍事施設用地の供与をしており、それら用地の莫大な地代(民有地の場合、地主に払われる地代)は、米国では無く日本が支払っています。しかし、在日米軍の軍事施設は、単に軍事基地・演習場・兵員宿舎等の純粋な「軍事施設」だけではありません。米軍家族住宅・娯楽福祉施設等の「非軍事施設」も含まれています。まあ、「非軍事施設」が含まれていたとしても、日本があくまでも「土地の提供」のみであるならば、目くじらを立てる事も無いかも知れません。しかし、本来、米軍が自らの経費で維持管理すべきこれら各種施設が、日本からの所謂「思いやり予算」で整備されたりしているとなると話は全く別です。実際、『日米安保条約』自体にはこの様な事を謳った条項は存在していません。更に、『日米地位協定』等の付随協定によって、日本は日本国内で犯罪を犯した米軍人を原則的に直接、逮捕・処罰できません。これでは、益々「片務協定」等とは言えなくなるのです。

最後に、『日米安保条約』が単なる「片務協定」等では無い決定的な証拠を挙げましょう。それは、首都圏に点在する在日米軍基地の存在です。東京都の横田空軍基地や、神奈川県の厚木空軍基地・横須賀海軍基地と言った首都圏の在日米軍基地は、『日米安保条約』の観点に立てば、「同盟国」日本の首都・東京とそれに隣接する首都圏を防衛する為に存在している、と言う事になるのでしょう。

しかし、別の視点に立ち、穿(うが)った見方をすれば、「属国」日本の首都に絶えず睨(にら)みを利かし、事(日本が米国に反旗を翻す)あらば、何時でも在日米軍をして東京を占領可能な状態に置いておく事が出来る、と言う事になるのです。これはもう単なる「片務協定」どころの話ではありません。日本は、駐留米軍の為に土地や資金を提供し、米軍の軍事行動では後方支援をさせられる。しかも、昨今話題の「有事法制」では、有事の際、米軍が日本国内の道路・空港・港湾を最優先に利用出来る事をも規定・・・となれば、正に国家を挙げての後方支援で、到底、「同盟関係」等とは言えず、米国への「軍事的隷属」・「属国」と言えるものです。これでも、まだ、『日米安保条約』は「片務協定」では無い!! と言えるでしょうか? もし、それでも「片務協定」である、と主張される方がおられるなら、納得のいく説明をして頂きたいものです。

●余談(つれづれ)

『日米安保条約』を「片務協定」であると主張している識者・論者は、米軍の日本駐留・日本防衛について何か履き違えている様に思います。何故、米国が日本を防衛するかと言うと、単なる「同盟国」だから等ではありません。最大の理由は、「在日米軍基地がある」からなのです。在日米軍基地があるからこそ、米国は日本を防衛する。至極当然の事です。又、現在の日本が実質的に「米国の属国」然としている事にも起因しています。建前では、日本は米国の「同盟国」であり、「独立主権国家」です。

しかし、本音では、日本を米国の「属国」あるいは「州」・「自治領」程度にしか考えていない様に思えます。もし、その様に考えているのであるならば、米国の日本防衛の理由は益々はっきりします。「自国の領土だからこそ防衛する」 この様な観点から、日米安保体制を改めて見つめ直し、独自の国防に基づく「真の独立主権国家」としての日本を一刻も早く取り戻すべきものとは言えないでしょうか。
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by sakura4987 | 2006-03-19 17:23
◆防衛・治安・犯罪など / 2005年03月05日

■【主張】中国人犯罪 暴力団との連携阻止せよ

平成 17年 (2005) 3月 1日[火] 先負 産経新聞

 来日外国人の犯罪が増加の一途をたどり、中でも中国人による犯罪が依然突出している。暴力団と連携して強盗、窃盗などを繰り返しているケースが多く、治安悪化の大きな要因になっている。

 警察庁がまとめた昨年一年間の来日外国人犯罪(国内で検挙した全刑法犯件数の約7%)は、前年に比べ16%も激増し、約四万七千件と過去最多となった。これで、来日外国人犯罪は四年連続で過去最多を更新し、来日外国人による犯罪に歯止めがかかっていないことが浮き彫りになった。

 このうち、摘発した外国人の国籍別では、中国人が約九千二百人と前年比2・9%増で全体の42・4%と圧倒的な割合を占めていた。

 殺人、強盗、放火、強姦(ごうかん)の凶悪犯罪に限っても、トップは中国人で百九十三人(45・8%)だった。二番目に多いブラジル人は百九人、三番目の韓国人が十九人であるのをみれば、中国人による凶悪犯罪がいかに抜きんでているかがわかる。

 ここで注目したいのは、中国人をはじめとする来日外国人と日本の暴力団が緊密に結びついて、犯罪に手を染めている実態である。

 たとえば、愛知県警や警視庁が摘発した資産家対象の緊縛強盗事件(一都七県二十六件で被害総額約六億二千万円)では、暴力団山口組の構成員が資産家の情報を収集し、中国人グループに提供、実行行為は中国人が行い、犯行車両や運転手は暴力団側が手配するといったパターンが目立つ。

 むろん中国人グループだけでなく、暴力団とロシア人マフィアが連携、盗難車両を海外に売り飛ばす事件も摘発されている。

 警察当局では、暴力団と来日外国人犯罪者とは、お互いの犯罪遂行上の利点を生かしあい、弱点を補完しあって連携し、互いの有力な資金源に充てている関係だと分析している。

 これらの点を考えれば、まず来日外国人犯罪者で圧倒的に多い不法滞在者の取り締まりと密入国対策をさらに強化することだ。

 また暴力団への捜査を一層、厳しくして来日外国人とのつながりを絶つしかない。警察当局と入国管理局との緊密な連携、情報交換が、今ほど求められているときはない。

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◆外国人犯罪最多 中国人突出40%超 国内に「犯罪インフラ」

◆防衛・治安・犯罪など / 2005年02月28日

◆外国人犯罪最多 中国人突出40%超 国内に「犯罪インフラ」

旅券・証明書偽造/地下銀行  平成17年2月25日(金) 産経新聞

 昨年1年間に全国の警察が摘発した来日外国人による事件は、前年比16・0%増の4万7124件と過去最多となったことが24日、警察庁のまとめで分かった。摘発者も同9・2%増の2万1842人で過去最多。国籍別では中国が4割以上を占め、6割近い1万2306人が不法滞在者となっている。

 摘発者を国籍別に見ると、中国人が同2・9%増の9,257人で最多。これに、韓国の2,065人▽フィリピンの1,638人▽ブラジルの1,321人-などが続いている。

 刑法犯の摘発者(8,898人)を、在留資格別で5年前の平成11年と比較すると、すべての在留資格で増加(平均1・5倍)。

 その中でも、「留学」は1,157人で2・4倍▽「就学」は1,226人で2・0倍▽「研修」は557人で1・8倍-と、これらの在留資格で平均を上回っている。

 刑法犯の摘発事件(3万2083件)では、2人組が20%、3人組が22%、4人組以上が27%を占め、共犯率は69%と前年より7・3ポイント上昇して過去最高。日本人は8割が単独犯で、来日外国人による一層の組織化をうかがわせている。

 罪種別で最も多かったのは窃盗で前年比20・5%増の2万7518件。これに、知能犯の796件▽粗暴犯の527件▽凶悪犯の345件-が続いている。

                  ◇

 ■摘発者の6割が不法滞在

 来日外国人犯罪の温床となっている不法滞在。昨年1年間に摘発された来日外国人のうち、不法滞在者は1万2千人を超えて6割近くを占めた。警察庁は「旅券や外国人登録証明書の偽造、地下銀行、地下診療所といった『犯罪インフラ』が出来上がり、不法滞在を助長している」と指摘、取り締まりを強化している。

 警察庁によると、最近は船舶を使った集団密航の摘発が減少する一方、偽造旅券を使った不法入国事件が増加。昨年の摘発者は前年比52・3%増の1,720人と大幅に増加した。

 昨年10月に埼玉、栃木の両県警が摘発した事件では、中国人ら9人が不法滞在の外国人を相手に旅券や外国人登録証明書、運転免許証を偽造して販売していたほか、人材派遣会社に就労を斡旋(あっせん)していた。

 警察庁は「不法滞在者に不法就労を斡旋するとともに、偽造した証明書を用意するなど、犯罪インフラが複合ビジネス化している状況もうかがわれる」と話す。

 また、不法滞在者にとっては、不法就労で得た収益を母国に送金することが大きな目的だ。そのため、送金の際に身分などを確認されたり、高額の手数料を支払ったりする必要のない地下銀行は、「不法滞在を支えるインフラとしての機能を有している」(警察庁)。

 静岡県警が昨年10月に摘発した地下銀行事件では、アジア系の食材店を経営するインドネシア人が、3年にわたって総額約30億円をインドネシア国内に開設した銀行口座に不正送金していた。国内に不法滞在するインドネシア人の送金を一手に請け負っていたとみられ、1件の送金ごとに2,000円程度の手数料を徴収していたという。

 このほか、不法滞在者は、正規の医療機関を利用する場合に比べ、治療や投薬を安価で受けられる地下診療所(無資格医療行為)を利用したり、不法に在留資格を得るため、ブローカーの仲介で日本人との結婚を偽装したりするケースも目立つ。

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◆【外信コラム】イタリア便り 去勢手術

◆防衛・治安・犯罪など / 2005年02月27日

◆【外信コラム】イタリア便り 去勢手術  平成17年2月27日(日)産経新聞

 イタリアにはその昔、まだ声変わりをしないうちに人為的に去勢してボーイソプラノの声を保持した「カストラート」と呼ばれる特別なテノールが存在した。また、中国には君主の愛妾(あいしょう)たちの住む後宮に仕えるために去勢した宦官(かんがん)がいた。去勢したとはいえ、両者ともに名声と権勢を振るい富を築いたのであった。

 前書きが長くなって申し訳ないのだが、私がこれから話したいのは、最近、欧州各国で話題になっている「再犯の可能性が高い凶悪な性的犯罪者に対し、同じような性的衝動を起こさせないための去勢」のことである。

 昨年、フランス政府は四十八人の元受刑者の希望者に対し去勢手術を開始することを発表したが、既に同じようなことはドイツやスウェーデンでも行われている。

 イタリアでも、シルキア保健相が「本人の希望や同意があれば去勢手術を行うことには反対ではない」と個人的意見を述べている。

 わが国では、なぜこの手段についての議論がされないのだろう。

 人権擁護家は「人道に反する」と反対するだろうが、先進国の中で死刑が存在するわずかな国の一つであるわが国でこそ、こうした手術を通じて死刑につながる罪を再び犯さないようにしてやるほうが、よほど人道的だと思うのだが。(坂本鉄男)
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by sakura4987 | 2006-03-19 17:23

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


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