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2006年 03月 21日 ( 170 )

【読者から】
 衆院予算委員会(二月七日)のテレビ中継を見ていたら、犯罪を起こさない人間をつくるための参考になるとして、会津藩(現在の福島県会津若松市など)の「什(じゅう)の掟(おきて)」が取り上げられていて、関心を持ちました。一部が紹介されただけでしたので、全文を知りたいと思います。=東京都、男性(36)

                  ◇

 ■「ならぬことはならぬ」精神 道徳教育にも活用

 会津藩では、藩士の子供は十歳になると藩校「日新館」に入学しました。それ以前に、六-九歳の子供は、区域ごとにグループを作り、礼儀など武士の子供としての心構えを学んで藩校入学に備えました。このグループは十人一組を意味する「什」と呼ばれ、グループ内の規則が「掟」です。什では、身分や家柄の上下はなく、年長者が「什長」となっていました。

 子供たちは什の掟を什長に続いて一つひとつ読み上げて全員でお辞儀をし、それがすむと、什長が掟に背いた子供がいれば罰を与えました。一番重い罰が「派切り」という仲間はずれでした。こうなると、親が什長にわびを入れないと許してもらえなかったといわれています。

 「戸外で婦人と言葉を交えてはならぬ」など、現代では通用しない部分もありますが、「ならぬことはならぬ」という文言は、幕末から約百四十年を経た今でも、会津地方の人たちがよく口にし、その精神は親から子へと受け継がれています。「会津人は頑固」とよく言われるのは、こういう気質があるからだといわれています。

 リクルート事件で退陣した竹下登首相(当時)の後継自民党総裁に推された会津若松市出身の伊東正義・党総務会長(同)は、「本の表紙を変えても中身を変えなければだめだ」と自民党の体質を批判して総理のイスを固辞し、「会津っぽ」の高潔さ、それゆえの頑固さを印象づけました。

 モラルの荒廃が叫ばれている中、会津若松市教育委員会は平成十四年に現代版の什の掟ともいえる「あいづっこ宣言」を作りました。什の掟の文言の一部を取り入れた印刷物を市内の各学校や家庭に配り、現代の道徳教育に活用しています。また、「什の掟」は藤原正彦氏のベストセラー「国家の品格」でも紹介されています。(伊藤謙明)
by sakura4987 | 2006-03-21 14:10
毛沢東以来の「野心」に警告

(産経 06/3/19)

 十九世紀の後半、明治維新の日本は近代国家建設という明確な目標をもった国であった。それによって日本は非白人国家として唯一の近代国家になった。

 そのころシナ(清)は「眠れる獅子」といわれていたが、そのうち「眠れる豚」にすぎないことがわかり、国土は諸外国に食い荒らされ、シナ人は世界中で蔑視(べっし)される民族となっていた。日本との差はあまりにも大きかった。

 ところが二十世紀の半ば、毛沢東がシナ大陸に現れると、清朝の最盛期(康煕帝・乾隆帝)の領土を取りもどすという国家目標を立てた。この中には満洲・朝鮮・カザフスタン・キルギス・パミール高原・ネパール・ミャンマー・ベトナム・ラオス・カンボジア・台湾・沖縄・樺太・ハバロフスク・沿海州一帯が入る。

 この領土獲得の手段として、毛沢東は「核・海洋・宇宙」の三領域の開発・征服を目標とした。

 その後、大躍進・人民公社・文化大革命などといろいろあり、そのたびに千万人単位の人民が殺されたり餓死した。しかし中国共産党政権が、この毛沢東の三目標からブレることはなかったのである。核弾頭もミサイルも、有人宇宙船も開発した。そして今や東シナ海への進出は実質上終わり、西太平洋に出てきている。

 この中国の政策の発展は、はじめのうちは中国の貧困にかくされてそれほど脅威と見なされなかった。しかし平松茂雄氏だけは、五十年近く、コツコツと地味な研究を重ね、この中国の野心についてただ一人警告を発し続けてきた。

 それに対して、日本政府・議員・学者、特にチャイナスクールと言われている人たちが何をやってきたか。清朝末期の宦官(かんがん)たちみたいなことをやって日本を裏切り続けてきたのではないか。二十世紀の元寇(げんこう)がせまっている。

 平松氏の著書は平成の立正安国論である。(講談社インターナショナル・一六八〇円)

 上智大学名誉教授 渡部昇一
by sakura4987 | 2006-03-21 14:09
(産経 06/3/19)

弾道ミサイル増/6万トン級空母?

 米国の軍事・安保専門家らが、米議会の超党派諮問機関である「米中経済安保調査委員会」の公聴会(十六-十七日)で、中国の軍事動向についての分析を報告した。

 公表ベースで十八年連続の国防費二けた増という中国の軍拡の背景には、台湾への武力行使と日米の介入を排除する狙いがあり、台湾をめぐる緊張は、二〇〇八年から一五年の間に最も高まる-などという分析でほぼ一致した。 

 遠洋型海軍への転換や弾道・巡航ミサイルの大量配備といった中国の軍拡が、台湾統一に向けた戦略の柱であることは多くの専門家が指摘した。とりわけ、中国側が台湾に対して絶対的な優位にある射程三百-千七百キロを中心とした弾道ミサイルは、「年間七十五-百基のペース」で増加している状況に、ほぼ全員が懸念を示した。

 危機の訪れる時期について、米太平洋軍の統合情報本部で上級分析官を務めたコルテス・クーパー氏(ヒックス・アンド・アソシエーツ東アジア部長)は、「二〇〇八年から二〇一五年の間を心配すべきだ」と語る。中国の新型装備が〇八年ごろ配備を完了するのに対し、ミサイル防衛など米軍の新たな地域抑止力が整うのは一五年ごろと予想されるためだ。

 この間には日本の役割が相対的に高まる一方、米台だけでなく日本も潜在的な中国の攻撃目標に含まれるとの指摘が目立った。国防総省で台湾問題を担当したマーク・ストークス氏(米台エンタープライズ基金会長)は中国の移動式弾道ミサイルの脅威が沖縄をはじめ在日米軍施設に向けられる可能性を挙げた。

 長期戦略については、米軍のような地球規模での軍事展開能力の獲得を中国が当面想定していないとの見方が強かった。ただ、軍事力の強化を背景に、東南アジアや中央アジアを影響下に収めることは視野にあるとの指摘も示された。

 中国の実質国防費が公表分の「二-三倍」であることは、公聴会に出席したロッドマン米国防次官補も重ねて確認した。

 ロシアからの兵器調達額について、国際評価戦略センターのリチャード・フィッシャー副会長は、潜水艦や戦闘機の調達ラッシュとなった一九九五-二〇〇五年に「百五十億ドルに達した」と指摘。〇四年は一年間で二十八億四千万ドル相当のロシア製兵器が中国に輸出されたという。

 中国の兵器調達リストとしては、各種の新型ミサイルや潜水艦の拡充、早期空中警戒機や次世代戦闘機などが、専門家から具体的に指摘された。

 航空母艦も導入が確実との点で専門家の見方は一致。ただ、大連で改装中の旧ソ連製空母ワリヤーグが転用されるのか、ほぼ同型の国産空母を配備するかは、見解が分かれた。

 予想される中国海軍の空母戦闘群は(1)排水量四万五千-六万トンクラスの空母(2)艦載機はスホイ30MKKなど三十-四十機(3)随伴艦は二〇〇三年以降に建造された「広州」「武漢」など防空能力にすぐれた駆逐艦-との輪郭でほぼ一致。空母の配備時期について、クーパー氏は「二〇一五年」を予想している。

 中国への新たな兵器供給源として、公聴会では対中武器禁輸の解禁を模索する欧州連合(EU)への強い懸念と不信感が示された。調査委員会のカロリン・バーソロミュー副委員長は、台湾海峡有事への米軍介入を念頭に「米軍兵士が欧州製兵器を手にした中国に直面することがあってはならない」と語った。
by sakura4987 | 2006-03-21 14:06
(産経 06/3/19)

弾道ミサイル増/6万トン級空母?

 米国の軍事・安保専門家らが、米議会の超党派諮問機関である「米中経済安保調査委員会」の公聴会(十六-十七日)で、中国の軍事動向についての分析を報告した。

 公表ベースで十八年連続の国防費二けた増という中国の軍拡の背景には、台湾への武力行使と日米の介入を排除する狙いがあり、台湾をめぐる緊張は、二〇〇八年から一五年の間に最も高まる-などという分析でほぼ一致した。 

 遠洋型海軍への転換や弾道・巡航ミサイルの大量配備といった中国の軍拡が、台湾統一に向けた戦略の柱であることは多くの専門家が指摘した。とりわけ、中国側が台湾に対して絶対的な優位にある射程三百-千七百キロを中心とした弾道ミサイルは、「年間七十五-百基のペース」で増加している状況に、ほぼ全員が懸念を示した。

 危機の訪れる時期について、米太平洋軍の統合情報本部で上級分析官を務めたコルテス・クーパー氏(ヒックス・アンド・アソシエーツ東アジア部長)は、「二〇〇八年から二〇一五年の間を心配すべきだ」と語る。中国の新型装備が〇八年ごろ配備を完了するのに対し、ミサイル防衛など米軍の新たな地域抑止力が整うのは一五年ごろと予想されるためだ。

 この間には日本の役割が相対的に高まる一方、米台だけでなく日本も潜在的な中国の攻撃目標に含まれるとの指摘が目立った。国防総省で台湾問題を担当したマーク・ストークス氏(米台エンタープライズ基金会長)は中国の移動式弾道ミサイルの脅威が沖縄をはじめ在日米軍施設に向けられる可能性を挙げた。

 長期戦略については、米軍のような地球規模での軍事展開能力の獲得を中国が当面想定していないとの見方が強かった。ただ、軍事力の強化を背景に、東南アジアや中央アジアを影響下に収めることは視野にあるとの指摘も示された。

 中国の実質国防費が公表分の「二-三倍」であることは、公聴会に出席したロッドマン米国防次官補も重ねて確認した。

 ロシアからの兵器調達額について、国際評価戦略センターのリチャード・フィッシャー副会長は、潜水艦や戦闘機の調達ラッシュとなった一九九五-二〇〇五年に「百五十億ドルに達した」と指摘。〇四年は一年間で二十八億四千万ドル相当のロシア製兵器が中国に輸出されたという。

 中国の兵器調達リストとしては、各種の新型ミサイルや潜水艦の拡充、早期空中警戒機や次世代戦闘機などが、専門家から具体的に指摘された。

 航空母艦も導入が確実との点で専門家の見方は一致。ただ、大連で改装中の旧ソ連製空母ワリヤーグが転用されるのか、ほぼ同型の国産空母を配備するかは、見解が分かれた。

 予想される中国海軍の空母戦闘群は(1)排水量四万五千-六万トンクラスの空母(2)艦載機はスホイ30MKKなど三十-四十機(3)随伴艦は二〇〇三年以降に建造された「広州」「武漢」など防空能力にすぐれた駆逐艦-との輪郭でほぼ一致。空母の配備時期について、クーパー氏は「二〇一五年」を予想している。

 中国への新たな兵器供給源として、公聴会では対中武器禁輸の解禁を模索する欧州連合(EU)への強い懸念と不信感が示された。調査委員会のカロリン・バーソロミュー副委員長は、台湾海峡有事への米軍介入を念頭に「米軍兵士が欧州製兵器を手にした中国に直面することがあってはならない」と語った。
by sakura4987 | 2006-03-21 14:06
(産経 06/3/19)

弾道ミサイル増/6万トン級空母?

 米国の軍事・安保専門家らが、米議会の超党派諮問機関である「米中経済安保調査委員会」の公聴会(十六-十七日)で、中国の軍事動向についての分析を報告した。

 公表ベースで十八年連続の国防費二けた増という中国の軍拡の背景には、台湾への武力行使と日米の介入を排除する狙いがあり、台湾をめぐる緊張は、二〇〇八年から一五年の間に最も高まる-などという分析でほぼ一致した。 

 遠洋型海軍への転換や弾道・巡航ミサイルの大量配備といった中国の軍拡が、台湾統一に向けた戦略の柱であることは多くの専門家が指摘した。とりわけ、中国側が台湾に対して絶対的な優位にある射程三百-千七百キロを中心とした弾道ミサイルは、「年間七十五-百基のペース」で増加している状況に、ほぼ全員が懸念を示した。

 危機の訪れる時期について、米太平洋軍の統合情報本部で上級分析官を務めたコルテス・クーパー氏(ヒックス・アンド・アソシエーツ東アジア部長)は、「二〇〇八年から二〇一五年の間を心配すべきだ」と語る。中国の新型装備が〇八年ごろ配備を完了するのに対し、ミサイル防衛など米軍の新たな地域抑止力が整うのは一五年ごろと予想されるためだ。

 この間には日本の役割が相対的に高まる一方、米台だけでなく日本も潜在的な中国の攻撃目標に含まれるとの指摘が目立った。国防総省で台湾問題を担当したマーク・ストークス氏(米台エンタープライズ基金会長)は中国の移動式弾道ミサイルの脅威が沖縄をはじめ在日米軍施設に向けられる可能性を挙げた。

 長期戦略については、米軍のような地球規模での軍事展開能力の獲得を中国が当面想定していないとの見方が強かった。ただ、軍事力の強化を背景に、東南アジアや中央アジアを影響下に収めることは視野にあるとの指摘も示された。

 中国の実質国防費が公表分の「二-三倍」であることは、公聴会に出席したロッドマン米国防次官補も重ねて確認した。

 ロシアからの兵器調達額について、国際評価戦略センターのリチャード・フィッシャー副会長は、潜水艦や戦闘機の調達ラッシュとなった一九九五-二〇〇五年に「百五十億ドルに達した」と指摘。〇四年は一年間で二十八億四千万ドル相当のロシア製兵器が中国に輸出されたという。

 中国の兵器調達リストとしては、各種の新型ミサイルや潜水艦の拡充、早期空中警戒機や次世代戦闘機などが、専門家から具体的に指摘された。

 航空母艦も導入が確実との点で専門家の見方は一致。ただ、大連で改装中の旧ソ連製空母ワリヤーグが転用されるのか、ほぼ同型の国産空母を配備するかは、見解が分かれた。

 予想される中国海軍の空母戦闘群は(1)排水量四万五千-六万トンクラスの空母(2)艦載機はスホイ30MKKなど三十-四十機(3)随伴艦は二〇〇三年以降に建造された「広州」「武漢」など防空能力にすぐれた駆逐艦-との輪郭でほぼ一致。空母の配備時期について、クーパー氏は「二〇一五年」を予想している。

 中国への新たな兵器供給源として、公聴会では対中武器禁輸の解禁を模索する欧州連合(EU)への強い懸念と不信感が示された。調査委員会のカロリン・バーソロミュー副委員長は、台湾海峡有事への米軍介入を念頭に「米軍兵士が欧州製兵器を手にした中国に直面することがあってはならない」と語った。
by sakura4987 | 2006-03-21 14:06
内閣府男女共同参画局作成の小冊子

「社会的文化的性別」の論拠は日本語文献

「国民を欺く行為」との声も

 昨年末、第二次「男女共同参画基本計画」が閣議決定される直前まで、自民党の「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」(PT)から「取り去るべきだ」と強い批判を浴びた「ジェンダー」の用語。内閣府男女共同参画局は、その定義を「社会的文化的に形成された性別」とし、根拠を国連開発計画(UNDP)の「人間開発報告書」(一九九五年)の日本語版に置いている。だが、これは世銀など国際機関の英文で書かれた定義が、「生物学的性別の上に文化的・社会的に形成された男女の側面」といった表現であるのと違いがある。政府は、これまで「ジェンダーは国際機関でも使われている用語」と説明してきたが、「日本語版だけに存在する文言を国際機関等による定義として掲げるのは詐欺だ」との声が上がっている。(山本 彰)

 内閣府男女共同参画局の「男女共同参画基本計画に関する専門調査会」(岩男壽美子会長)は昨年十月三十一日、「『社会的・文化的に形成された性別』(ジェンダー)の表現等についての整理」と題した小冊子を作成した。

 男女共同参画局は、昨年六月、基本計画の施行五年目の改定を行う時期を迎え、全国数カ所で改定案(「中間整理」)を提示し説明会を開いたところ、「ジェンダー」の用語に批判が続出した。

 PTも、昨年五月二十六日のシンポジウムで座長の安倍晋三幹事長代理(当時)が「(男女共同参画社会基本法に)暴走を生み出すDNAが埋め込まれている」と指摘。内閣府のジェンダー定義が文化、社会だけの影響で作られるという観点に立つため、「人の意識的営みで崩していける」(大沢真理・東大教授)という考え方も許容し、その結果「男らしさ・女らしさ」の解消を促すようなジェンダーフリーにつながっていると見られてきた。

 同冊子はその定義について検討を行い、その結果をまとめている。だが、冊子の説明はそうした批判に配慮するどころか、「現行基本計画において使用されている『社会的・文化的に形成された性別』(ジェンダー)は、主要な国際機関等におけるgenderという用語の定義ともほぼ一致しており、適切なものであると考える」と主張。「社会的につくられた性別」という短い言葉で言い換えることを提案している。

 各国際機関のジェンダー定義を一覧表にしてまとめた同冊子の参考資料の部分を見ると、国際機関のものが日本のジェンダー定義と「ほぼ一致」しているとは言えないことが分かる(表参照)。

 ジェンダーの定義を明記している世界銀行や国連ジェンダー問題特別事務所、世界保健機関、国連人口基金、国連環境計画の報告書やホームページ(HP)は、ジェンダーを男性、女性という生物学的性別(セックス)と関連した社会的側面とほぼ規定している。

 このため、月刊誌『明日への選択』(一月号、日本政策研究センター)は、「(国際機関では)ジェンダーは『社会的・文化的に形成された“性別”』とは定義されていない」とし、「むしろ、『生物学的な性別』に基づく男女の社会的・文化的な態度や役割の区別をジェンダーと呼んでいるとも理解できる。国際機関では、日本のようにジェンダーは生物学的性別とは無関係につくられるという極端な考え方は採用していないのではあるまいか」と述べている。

 また、「男の子に生まれた赤ん坊でも、手術で性別を変えれば、女の子としてうまく育つ」という米性科学者、ジョン・マネー氏の「双子の症例」がウソであることを暴いたミルトン・ダイアモンド教授(ハワイ大学、解剖学・生殖生物学部教授)も、ジェンダーを「生物学的・本質的な作用(力)と社会的・文化的な作用(力)の双方が組合わさった結果」(『現代性教育研究月報』)と見る。

 唯一、日本政府のジェンダー定義と酷似しているのが国連開発計画の人間開発報告書(一九九五年日本語版)だ。しかし、「(報告書の)英語版には該当部分はなく、日本語版だけに存在する文言であることが判明」(『明日への選択』)しており、「これを『国際機関等による定義』として掲げるのは詐欺である」(同)との批判が起こっている。

 この点について、内閣府男女共同参画局は本紙の取材に対し「委員の間でセックスと無関係にジェンダーがあるという議論はなかった」と弁明するが、「ジェンダーがセックスと関係しているという議論はあったのか」との質問には言葉を濁した。

 フェミニスト学者主導の調査会では、ジェンダーがセックスを基盤としてつくられるという脳科学で証明された事実を認めて議論するのは、タブーとなっていると見られる。

 フェミニズムに詳しい林道義・元東京女子大学教授は「生物学的性別と社会的性差を分けて考えていることがそもそも間違っている」と指摘している。
by sakura4987 | 2006-03-21 14:05
世界日報

男女共同参画法にも反映
ダイアモンド教授が日本語誌に論文
定義、基本法の改廃不可避に

 「男の子に生まれた赤ん坊でも、手術で性別を変えれば、女の子としてうまく育つ」という米性科学者、ジョン・マネー氏の「双子の症例」(一九七二年発表)のウソを突き止めたミルトン・ダイアモンド教授(ハワイ大学、解剖学・生殖生物学部教授)は、日本語専門誌『現代性教育研究月報』一月号で、ジェンダーフリーを主張するフェミニストは「双子の症例」の影響を受けているとする論文を発表した。また、ダイアモンド氏は「男らしさ・女らしさ」などのジェンダーが生得的な男女の違いと文化的・社会的要因の相互作用で形成されると言明。政府は、ジェンダーを「社会的文化的に形成された性別」と定義し、生得的な部分を除去しており、その定義の不備が改めて問題になってこよう。

(山本 彰)

 論文の中で、ダイアモンド教授はまず、ジェンダーに関して伝統主義者とフェミニストの間で対立があることに言及。その上で、伝統主義者は「双子の症例」のウソを突き止めた同氏の医学論文(九七年発表)を「自分たちの立場を支持するものだと考えている」と論評している。

 一方、フェミニストの考え方は、「性役割であるとか、社会における扱われ方や社会的期待が男女で異なっているのは、長年にわたって培われた時代錯誤的な文化的神話や因習によるもの」とし、「あらゆるセックスおよびジェンダー格差は、それが養育や文化的適応および社会化の結果であるという考え方に立って改善されていくべきだ」と考えていると指摘。

 こうした極端な考え方は「双子の症例」という誤った報告に「大きく影響されている」と述べ、「この報告により、人は性心理的にジェンダー・レスの状態で生まれ、ジェンダーに特徴的だと思われるものはもっぱら養育によるものだというフェミニストの主張が生まれた」と言明している。

 そして「フェミニストは、女性として扱われた男性が女性としてうまく適応できたのであれば、(中略)あらゆる事柄について男女が平等に扱われるよう、子どもの教育のしかたを変え、女性に与えられている機会を改善していくべきだと主張している」と説明する。

 続いて「フェミニストの強い信念は、社会的な変化をもたらすための有効な手段として、法律(編集部注:男女共同参画法)を成立させるに至っている」とし、男女共同参画社会基本法にも、「双子の症例」の考え方が流れ込んでいるとの見方を示した。

 加えて「教育や就労、社会領域や機会におけるさまざまなジェンダー・バイアスとそれに起因する差別を取り除こうとする社会運動・活動・議論は『ジェンダー・フリー』と呼ばれている」と解説している。

 「ジェンダー・フリー」を男女共同参画社会基本法の理念に入れ込むために動いた大沢真理・東大教授は、「ありとあらゆる文化や社会が作りだした男らしさや女らしさの通念、つまり男女を区分している線、これは人工的に作りだされたものだから、人の意識的な営みによって崩していくことができる」(上野千鶴子対談集『ラディカルに語れば……』)と述べている。

 大沢真理氏に代表される日本のフェミニストは、ダイアモンド氏が指摘するようなジェンダーフリーの概念ではなく、「男らしさ・女らしさ」が人工的に作りだされたとする「双子の症例」をうのみにしたような考え方に立っている。

 これに対し、ダイアモンド氏は「人々の行動は生物学的・本質的な作用(力)と社会的・文化的な作用(力)の双方が組み合わさった結果である」と述べているのだ。

 内閣府男女共同参画局は、ジェンダーの定義を「社会的・文化的に形成された性別」(男女共同参画基本計画)としてきた。これはダイアモンド教授の説明のうち、社会的・文化的な部分だけに着目した形になっている。

 政府は昨年十二月にまとめた第二次男女共同参画基本計画で、ジェンダーをめぐる混乱収拾のため長い説明を加えている。だが、「双子の症例」が正しいかのような定義である限り、混乱が続くことは明らか。

 ダイアモンド説にのっとったジェンダー定義の早急な変更と「双子の症例」の影響がある男女共同参画社会基本法の改廃が求められている。
by sakura4987 | 2006-03-21 14:04
(統一日報 06/3/15)

http://www.onekoreanews.net/news-seiji01.cfm 

被害者、遺族に最高2000万ウォン

 「日帝被害者の補償は(韓国)政府が自主的にするもので、対日外交とは関係ない」韓国政府総理室の姿勢ははっきりしている。というより、ようやく一歩踏み出さざるをえなかったというのがほんとうのところだろう。ドイツに比べ、戦後処理総括の面でいぜん釈然としないものを残す日本。「朝鮮人強制徴用」の問題はなかんずく「踵にはさまった石」なのだろうが、韓国にとっても厄介な問題としてあり続ける。日本政府が「知らぬ存ぜぬ」の調子できたことに、ほとんど無策のまま何十年も被害者である自国民を放置してきたからだ。


≪「人道主義原則から用意」≫

 おそきの感はあるが、よしとすべきだろう。植民地時代の日本による「朝鮮人強制徴用」被害者とその遺族に最高2000万ウォンを支給する旨の法案を作成したのだから。李海チャン総理主宰の「日帝強制動員犠牲者支援対策民管共同委員会」は、3月8日、今年上半期中に関連法案を国会に提出することを決めた。政府レベルで支援策を具体的に準備したのは初めてのことだ。

 「道義的責任と被害者の苦痛を慰労すべく、人道主義の原則によって用意されたものだ」

 総理室対策企画チームの関係者は、決断のいさぎよさを強調する。

 だとすればもっと早く実施できたのではないか。

 関係筋は、今回の措置が盧武鉉政権の「過去史整理作業」の一環であると、説明する。「過去史」云々は、もっぱら金大中政権時代以前の歴代政権の“罪状”をあげつらうことを主眼としているのは誰の目にも明らかだ。一部マスコミは、その「整理作業」の当為性をアピールするため被害者補償を打ち出したのではないかと見ている。

 ともあれ、現政権にすれば上出来だ。韓国政府は75年に被害者たちに補償を試みたことがある。これが不十分であったと認め、今回、広範囲な補償に踏み切ろうとしているのはまちがいない。

 「日帝強制動員被害真相糾明委員会」の調べでは、申請のあった約21万1600件のうち18万人ほどが海外強制徴用者だった。

 委員会の李在喆広報担当官の話では、これまでで6320人が被害者と判明している。被害補償は軍人・軍属の50%、労働者の10%程度にのぼり、このままだと4-5万人が補償対象となる見込みだ。

 政府は4-5000億ウォンを暫定予算として計上したと言うが、このままだと1兆ウォンに達するだろう。

 委員会の主な判定材料は国立記録院に保管されている48万人余りの兵部日誌と労働者名簿だ。

 政府は追加の判定材料を必要としており、日本政府に対して企業の賃金供託金、厚生年金名簿などの資料提供を求める予定だ。

 「請求権協定から除かれた慰安婦・原爆被害者問題は継続して責任を追及する」

 総理室はこう言うが、日本からの反応はまだない。


≪日本からわずか39件 サハリン6000件≫

 受理した被害件数21万のうち、日本での申請は39件。

 当然、韓国政府は海外在住者にも在外公館を通じて被害届を出すよううったえてきた。しかし、日本での申請件数はわずか39件に止まっている。海外で最も被害の大きい日本で、これほど少ないのは予想外だ。ミステリーというほかない。

 これはサハリンの5996件に比べても極端に低い数だ。日本には被害者の子孫100万人(帰化者含む)が暮らしている。申請は少なくとも数万件に上ると見られている。

 「在日同胞が日本社会で不利益を被るのではないかと憂慮し被害事実を隠しているのでは」と総理室担当官は見ているが、広報不足ではないかと内外から指摘されている。

 「在日公館長や民団、さらには朝総連にも公文書を送り、訪日するたびに協力を依頼したい」

 委員会は説明する。

 このままなら現政権の「過去史整理作業」から在日同胞は疎外されるという批判が起こりかねない。

 サハリンの場合、政府関係者が現地に滞在し、当該メディアと公官庁を通じて被害申請を督励した。日本ではそうはなっていない。

 政府案は多数を補償対象にしている。

 支援対象も国内だけではなく、日本やサハリンなど、海外をも網羅している。

 死亡または行方不明が確認された場合、最高2000万ウォンを慰労金として遺族に支払われる。

 帰国後に死亡した場合もこれに含まれる。

 また負傷して帰国した場合、軽傷は1000万ウォン、重傷は2000万ウォンまで被害者本人やその遺族に支払われる。

 無事帰還した場合はどうか。年間50万ウォンを限度とする医療費が保障され、死亡した者の遺族が低所得層の場合には年間14万ウォンずつ3年間の学資金が補助される。

 強制徴用だったため日本企業から受け取っていない賃金は1円あたり1200ウォンに換算して支給する方針だ。

 死亡者の遺族のうち、すでに75年に政府から補償を受けた人は、当時の補償額30万ウォンの現在の価値(234万ウォン)を引いた金額を受給することができる。

 政府は法案が通過し次第、今年中に予算を用意し、来年1月からは被害者本人と遺族らに支給して補償を進めていく方針だ。

 野党も政府案に賛成しており、法案の通過は確実と見られている。

 ただ、今度の政府補償案で旧日本軍慰安婦に対する補償が含まれていないが、この際、これに向けた補償も韓国政府は一括して引き受けるべきでないか。


≪申請21万件、うち海外徴用18万件≫

 「日帝強制動員被害真相糾明委員会」調査で、申請は約21万1600件で、そのうち18万人ほどが海外強制徴用者だった。

 死亡が3万1248人、行方不明者8902人、後遺症などをかかえる障害者5万215人、無事引揚者12万人だ。

 動員類型別では労働者が15万人以上で最も多く、続いて軍人3万5722人、軍属2万5479人、慰安婦336人の順だった。
by sakura4987 | 2006-03-21 14:03
(統一日報 06/3/15)

http://www.onekoreanews.net/news-seiji01.cfm 

被害者、遺族に最高2000万ウォン

 「日帝被害者の補償は(韓国)政府が自主的にするもので、対日外交とは関係ない」韓国政府総理室の姿勢ははっきりしている。というより、ようやく一歩踏み出さざるをえなかったというのがほんとうのところだろう。ドイツに比べ、戦後処理総括の面でいぜん釈然としないものを残す日本。「朝鮮人強制徴用」の問題はなかんずく「踵にはさまった石」なのだろうが、韓国にとっても厄介な問題としてあり続ける。日本政府が「知らぬ存ぜぬ」の調子できたことに、ほとんど無策のまま何十年も被害者である自国民を放置してきたからだ。


≪「人道主義原則から用意」≫

 おそきの感はあるが、よしとすべきだろう。植民地時代の日本による「朝鮮人強制徴用」被害者とその遺族に最高2000万ウォンを支給する旨の法案を作成したのだから。李海チャン総理主宰の「日帝強制動員犠牲者支援対策民管共同委員会」は、3月8日、今年上半期中に関連法案を国会に提出することを決めた。政府レベルで支援策を具体的に準備したのは初めてのことだ。

 「道義的責任と被害者の苦痛を慰労すべく、人道主義の原則によって用意されたものだ」

 総理室対策企画チームの関係者は、決断のいさぎよさを強調する。

 だとすればもっと早く実施できたのではないか。

 関係筋は、今回の措置が盧武鉉政権の「過去史整理作業」の一環であると、説明する。「過去史」云々は、もっぱら金大中政権時代以前の歴代政権の“罪状”をあげつらうことを主眼としているのは誰の目にも明らかだ。一部マスコミは、その「整理作業」の当為性をアピールするため被害者補償を打ち出したのではないかと見ている。

 ともあれ、現政権にすれば上出来だ。韓国政府は75年に被害者たちに補償を試みたことがある。これが不十分であったと認め、今回、広範囲な補償に踏み切ろうとしているのはまちがいない。

 「日帝強制動員被害真相糾明委員会」の調べでは、申請のあった約21万1600件のうち18万人ほどが海外強制徴用者だった。

 委員会の李在喆広報担当官の話では、これまでで6320人が被害者と判明している。被害補償は軍人・軍属の50%、労働者の10%程度にのぼり、このままだと4-5万人が補償対象となる見込みだ。

 政府は4-5000億ウォンを暫定予算として計上したと言うが、このままだと1兆ウォンに達するだろう。

 委員会の主な判定材料は国立記録院に保管されている48万人余りの兵部日誌と労働者名簿だ。

 政府は追加の判定材料を必要としており、日本政府に対して企業の賃金供託金、厚生年金名簿などの資料提供を求める予定だ。

 「請求権協定から除かれた慰安婦・原爆被害者問題は継続して責任を追及する」

 総理室はこう言うが、日本からの反応はまだない。


≪日本からわずか39件 サハリン6000件≫

 受理した被害件数21万のうち、日本での申請は39件。

 当然、韓国政府は海外在住者にも在外公館を通じて被害届を出すよううったえてきた。しかし、日本での申請件数はわずか39件に止まっている。海外で最も被害の大きい日本で、これほど少ないのは予想外だ。ミステリーというほかない。

 これはサハリンの5996件に比べても極端に低い数だ。日本には被害者の子孫100万人(帰化者含む)が暮らしている。申請は少なくとも数万件に上ると見られている。

 「在日同胞が日本社会で不利益を被るのではないかと憂慮し被害事実を隠しているのでは」と総理室担当官は見ているが、広報不足ではないかと内外から指摘されている。

 「在日公館長や民団、さらには朝総連にも公文書を送り、訪日するたびに協力を依頼したい」

 委員会は説明する。

 このままなら現政権の「過去史整理作業」から在日同胞は疎外されるという批判が起こりかねない。

 サハリンの場合、政府関係者が現地に滞在し、当該メディアと公官庁を通じて被害申請を督励した。日本ではそうはなっていない。

 政府案は多数を補償対象にしている。

 支援対象も国内だけではなく、日本やサハリンなど、海外をも網羅している。

 死亡または行方不明が確認された場合、最高2000万ウォンを慰労金として遺族に支払われる。

 帰国後に死亡した場合もこれに含まれる。

 また負傷して帰国した場合、軽傷は1000万ウォン、重傷は2000万ウォンまで被害者本人やその遺族に支払われる。

 無事帰還した場合はどうか。年間50万ウォンを限度とする医療費が保障され、死亡した者の遺族が低所得層の場合には年間14万ウォンずつ3年間の学資金が補助される。

 強制徴用だったため日本企業から受け取っていない賃金は1円あたり1200ウォンに換算して支給する方針だ。

 死亡者の遺族のうち、すでに75年に政府から補償を受けた人は、当時の補償額30万ウォンの現在の価値(234万ウォン)を引いた金額を受給することができる。

 政府は法案が通過し次第、今年中に予算を用意し、来年1月からは被害者本人と遺族らに支給して補償を進めていく方針だ。

 野党も政府案に賛成しており、法案の通過は確実と見られている。

 ただ、今度の政府補償案で旧日本軍慰安婦に対する補償が含まれていないが、この際、これに向けた補償も韓国政府は一括して引き受けるべきでないか。


≪申請21万件、うち海外徴用18万件≫

 「日帝強制動員被害真相糾明委員会」調査で、申請は約21万1600件で、そのうち18万人ほどが海外強制徴用者だった。

 死亡が3万1248人、行方不明者8902人、後遺症などをかかえる障害者5万215人、無事引揚者12万人だ。

 動員類型別では労働者が15万人以上で最も多く、続いて軍人3万5722人、軍属2万5479人、慰安婦336人の順だった。
by sakura4987 | 2006-03-21 14:03


(産経新聞 06/3/18)

 慰安婦問題といえば、最近でもなおNHKの番組や朝日新聞の報道をめぐって、論議が絶えないが、米国内でこの問題で日本を非難する勢力にとって大きな後退となる最終判決がこのほど出された。

 米国の司法や行政の良識を思わせる適切な判決だったのだが、ここにいたるまでの五年以上の原告側の執拗(しつよう)な動きからは日本側にとっての多くの教訓もうかがわれる。

 米連邦最高裁判所は第二次大戦中に日本軍の「従軍慰安婦」にさせられたと主張する中国や韓国の女性計十五人が日本政府を相手どって米国内で起こしていた損害賠償請求などの集団訴訟に対し、二月二十一日、却下の判決を下した。

 この判決は米国内でのこの案件に関する司法の最終判断となった。もう慰安婦問題に関して日本側に賠償や謝罪を求める訴えは米国内では起こせないことを意味する点でその意義は大きい。

 この訴えは最初は二〇〇〇年九月に首都ワシントンの連邦地方裁判所で起こされた。米国では国際法違反に対する訴訟は地域や時代にかかわらず受けつけるシステムがある一方、外国の主権国家については「外国主権者免責法」により、その行動を米国司法機関が裁くことはできないとしている。

 ところが同法には外国の国家の行動でも商業活動は例外だとする規定がある。元慰安婦を支援する側は慰安婦を使った活動には商業的要素もあったとして、この例外規定の小さな穴をついて、日本政府への訴えを起こしたのだった。

 日本政府は当然ながらこの種の賠償問題はサンフランシスコ対日講和条約での国家間の合意で解決ずみだとして裁判所には訴えの却下を求めた。ワシントン連邦地裁は二〇〇一年十月、日本側の主張を認めた形で原告の訴えを却下した。

 原告側はすぐに上訴した。だがワシントン高裁でも二〇〇三年六月に却下され、原告側は最高裁に上告したところ、最高裁は二〇〇四年七月に高裁へと差し戻した。

 ちょうどこの時期に最高裁が第二次大戦中、ナチスに財産を奪われたと主張するオーストリア女性の訴えを認め、オーストリア政府に不利な判決を下したため、日本政府を訴えた慰安婦ケースも類似点ありとして再審扱いとしたのだった。

 だが、ワシントン高裁の再審理でも日本政府に有利な判断がまた出て、原告は二〇〇五年十一月にまた最高裁に再審を求めた。その結果、最高裁が最終的に決めた判断が却下だったのだ。

 六年近くもこの訴訟を一貫して、しかもきわめて粘り強く進めた組織の中核は「ワシントン慰安婦問題連合Inc」という団体だった。在米の韓国人や中国人から成り、中国政府関連機関とも連携する政治団体である。Incという語が示すように資金面では会社のような性格の組織でもあるという。

 この「ワシントン慰安婦問題連合Inc」は実は二〇〇〇年十二月に東京で開かれた「女性国際戦犯法廷」にも深くかかわっていた。この「法廷」は模擬裁判で慰安婦問題を主に扱い、日本の天皇らを被告にして、その模擬裁判を伝えたNHK番組が日本国内で大きな論議の原因となった。

 「慰安婦問題連合」はまた、その少し前には中国系米人ジャーナリスト、アイリス・チャン氏著の欠陥本、「レイプ・オブ・南京」の宣伝や販売を活発に支援した。

 この種の組織は日本の戦争での「侵略」や「残虐行為」を一貫して誇張して伝え、日本の賠償や謝罪の実績を認めずに非難を続ける点では間違いなく反日団体といえる。その種の団体が日本を攻撃するときによく使う手段が米国での訴訟やプロパガンダであり、その典型が今回の慰安婦問題訴訟だった。

 米国での日本糾弾は超大国の米国が国際世論の場に近いことや、日本側が同盟国の米国での判断やイメージを最も気にかけることを熟知したうえでの戦術だろう。日本の弱点を突くわけである。

 だから「慰安婦問題連合」は日ごろワシントン地域で慰安婦についてのセミナーや写真展示、講演会などを頻繁に開いている。最高裁の最終判決が出るつい四日前も下院議員会館で慰安婦だったという女性たちを記者会見させ、「日本は非を認めていない」と非難させた。

 だが米国の司法は最高裁での却下という結論を打ち出した。行政府のブッシュ政権も一貫して「日本の賠償は対日講和条約ですべて解決ずみ」という立場を裁判の過程でも示した。

 しかし立法府である米国議会は「慰安婦問題連合」などの果敢なロビー工作を受けて、慰安婦問題ではまだ日本を非難する決議案をたびたび出している。その種の工作の持続性、粘り強さは今回の訴訟での軌跡がよく示している。

 日本側も米国という舞台でのこの種の争いの重要性を十二分に意識して、果敢に反撃すべきだろう。反撃すればそれなりの成果も得られる。今回の最高裁の判決はそんな教訓を与えてくれるようである。
by sakura4987 | 2006-03-21 14:02

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