人気ブログランキング |

★★★ 日本再生ネットワーク 厳選ニュース ★★★

sakura4987.exblog.jp
ブログトップ

2006年 03月 26日 ( 102 )

2005.04.22

補選での「公明協力」盾に 平成17年4月22日(金) 産経新聞

 人権擁護法案をめぐる自民党内の調整は二十一日、今国会での法案成立を目指す推進派の古賀誠元幹事長が、合同部会での「一任取り付け宣言」に打って出て、新たな局面を迎えた。

 賛否両論が対立する中で、古賀氏らが一気に勝負をかけた背景には、二十四日の衆院統一補選を追い風に、決着をつけるには「このタイミングしかない」(古賀氏周辺)との思惑があったようだ。ただ、反対派もより強硬になった側面があり、「一任」でもめた郵政民営化法案と同様、党内の火種となった。

 「申し訳ないが、ここで会長一任をお願い致します」

 激論が二時間にわたり続く中、人権問題調査会長の古賀氏は突然、マイクを握り、立ち上がった。賛成派からは拍手が起きたが、同時に反対派からは「見切り発車するな」という怒号も飛んだ。

 古賀氏は「一任でお願いしたい」と絶叫して退席。記者団には「一任された。調査会として法案を提出する」と語った。しかし、その後、反対派は収まらず、法務部会の平沢勝栄部会長に詰め寄り、一任撤回を要求。平沢氏は「私は一任と受け取っていない」と述べ、議論の継続を約束し、「一任」は宙に浮いた格好となった。

 古賀氏ら推進派には「反対派の中心メンバーは法案を多少修正しても賛成には回らない」との見方から、「押し切って決着をつけるには二十四日の衆院統一補選を利用するしかない」(中堅議員)との思いがあった。

 この日の合同部会はそのタイムリミットだった。部会には古賀氏が事務総長を務める堀内派の議員が多数動員された。

 自民、民主両党対決の構図となった宮城2区、福岡2区の衆院統一補選で自民党は何としても二勝したいところ。それに向けて、法案の成立を求める公明党や人権擁護関連団体の支援を得るには「自民党が法案成立への意思を明確に示す必要がある」ということを大義名分にする“作戦”だ。

 古賀氏らは、それによって中間派を引き寄せ、法案賛成の流れを一気につくろうとしたが、反対派が強く抵抗したのは誤算だった。

 反対派の平沼赳夫元経済産業相は「時期尚早だ。『一任よろしく』とわけの分からないことを言っている。きれいにまとめることが大事だ」と批判。古屋圭司氏も「部会で了承していないのに党内手続きを進めることは許されない」として、今後も反対し、法案提出を阻止する構えだ。

 古賀氏らは今後、法案提出に向けて党内手続きを進める考えだが、法案を審議する政調審議会や党執行部内にも反対派は多く、混乱は避けられない情勢。ある自民党幹部は「老獪(ろうかい)といわれてきた古賀氏としては稚拙な手法だ。なぜそんなに焦るのか。これでますます法案の成立は遠のいたのではないか」と語った。

                  ◇

 ≪人権擁護法案≫ 出生や国籍などを理由にした差別や人権侵害の防止・救済を目指す法案。新設される人権委員会が相談や調停、勧告、公表などの措置を講じる。人権委員会は全国で2万人以上の人権擁護委員を委嘱。事情聴取や立ち入り検査などの「特別調査権」も付与される。

 3年前の国会に提出されたが、表現の自由を侵害する恐れがある「メディア規制法」と批判されて廃案。政府と自民党の推進派は、メディア規制条項を凍結することなどを条件に同じ内容の法案を今国会に再提出し、成立を図る方針だった。

 しかし、法案は(1)人権侵害の定義があいまい(2)人権委員会の権限が強大すぎる(3)人権擁護委員の選考過程があいまいで国籍条項もない-など問題点も多く、3月以降、自民党内で反対論が急速に拡大、救済手続きの乱用防止策を盛り込んだ法務省の修正案も了承されていない。

◆古賀誠に猛抗議だ!!

国会事務所
〒100-8982  東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館431号
電話:03-3508-7431  
FAX:03-3597-0483

〒836-0842  大牟田市有明町2-1-16
電話:0944-57-6106
FAX:0944-52-2010

抗議については回数や人数が大事だと思うので、繰り返し抗議をお願いしたい。もう、必死でお願いする。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――

◆法務部会長  平沢 勝栄

〒100-8981  東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第1議員会館527号室
電話:03-3508-7257 FAX:03-3508-3527  FAX:03-5670-2122
意見先:info@hirasawa.net

―――――――――――――――――――――――――――――――――――

◆南野知恵子法相に抗議を!!

〒100-8962  東京都千代田区永田町2-1-1  参議院議員会館 206号室
電話:03-3508-8341  FAX:03-3503-6887

―――――――――――――――――――――――――――――――――――

◆与謝野馨 政調会長 (反対派だと聞いている)

〒100-8981  東京都千代田区永田町2-2-1  衆議院第1議員会館 222号室
TEL:03-3508-7222  FAX:03-3508-3227

〒160-0004  東京都新宿区四谷3-2 三原堂ビル7階
電話:03-3357-1010  FAX:03-3357-6655
意見先:http://www.yosano.gr.jp/toiawase/contact.html

―――――――――――――――――――――――――――――――――――

●武部 勤 幹事長

〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館425号室
電話 03-3508-7425(直通)  FAX  03-3502-5190
掲示板:http://www.takebe.ne.jp/bbs/keiji.cgi
メール:takebe-t@js6.so-net.ne.jp

―――――――――――――――――――――――――――――――――――

●久間 章生 総務委員長

〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館708号室
TEL 03-3508-7458  FAX 03-3502-5058
メール:tokyo@f-kyuma.com

―――――――――――――――――――――――――――――――――――

●公明党 http://www.komei.or.jp

〒160-0012 東京都新宿区南元町17

TEL:03-3353-0111

FAX:03-3225-0207

◆メールでの意見先   

https://c.fresheye.com/p/access_page/enq/entry.asp?id=question&d=komeitou

―――――――――――――――――――――――――――――――――――

●自由民主党  http://www.jimin.jp/index.html

〒100-8910 東京都千代田区永田町1-11-23

TEL:03-3581-6211 (代)

自民党本部ファックス 03-5511-8855

その他FAX:03-3503-7040

FAX:03-3592-2020

■ 自民党に物申す!のページ http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html

※ここまでやって通す必要があるとは恐れ入った。あきれ果てるというか、この人間の正体が見えたというか、うんざりする。どう見ても、品がある顔には見えなかったが、やっぱりという事か。

どんなに言葉を尽くしても、言い足りないくらい罵倒したくなってくる。早速、今日の朝から電話しまくろう!!!!

もしこの法案を通すなら、自民党も終わり、小泉政権も終わり、日本の民主主義は大混乱になっていくだろう。もう、常識とか、良識とか言っておれなくなってきた。何でもありの世界になってきた。

しかし、山崎さんを通すために公明党の言いなりになって、国民を売り渡すという暴挙をするほど、この山崎という男に価値があるとはとても思えない。人を裏切り続けてここまで来た人間が、そんなに素晴らしいとはとても思えない。

そして、今まで山崎批判をしていた地方議員候補の中には、次の選挙に通るために、今回の選挙では、手の平を返して応援している憐れな人もいる。

政治を見続けて、そんなに長くはない方だろうが、いい加減げんなりしてくる。こんな事をやっていると、国民は刹那的な行動に走ってしまうのも致し方ないのかもしれない。

兎にも角にも、時間がない。猛抗議や要望を行っていこう!!!
by sakura4987 | 2006-03-26 12:25
2005.03.31

読売新聞にこの問題について立場を鮮明にしてもらい、出来れば反対のキャンペーンを張ってもらうよう要望しよう。
多くの国民が騒いでいるという印象を、政治家にはぜひ持ってもらいたい。

以下は、ブログ「なめ猫♪」ちゃんからいただいた。このブログの筆者は若いのによく勉強もするし、熱心だし、非常に感心している。

★★意見・要望先★★

★読売新聞東京本社
〒100-8055 東京都千代田区大手町1-7-1  
電話:03-3242-1111
FAX:03-3245-1277
shakai@yomiuri.com

○読売新聞中部支社
〒460-8470 名古屋市中区栄1-17-6
電話:052-211-1151  FAX:052-211-1085
chu-yomi@yomiuri.com

○読売新聞北海道支社
〒060-8656 札幌市中央区北4条西4-1  
電話:011-242-3111(代表)  FAX:011-222-0490
hokkaido@yomiuri.com

○読売新聞北陸支社
〒930-0093 富山市内幸町3-9  (富山支局)
金沢支局 電話:076-261-9131  FAX:076-231-5254
富山支局 電話:076-441-2888  FAX:076-441-2880
hokuriku@yomiuri.com


★読売新聞大阪本社
〒530-8551 大阪市北区野崎町5-9
電話:06-6311-3111  FAX:06-6361-0733
o-naniwa@yomiuri.com

★読売新聞西部本社
〒810-8581 福岡市中央区赤坂1-16-5
電話:092-715-5641  FAX:092-715-5509
s-syaka1@yomiuri.com
by sakura4987 | 2006-03-26 12:24
2005.04.17



【上海総領事館、窓ガラス十数枚に被害】

 デモ隊にインク瓶などを投げ付けられ、壁が汚れた上海の日本総領事館。大規模な反日抗議デモの参加者は数万人に達し、日本総領事館への投石が行われた(16日)(時事通信社)18時09分更新

◆上海反日デモ数万人 店舗破壊最大の規模 2邦人けが、放火情報 総領事館に投石

平成17年4月16日(日)産経新聞

 【上海=野口東秀】中国最大の商業都市、上海で十六日、数万人規模の反日デモが発生、一部が暴徒化し、数十カ所の日本料理店などが破壊されたり、日本総領事館の窓ガラス十数枚が割られたりした。デモに巻き込まれ二人の日本人が負傷した。

 九日に起きた北京のデモと同様、警官隊は制止しなかった。デモは天津市や浙江省杭州市でも数千人規模で行われた。中国では週末ごとに反日デモが起きていたが、町村信孝外相の訪中を十七日に控え、最大規模の被害となった。外相会談が厳しいものになることは必至だ。

 こうした事態を受け、北京の日本大使館の原田親仁公使は同日、中国外務省の崔天凱アジア局長に「大変遺憾だ」と強く抗議した。中国側は「日本人の安全確保に全力を尽くす」と述べたものの、謝罪はなかった。

 上海のデモは、インターネットの呼びかけで市中心部の人民広場に早朝から若者ら数百人が集まった。午前九時(日本時間同十時)ごろから人数が膨れ上がり、「歴史を改竄(かいざん)するな」「日本製品ボイコット」などと叫び、日本総領事館に向かった。さらに総領事館を四方から取り囲み、ペットボトルやれんがを投げつける一方、路上で日の丸を燃やすなどして気勢を上げた。

 総領事館前では千人以上の武装警察官が警備態勢を敷いたが、デモ参加者は大量の石を投げ込み続け、窓ガラス十数枚が割れた。外壁もインクで汚された。午後五時ごろ、一部の参加者が総領事館を離れ、数十カ所の日本料理店などの窓や壁などを破壊した。放火された店もあるとの情報もある。

 中国国営新華社通信は英文でデモ参加者は数万人と報じた。総領事館によると、デモに巻き込まれ、日本人男性二人が負傷した。

 一方、九日に一万人以上の反日デモがあった北京ではこの日、天安門広場で千人近い警察官が警備にあたった。日本大使館、大使公邸でも多数の警察官が配置され、騒ぎにはならなかった。

 【上海=共同】上海市政府の報道官は十六日、反日デモについて「日本が侵略の歴史問題で、間違った態度を取ったことが人民の不満を招いた」と、日本側を批判する談話を発表した。

★支那大使館
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/

意見先:info@china-embassy.or.jp

◆大使の名前は、王毅

★支那大使館の各部門
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/sgjs/t62815.htm

◆公使  程 永華
TEL:03-3403-3388内線8506
FAX:03-3403-3381

◆政治部  参事官 呉 江浩
TEL:03-3403-3388内線8503
FAX:03-3403-3381

◆参事官 劉 毅仁
TEL:03-3403-3388内線8533
FAX:03-3403-3382

◆参事官 馬 継生
TEL:03-3403-3388内線8510
FAX:03-3403-3381

◆参事官 李 冬萍
TEL:03-3403-3388内線8533
FAX:03-3403-3382

◆報道部  参事官 黄 星原
TEL:03-3403-3388内線8512
FAX:03-3403-3384

◆交流処  参事官 孫 美嬌
TEL:03-3403-3388内線8523
FAX:03-3403-3389

◆領事に関する電話相談:03-3403-3064
電話サービスの時間帯:月曜から金曜 09:15-12:00、16:00-18:00
FAX:03-3403-5447

★在日中国総領事館(電話・FAX番号あり)
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/sgjs/t62813.htm
by sakura4987 | 2006-03-26 12:24
2005.03.15
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2005.03.14)

 政府は、3年前に国会に提出され、メディア規制問題で廃案となった人権擁護法案に代わる新「人権擁護法案」を3月15日に閣議決定、4月の国会で成立させる予定にしていたようです。しかし、事前に議論されたわけでもない同法案は、周到に準備された上で突然提出され、根回しの上一気に成立をはかったとの感は否めません。

 自民党は10日、法務部会、人権問題調査会の合同部会を開き人権擁護法案を審議しています。自民党人権問題調査会長を務める古賀誠元幹事長が、国会日程を理由に「今日で手続きをお願いしたい」と要請しましたが、出席議員から反対意見が続出し了承されず、15日に再審議となりました。これにより同日に予定していた閣議決定は見送られる見通しとのことです。「平沢勝栄法務部会長が再度部会を開くことを条件に幕引きを決断した」と報道されています。

 これに対し、救う会では、この法案は救う会の自由な言論を封じる重大な問題と認識し、通常は佐藤勝巳救う会会長名で出す声明を、三役会議の上、連名で緊急声明として出すこととしました。

 どのような人々がこの法案を推進しているのかいずれ明らかになると思われますが、北朝鮮に関する自由な発言を封じることになりかねず、拉致問題の解決に障害となる「人権擁護法案」は断じて受け入れられないことを、国民の皆様にご理解いただき、同法案の成立に反対してくださいますようお願いいたします。
 以下は、緊急声明の全文。

■拉致問題の解決に障害となる「人権擁護法案」に断固反対する緊急声明

 自民党は明日3月15日、「人権擁護法案」を再審議する予定であるという。

 同法案によれば、今後全国で約2万人の人権擁護委員が任命され、委員は「人権に関して高い見識を有する者及び弁護士会その他人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員のうちから」選ばれるという。要するに一般市民は排除され、これまで人権運動を行ってきた活動家のみが選ばれることとなり、極めて偏った人選がなされることが予想される。

 同法案には国籍条項の定めがないので、朝鮮総連の各地役員やそれに同調する日本人が人権委員を独占することも可能となる。現に、「朝鮮総連関係者も選任されるのか」との質問に対し、法務省担当者は「朝鮮総連を絶対に入れないといけないということではない」と答えており、これは総連関係者が多いほとんどの地域で、総連関係者が委員になることを予測しているものと思われる。

 偏った人選により選ばれた約2万人の「人権擁護委員」なるものが、今後、「人権侵害に関する情報を収集し、人権委員会に報告すること」という職務に従い、家族会や救う会が各地の集会で講演する場合、北朝鮮に関して差別発言があった等と報告することが予想される。しかもそのような活動により費用の弁償まで受けるという。

 さらに、この法案は人権の規定がきわめて曖昧で、人権という錦の御旗で自由な発言を封じることができ、今後日本に生活するものは、どこで何を話しても常に人権を気にしながら発言せざるをえないような非常に窮屈な密告社会になることが予想される。特に第3条の「次に掲げる行為をしてはならない」という箇所では人種差別のみが記述されていることも要注意と思われる。

 この法案は人権を擁護するものではなく、自由な言論を抑圧し、拉致問題の解決に障害となる法案になりかねない極めて危険なものである。北朝鮮への批判がしにくくなり、極端に言えば、犯罪国家の独裁者金正日を批判すると、人権侵害という名目で拉致被害者家族が捜査令状なしで人権委員会により家宅捜索され尋問される、人権委員会の出頭命令に応じないければ30万円以下の罰金を課せられる、いわれなき疑いをかけられた場合でも救済規定がないというように、国民への人権侵害を引き起こす法律になりかねないものである。

 家族会、救う会は、3月10日、小泉首相宛に、人権教育・啓発における日本人拉致問題への積極的取組を要請した。これは、拉致問題が日本人の人権を傷つけた国家犯罪でありながら、従来国や自治体の人権教育や啓発の現場でほとんどとりあげられてこなかったからである。

 その背景には、国が策定した「人権教育・啓発に関する基本計画」に、日本人人権運動団体の活動家たちが、「北朝鮮が拉致するなど信じられない」等として、拉致問題に極めて冷淡だったことにもよるものだ。

 従来の人権団体や活動家には、外国人への人権侵害には敏感で、日本人への外国からの人権侵害には無関心という特徴があったように思われる。国民の基本的人権が尊重されるべきは当然のことであるが、それならばまず、現在進行形の人権侵害である北朝鮮による拉致被害者救出に最も力を入れるべきである。

 北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会は、拉致問題の解決に障害となる「人権擁護法案」に断固反対する。

平成17年3月14日

北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

会長 佐藤 勝巳
常任副会長 西岡  力
副会長 島田 洋一
副会長 藤野 義昭
事務局長 平田隆太郎


◆人権擁護法案 言論表現の規制が問題

“エセ同和行為助長”と懸念も  「赤旗」05/03/14

 政府が今国会への再提出を予定している人権擁護法案について、自民党内からも異論が噴出しています。

 十日に開かれた自民党の法務部会と人権問題等調査会の合同会議では「人権侵害の定義があいまいだ。憲法の表現の自由に抵触する恐れがある」と意見が出されました。人権を侵害された人を救済するための「人権委員会」が損害賠償の裁判に参加できる訴訟参加制度については、“エセ同和行為を助長することにならないか”と懸念の声が出されました。結局、部会での了承は見送られました。

 こうした国民の言論表現を規制する問題点については、日本共産党の井上哲士議員の質問(十日、参院法務委員会)でも浮かび上がりました。

 法案では、「何を差別とするか」は人権委員会の判断という仕組みになっていますが、「差別的言動」や「差別助長行為」の定義はあいまいです。

 過去の裁判でも差別表現の認定の難しさは問題になりました。

 一九六九年、大阪市教組支部の役員選挙の際の「立候補あいさつ状」を「差別文書」だとして、「解同」(部落解放同盟)が暴力的糾弾を行った「矢田事件」では、刑事、民事の裁判が行われました。刑事裁判の方は、この文書が結果として差別を助長する「差別文書」だと認定。しかし民事裁判の方は、これは「差別文書」ではないという認定をしました。

 井上氏はこうした事例を示し、「何が差別的かの判断は、裁判でも判断が分かれる非常に難しい問題だ。それを厳格な審査を行う司法ではなく、行政機関である人権委員会が判断して介入するのは問題だ」と指摘。滝実法務副大臣は「この種の問題としては、一番悩ましい問題だと思う」と答え、判断が難しいことを認めました。

 自民党内で異論が出ているといっても、武部勤幹事長は予定していた十五日からずれこんでも、あくまで法案を提出する構えです。

 同法案については、国民の言論規制の問題以外にも、メディア規制や人権委員会を法務省の外局として設置するなどの多くの問題点が指摘されています。

※「救う会」が、断固反対を表明してくれ本当によかった。やはり、今の我が国では、政治家とのかかわりが強く、また国民に対しても大きな影響力を持つ団体なので、ここが表明したことは大きいと思う。


母体が大きくなったので、表明できるだろうかと心配していたのだが、さすがである。この表明の過程は、私がよく知っているのだが、それは書かないが、この手の問題にかかわる事に慎重な「救う会」が表明したことは、とにかく大きいと思う。

「人権擁護法案」は、とにかく油断してはならず、今日の法務部会の結果をハラハラしながら待たなければならないが、この3日間で自民党内がどうなったか、少々心配である。とにかく、要望・抗議を継続していただきたい。

●武部 勤 幹事長

〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館425号室
電話 03-3508-7425(直通)  FAX  03-3502-5190
掲示板:http://www.takebe.ne.jp/bbs/keiji.cgi
メール:takebe-t@js6.so-net.ne.jp

●久間 章生 総務委員長

〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館708号室
TEL 03-3508-7458  FAX 03-3502-5058
メール:tokyo@f-kyuma.com

共産党の反対の文章も、実にいい例を載せてくれている。部落開放同盟の事になると、本当にありがたい存在に変身する共産党だが、もう少し選挙の時の様に、電柱にポスターを貼るなど、ガンガンやってくれるとありがたいのだが。

いずれにせよ、小泉総理との間ですでに話は出来ているようなので、法案成立へのロードマップはあるのだろうし、少しでも油断すると、なし崩しに成立してしまうと、危機感をしっかり持って今後も対応していかなければならないと思う。

とにかく、頑張ろう!!としか言えないし、皆様のご協力を、切に切にお願いする。

これまで載せた、抗議・要望先
http://nipponsaisei.air-nifty.com/sakura/cat469960/index.html

とにかく全国に回して、全国民で反対したいと思う。
by sakura4987 | 2006-03-26 12:23
2005.03.18
しんぶん赤旗  平成17年3月17日(木)

 政府が今国会に再提出を予定している人権擁護法案について、世論の批判が高まり、自民党内でも異論、反対の声が噴出しています。

 法案は、いま国民が求めている迅速な人権救済には役立たず、国民の言論、表現の自由を脅かす根本的な問題、欠陥をもっているからです。

<恣意的な運用の恐れ>

 法務省の外局につくられる人権委員会が、不当な差別や虐待など人権侵害の救済にあたるといいます。

 官庁や企業による不当な差別的取り扱いを規制するのは当然ですが、法案は、市民の間の言論・表現活動まで規制の対象としています。

 何を差別的とするのかは、裁判でも判断が分かれる微妙な問題です。

 ところが差別の定義はあいまいで、人種などを理由とした「侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動」というものです。何を差別的と判断するかは委員会まかせです。いくらでも恣意(しい)的な解釈と適用が可能です。

 なかでも相手を「畏怖(いふ)させ、困惑させ」「著しく不快にさせるもの」は「差別的言動」、助長、誘発するものは「差別助長行為」として、予防を含め停止の勧告や差し止め請求訴訟ができる仕組みです。

 市民の間の言動まで「差別的言動」として人権委員会が介入し、規制することになれば、国民の言論・表現の自由、内心の自由が侵害される恐れがあります。

 「差別」を口実とした市民生活への介入といえば、かつて「解同」(部落解放同盟)が一方的に「差別的表現」と断定し集団的につるし上げる「確認・糾弾闘争」が問題になりました。「糾弾」は学校教育や地方自治体、出版・報道機関、宗教者などにもおよび、校長の自殺など痛ましい事件が起きました。

 「糾弾闘争」は現在でも後を絶っておらず、今回の法案は「解同」の運動に悪用されかねません。人権擁護法案どころか逆に、人権侵害法案となることが心配されます。

 報道機関による「過剰取材」の部分を凍結しても、「差別」を口実にした出版・報道の事前の差し止めなども可能です。メディアへの介入・規制の危険に変わりありません。

 国民の「言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」という憲法第二一条に抵触するような法案では、到底認められません。

 また、人権擁護のため、もっとも必要な公権力や大企業による人権侵害の救済にはまったく無力です。

 人権委員会が法務省の外局では、同省の管轄下にある刑務所などの人権侵害を救済できないことは明らかです。警察や防衛庁による思想・信条の自由やプライバシーの侵害がしばしば発生していますが、勧告・公表など特別救済の対象外です。

 大企業で横行する人権侵害も、厚生労働省など行政にまかせて、救済の対象にしていません。

 メディア規制の条項を凍結しても、「いつでも解除できる」とメディアを脅すことになります。

 メディア規制条項を許さず、報道被害の問題は、報道機関の自主的な取り組みを基本とすべきです。

<根本からやり直しを>

 法案には、日本ペンクラブ言論表現委員会・人権委員会をはじめメディアにかかわる六団体も「安易に表現の自由への規制を法制化しようとするもの」として反対しています。

 こんな法案は国会に提出すべきではありません。国民的合意ができる人権救済の仕組みをつくるため、議論を根本からやり直すことです。

◆拉致議連が人権擁護法案で緊急声明  平成17年3月17日

人権擁護法案に対する緊急声明

 三年前に提出され、「メディア規制法」と批判を浴び、廃案となった人権擁護法案が国会に再び提出されようとしている。国民の生命と財産を守ることが国および政治家の責務との信念を持ち、北朝鮮による国家犯罪である拉致問題の解決のために被害者および家族の視点で活動してきた我々は、本法案が拉致被害者支援活動、さらには自由主義・民主主義の根幹である「自由な言論」までも侵害する可能性があると強い懸念を感じている。

 我々は、出生や国籍などを理由にした人権侵害は許されないと考えていることは言うまでもなく、本法案が目指している本来の趣旨である人権侵害に対し、救済措置を施すことに何ら異論はない。しかし、本法案は下記のような重要な問題を含んでいる。

この懸念が完全に払拭されるまで、本法案を国会に提出すべきではない。

 まず第一に、

 本法案では、「人権侵害」の定義があまりに曖昧である。第二条で「人権侵害とは不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」と規定しているが、これでは「人権侵害とは人権侵害である」と言っているのと同じではないか。

 さらに「助長」や「誘発」までも救済措置の対象とされており、拡大解釈の余地があまりにも大きい。新設される人権委員会が「人権侵害」と認定する段階で、恣意的な解釈が可能であり、健全な言論活動は著しく侵害され、「言葉狩り」が横行する危険がある。

 例えば、北朝鮮の拉致問題への対応を批判したり、経済制裁を求めることまでも、在日韓国・朝鮮人への人権侵害を助長したと解釈されてしまう危険性がある。

 第二に、

 本法案は人権侵害に関する情報収集や被害救済・予防活動を行う人権擁護委員を全国で2万人委嘱されることを定めているが、その選考があまりに不透明である。

 市町村長が「弁護士会その他人権の擁護を目的とし、または支持する団体の構成員」のうちから推薦することになっているが、国籍条項はない。破壊活動防止法に基づき、いまだに公安調査庁の調査指定団体となっている朝鮮総連の関係者が委員になる可能性は否定できない。

 また、北朝鮮などと連動して活動している日本の市民団体や特定の政党の影響を排除するための規定も見あたらない。

 第三に、

 人権委員会は人権侵害の特別救済手続きとして、出頭要請、押収、立ち入り検査など、いわゆる3条委員会としての強制力を持つ。法務省は「令状主義に反するものではない」と説明しているが、国民に畏怖、抑圧し、自由な言論を妨げることにつながる危惧は払拭できない。

 第四に、

 現行法上の人権擁護委員は、政治活動が禁止されているが、本法案上は、積極的な政治活動のみが禁止されているに過ぎない。

 まずは、ADRの充実や現行人権擁護委員の権能強化など司法制度改革を推進し、本当の権利侵害を受けた弱者が迅速かつ簡便な救済策を受けられる制度を充実していくべきである。

 以上われわれ「拉致議連」として、「人権擁護法案」は慎重に取り扱うべきであることを声明する。「表現の自由」は民主主義の根幹であり、すべての国民が有する権利である。我々はこの民主主義を守るために毅然とした姿勢を貫くことをここに誓いたい。

「拉致議連」(北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟)  会長 平沼 赳夫

※本日、正午より自民党の法務部会が再度開かれる。15日にあってからわずか3日後だ。古賀氏と平沢氏の間で話が出来たのだろうか、強行突破の感じがする。 

多分、「ここでいくら議論しても、答えが出ないので、国会の場で議論しよう。」という事を理由にするだろう。そうなると、反対している若手の国会議員の手が届きにくいところに行ってしまうし、自民党が党議拘束をはずすと、一巻の終わりになる。 

それにしても、マスコミはメディアの部分の凍結のところばかりを気にしているが、センサーが悪すぎる。問題の幹が分かっていない。日頃の取材がいかに出来ていないか、また、日頃からの判断の甘さが、この大事な時に響くのだ。 

まあ、愚痴はいいとして、とにかく、何をおいてもこの法案は阻止しなければ日本は終わりになってしまう。何が何でも、廃案に持っていかなければならない。その為には、国民あげて反対しているという雰囲気を作っていかなければならないが、その為には、読売新聞にキャンペーンを張ってもらうしかないだろう。


とにかく、読売新聞への要望もお願いしたい。 

●読売新聞・社会面への意見先

メール:shakai@yomiuri.com
メール:webmaster@yomiuri.co.jp
FAX:03-3245-1277
〒100-8055(住所不要)読売新聞東京本社社会部

<東京本社>
電話:03-3242-1111(代表)

●与謝野馨 政調会長 (反対派だと聞いている)

〒100-8981  東京都千代田区永田町2-2-1  衆議院第1議員会館 222号室
TEL:03-3508-7222  FAX:03-3508-3227

〒160-0004  東京都新宿区四谷3-2 三原堂ビル7階
電話:03-3357-1010  FAX:03-3357-6655

◎意見先
http://www.yosano.gr.jp/toiawase/contact.html
または、
info@yosano.gr.jp

●自見庄三郎 (推進派)

メール:jimi@jimisun.com

〒100-8982  東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館231号室
TEL:03-3508-7031  FAX:03-3502-5004

〒802-0077  北九州市小倉北区馬借3-2-21
TEL:093-531-1111  FAX:093-531-1115

この法案は、最終的には、ご皇室に弓引く時に利用される法律になるだろう。部落開放同盟は、雅子様の事を「雅子」と呼び捨てだし、ご皇室の存在自体を否定しているようだ。下記の短い文章を読むだけでも、それがよく現れているのではないだろうか。

荊冠旗 第2174号/04.06.21 http://www.bll.gr.jp/colum2004/col-k-20040621.html
 自伝の最後に、娘さんが書いている文章がある。戦前、中国東北部に天皇のための桜の研究に喜んでいったこと。戦後、園遊会で皇居の植物の説明を天皇にして喜んだ話がでてくる。

 ひょうひょうとした牧野だが、ここにも天皇制が息づいていたのだ、と改めて感心した。

 最近、皇太子が連れ合いの雅子のことで、宮内庁を批判している。しかし、雅子がキャリアをいかして自己実現が図れない原因は、「お世継ぎ」の再生産、つまり、性そのものが政治となる、いびつな構造、天皇制そのものにあることを知るべきなのだ。


とにかく、国家存亡の時だ。竹島・教科書など最近は問題が目白押しだが、まずは何をおいてもこの法案を阻止しなければならない。
by sakura4987 | 2006-03-26 12:23
2005.03.12
◆人権擁護法案 国会提出当面見送り 

自民、党内合意得られず  平成17年3月12日(土)産経新聞

 自民党は十一日の役員連絡会で、今国会への再提出を予定している人権擁護法案について、党内合意が得られていないとして、国会提出を当面見送ることで一致した。与謝野馨政調会長は「疑念が払拭(ふっしょく)するまで法案は提出させない」と明言。武部勤幹事長も「その方針で取り組んでほしい」と応じた。

 これに関連、久間章生総務会長も「議論を深める必要がある。簡単に出せるのかという思いもあるので、もう少し見守りたい」と指摘。党三役が慎重姿勢を示した。

 この日の役員連絡会では、古屋圭司党改革実行本部長代理が「同法案は人権侵害の定義があいまいで恣意(しい)的に運用される余地が大きい」と批判。新設の人権委員会が令状なしで捜索・押収できることや、民間委嘱の人権擁護委員の選考があいまいで、国籍条項もないなどの問題点を挙げた。

 安倍晋三幹事長代理らも同調。安倍氏は自身がNHK番組に政治圧力をかけたと報じられた問題を引き合いに「『公平公正に』といっただけで人権侵害といわれ、ファクスなどで激しい嫌がらせを受けた。この法案が成立すると一体どうなるのか」と述べた。

 民主党などが削除を求めるメディア規制条項は、佐田玄一郎筆頭副幹事長が「ペンの暴力から国民を守る法律が必要だ」と必要性を訴えたものの、古屋氏は「メディア規制は『枝』にすぎない。法案の問題は『幹』にある」と条項修正だけで了承できる問題ではないと強調した。

 南野知恵子法相は「理解を得られるように作業を続ける」と語った。

◆暴走する危険はらんだ「人権」の概念

許されない擁護法案の曖昧な定義  埼玉大学教授 長谷川三千子  平成17年3月12日(土)産経新聞

 《高まる国民生活の直接規制》

 「人権」は暴走する--こんな風に言ふと、憲法にうたはれた至上の価値に対して何を言ひ出すのか、と眉をひそめる人も多いことであらう。しかし本当に、「人権」は暴走するのである。それが、憲法のなかで一般的かつ間接的に「尊重」されてゐる間はまだよい。しかし、いま国会に提出されようとしてゐる「人権擁護法」のやうに、それが直接かつ積極的に国民生活を規制するものとして持ち出されると、その暴走の危険は一気に高まるのである。

 すでによく知られてゐるとほり、「人権」は西洋近代の発明品である。それまでは、どんな時代のどんな文化においても、「権利」の主張には必ず根拠が必要であつた。あらかじめ契約を結んでおいて、自分はこれこれの仕事をしたからこれこれの取り分がある、と主張するのが「権利」であつた。

 あるいは「マグナ・カルタ」のやうに古来の慣習を根拠として権利が主張されることもあり、キリスト教に基く「自然法」のやうに、神の掟を忠実に守ることと神の与へた権利を有することとが表裏一体となつてゐる場合もある。いづれにせよ、ただ各人が何かを欲すればそれが「権利」と認められる、などといふことはあり得なかつたのである。

 《手綱かけるのが国家の責務》

 それを覆したのが17世紀のトマス・ホッブズである。彼はその著書『リヴァイアサン』のなかで人間の「自然権」なるものをかう定義してゐる--「各人が、彼自身の自然すなはち自らの生命を維持するために、彼自身の欲するままに自らの力を用ゐる自由」。言ひかへれば、自分が生き延びるためにそれが必要だと思つたら他人を殺してもよい、といふのがこの新発明の概念なのである。

 しかし、当然のことながら、もし本当に各人がこの権利を行使しあつたとしたら、とんでもないことになる。ホッブズ自身、「この自然権が存続するかぎり」人間たちは「各人の各人に対する戦争状態」にあり、「人間の生活は、孤独で、貧しく、険悪で残忍でしかも短い」と述べてゐる。つまり、人間が人間らしい社会生活を営んでゆくには、各人が、まさにかうした野放図な自然権主張を止めて、国家主権に自らの「生命、自由、幸福の追及」の権利をゆだねることが不可欠である--これが、「人権」概念の発明者ホッブズの結論なのである。

 近代の「人権」を発明したホッブズは、誰よりもよくその危険を見抜いてゐた。それは各人の意志と欲望以外の根拠を持たないから、本質的に暴走の危険性をひめてをり、それに手綱をかけて本来の人間の幸福実現へと向かはせるのが国家の責務だ、と彼は洞察してゐたのである。

 《恣意的な申し立ての怖さ》

 その危険性の認識をぼやかしてしまつたのが、ホッブズより半世紀のちのロックである。彼はこの「自然権(ユス・ナチユラーレ)」をもう一度キリスト教的な法思想と結びつけて、いはゆる「天賦人権説」を主張する。しかも、彼はそこで人権を神によつて与へられた有難い権利としながらも、そこに当然ともなふべき神への義務の方はあつさりと無視してしまふ。そのため、この「ロック版」人権概念は、一方では各人の意志と欲望をそのままに認めながら、そのことの持つ危険性は一切考へない、といふものになつたのである。

 実は、アメリカ独立宣言やフランスの人権宣言に採用されたのは、この「ロック版」人権思想である。そしてまた、それが世界中に広まり、日本国憲法にも採用されてゐる。現在、人権の概念は、フェミニズムの主張などを容れて、とめどもなく拡大する一方なのであるが、それはまさに個人の欲求のいかなる根拠も必要としないといふこの概念の基本構造に基くことなのである。

 今回の「人権擁護法」に反対する人々が指摘してゐるのも、この法案における「人権侵害」の定義が曖昧であり、これでは、ありとあらゆる国民の行為が、個人又は団体の恣意的な申し立てによつて取締りの対象になつてしまふ、といふことである。

 この問題について法務省答弁は「人権の定義は人間に備わつた権利、として一定であり明らかである」などとしてゐるが、とんでもない。そもそも人権の概念が「根拠を必要としない権利」として誕生して以来、それは「一定」だつたことなど一度もなく、常に絶えざる暴走の危険をはらみ続けてゐるのである。その手綱を外すやうな法案は、まさに法の自殺と言ふべきであらう。

◆古屋圭司議員に応援を!!
〒100-8982  東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館440号室
電話:03-3508-7440  FAX:03-3592-9040
furuya@ka2.so-net.ne.jp

◆南野知恵子法相に抗議を!!
〒100-8962  東京都千代田区永田町2-1-1  参議院議員会館 206号室
電話:03-3508-8341  FAX:03-3503-6887

◆佐田玄一郎議員に抗議を!!
〒100-8982  東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館201号室
h02028@shugiin.go.jp

※人権擁護法案は、当面見送りということだが、追及の手は緩めることは出来ない。油断したら負けだと思う。それにしても、我が国は、まさに四面楚歌という状況ではないだろうか。教科書問題では、とんでもない事件が起こっている。
by sakura4987 | 2006-03-26 12:22

◆人権擁護法案 要望先

◆与謝野馨 政調会長 (反対派だと聞いている)

〒100-8981  東京都千代田区永田町2-2-1  衆議院第1議員会館 222号室
TEL:03-3508-7222  FAX:03-3508-3227

〒160-0004  東京都新宿区四谷3-2 三原堂ビル7階
電話:03-3357-1010  FAX:03-3357-6655

◎意見先
http://www.yosano.gr.jp/toiawase/contact.html
または、
info@yosano.gr.jp

※こちらの身元を堂々と明かして、誠実にお願いしよう!
by sakura4987 | 2006-03-26 12:22
2005.03.11
平成17年3月10日(木) 産経新聞 社説

 三年前に国会に提出され、廃案となった人権擁護法案に代わる新法案が十五日閣議決定され国会に提出される。

 出生や国籍などを理由とした差別、虐待は許されない。適切な救済措置などを取ることは当然である。

 だが、新法案はあまりにも問題が多い。「人権侵害」の定義があいまいなため、恣意(しい)的な拡大解釈がまかり通る恐れがあるからだ。運用次第では密告社会すら出現しかねない。

 憲法で保障されている国民一人一人の「言論、出版その他一切の表現の自由」だけでなく、国民主権も損なわれる懸念がある。

 新法案は前法案を踏襲したが、違いはメディア規制条項の「凍結」と五年後の見直しを盛り込んだことだ。

 この条項は、報道機関のつきまといや待ち伏せなどの取材方法による人権侵害を「特別救済」の対象とし、犯罪少年の私生活の報道もその対象に含めている。行き過ぎは是正されねばならないが、この条項は、報道の自由を侵す恐れが極めて強い。

 問題は、「人権侵害は不当な差別、虐待、その他の人権を侵害する行為」とするあいまいな定義だ。「人権侵害を助長、誘発する行為」も禁止される。いずれも拡大解釈が可能である。メディア規制条項を削除しても、メディアを含め、すべての国民が規制の対象であることに変わりはない。

 人権侵害の判断は、法務省の外局として新設される人権委員会に委ねられる。人権委には事情聴取や立ち入り検査などの権限が付与される。拒否には罰金(三十万円以下)を科す。

 下部組織の人権擁護委員(二万人以内)は人権侵害の情報収集などを行う。事実上の警察機能を持つ巨大組織の誕生といえる。

 ところが人権委、人権擁護委員とも国籍条項が入っていない。従来の人権擁護委員は「市町村議員の選挙権を有する」だったが、新法案では「市町村の住民」にした。外国人を想定しているとも考えられる選考基準だ。

 これは、「公権力の行使または国家意思の形成に参画する公務員に日本国籍が必要なことは当然の法理」とする政府見解にも抵触しよう。憲法違反の疑いがある法案は、国会で厳しく検証し、廃案を目指すべきだ。

≪参考≫人権の名のもとに人権が押し潰される危険(月刊正論)

※この記事を見ても、産経新聞がどれほど今の我が国になくてはならない新聞なのかがよく分かると思う。これを失くすと言う堀江氏やそれを応援する無思想な日本人を見ていると、残念に思う。

このような人たちは、本来であれば、政治について口を開く資格がないと思う。お金にしか興味がない人というのは、本当に魅力がないなあと、最近はよく分かるようになってきた。 

人権擁護法案については、自民党内で様々な異論が出ているそうだが、このまま閣議決定したら、次は法務委員会が勝負の場になると思うので、その連絡先を早急に調べておきたいと思っている。 

一昨日は、ある企業の店長ばかり100人程度を集めた研修会での講演をしたが、予告通り、「朝日」の事をぼろくそに言ってきたし、「人権擁護法案」の危険性も十分に訴えてきた。皆さん、唖然としてあった。

「知って犯す罪より、知らずに犯す罪の方が大きい」という言葉を聞いたことがあるが、「知らない」という事は本当に力が発揮できないことなのだと、インターネットをやっているとよく分かる。 

私の様な人間が、インターネットで様々な情報を集めて、人に話が出来るくらいなので、ブロッガーの中には、今後人生が大転換する人も出てくるのではないかと、楽しみだ。 

ブロッガーの中では当然の情報も、一歩外に出ると、ほとんど知られていない情報が数多くある。これらを丹念に整理していけば、十分人に話せるだけの材料になると確信した。 

後は、運命の女神が目前に来たときに、その前髪をつかめるかどうかだ。運命の女神の前髪をつかみ、その運命のはしごを登り切るには、 

①力強く断行するという覚悟を日頃から固めておくこと 

②失敗を積極的に反省し、よく教訓を学ぶこと 

③成功すればするほど、より深く人の役に立つということ 

この三つの覚悟が必要だと思っている。私も含めて、ブロッガーの皆さんはぜひとも自信を持って、何か依頼された時は、すぐにそれを受けて、多くの日本人に今の我が国の現状を訴えてもらいたい。 

今の状況は、日本人一人一人に、「勇気」と「覚悟」がありやいなやを問われている。憂うばかりではなく、その思いをぜひとも行動に転化して、ともに我が国の最大の危機を粉砕しようではないか。

※昨日(3月10日)自民党の法務部会があり、異論続出で結論は出なかったようだが、国会でロビー活動をしている人によれば、古賀誠氏の影響で成立しそうな情勢だそうだ。古賀誠議員に抗議をお願いしたい。

◆人権擁護法案:自民部会、審議大荒れ  平成17年3月11日(金)産経新聞

 自民党は十日、法務部会、人権問題調査会の合同部会を開き、政府が今国会への再提出を目指している人権擁護法案を審議したが、出席議員から反対意見が続出し了承されず、十五日に再度審議することになった。これにより同日に予定していた閣議決定は見送られる。審議では法案の部分修正ではなく、法案自体への批判が広がっており、今後の党内調整は難航しそうだ。

 「今日の意見には今後もきちんとお答えするが、国会日程もご承知の通りだ。今日で(了承の)手続きをお願いしたい」

 席上、与党人権問題懇話会座長と自民党人権問題調査会長を務める古賀誠元幹事長は深々と頭を下げた。どんなに激しい議論があっても有力議員のひと言で収束するのが自民党の部会の「定石」だが、今回は違った。

 「これだけ異論があるのに了承などできない」「こんなやり方では誰かさんの郵政民営化と同じじゃないか」と出席議員は一斉に反発。古賀氏はその後も「お願いします」と何度も頭を下げたが、ついに了承を得ることはできなかった。

 部会は冒頭から荒れ模様。古川禎久氏が「人権侵害の定義があいまいで恣意(しい)的に運用される余地が大きいうえ、新設される人権委員会には令状なしの捜索など強制権がある。憲法の精神にのっとっているといえるのか」と切り出すと、「人権擁護委員の選考が不透明で国籍条項もない。朝鮮総連関係者も選任されるのか」(城内実氏)など批判が相次いだ。

 これに対し、法務省担当者は「人権の定義は憲法の規定通りだ」「朝鮮総連を絶対に入れないといけないということではない」と答えたが、「説明になっていない」と逆に反発を招いた。

 発言者のうち法案への賛成論はわずか。民主党と同様に、メディア規制条項の削除や人権委員会を内閣府の外局にすることなど、修正を施すことで成立を容認する声も一部にあった。だが、大半は「言論界はもちろん学術対処・文化活動までも萎縮(いしゅく)させる」「人権侵害の救済は司法制度の拡充で目指すべきだ」など、法案の成立を認めない強硬論だった。

 途中、古賀氏が「この法案が一部の団体の圧力でやっているというのは誤解だ。二十一世紀に重い課題を議論する場を国会にもっていきたい」と割って入ったが、議論は収まらず、批判はさらにエスカレート。結局、平沢勝栄法務部会長は再度部会を開くことを条件に幕引きを決断した。

 古賀氏は記者団に、「なかなかいい意見が出てますよ。まあいいことじゃないですか。急がば回れということもある」と余裕をみせたが、対照的に平沢氏は「法務部会長がこれほどしんどいとは…」と語った。

◆古賀誠議員の連絡先

国会事務所
〒100-8982  東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館431号
電話:03-3508-7431  
FAX:03-3597-0483
メール:kogamakoto@hotmail.com
メールは不達との情報ですので、FAXをお願いします!!!

〒836-0842  大牟田市有明町2-1-16
電話:0944-57-6106
FAX:0944-52-2010

抗議については回数や人数が大事だと思うので、今までのところにも繰り返し抗議をお願いしたい。もう、必死でお願いする。

◆法務部会長  平沢 勝栄

〒100-8981  東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第1議員会館527号室
電話:03-3508-7257  FAX:03-3508-3527  FAX:03-5670-2122
意見先:info@hirasawa.net

◆部会長代理  西田 たけし

〒100-8981  東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第1議員会館513号室
電話:03-3508-7243  FAX:03-3508-3513  FAX:072-622-0766
意見先:http://www.nishida.gr.jp/mail/index.html

◆副部会長  萩野 浩基

〒100-8981  東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第1議員会館723号室
電話:03-3508-3723  FAX:03-3508-7273  FAX:022-718-7334

◆副部会長  渡部 ひろみち

〒100-8981  東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第1議員会館426号室
電話:03-3508-7119  FAX:03-3597-2728
意見先:nabehiro@koalanet.ne.jp
意見先:http://www.hiromichi21.com/opinion.html

●岡田 広

〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1  参議院議員会館410号室
電話:03-3508-8410  FAX:03-5512-2410  FAX:029-252-8928
意見先:hiroshi_okada@sangiin.go.jp

●松村 龍二

〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1  参議院議員会館304号室
電話:03-3508-8304  FAX:03-5512-2304  FAX:0776-26-7151
意見先:info@ryuji-m.net

●森元 恒雄

〒100-8962  東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館325号室 
電話:03-3508-8325  FAX:03-5512-2325  FAX:06-6943-4108
意見先:tsuneo_morimoto@sangiin.go.jp
意見先:http://www.t-morimoto.com/mailform/opinion/opinion.htm

◆◆◆その他に、応援する議員

●城内 実

〒100-8982  東京都千代田区永田町2-1-2  衆議院第2議員会館436号室
電話:03-3508-7436  FAX:03-3508-3916  FAX:053-430-5756
意見先:minoru.kiuchi@nifty.com

●古川 よしひさ

〒100-8982  東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館612号
電話:03-3508-7612  FAX:03-3506-2503  FAX:0986-46-1837
by sakura4987 | 2006-03-26 12:21
※「人権擁護法案」について、明日、自民党の法務部会が開かれるとの情報だ。何としても阻止しなくてはならない。とにかく大至急、要望をお願い致したい。

◆法務部会長  平沢 勝栄
意見先:info@hirasawa.net

◆部会長代理  西田たけし
意見先:http://www.nishida.gr.jp/mail/index.html〒567-0817  大阪府茨木市別院町4番22号  第2クロタニビル2F
TEL : 072-622-0922  FAX : 072-622-0766

◆副部会長  萩野 浩基(連絡先、現在不明)

◆副部会長  渡部ひろみち
意見先:nabehiro@koalanet.ne.jp
意見先:http://www.hiromichi21.com/opinion.html
〒100-8981   東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第1議員会館426号室
TEL03(3581)5111 内線5426・03(3508)7119(直通) FAX03(3597)2728

●岡田広
意見先:hiroshi_okada@sangiin.go.jp

●松村 龍二
意見先:info@ryuji-m.net

●森元 恒雄
意見先:tsuneo_morimoto@sangiin.go.jp
意見先:http://www.t-morimoto.com/mailform/opinion/opinion.htm
国会事務所:〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館325号室 
Tel 03-3508-8325   Fax 03-5512-2325

大阪事務所:〒540-0037 大阪市中央区内平野町1-2-9グランドメゾン大手前302号
Tel 06-6943-4180   Fax 06-6943-4108

◆埼玉県鴻巣市教育委員会「助成金廃止」を撤回 総聯埼玉・中部支部 日本市民の理解え、署名運動など展開(朝鮮新報)
※そもそも何で助成しないといけないのか?しかし、この時期に署名するバカタレ日本人はいたのだろうか?

◆ソニースピリットはよみがえるか 第17回~61年目をにらむ?、ソニーの経営陣刷新(nikkeibp.jp)
※ソニーのユニークな技術や商品がないとやっぱり寂しい。頑張ってもらいたい。

◆インドネシアとマレーシア 石油・ガス鉱区権益めぐり“一触即発” (産経)
※インドネシアは、「われわれは一片の領土も、一滴の領海も外国人の手には渡さない」と強調し、艦艇3隻とF16戦闘機4機を急派したことを明らかにしているとの事だが、これが世界では当たり前のことなのだろう。
by sakura4987 | 2006-03-26 12:20
2005.03.07

皆様!あたり構わず、抗議・要望をお願いしたい!私たちに出来ることは微々たることかもしれないが、精一杯やってみたいと思う。ご協力を切にお願いする次第だ。

◆◆◆ 人権擁護法案 ◆◆◆

この法案は差別などの人権侵害を禁止するものだが「人権」も「差別」も厳密に定義しておらず、また差別の「助長、誘発」をも禁止している。

これらの「人権侵害」があると疑われた場合、法務省の外局に置かれる「人権委員会」が調査を始める。人権委員会は関係者に出頭を求めたり、証拠品の提出を求めたり、立ち入り検査を行ったりする事ができる。

これらは令状請求の必要がなく、人権委員会の独断で行う事ができるが、協力する事を拒否した場合には処罰される。

そして人権委員会に人権侵害と認定されると、当該行為をやめるよう「勧告」され、従わない場合には氏名等の個人情報を含む勧告内容が「公表」されてしまうのだ。

人権委員会には外国人を採用することも可能だ。

第二十四条 人権擁護委員の定数は、全国を通じて二万人を超えないものとする。

※自分が差別していないと信念を持っていても、第3者によって自分の言論を封殺されるということになるわけだ。歴史論争も出来なくなるかもしれないし、保守思想自体が差別となるやもしれない。

また、この法律において「人種等」とは、人種、民族、信条、性別、社会的身分、門地、障害、疾病又は性的指向をいう。とあるが、人種・民族を問わずであるし、性的指向にまで言及している。異常としか言いようがない法律だ。


絶対阻止!!//////////////////////////////////////////////////////


●自由民主党  http://www.jimin.jp/index.html

〒100-8910 東京都千代田区永田町1-11-23

TEL:03-3581-6211 (代)

自民党本部ファックス 03-5511-8855

その他FAX:03-3503-7040

FAX:03-3592-2020

■ 自民党に物申す!のページ http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html

───────────────────────────────────

◆小泉 純一郎 代表

〒100-8981  

東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第1議員会館327号室

TEL:03-3508-7327

FAX:03-3502-5666

--------------------------------------------------------------------- 

●民主党  http://www.dpj.or.jp/

〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1

TEL:03-3595-9988(代表)

FAX:03-3595-9991

■民主党へのメール  info@dpj.or.jp

───────────────────────────────────

◆岡田 克也 代表  http://www.katsuya.net/top.html

意見先メール  webmaster@katsuya.net

国会事務所 〒100-8981

東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第1議員会館443号室

TEL:03-3508-7109

FAX:03-3502-5047

〒510-8121 三重県三重郡川越町高松30-1

TEL:0593-61-6633

FAX:0593-61-6655

------------------------------------------------------------------------

●公明党 http://www.komei.or.jp

〒160-0012 東京都新宿区南元町17

TEL:03-3353-0111

FAX:03-3225-0207

◆メールでの意見先   

https://c.fresheye.com/p/access_page/enq/entry.asp?id=question&d=komeitou

・都道府県本部連絡先 FAXあり http://www.komei.or.jp/about/address.html

───────────────────────────────────

◆神崎 武法 代表  http://www.kanzakitakenori.org/

意見先メール  http://www.kanzakitakenori.org/voice.htm

〒100-8981 

東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第1議員会館414号室

TEL:03-3508-7225

FAX:03-3503-2388

〒812-0011 

福岡市博多区博多駅前2-12-9 第6グリーンビル2階

TEL:092-473-7422

FAX:092-473-7435

------------------------------------------------------------------------

●日本共産党  http://www.jcp.or.jp

〒151-8586 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7

TEL:03-3403-6111

FAX:03-5474-8358 

意見先メール  info@jcp.or.jp

───────────────────────────────────

◆志位和夫委員長 http://www.shii.gr.jp/ 

意見メール  info@shii.gr.jp  または  http://www.shii.gr.jp/formmail/contact.html

〒100-8981  

東京都千代田区永田町2-2-1  衆議院第1議員会館735号室

TEL:03-3508-7285

FAX:03-3508-3735
by sakura4987 | 2006-03-26 12:19

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987