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2006年 03月 27日 ( 16 )

http://gayjapannews.com/article/Homophobia_in_Europe.htm

(ゲイジャパンニュース 2006/01/18)


欧州議会HP 「ヨーロッパにおける同性愛嫌悪に関する欧州議会決議」全文(英文)

欧州議会は、

• 国連人権規約や欧州人権条約に含まれる、国際的またヨーロッパにおける人権尊重の義務

• 人権に関するEU法規定、特にEU基本権憲章とEU条約6条、7条

• とりわけ性的指向に基づく差別に取り組むため、共同体に権限を与えた改正欧州経済共同体設立条約(ローマ条約)13条と、平等原則の推進

• 「人種および民族的自由を問わない平等待遇原則適用に関する2000年6月29日の理事会指令2000/43/EC 」及び人種および民族的背景、宗教、信条、障害、年齢、性的指向に基づく直接的又は間接的差別を禁止した「雇用および職業における平等取り扱いの一般的枠組みを設定する2000年11月27日の理事会指令2000/78/EC 」

• 「性、人種、肌の色、民族的又は社会的出自、遺伝的特徴、言語、宗教又は信条、政治的又はあらゆるその他のことに関する意見、民族的少数派に属すること、財産、生まれ、障害、年齢又は性的指向に基づくあらゆる差別」も禁止すると定める EU 基本権憲章21条1段落

• 欧州議会手続き規定 規定103(4)

に関して、

A.  同性愛嫌悪(homophobia)は、同性愛(homosexuality)、女性同性愛者、男性同性愛者、両性愛者、トランスジェンダー(LGBT)の人々にとって人種差別、外国人嫌悪、ユダヤ人排斥主義や性差別と同様の偏見に基づいた差別による不合理な恐怖、嫌悪と定義されるものであり、

B.  同性愛嫌悪は、私的かつ公的な場において、嫌悪演説、差別又はからかい又は言語上の扇動、心理的又は肉体的暴力、迫害や殺人、不公正かつ不合理な権利制限による平等原則の侵害による差別のようなさまざまな形態で行われ、公の秩序、宗教の自由、良心的拒否の権利に基づく正当化の陰になることがあり、

C. 広く報道機関や非政府組織により伝えられるように、昨今加盟国において、ゲイ・プライドや平等を求める行進の禁止、先導的政治家や宗教主導者による扇動的又は脅威的言語の使用又は嫌悪演説、警察により十分な保護が与えられていないこと、又は同性愛嫌悪団体による暴力的行進で平和的行進参加者が解散すること、また同性愛者ユニオン(same-sex unions)を明示的に禁止する修正憲法の導入など、懸念すべき一連の出来事が起こっており、

D.  同時に、一般の人々(general public)、市民社会、反同性愛嫌悪に取り組んできた地方や地域政府、またもっとも際立った違法な形態の差別に関する司法による是正など、前向きかつ民主的かつ寛容な動きも見られ、

E.  加盟国中、既婚異性愛者カップルが享受している権利や保障の全てを同性愛者カップルは享受することができず、結果的に差別や不利益を被っており、

F.  同時に、ヨーロッパのより多くの国々が平等な機会、包摂(inclusion)、尊重の確保に向けて前進し、性的指向、性別表現(gender expression)、性自認(gender identity)に基づく差別からの保護や同性愛者家族の認知をしており、

G.  委員会は、EUにおける人権と基本的自由に対する尊重の確保のため努力することを宣言し、人権を担当する、委員からなるグループを立ち上げ、

H.  全ての加盟国が「人種および民族的自由を問わない平等待遇原則適用に関する2000年6月29日の理事会指令2000/43/EC 」や「雇用および職業における平等取り扱いの一般的枠組みを設定する2000年11月27日の理事会指令2000/78/EC 」で求められるLGBTの人々の権利保護政策のための法システムを導入しているわけではなく、全ての加盟国が性的指向に基づく差別に取り組んでいるわけではなく、平等を推進しているわけではなく、

I.  同性愛嫌悪を根絶し、文化的自由、寛容、市民間また法システムにおける平等を促進するために EU レベルと各国レベルで更なる動きが必要とされ、

1.  性的指向に基づいたあらゆる差別を強く非難する。

2.  加盟国に対し、LGBTの人々が同性愛嫌悪演説や暴力から保護されること、同性愛者カップルが社会の他の人々と同等の尊重、尊厳と保護を享受することを確実にするよう求める。

3.  加盟国と委員会に対し、同性愛嫌悪演説又は憎悪や暴力の扇動を強く非難し、あらゆる人権条約で保障されているデモの自由が実際に尊重されることを確実にするよう強く主張する。

4.  委員会に対し、改正欧州経済共同体設立条約(ローマ条約)13条に基づく反差別に関する一括法案の達成により、新方針又はあらゆる差別理由やあらゆる場を網羅した一般的枠組みを提案することにより、あらゆる場における性的指向に基づいた差別も禁止されることを確認するよう求める。

5.  加盟国と委員会に対し、学校、大学、メディアにおける教育や行政、司法、立法手段を通しての同性愛嫌悪に対する取り組み運動を立ち上げるよう強力に推進する。

6.  万人のための機会均等欧州年( the European Year of Equal Opportunities for All )の決定提案に関し、委員会は改正欧州経済共同体設立条約(ローマ条約)13条や提案 2 条に言及されるあらゆる形態の差別に、公表されている欧州議会の提案における姿勢の通り平等に取り組み又力を注ぐことを確実にしなければならないとの立場を再確認し、この問題を注意深く監視し議会に報告するとの委員会公約を喚起する。

7.  委員会に対し、加盟国は「雇用および職業における平等取り扱いの一般的枠組みを設定する2000年11月27日の理事会指令2000/78/EC」を導入し又正しく理事会指令を履行し、不履行加盟国に対し違反手続きを開始することを確認するよう強く主張し、加えて、委員会に対し、EUにおける基本的人権保障に関する年次報告に、加盟国における同性愛嫌悪犯罪や暴力の発生に関する完全かつ包括的情報が含まれていることを確認するよう求める。

8.  委員会に対し、改正欧州経済共同体設立条約(ローマ条約)13条、「人種および民族的自由を問わない平等待遇原則適用に関する2000年6月29日の理事会指令2000/43/EC 」に言及されるあらゆる理由に基づく差別からの保護に関する指針を提案するよう強く求める。

9.  委員会に対し、改正欧州経済共同体設立条約(ローマ条約)13条に基づく理事会命令の違反に関して刑事罰適用を考慮するよう強く求める。

10.  全ての加盟国に対し、同性愛嫌悪及び性的指向に基づく差別に対する取り組みに際し適切と思われるあらゆる他の対策を講じ、社会と法システムにおける平等原則の推進と実施を行うよう求める。

11.  加盟国に対し、相続、財産合意、不動産権(tenancies)、年金、税金、社会保障などの分野で同性愛者カップルが直面している差別を終わらせるよう立法政策を講じるよう強く主張する。

12.  いくつかの加盟国で行われているLGBTの人々の地位向上のための取り組みや2006年5月17日(国際反同性愛嫌悪デー)のよい習慣交換のためのセミナーを企画するとの決定を歓迎する。

13.  委員会は「自由、安全、司法の将来に関する2004年10月14日の議会勧告」で言及されているように加盟国市民とその家族又どちらのジェンダーであっても(加盟国市民の)パートナー(registered partners of either gender)に対し移動の自由を保障するよう繰り返し求める。

14.  最後に加盟国に対し、ナチス政権下で標的とされ犠牲になった同性愛者に対する十分な認識を求める。

15.  委員長に対し、この決議を委員会、加盟国政府、加盟国及び加盟候補国に促進するよう指示する。

(仮訳: azusa yamashita )
by sakura4987 | 2006-03-27 07:27
http://gayjapannews.com/news2006/news46.htm

(ゲイジャパンニュース 2006/01/26 23:45)


(フランス/ストラスブール)18日、欧州議会は賛成469、反対149、棄権41で「欧州における同性愛嫌悪に関する決議」を可決した(>>決議文日本語訳)。「同性愛者の権利に関するインターグループ」の委員らは、採択された決議を「同性愛嫌悪との闘いにおける重要なステップ」と見ている。

決議は、EUにおける同性愛嫌悪と性的指向に基づく差別を強く非難し、EU加盟国と将来の加盟国に対し性的指向に基づく差別の即時撤廃、性的指向に関係なく個人の人権を保障するよう求めるもの。

世界最大級の同性愛者支援団体インターナショナル・レズビアン・アンド・ゲイ・アソシエーション(以下、ILGA)の欧州支部は、採択された決議を「重要で、必要とされていた決議」として歓迎している。

EUには同性結婚法を導入しているベルギー、オランダ、スペインや昨年12月にパートナーシップ法を施行した英国など、社会におけるLGBTの尊厳、権利が保障され、性的指向に基づく差別撤廃が進む国がある一方で、差別撤廃政策が遅れ、LGBTに対する差別と不寛容を助長している国も存在する。

EU加盟国の多くで同性愛嫌悪的な態度、発言が引き続き見られることは、到底受け入れられることではない。昨年EUでは、LGBTに対する顕著な同性愛嫌悪が見られた。

例えば、ポーランド政府、ラトヴィア政府、ルーマニア政府により、平等と寛容を求めて行進しようとしたプライド・パレードが中止。ポーランド、ラトヴィアの政治家、宗教指導者はLGBTに対する極端で憎悪に満ちた発言を繰り返した。ポーランドは、性的志向に基づくものも含めた様々な種類の差別に取り組む権利団体を活動中止に追い込み、ラトヴィアは「EU均等雇用指令」の規定にも関わらず、雇用における性的指向に基づく差別を禁止する法整備を現在までに行っていないだけでなく、憲法を修正し同性結婚禁止を定めた。同性結婚禁止については、ラトヴィア同様、リトアニアでも議論が行われている(関連記事)

欧州議会決議可決を受け、ILGA欧州支部のパトリシア・プレンディヴィル氏は次のように話している:「今回の欧州議会決議は非常に重要で、タイムリー。性的指向に基づくものを含め、あらゆる形態の差別撤廃に向けEUは努力を続けているが、ヨーロッパのLGBTにとって真の平等と平等な権利の享受は、まだ完全に実現されていない。

 私たちは、EUがLGBTを含め全てのヨーロッパ人の自由、尊厳、平等な権利享受の実現を行うためのあらゆる努力を歓迎し、支持する。全てのEU加盟国におけるLGBTの現状を見ると、まだまだするべきことがたくさん残されている。

 性的少数者の権利を未だに“議論を呼ぶ話題”と見なす国が加盟国には存在し、EUレベルにおいてさえ、この性的少数者の権利問題が他の深刻な話題ほどには重要でないと考える人がいる。

 私たちはEUに対し、EU加盟国原則の厳守と、いかなる遅延、譲歩もなしに反差別と平等に関する合意の実現を行うよう求める。同時に私たちは欧州の機関に対し、性的少数者の権利問題は、人種差別、性差別、老人差別や障害者差別の問題と同等に重要であることを確認するよう求める。」
by sakura4987 | 2006-03-27 07:26
http://gayjapannews.com/news2006/news153.htm

(ゲイジャパンニュース 2006/03/24 13:11)


(ポーランド)ポーランドの同性愛者権利運動家シモン・ニエミエツ氏は、ネオナチによる襲撃や警察による脅迫を受け、ポーランドでの生活が日増しに困難なものになっていることを感じている。ニエミエツ氏は「同性愛者にとって今日のポーランドは、1930年代のドイツのようです。私たちは、ヒトラーが話していたのと同じ言葉を使うファシスト党により支配されています」と語る。

著名な同性愛者権利運動家であるニエミエツ氏(25)は、以前から原理主義グループによる襲撃の標的になってきたが、昨年11月の総選挙で政党「法と正義」が勝利して以来、キリスト教国であり保守的な国であるポーランド全土に、新しい偏見の波が広がっていることを感じるという。

「警察が私の家に来るようなこともありました。私に向かって、"共産党が数百人のゲイやレズビアンをまとめて尋問した時のように、1985年と同じことをする用意がある"と話したのです」とニエミエツ氏。レフ・カチンスキ大統領の所属する「法と正義」は、道徳的腐敗の一掃や、ここ15年間で開いた経済格差の是正、20%近い失業率への取り組みを公約として掲げ、政権の座に着いた。

しかし、「法と正義」の取り組む“道徳改革”や、中央ヨーロッパの社会保守派の挑発的レトリックに邪悪な戦略的側面を見る人は多い。

アメリカを拠点に活動する人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは、レフ・カチンスキ大統領のポーランドにおける“公的同性愛嫌悪”の姿勢を糾弾している。カチンスキ大統領はワルシャワ市長時代、市内でのプライド・パレードを禁止し、パレード主催者との会談を「倒錯者に会うつもりはない」として断った。

レフ・カチンスキ大統領の双子の兄であるヤロスワフ・カチンスキ氏(「法と正義」所属)は、「同性愛者は教師になるべきでない」、カジミエシュ・マルチンキエヴィチ首相は同性愛を、「政府が、一般市民を感染から守る必要のある不自然なこと」と発言している。

「彼らは、キリスト教原理主義者だ」と話すのは、「ポーランド反同性愛嫌悪運動( Poland's Campaign Against Homophobia )」のトマス・シプラ氏。シプラ氏は「法と正義が政権に着いてから取り組んだことの一つが、国内のあらゆる形態の偏見に取り組んでいた政府のジェンダー担当部局を廃止したこと」と加えた。

ジェンダー担当部局は、少数者の権利団体への財政支援と、 EU が全ての加盟国に設置を要求している反差別組織の機能を担っていた。批評家は、同部局廃止を、ポーランド政府によるEU本部への侮辱と見ている。

「EU加盟国であることを宣言したいがために、加盟国になるための署名を行って、加盟作業が終わってしまえは、EUを、嫌いなものは無視できる“アラカルト・メニュー”のように扱う国もある」-同性愛者であることを明らかにしている欧州議会マイケル・キャッシュマン議員はこのように話す。

ポーランドにおける一連の動きや、ラトヴィア、リトアニアによる同性結婚禁止を受け、欧州議会は、「ヨーロッパにおける同性愛嫌悪に関する決議」を1月に採択している。(関連記事)

54人いるポーランド選出欧州議会議員のうち、決議案に賛成したのはわずか6人。EUは今後、カトリック教会の影響と、ポーランド新政府による影響、両者のコントロールに苦労することになりそうだ。
by sakura4987 | 2006-03-27 07:26
(産経 06・3・27)

法の正義の立場から訴訟進行を  帝塚山学院大学教授 小田晋


≪担当裁判官の退官期待か≫

 犯罪の検挙率が上昇している。警察官の増員に加え、従来のような「見過ごし」や「事なかれ」で検挙が遅れることへの「引き締め」が行われたことが、この結果を生んだといえる。

 しかし、犯罪、とりわけ凶悪犯罪から日本社会の安全を守る方向に、この国が動いているかどうかについては、やはり不安は残る。

 民間人裁判員制度が採用されるが、一般に裁判員となる市民は裁判官よりも犯罪に対して厳しい見方をしていることが世論調査では指摘される。だが問題は、かつての新左翼・全共闘全盛期の「社会解体運動」に影響された、とりわけ「団塊の世代」がその思想を持ち込んだ場合、一般市民がそれに言い負かされてしまい、非常識な判定が続発する恐れがあることである。

 この種の“新左翼崩れ”的な発想が刑事裁判に持ち込まれた場合、どういうことになるかは、山口県下での母子殺害事件の上告審で、弁護人が「弁護士会での模擬裁判のリハーサルがあるから」という理由で口頭弁論当日に出廷せず、公判が流れてしまった事件でまざまざと示された。弁護人はこれによって、逆転死刑判決を出すことも予想される担当裁判官の退官を期待しているかのようである。

 当の弁護人は、かねて死刑廃止論者の年鑑などで、死刑対象事件の弁護活動は死刑の執行を一日でも長く引き延ばすことである-と明言している。おそらく、それによって国連で採択されている死刑廃止条約を日本も批准するような政治情勢が出現することを待っているのであろう。

 この手の裁判遅延戦術は、一連のオウム裁判でもいかんなく発揮されてきた。一審で麻原彰晃こと松本智津夫被告の主任弁護人であったこの弁護士は、その後、別件で起訴され、国選弁護人を解任された。だがその際、全国から一千人以上の弁護士が応援に結集したとされ、当人は一審で無罪(検察が控訴)となったため、現在は麻原の私選弁護人に復帰している。

 しかし、今回のような口実による最高裁の弁論期日キャンセルが許されるのか、弁護士の諸先生に、ぜひともお伺いしたいものである。

≪疑問多い弁護側鑑定結果≫

 麻原被告の弁護団は、控訴趣意書の提出を引き延ばす一方、被告人には訴訟能力がないと訴えている。

 東京高裁は訴訟能力の有無で鑑定を命じ、訴訟能力がないとはいえないとの鑑定結果を得ているが、これに対して弁護側は、精神科医六人を動かして被告人に面会させ、それに基づく意見書を提出した。これらの意見書は、いずれも被告人は心神喪失の状態で訴訟能力はないと主張している。つまり拘禁反応による拘禁性昏迷の状態であるとしているのである。

 しかし、拘禁反応は本来の精神障害と異なり、刑を免れたい、あるいは拘禁から逃れたいという意識的、無意識的な動機が基底にある。その動機が完全に無意識であれば拘禁反応、意識的であれば詐病ということになる。

 弁護人が依頼した六人の鑑定人は、数十分から数時間の面接で被告人が無反応であったことをもって拘禁性昏迷だとしており、原鑑定に罵倒(ばとう)に近い批判を浴びせている。原鑑定は、被告人が現状に陥っていく過程を時系列で分析しており、この点が両者の見解の相違になっているのかもしれない。

 だが、数十分から数時間、無反応を装うことは不可能であるとはいえないし、もともとオウムの教義には「聖無関心の修行」というのがある。

 これは、オウム真理教は金剛乗(ヴァジラヤーナ)という高い段階にある宗教とし、大乗・小乗仏教のような戒律に拘泥することなく、場合によってはポアという名の殺人を行うことも許され、その犠牲者を平然として見送ることを「聖無関心」としているからである。

≪狙いは死刑廃止条約批准≫

 井上嘉浩被告から法廷で不利な証言をされて以来、麻原被告がダンマリを決め込んだのは、本人としては「聖無関心の修行」を行っているつもりなのかもしれない。

 弁護人の主張に沿った意見書を提出した鑑定人らの言うように、被告人を治療施設に移したとしても、おそらく被告人の状態が大きく変わることはない。そうなれば、事態は弁護人の作戦通り「死刑廃止条約の批准の日まで」引き延ばされることになる。

 そこまで考えるのは精神科医の職分ではないかもしれないが、その場合、裁判所は法の正義の立場から訴訟を進行させることに躊躇(ちゅうちょ)する必要はないであろう。(おだ すすむ)



◆最高裁欠席した弁護人に初の出頭命令 (ニッカンスポーツ 06・3・17)

http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-060317-0020.html

 山口県光市の母子殺害事件で、殺人罪に問われた元少年(25)の弁護人2人が欠席し最高裁の弁論が開けなかった問題で、最高裁第3小法廷(浜田邦夫裁判長)は17日までに、弁護人に対し4月18日の弁論に出頭し、法廷にいることを命じる「出頭在廷命令」を出した。命令は15日付。

 出頭在廷命令は昨年の刑事訴訟法改正でできるようになり、発動されたのは今回が初めて。弁護人が正当な理由なく従わなければ10万円以下の過料に処することができ、その場合は裁判所が所属弁護士会か日弁連に処分を請求する。

 安田好弘、足立修一両弁護士は3月初めに前の弁護人と交代。「準備期間が必要な上、日弁連の仕事で出頭できない」と弁論期日延期を申し立てたが、最高裁に却下され、14日に予定されていた弁論に出頭しなかった。重大事件の公判は弁護人なしでは開けないことになっている。

 同日、検察側は法廷で「厳しい刑を予想して、明らかな裁判遅延のために欠席した」と弁護側を批判。浜田裁判長も「極めて遺憾」と異例の見解を表明した。出頭命令はその翌日に出された。

 元少年は1、2審で無期懲役の判決を言い渡され、検察側が死刑を求め上告。最高裁が弁論を開くと決めたことで、2審の結論を見直す可能性もある。
by sakura4987 | 2006-03-27 07:25
(産経 06・3・27)

法の正義の立場から訴訟進行を  帝塚山学院大学教授 小田晋


≪担当裁判官の退官期待か≫

 犯罪の検挙率が上昇している。警察官の増員に加え、従来のような「見過ごし」や「事なかれ」で検挙が遅れることへの「引き締め」が行われたことが、この結果を生んだといえる。

 しかし、犯罪、とりわけ凶悪犯罪から日本社会の安全を守る方向に、この国が動いているかどうかについては、やはり不安は残る。

 民間人裁判員制度が採用されるが、一般に裁判員となる市民は裁判官よりも犯罪に対して厳しい見方をしていることが世論調査では指摘される。だが問題は、かつての新左翼・全共闘全盛期の「社会解体運動」に影響された、とりわけ「団塊の世代」がその思想を持ち込んだ場合、一般市民がそれに言い負かされてしまい、非常識な判定が続発する恐れがあることである。

 この種の“新左翼崩れ”的な発想が刑事裁判に持ち込まれた場合、どういうことになるかは、山口県下での母子殺害事件の上告審で、弁護人が「弁護士会での模擬裁判のリハーサルがあるから」という理由で口頭弁論当日に出廷せず、公判が流れてしまった事件でまざまざと示された。弁護人はこれによって、逆転死刑判決を出すことも予想される担当裁判官の退官を期待しているかのようである。

 当の弁護人は、かねて死刑廃止論者の年鑑などで、死刑対象事件の弁護活動は死刑の執行を一日でも長く引き延ばすことである-と明言している。おそらく、それによって国連で採択されている死刑廃止条約を日本も批准するような政治情勢が出現することを待っているのであろう。

 この手の裁判遅延戦術は、一連のオウム裁判でもいかんなく発揮されてきた。一審で麻原彰晃こと松本智津夫被告の主任弁護人であったこの弁護士は、その後、別件で起訴され、国選弁護人を解任された。だがその際、全国から一千人以上の弁護士が応援に結集したとされ、当人は一審で無罪(検察が控訴)となったため、現在は麻原の私選弁護人に復帰している。

 しかし、今回のような口実による最高裁の弁論期日キャンセルが許されるのか、弁護士の諸先生に、ぜひともお伺いしたいものである。

≪疑問多い弁護側鑑定結果≫

 麻原被告の弁護団は、控訴趣意書の提出を引き延ばす一方、被告人には訴訟能力がないと訴えている。

 東京高裁は訴訟能力の有無で鑑定を命じ、訴訟能力がないとはいえないとの鑑定結果を得ているが、これに対して弁護側は、精神科医六人を動かして被告人に面会させ、それに基づく意見書を提出した。これらの意見書は、いずれも被告人は心神喪失の状態で訴訟能力はないと主張している。つまり拘禁反応による拘禁性昏迷の状態であるとしているのである。

 しかし、拘禁反応は本来の精神障害と異なり、刑を免れたい、あるいは拘禁から逃れたいという意識的、無意識的な動機が基底にある。その動機が完全に無意識であれば拘禁反応、意識的であれば詐病ということになる。

 弁護人が依頼した六人の鑑定人は、数十分から数時間の面接で被告人が無反応であったことをもって拘禁性昏迷だとしており、原鑑定に罵倒(ばとう)に近い批判を浴びせている。原鑑定は、被告人が現状に陥っていく過程を時系列で分析しており、この点が両者の見解の相違になっているのかもしれない。

 だが、数十分から数時間、無反応を装うことは不可能であるとはいえないし、もともとオウムの教義には「聖無関心の修行」というのがある。

 これは、オウム真理教は金剛乗(ヴァジラヤーナ)という高い段階にある宗教とし、大乗・小乗仏教のような戒律に拘泥することなく、場合によってはポアという名の殺人を行うことも許され、その犠牲者を平然として見送ることを「聖無関心」としているからである。

≪狙いは死刑廃止条約批准≫

 井上嘉浩被告から法廷で不利な証言をされて以来、麻原被告がダンマリを決め込んだのは、本人としては「聖無関心の修行」を行っているつもりなのかもしれない。

 弁護人の主張に沿った意見書を提出した鑑定人らの言うように、被告人を治療施設に移したとしても、おそらく被告人の状態が大きく変わることはない。そうなれば、事態は弁護人の作戦通り「死刑廃止条約の批准の日まで」引き延ばされることになる。

 そこまで考えるのは精神科医の職分ではないかもしれないが、その場合、裁判所は法の正義の立場から訴訟を進行させることに躊躇(ちゅうちょ)する必要はないであろう。(おだ すすむ)



◆最高裁欠席した弁護人に初の出頭命令 (ニッカンスポーツ 06・3・17)

http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-060317-0020.html

 山口県光市の母子殺害事件で、殺人罪に問われた元少年(25)の弁護人2人が欠席し最高裁の弁論が開けなかった問題で、最高裁第3小法廷(浜田邦夫裁判長)は17日までに、弁護人に対し4月18日の弁論に出頭し、法廷にいることを命じる「出頭在廷命令」を出した。命令は15日付。

 出頭在廷命令は昨年の刑事訴訟法改正でできるようになり、発動されたのは今回が初めて。弁護人が正当な理由なく従わなければ10万円以下の過料に処することができ、その場合は裁判所が所属弁護士会か日弁連に処分を請求する。

 安田好弘、足立修一両弁護士は3月初めに前の弁護人と交代。「準備期間が必要な上、日弁連の仕事で出頭できない」と弁論期日延期を申し立てたが、最高裁に却下され、14日に予定されていた弁論に出頭しなかった。重大事件の公判は弁護人なしでは開けないことになっている。

 同日、検察側は法廷で「厳しい刑を予想して、明らかな裁判遅延のために欠席した」と弁護側を批判。浜田裁判長も「極めて遺憾」と異例の見解を表明した。出頭命令はその翌日に出された。

 元少年は1、2審で無期懲役の判決を言い渡され、検察側が死刑を求め上告。最高裁が弁論を開くと決めたことで、2審の結論を見直す可能性もある。
by sakura4987 | 2006-03-27 07:25
(産経 06・3・27)

 自衛隊は二十七日から、陸海空三自衛隊が一人の指揮官の下で作戦行動する「統合運用体制」に移行する。

 中国や北朝鮮の軍事力増強や国際テロなどの脅威が顕在化する中、自衛隊の一体的かつ有機的な統合運用が必然的に求められている。三自衛隊は垣根を乗り越えて、実効性を高める統合化を実現してもらいたい。

 今回の改編は、昭和二十九(一九五四)年に自衛隊が創設されて以来、最大のものだ。従来の統合幕僚会議議長に代わって、統合幕僚長が誕生し、三自衛隊を代表して防衛庁長官を補佐する。統合幕僚会議も廃止され、統合幕僚監部が新設され、自衛隊の運用に関する権限を陸海空のそれぞれの幕僚監部から統幕監部に集約する。

 陸海空の幕僚長は運用以外の予算、人事などの責任を有するが、統幕と各幕の連携が不十分な場合、一線の部隊が混乱しかねない。これまで以上の密接な協力が必要である。

 軍隊の統合は世界の流れだ。各国とも限られた資源の中でコスト削減、戦闘集団の柔軟な運用を求められている。米軍は一昨年のインド洋大津波で地震発生から二日後にタイに統合任務部隊司令部を設置し、圧倒的な物量作戦を展開した。自衛隊も急遽(きゅうきょ)、統合支援を行ったが、ヘリの運用が陸海空でばらばらで、縦割りの弊害が是正されていなかった。

 平時にこの状況で、果たして有事に対処できるのか疑問である。弾道ミサイル防衛を例にすると、ミサイル発射から着弾までの約十分間に、海自イージス艦が迎撃ミサイルで防ぐ。これで阻止できなかったミサイルは、国内に配備する空自の地上発射型迎撃ミサイルで撃ち落とす。

 だが、これは海自と空自の情報ネットワークがつながっていることが前提だ。これまで三自衛隊のコンピューターシステムはそれぞれ独自のソフトを採用して互換性すらなかった。情報を共有できないミサイル防衛は画餅(がべい)になりかねないのだ。

 統合運用体制への移行でこうした情報は統幕監部に集中され、各部隊に迅速に流される。情報ネットワークの接続も進められている。統合軍である米軍との連携強化も期待できる。機能する自衛隊は時代の要請である。
by sakura4987 | 2006-03-27 07:24
【風を読む】論説委員長・千野境子

(産経 06・3・27)

 四月初め、南太平洋のフィジーの首都スバで、中国の温家宝首相と太平洋島嶼(とうしょ)国の首脳たちによる初の島サミットが開かれる。

 このニュースを伝えてくれたのは先日、来日されたパラオのクニオ・ナカムラ元大統領だ。大統領を二期務め、いまはさしずめ南太平洋の“ご意見番”だが、元国家元首らしからぬ気さくな人柄に、ついこちらも「やりますネ、中国は」と率直な感想を述べた。

 なぜといって太平洋島サミットの生みの親は日本だからだ。一九九七年に東京で第一回、二〇〇〇年の九州・沖縄での主要国首脳会議の前に第二回。三年後、舞台を沖縄に移し第三回が開かれた。

 島同士で相性も良かったのだろう。折しも五月に再び沖縄で第四回が開かれる。元大統領の来日は、前段となる那覇での島嶼国学長会議に出席のためだった。

 中国のコピー癖には脱帽する。いや厳密には換骨奪胎だ。太平洋諸島フォーラム(PIF)加盟国が全員参加する日本の島サミットと異なり、中国版の方はフィジーのほかサモア、トンガ、バヌアツなど親中派だけ。つまり「一つの中国」への踏み絵なのだ。

 ナカムラ元大統領のパラオやツバル、ナウルなど親台派はお呼びでない。冷戦時代、米ソ角逐の場だった南太平洋は、いまや中台の承認合戦の場に転じている。

 日本の国連安保理常任理事国入りを阻止するために、昨年、中国がアフリカ諸国に露骨なまでの援助外交を展開したことは記憶に新しい。日本の地道なアフリカ援助が、中国の物量攻勢にひとたまりもなかったことを想起したい。

 将来、島サミットが同じ轍(てつ)を踏まないとは言えない。うかうか出来ない。中国の台頭に南太平洋に仏領のあるフランスも六月にパリで島サミットを開く予定だ。
by sakura4987 | 2006-03-27 07:23
【風を読む】論説委員長・千野境子

(産経 06・3・27)

 四月初め、南太平洋のフィジーの首都スバで、中国の温家宝首相と太平洋島嶼(とうしょ)国の首脳たちによる初の島サミットが開かれる。

 このニュースを伝えてくれたのは先日、来日されたパラオのクニオ・ナカムラ元大統領だ。大統領を二期務め、いまはさしずめ南太平洋の“ご意見番”だが、元国家元首らしからぬ気さくな人柄に、ついこちらも「やりますネ、中国は」と率直な感想を述べた。

 なぜといって太平洋島サミットの生みの親は日本だからだ。一九九七年に東京で第一回、二〇〇〇年の九州・沖縄での主要国首脳会議の前に第二回。三年後、舞台を沖縄に移し第三回が開かれた。

 島同士で相性も良かったのだろう。折しも五月に再び沖縄で第四回が開かれる。元大統領の来日は、前段となる那覇での島嶼国学長会議に出席のためだった。

 中国のコピー癖には脱帽する。いや厳密には換骨奪胎だ。太平洋諸島フォーラム(PIF)加盟国が全員参加する日本の島サミットと異なり、中国版の方はフィジーのほかサモア、トンガ、バヌアツなど親中派だけ。つまり「一つの中国」への踏み絵なのだ。

 ナカムラ元大統領のパラオやツバル、ナウルなど親台派はお呼びでない。冷戦時代、米ソ角逐の場だった南太平洋は、いまや中台の承認合戦の場に転じている。

 日本の国連安保理常任理事国入りを阻止するために、昨年、中国がアフリカ諸国に露骨なまでの援助外交を展開したことは記憶に新しい。日本の地道なアフリカ援助が、中国の物量攻勢にひとたまりもなかったことを想起したい。

 将来、島サミットが同じ轍(てつ)を踏まないとは言えない。うかうか出来ない。中国の台頭に南太平洋に仏領のあるフランスも六月にパリで島サミットを開く予定だ。
by sakura4987 | 2006-03-27 07:23
(産経 06・3・27)

、中国の温家宝首相と太平洋島嶼(とうしょ)国の首脳たちによる初の島サミット

 【ワシントン=古森義久】米国の著名な政治文化学者が最近、出版した「男らしさ」と題する本で、男性特有の気性などを前向きに位置づけ、男女均等が主流の米国社会に錯綜(さくそう)した波紋を広げた。同書の指摘をブッシュ政権にあてはめ、「男らしい政権」と呼ぶ向きも出て、米国政治の「男らしい」運営の是非が、活発な論議を呼ぶに至っている。

 ハーバード大学行政学部で政治文化を専門とするハービー・マンスフィールド教授は今月、「男らしさ」という本を出版した。

 このなかでは、米国社会は男女の完全な平等や均等が強調され、「ジェンダー・ニュートラル(中立)社会」と呼ばれるようになったが、なお男女の違いからくる「男らしさ」という気性の特徴は厳然と存在するとして、「衝突やリスクを恐れない」「他者に命令を出すことを避けず、その分、他者の分の責任をも負う」「決定や実行が早い」「威厳、勇気、栄光などを重んじる」「自信が強く、他者の思惑を気にせず、率直で頑固」などを「男らしさ」の特徴としてあげた。

 同教授は「男らしさ」には無謀、横暴、野蛮、権威主義などマイナス要因もあると述べる一方、「いまの社会では美徳としての男らしさが軽視されすぎている」と主張する。「男らしさ」の好例として俳優のジョン・ウェイン、トルーマン大統領などをあげた。

 この本は、米国各界で注目され、「われわれの文化」という人気本の著者セオドア・ダルリンプル氏が各誌紙の書評で取り上げ、ジェンダーフリーに向かおうとする米国社会で男女の違いを認識し、とくに「男らしさ」の長所を重視することは有益だと、論評した。

 同書は結論として、社会の制度上ではあくまで男女平等を保持すべきだが、私生活では男女の違いをもっと素直に認め、とくに男性の家庭での「男らしさ」の発揮は歓迎されるべきだという見解を表明した。

 マンスフィールド教授は、同書では「男らしさ」を現代政治家に適用することはほとんどしていないが、ワシントン・ポストの女性コラムニストのルース・マーカス氏が二十一日の同紙で「過剰な男」と題し、同書の内容を取り上げ、「男らしさはブッシュ政権の特徴だが、それが悪い方に作用している」と論評した。

 マーカス氏はブッシュ政権の対イラク政策などをとらえて、「もしかして自分たちの考えが間違っているのでは、という反省や再考なしに自分の政策を頑迷に貫く点は男らしいかもしれないが、危険だ」とも批判した。

 これに対し、ラジオのトークショーで全米最高の人気を誇るラッシュ・リムボウ氏が保守の立場から「ブッシュ政権は世論調査の結果よりも自己の信念で政策を決める点で男らしい。この男らしさが9・11同時テロの後のテロ対策などで国民の支持を得たのだ」とブッシュ大統領の男らしさを礼賛した。
by sakura4987 | 2006-03-27 07:23
(東亜日報 06・3・25)

http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2006032501978

ラムズフェルド米国防長官は23日、戦時作戦統制権の移譲については韓米両国がすでに合意しており、移譲時期を協議していることを明らかにした。

ラムズフェルド長官は同日、国防部のブリーフィングでこのように説明し、移譲にかかる期間は「韓国軍が作戦統制権をとれるだけの力量をつけるように韓国政府が投資する速度とも関係がある」と話した。ラムズフェルド長官は「韓国軍が次第に多くの任務を引き取れば、米国は在韓米軍を減らしても良い」と話した。

ラムズフェルド長官は「韓国政府が作戦統制権移譲の適切な時期に関して問題を提起しており、その問題が議論されている」とし、「韓国戦争後すでに55年が経過したのだから、韓国軍が次第に多くの責任を引き受けようとするのが合理的ということに誰もが同意し、実際に韓国軍はそうしている」と付け加えた。

これに先立ち、ウィリアム・ファロン米太平洋軍司令官は7日、上院軍事委員会の聴聞会で韓米間の戦時作戦統制権の移譲日程が10月、韓米年例安保協議会(SCM)で報告されるだろう、と明らかにしたことがある。
by sakura4987 | 2006-03-27 07:22

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987