人気ブログランキング |

★★★ 日本再生ネットワーク 厳選ニュース ★★★

sakura4987.exblog.jp
ブログトップ

2006年 03月 28日 ( 16 )

◆足立・安田弁護士

この人は一体、何なんですか?

http://ameblo.jp/kyouikusituke/entry-10010625187.html


  徴用被害者支援,日本の兔責の言葉尻にされてはいけない   

                            東亜日報(韓国語)より翻訳引用



>韓国人強制徴用被害者たちの弁護をしてきた日本人弁護士足立修一(48)さんは25日「強制徴用被害者に対する韓国政府の支援が、日本を兔責させる方向に成立してはならないだろう。」と言った。



>韓国人原爆被害者に会うために訪韓した足立弁護士は、この日聨合ニュースとのインタビューで、我が政府が最近徴用被害者の支援法案を用意したことと関連、「日帝強制徴用被害者に対する支援は、基本的に日本政府が責任を負わなければならない問題だと思う。」とこのように言った。



>足立弁護士は「日本政府は 1965年、韓日請求権協定によって韓国政府に無償三億ドルを提供しながら『補償』という言葉自体を使わず『独立祝い金』と言った」とし「そのため、日本政府は韓国政府が受けとったお金の大部分を被害者補償ではない他の用途に使っても問題を申し立てることができなかった」と指摘した。



>さらに「したがって韓日協定後、韓国人強制徴用被害者にまともに補償がなされなかったことに対する責任は日本側にもある」「補償をまともに受けていない被害者が、加害者を相手に権利を主張することは当然だ」と強調した。



>足立弁護士は、韓国政府が最近立法予告した支援法案の中で、被害者たちの不払い賃金を支給する事にしたことと関連、「日本政府の責任に対する言及なしに不払い賃金を韓国政府が責任をおったら、韓国人が日本企業を相手に不払い賃金返還訴訟をする時、日本側は`韓国がもう償った'と言う論理を出すことが明らかだ」と憂慮を示した。



>また「韓国政府も責任がないと思わない」「根本的責任が加害者である日本側にあると言っても支援の至急性などを勘案する時、韓国政府が徴用被害者支援に出ることを否定的に見ているわけではない」と付け加えた。



>足立弁護士は10余年前、日帝時広島で強制労動をした韓国人二名の医不払い賃金還収作業を助けて韓国人徴用被害問題と縁を結んで以来、日本政府を相手にした韓国人被爆者たちの訴訟で倦まず弛まず弁論を引き受けて来た。
                                      ~引用ここまで



この弁護士って・・・
先日、光市母子殺人事件の法廷をすっぽかした人です。
過去には、自分のスピード違反(27キロオーバー)で捕まったのに
「規制速度が実勢速度と懸け離れており、速度超過に違法性がない」
などと、裁判まで起こしています。
法で定められた速度を自ら破っても、自分の正当性を主張する
ここにも人間性が出ていますが、
今回も、自分の言ってることがわかってるのでしょうか?



>補償をまともに受けていない被害者が、加害者を相手に権利を主張することは当然だ


何が“当然”なのでしょう。
まったく筋の通らない主張です。
日韓基本条約の関係諸協定,日韓請求権並びに経済協力協定において、
賠償問題は終了していること。
それから、日本が個人賠償も行うと提案したのに、
韓国側が拒否し、一括で無償三億ドルを提供したこと。
既にみんな知ってることです。
結局この弁護士は、“人権”を使って金儲けしているだけでしょう。
所謂、飯のタネです。
そんなに賠償したければ、てめえの金で賠償しろ!


それから、同様に法廷をすっぽかした安田弁護士。
こちらもとんでもないですね。



  日本死刑廃止運動の安田弁護士:「韓国ばかり見ている」   

                         ハンギョレ新聞(韓国語)より翻訳引用



>「死刑制度問題で日本は低能児水準に他ならない。文化だけでなく人権と刑事訴訟の分野でも『韓流』が必要だ。」



>20日に東京の港合同法律事務所で会った、日本弁護士連合会「死刑執行停止実現委員会」の安田好弘事務局長(58)はインタビューで終始、「犯罪者の人権保護の面で韓国は日本より遥かに進んでいる。韓国がうらやましい」と語った。韓国では死刑制度廃止法案が国会に3回提出されたが、日本では死刑の執行を停止する法律さえ上程できないのが端的な事例だ、と安田弁護士は付け加えた。



>日本では議員 80人余りで構成された「死刑廃止を推進する議員連盟」や市民団体「死刑廃止フォーラム90」、宗教団体、弁護士連合会などが中心となって死刑反対運動を展開した。廃止に対する社会的共感を得るのが難しく、まずは死刑執行の中止を要求する段階的アプローチを試みている。



>しかし、「日本では死刑制廃止主張はますます力を失っているのが現実です」と安田弁護士は残念がった。オウム真理教のサリンガステロなどの影響で、1990年頃に15%あった廃止世論は半分に落ちこみ、存置世論は60%から80%以上に増えた。死刑確定囚も当時の40人から2倍に増えた。杉浦正健法務大臣は昨年の就任直後、死刑執行に署名しないと述べたが、政府の強い圧力のため、わずか1時間で発言を撤回しなければならなかった。安田弁護士は、「日本が自らの力で死刑制度を廃止するのは、事実上不可能だ」と言い切った。



>そこで最も期待をかけているのが、アジア諸国、特に韓国との連帯だ。安田弁護士は、日本の法曹界では最近「韓国ばかり見ている」として、「韓国を見習うこと」が盛んだと明らかにした。安田弁護士は、「驚かれるかもしれないが、日本の弁護士である私が韓国の死刑廃止運動により積極的に参画している。犯罪者の人権に対する意識に自ら目を開くことができない日本としては、近い隣国から来る衝撃波が変化の近道だと信じるからだ」と語った。
                                    ~引用ここまで



・・・


>犯罪者の人権に対する意識に自ら目を開くことができない日本
被害者の人権に対する意識にさえ目を開くことが出来ないくせに、
何を言ってるのでしょう?
本当に信念と意識があれば、大事な法廷をすっぽかしたり出来ない筈。
ちんけな時間稼ぎなど出来る筈ありません。
くだらない人権屋です。



いずれにせよ、
こういった弁護士をこのままにしてても良いのでしょうか?
私は思います。
弁護士も裁判官も教員も、
不適格と判断される輩は、国民の意思で免許が剥奪されても良いのではないかと。
そういった制度も今の日本には必要ではないでしょうか?
あまりにも、酷すぎます。
私見でした。
by sakura4987 | 2006-03-28 08:05

◆足立・安田弁護士

この人は一体、何なんですか?

http://ameblo.jp/kyouikusituke/entry-10010625187.html


  徴用被害者支援,日本の兔責の言葉尻にされてはいけない   

                            東亜日報(韓国語)より翻訳引用



>韓国人強制徴用被害者たちの弁護をしてきた日本人弁護士足立修一(48)さんは25日「強制徴用被害者に対する韓国政府の支援が、日本を兔責させる方向に成立してはならないだろう。」と言った。



>韓国人原爆被害者に会うために訪韓した足立弁護士は、この日聨合ニュースとのインタビューで、我が政府が最近徴用被害者の支援法案を用意したことと関連、「日帝強制徴用被害者に対する支援は、基本的に日本政府が責任を負わなければならない問題だと思う。」とこのように言った。



>足立弁護士は「日本政府は 1965年、韓日請求権協定によって韓国政府に無償三億ドルを提供しながら『補償』という言葉自体を使わず『独立祝い金』と言った」とし「そのため、日本政府は韓国政府が受けとったお金の大部分を被害者補償ではない他の用途に使っても問題を申し立てることができなかった」と指摘した。



>さらに「したがって韓日協定後、韓国人強制徴用被害者にまともに補償がなされなかったことに対する責任は日本側にもある」「補償をまともに受けていない被害者が、加害者を相手に権利を主張することは当然だ」と強調した。



>足立弁護士は、韓国政府が最近立法予告した支援法案の中で、被害者たちの不払い賃金を支給する事にしたことと関連、「日本政府の責任に対する言及なしに不払い賃金を韓国政府が責任をおったら、韓国人が日本企業を相手に不払い賃金返還訴訟をする時、日本側は`韓国がもう償った'と言う論理を出すことが明らかだ」と憂慮を示した。



>また「韓国政府も責任がないと思わない」「根本的責任が加害者である日本側にあると言っても支援の至急性などを勘案する時、韓国政府が徴用被害者支援に出ることを否定的に見ているわけではない」と付け加えた。



>足立弁護士は10余年前、日帝時広島で強制労動をした韓国人二名の医不払い賃金還収作業を助けて韓国人徴用被害問題と縁を結んで以来、日本政府を相手にした韓国人被爆者たちの訴訟で倦まず弛まず弁論を引き受けて来た。
                                      ~引用ここまで



この弁護士って・・・
先日、光市母子殺人事件の法廷をすっぽかした人です。
過去には、自分のスピード違反(27キロオーバー)で捕まったのに
「規制速度が実勢速度と懸け離れており、速度超過に違法性がない」
などと、裁判まで起こしています。
法で定められた速度を自ら破っても、自分の正当性を主張する
ここにも人間性が出ていますが、
今回も、自分の言ってることがわかってるのでしょうか?



>補償をまともに受けていない被害者が、加害者を相手に権利を主張することは当然だ


何が“当然”なのでしょう。
まったく筋の通らない主張です。
日韓基本条約の関係諸協定,日韓請求権並びに経済協力協定において、
賠償問題は終了していること。
それから、日本が個人賠償も行うと提案したのに、
韓国側が拒否し、一括で無償三億ドルを提供したこと。
既にみんな知ってることです。
結局この弁護士は、“人権”を使って金儲けしているだけでしょう。
所謂、飯のタネです。
そんなに賠償したければ、てめえの金で賠償しろ!


それから、同様に法廷をすっぽかした安田弁護士。
こちらもとんでもないですね。



  日本死刑廃止運動の安田弁護士:「韓国ばかり見ている」   

                         ハンギョレ新聞(韓国語)より翻訳引用



>「死刑制度問題で日本は低能児水準に他ならない。文化だけでなく人権と刑事訴訟の分野でも『韓流』が必要だ。」



>20日に東京の港合同法律事務所で会った、日本弁護士連合会「死刑執行停止実現委員会」の安田好弘事務局長(58)はインタビューで終始、「犯罪者の人権保護の面で韓国は日本より遥かに進んでいる。韓国がうらやましい」と語った。韓国では死刑制度廃止法案が国会に3回提出されたが、日本では死刑の執行を停止する法律さえ上程できないのが端的な事例だ、と安田弁護士は付け加えた。



>日本では議員 80人余りで構成された「死刑廃止を推進する議員連盟」や市民団体「死刑廃止フォーラム90」、宗教団体、弁護士連合会などが中心となって死刑反対運動を展開した。廃止に対する社会的共感を得るのが難しく、まずは死刑執行の中止を要求する段階的アプローチを試みている。



>しかし、「日本では死刑制廃止主張はますます力を失っているのが現実です」と安田弁護士は残念がった。オウム真理教のサリンガステロなどの影響で、1990年頃に15%あった廃止世論は半分に落ちこみ、存置世論は60%から80%以上に増えた。死刑確定囚も当時の40人から2倍に増えた。杉浦正健法務大臣は昨年の就任直後、死刑執行に署名しないと述べたが、政府の強い圧力のため、わずか1時間で発言を撤回しなければならなかった。安田弁護士は、「日本が自らの力で死刑制度を廃止するのは、事実上不可能だ」と言い切った。



>そこで最も期待をかけているのが、アジア諸国、特に韓国との連帯だ。安田弁護士は、日本の法曹界では最近「韓国ばかり見ている」として、「韓国を見習うこと」が盛んだと明らかにした。安田弁護士は、「驚かれるかもしれないが、日本の弁護士である私が韓国の死刑廃止運動により積極的に参画している。犯罪者の人権に対する意識に自ら目を開くことができない日本としては、近い隣国から来る衝撃波が変化の近道だと信じるからだ」と語った。
                                    ~引用ここまで



・・・


>犯罪者の人権に対する意識に自ら目を開くことができない日本
被害者の人権に対する意識にさえ目を開くことが出来ないくせに、
何を言ってるのでしょう?
本当に信念と意識があれば、大事な法廷をすっぽかしたり出来ない筈。
ちんけな時間稼ぎなど出来る筈ありません。
くだらない人権屋です。



いずれにせよ、
こういった弁護士をこのままにしてても良いのでしょうか?
私は思います。
弁護士も裁判官も教員も、
不適格と判断される輩は、国民の意思で免許が剥奪されても良いのではないかと。
そういった制度も今の日本には必要ではないでしょうか?
あまりにも、酷すぎます。
私見でした。
by sakura4987 | 2006-03-28 08:05
 (世界日報より)


 昨年2月22日、日本島根県が竹島の日を制定した以後、慶北道(キョンブクド)
が独島を守るための各種対策を発表したが、予算をほとんど確保できていないこ
とが明らかになった。

 また2月にも慶北道支社が独島で、独島防衛懇談会を行おうとしたが、気象の
悪化で失敗に終わるなど、イベント性行事に終わったうえに、発表した対策の一
部は現実性がないもので、今後も推進の可能性が低いと見られている。


◆独島防衛対策の現況=慶北道は昨年、独島に対する実効的支配を強化するため
に23の事業を発表した。

 類型別には独島防衛事業18件2594億ウォン、独島守護の前進基地である鬱陵島
(ウルルンド)開発事業5件5170億ウォンなどだ。この中で大部分は国家支援事業
(16件7597億ウォン)であったし、道自らの事業は7件122億ウォンだった。

 この予算の中で、鬱陵開発事業では鬱陵一周道路(4.4km)間の未開通道路の開
設、港開発、鬱陵軽飛行場建設、鬱陵・独島展望台設置などだ。

 また独島防衛事業では、観光客の不便解消と船舶待避のための東島の物量場(
長さ150m、幅30m)拡充、独島海洋科学研究基地設置、独島管理船建造、独島情報
通信施設拡充、独島探訪路整備、独島安全・便宜施設設置などだった。

 当時、道は鬱陵島を開発しなければ、独島防衛対策は何の意味もないとして、
政府と緊密に協力して、関連事業を推進すると明らかにした。

 しかし、国家支援事業の中で、今年国費を確保したものは独島探訪路整備と、
独島展望台設置、韓国海洋研究院東海研究基地設置など8件324億ウォンに終わっ
た。これは当初の計画の5%を下回る水準だ。

 その上、2003年から行ってきた東海研究基地など2事業を除けば、今年、実際
に独島防衛対策のための国費は197億ウォンを確保しただけだ。

 骨太な事業は全部留保されたり、事業推進が不透明だった。独島管理船建造や
独島海洋研究基地設置事業の場合、予算未確保などで留保となり、一部はこれか
ら国費事業で継続推進できるかも不透明だ。

 また船舶待避と観客輸送のための独島水洋装拡充は東島と西島の間の水路を防
ぐことで、海洋環境破壊が避けられず、実現の可能性がないという主張も出され
ている。

 慶北道も今年、独島ホームページ構築と独島漁場造成など3事業に道予算2億
8000万ウォンだけを反映しただけだ。


◆鬱陵住民の反応=このように事業費さえ確保できないため、鬱陵邑は事業費が
多くかかる事業より、まず独島入島制限規定を緩和して、独島に対する国民の関
心が高めることがさらに重要だという考えだ。

 鬱陵邑によれば、昨年、鬱陵島を訪れた観光客20万人中、独島観光客は4万
8000人に達するが、1日400人の入島制限規定のために、実際、東島の物量場に上
陸した人は約1万9000人に過ぎなかった。

 これに伴い、郡は最近、文化財庁に1回の旅客船乗船基準400人に入島入園を増
やすよう要請した。

 また、予算が確保できないため、独島汚染対策さえできずにいる。青い鬱陵独
島を育てる会が最近、独島の水洞窟内部を調べた結果、1966年以後、洞窟全面の
部分に3m高さのコンクリート遮断壁を設置したせいで、内部に湿気が多くなって
いるが、予算がなくて、何の保存対策を確保出来ない状態だ。

 また昨年4月から繰り広げた政府の独島東島の特性詳細調査の結果、13カ所の
亀裂と5カ所の落石危険地区が確認されたが、対策もとられていない。

 海洋水産部は韓国地質資源研院の調査で、「東島通行路と警備隊近隣の13カ所
で、5~30センチの亀裂が発見され、船着き場方向の通行路周辺5カ所で落石防止
保守が必要だ」と明らかにした。

 青い鬱陵独島を育てる会の関係者は、「政府は昨年から守ることもできない各
種対策だけを発表した後、また独島を放置している」として、「入島制限人数緩
和と水洞窟および落石危険地区保守など、実質的な対策から行わなければならな
い」と訴えた。

 これに対して慶北道関係者は「『独島の持続可能な利用に関する法律』により、
政府が独島持続可能利用委員会を作り、これに伴い、これから同委員会が独島利
用計画などを本格審議すれば、独島防衛事業も国費確保などにより、一層はずみ
をつけると見られる」と語った。
by sakura4987 | 2006-03-28 07:11
(朝鮮日報 06・3・27)

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/03/27/20060327000031.html

 「日本は過去の戦争責任に対して心から謝罪しなければならず、日本の国会で戦争責任を検証するのが最も望ましい」と読売新聞の渡辺恒雄会長兼主筆が主張した。

 渡辺会長は23日、外国特派員協会で行った演説で「歴代の日本の首相たちは戦争責任に対し優柔不断で、これまで十分謝罪しなかった。国会に‘戦争責任検証常任委員会’を作り、国会レベルで意見表明をするのが最も良い方法だと思う」と述べた。

 去年から小泉純一郎首相の靖国神社参拝を痛烈に批判してきた渡辺会長は、今年9月に退く小泉首相に続く自民党内のハト派、福田康夫前官房長官が次期総裁選に出馬することを希望している、とも話した。
by sakura4987 | 2006-03-28 07:11
(朝鮮日報 06・3・27)

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/03/27/20060327000031.html

 「日本は過去の戦争責任に対して心から謝罪しなければならず、日本の国会で戦争責任を検証するのが最も望ましい」と読売新聞の渡辺恒雄会長兼主筆が主張した。

 渡辺会長は23日、外国特派員協会で行った演説で「歴代の日本の首相たちは戦争責任に対し優柔不断で、これまで十分謝罪しなかった。国会に‘戦争責任検証常任委員会’を作り、国会レベルで意見表明をするのが最も良い方法だと思う」と述べた。

 去年から小泉純一郎首相の靖国神社参拝を痛烈に批判してきた渡辺会長は、今年9月に退く小泉首相に続く自民党内のハト派、福田康夫前官房長官が次期総裁選に出馬することを希望している、とも話した。
by sakura4987 | 2006-03-28 07:10
 (朝日 06・3・27)

http://www.asahi.com/international/update/0327/010.html

 防衛庁防衛研究所は27日、中国や朝鮮半島など東アジアの軍事情勢を分析した06年版「東アジア戦略概観」を発表した。中国と台湾との軍事バランスについて、昨年は「不透明になりつつある」と表現していたが、中国の軍事力増強をうけ「中国側に有利に傾きつつある」と踏み込んだ。

 台湾をにらんだ中国軍の動向について「概観」では

 (1)独立の動きを阻止するため、核・ミサイル戦力や海空戦力の近代化を継続

 (2)武力による統一を念頭に各種訓練を実施、と分析している。

 一方、北朝鮮が昨年2月に核兵器保有宣言をしたことを挙げて「米国への牽制(けんせい)を続けている」と指摘。「大量破壊兵器や弾道ミサイルの保有は東アジアの大きな脅威」との懸念を示した。

 日米両政府が協議中の在日米軍再編では、こうした中国や北朝鮮の情勢などを踏まえ「兵力削減と抑止・緊急対処力維持という矛盾した要求を満たしていかなければならない」と記した。
by sakura4987 | 2006-03-28 07:10

◆固定資産税減免

ですが、総務省の調査は、総連の地方本部のある49自治体だけを対
象にしたもので、実は地方本部だけでなく支部などへの減免も実施されており、実施
自治対数は総務省調査よりもかなり多いです。、

 なお、平成15年6月29日付報道の共同通信記事では、135施設が調査さ
れており、平成16年6月17日付読売新聞記事では、182施設が調査されて
います。ただ、残念なことに両者にその調査の自治体名の分かる詳しい結果を公開し
てほしいと要請しましたが、断られました。

 そこで、下記のメールニュースを出す一方、総務省の菅義偉副大臣にお会いして、
支部まで含めた全国的調査の実施を要請したところ、指摘を受けていま再調査を行っ
ているという回答でした。

 ぜひ、全国の地方議員あるいは地方在住の方に、自分の自治体に総連の支部や学校
などがあるかを、電話帳などで調べたうえで、役所に減免実施しているか問い合わせ
る運動をまず展開していただければ幸いです。

西岡

 

★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2006.03.02-2)総連減免税-甘い総務庁の調査


 総務省が昨日3月1日、朝鮮総連の地方本部がある49自治体に対し、固定資
産税に関する調査結果(平成17年度分)を発表した。朝鮮総連の関連施設につ
いては、既に先月、福岡高裁が「朝鮮総連が北朝鮮の指導のもと、北朝鮮と一体
の関係にあり、北朝鮮の国益や在日朝鮮人の私的利益を擁護するため、活動の拠
点としてを使用されてきたことは明らか。朝鮮総連による会館の使用は公益性が
なく減免措置は違法」との明快な判決を言い渡ししているが、減免を行なってい
ない自治体は5団体に過ぎず、未だに朝鮮総連への優遇が行なわれていることが
明らかになった。

 竹中平蔵総務相は適切かつ公平な課税を行うよう、自治体側に注意喚起を促す、
とのことであるが、当然の措置であろう。

 なお、総務省による調査結果は以下の通り。


■朝鮮総連への固定資産税の課税状況

全部減免 札幌市、青森市、盛岡市、前橋市、さいたま市、千葉市、昭島市(東
京都)、福井市、松本市(長野県)、大津市、奈良市、米子市(鳥取県)、出雲
市(鳥取県)、岡山市、高松市、高知市、福岡市、佐賀市、長崎市(以上19)

一部適用 山形市、東京都、横浜市、新潟市、富山市、金沢市、甲府市、静岡市、
京都市、大阪市、徳島市、熊本市、大分市(以上13)

無    仙台市、水戸市※、和歌山市※、松山市※、鹿児島市(以上5)

回答差し控え 秋田市、郡山市(福島県)、宇都宮市、川崎市、岐阜市、名古屋
市、津市、神戸市、広島市、下関市、北九州市、宮崎市(以上12)
※は近年まで減免を実施していた団体

 主な減免理由として、奈良県は「公共・公益施設」をあげ、東京都と新潟県は
「旅券査証発給業務」をあげている。他は、「公民館・集会施設に準じた施設」
が減免理由となっている。しかし、総連施設は、一般住民に開かれた公益のため
の施設ではない。

 なお、一部適用とは、店舗等対象施設の一部を除外した上で減免を行なったも
の。また、複数の施設があり一つの施設でも一部減免の施設がある場合は一部適
用としている。

 昨年度と回答が異なった3団体は、金沢市が全部減免から一部適用へ、東京都
が回答を差し控えるから一部適用へ、福岡市が回答を差し控えるから全部減免へ、
であった。

 総務省の調査は平成16年度分に続くものであるが、調査対象が地方本部に限
られており他にも減免措置されている多数の支部等については行なわれていな
い。総務省自治税務局固定資産税課によれば、総連のホームページで地方本部が
ある自治体について調査し、支部やその他の施設は調査していない、とのこと。
「熊本朝鮮会館」への固定資産税減免を違法と認定したこともあり、総務省は各
自治体に対し、北朝鮮関連団体や施設へ適正・公平な課税を行うよう指導すると
報じられたが、49施設のみの調査は、あまりに甘い調査ではないか。

 なお、平成15年6月29日付報道の共同通信記事では、135施設が調査さ
れており、平成16年6月17日付読売新聞記事では、182施設が調査されて
いる。

 また総務省は、回答は地方自治体の判断で行なうよう求めており、回答を差し
控える団体が出たのはやむを得ないと考えているとのことである。個人情報への
プライバシー保護に配慮したとのことであるが、施設の公益性を前提に減免して
いることと矛盾する。この点でも甘い調査と言えよう。

 なお、回答を差し控えた自治体はほとんどが、一部または全部減免と考えられ、
49施設のうち32施設が減免という結果は誤解を与えるものとなりかねない。

 不動産に対しては誰もが課税されており、総連施設のみに優遇を与えることは
許されないことではないか。各自治体にも平等な対応=適正化が求められる。
by sakura4987 | 2006-03-28 07:09
 (産経 06・3・28)

 「…陸海軍の縄張的主義を一掃し両者を一元的ならしむるを根本問題とす」。太平洋戦争末期の激戦の地、硫黄島の総指揮官、栗林忠道中将が、陸海軍のちぐはぐな戦いぶりへの痛烈な批判を電報で大本営に送りつけていたことを、最近読んだ『散るぞ悲しき』(新潮社)で知った。

 約四十日間の死闘の結果、二万の日本軍は全滅、一方の米軍の死傷者はそれを上回る二万九千を数えた。著者の梯(かけはし)久美子さんによれば、将兵に玉砕を許さず、生き延びて一人でも敵を倒せ、とゲリラ戦を展開する闘将は、戦場から家族にせっせと手紙を送る愛情こまやかな人でもあったらしい。

 米国留学時代に培った合理的精神に裏打ちされた提言は当然のことながら握りつぶされた。それどころか防衛庁防衛研究所が戦後に編纂(へんさん)した公刊戦史のなかでも省略され、「触れたくないタブー」であり続けたというから驚きだ。

 陸海軍の仲の悪さは、洋の東西を問わないが、日本の場合は、明治国家建設にともなう「陸の長州」「海の薩摩」の対立に端を発しているだけに、よけいに根が深いということか。旧軍の崩壊後に発足した陸海空三自衛隊でも、それぞれのコンピューターに互換性はなく、情報の共有もできなかったというのだから。

 その自衛隊が、ようやく一体となって戦う体制づくりを急ぐことになった。栗林のいう一元化、いまの言葉で言えば「統合運用」が始まる。東アジアの緊張が高まるなか、国際テロの脅威に立ち向かうために、また統合軍である米軍と連携を強める意味でも当然のことだ。

 初の統合幕僚長の着任式が行われた二十七日は、六十一年前に硫黄島の戦闘が終結した日。戦死か自決か定かではない栗林の“命日”でもある。
by sakura4987 | 2006-03-28 07:08
 (産経 06・3・28)

 「…陸海軍の縄張的主義を一掃し両者を一元的ならしむるを根本問題とす」。太平洋戦争末期の激戦の地、硫黄島の総指揮官、栗林忠道中将が、陸海軍のちぐはぐな戦いぶりへの痛烈な批判を電報で大本営に送りつけていたことを、最近読んだ『散るぞ悲しき』(新潮社)で知った。

 約四十日間の死闘の結果、二万の日本軍は全滅、一方の米軍の死傷者はそれを上回る二万九千を数えた。著者の梯(かけはし)久美子さんによれば、将兵に玉砕を許さず、生き延びて一人でも敵を倒せ、とゲリラ戦を展開する闘将は、戦場から家族にせっせと手紙を送る愛情こまやかな人でもあったらしい。

 米国留学時代に培った合理的精神に裏打ちされた提言は当然のことながら握りつぶされた。それどころか防衛庁防衛研究所が戦後に編纂(へんさん)した公刊戦史のなかでも省略され、「触れたくないタブー」であり続けたというから驚きだ。

 陸海軍の仲の悪さは、洋の東西を問わないが、日本の場合は、明治国家建設にともなう「陸の長州」「海の薩摩」の対立に端を発しているだけに、よけいに根が深いということか。旧軍の崩壊後に発足した陸海空三自衛隊でも、それぞれのコンピューターに互換性はなく、情報の共有もできなかったというのだから。

 その自衛隊が、ようやく一体となって戦う体制づくりを急ぐことになった。栗林のいう一元化、いまの言葉で言えば「統合運用」が始まる。東アジアの緊張が高まるなか、国際テロの脅威に立ち向かうために、また統合軍である米軍と連携を強める意味でも当然のことだ。

 初の統合幕僚長の着任式が行われた二十七日は、六十一年前に硫黄島の戦闘が終結した日。戦死か自決か定かではない栗林の“命日”でもある。
by sakura4987 | 2006-03-28 07:08
 (産経 06・3・28)

 「…陸海軍の縄張的主義を一掃し両者を一元的ならしむるを根本問題とす」。太平洋戦争末期の激戦の地、硫黄島の総指揮官、栗林忠道中将が、陸海軍のちぐはぐな戦いぶりへの痛烈な批判を電報で大本営に送りつけていたことを、最近読んだ『散るぞ悲しき』(新潮社)で知った。

 約四十日間の死闘の結果、二万の日本軍は全滅、一方の米軍の死傷者はそれを上回る二万九千を数えた。著者の梯(かけはし)久美子さんによれば、将兵に玉砕を許さず、生き延びて一人でも敵を倒せ、とゲリラ戦を展開する闘将は、戦場から家族にせっせと手紙を送る愛情こまやかな人でもあったらしい。

 米国留学時代に培った合理的精神に裏打ちされた提言は当然のことながら握りつぶされた。それどころか防衛庁防衛研究所が戦後に編纂(へんさん)した公刊戦史のなかでも省略され、「触れたくないタブー」であり続けたというから驚きだ。

 陸海軍の仲の悪さは、洋の東西を問わないが、日本の場合は、明治国家建設にともなう「陸の長州」「海の薩摩」の対立に端を発しているだけに、よけいに根が深いということか。旧軍の崩壊後に発足した陸海空三自衛隊でも、それぞれのコンピューターに互換性はなく、情報の共有もできなかったというのだから。

 その自衛隊が、ようやく一体となって戦う体制づくりを急ぐことになった。栗林のいう一元化、いまの言葉で言えば「統合運用」が始まる。東アジアの緊張が高まるなか、国際テロの脅威に立ち向かうために、また統合軍である米軍と連携を強める意味でも当然のことだ。

 初の統合幕僚長の着任式が行われた二十七日は、六十一年前に硫黄島の戦闘が終結した日。戦死か自決か定かではない栗林の“命日”でもある。
by sakura4987 | 2006-03-28 07:07

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987