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2006年 03月 29日 ( 12 )

【透明な歳月の光】曽野綾子 平成17年5月23日(月) 産経新聞

 アメリカの雑誌『ニューズウィーク』が、アメリカの尋問官がイスラム教の聖典コーランをトイレに流したという記事をのせ、それがきっかけでアフガニスタンで暴動が起き死傷者が出た。これは結局誤報だとして、『ニューズウィーク』が記事を撤回し謝罪したが、宗教に関する恐れを知らない無知な記者がこの社にもいたということだ。

 私は二十三歳で初めて東南アジアの国々に出かけた時から、身にしみて理解した歴史的事件がある。それは一八五七年から五九年にかけて、インドで起きたイギリスの東インド会社の傭兵(ようへい)たちによる反英暴動である。当時のインドには反英的気分は強かったが、この反乱までは、民族が団結して抵抗運動をするまでにはいたらなかった。

 きっかけとなったのは、上層階級(カースト)のヒンドゥ教徒と、上流階級のイスラム教徒からなる傭兵たちが、新しい銃を使うようになった時であった。当時の薬莢(やっきょう)は紙製で、防湿潤滑を目的として脂が塗られており、傭兵たちは弾をこめる時、薬莢の端を歯で食い千切らねばならなかった。

 ところがこの脂にはヒンドゥ教徒が神聖視する牛脂と、イスラム教徒が不浄と見なす豚脂が塗られているという噂(うわさ)が流れた。これがきっかけとなって初めてインド全土の三分の二にまで及ぶ反乱が起きたのである。

 「信仰を圧迫すると怖い」ということを、中国ももう少し歴史から学んだ方がいいだろう。私は神道ではないが、靖国は日本のれっきとした信仰の一つだ。戦争で愛する家族を失った日本の父母も妻子たちも大多数は靖国に行って愛した人たちの魂に会う。

 生き残った男たちが今も痛恨の思いをこめて戦いに散った同級生に会いに行くのも靖国なのだ。靖国に参るのは反戦の思いの深い人たちだけだ。一国の総理としても戦死者を悼みに行くのは当然だ。無思慮な若者たちは中国の望むように靖国になど参らないだろうが。

 昔アジアのある国は、日本人が持ち込む日本食品に関して感情的に狭量だった。それで私は税関で荷物を調べられたとき、その国に在住する日本人へのおみやげの日本食品を前にして、これは私の信じている信仰の祭儀に使うもので、毎日これを神前に捧(ささ)げて祈らねばならないのだ、と真顔で説明したのである。すると税関吏は仕方なく私の荷物を通してくれた。

 この話を、生前の山本七平氏にしたことがある。すると氏は税関吏と私を褒めた。それが穏やかな解決策だというのである。

 誰も信仰という個人の聖域には踏み込めない。踏み込んだら数代にわたって祟(たた)る。あの広大なインドの三分の二を巻き込む騒乱にまで発展する。そろばんをはじいて合うことではない。中国にそろばんの弾き方を教えるのはおかしなことだが…。



※何がすごいといって、信仰の情熱ほどすごいエネルギーが出るものはない。現在の日本では、見える世界、つまり知ることが出来る世界のみが真実だと思っている人も多かろうが、その「知」の世界を超えた、「信」の世界が存在する事をもっと知るべきだ。

この「信じる」事でしか味わうことが出来ない世界の一部を、我々は知っているだけの事で、「信じる」事をしない人は、単に未知の領域を知らないだけである。

明治維新の時も、ある意味ではこの信仰のパワーが時代を変えたとも言えるのだが、現代社会においての革命は、果たしてこの信仰の情熱が出てくるのかどうかにかかっているのかもしれない。

その意味では、「日本再生は、道徳心と宗教心の再建から!」ということが非常に重要になってくるのだが、この事を意識している人はどの程度いるのだろうか。

明治維新前夜、御所が火事になり、それから大きく時代が動いていったようだが、その時点では分からない事件が信仰に火をつけ、大きく世の中を変えるようになるのかもしれないと思うと、やはり、御皇室の言動には大きな関心を払う必要があると思う。

とは言うものの、一番関心を持っているのは「朝日テレビや朝日新聞」のようで、他のテレビ局などはそれほど頻繁には報道しない。心あるマスコミが、もっとこの信仰という部分を取り上げることを、心から期待している。
by sakura4987 | 2006-03-29 15:38
【透明な歳月の光】曽野綾子 平成17年5月23日(月) 産経新聞

 アメリカの雑誌『ニューズウィーク』が、アメリカの尋問官がイスラム教の聖典コーランをトイレに流したという記事をのせ、それがきっかけでアフガニスタンで暴動が起き死傷者が出た。これは結局誤報だとして、『ニューズウィーク』が記事を撤回し謝罪したが、宗教に関する恐れを知らない無知な記者がこの社にもいたということだ。

 私は二十三歳で初めて東南アジアの国々に出かけた時から、身にしみて理解した歴史的事件がある。それは一八五七年から五九年にかけて、インドで起きたイギリスの東インド会社の傭兵(ようへい)たちによる反英暴動である。当時のインドには反英的気分は強かったが、この反乱までは、民族が団結して抵抗運動をするまでにはいたらなかった。

 きっかけとなったのは、上層階級(カースト)のヒンドゥ教徒と、上流階級のイスラム教徒からなる傭兵たちが、新しい銃を使うようになった時であった。当時の薬莢(やっきょう)は紙製で、防湿潤滑を目的として脂が塗られており、傭兵たちは弾をこめる時、薬莢の端を歯で食い千切らねばならなかった。

 ところがこの脂にはヒンドゥ教徒が神聖視する牛脂と、イスラム教徒が不浄と見なす豚脂が塗られているという噂(うわさ)が流れた。これがきっかけとなって初めてインド全土の三分の二にまで及ぶ反乱が起きたのである。

 「信仰を圧迫すると怖い」ということを、中国ももう少し歴史から学んだ方がいいだろう。私は神道ではないが、靖国は日本のれっきとした信仰の一つだ。戦争で愛する家族を失った日本の父母も妻子たちも大多数は靖国に行って愛した人たちの魂に会う。

 生き残った男たちが今も痛恨の思いをこめて戦いに散った同級生に会いに行くのも靖国なのだ。靖国に参るのは反戦の思いの深い人たちだけだ。一国の総理としても戦死者を悼みに行くのは当然だ。無思慮な若者たちは中国の望むように靖国になど参らないだろうが。

 昔アジアのある国は、日本人が持ち込む日本食品に関して感情的に狭量だった。それで私は税関で荷物を調べられたとき、その国に在住する日本人へのおみやげの日本食品を前にして、これは私の信じている信仰の祭儀に使うもので、毎日これを神前に捧(ささ)げて祈らねばならないのだ、と真顔で説明したのである。すると税関吏は仕方なく私の荷物を通してくれた。

 この話を、生前の山本七平氏にしたことがある。すると氏は税関吏と私を褒めた。それが穏やかな解決策だというのである。

 誰も信仰という個人の聖域には踏み込めない。踏み込んだら数代にわたって祟(たた)る。あの広大なインドの三分の二を巻き込む騒乱にまで発展する。そろばんをはじいて合うことではない。中国にそろばんの弾き方を教えるのはおかしなことだが…。



※何がすごいといって、信仰の情熱ほどすごいエネルギーが出るものはない。現在の日本では、見える世界、つまり知ることが出来る世界のみが真実だと思っている人も多かろうが、その「知」の世界を超えた、「信」の世界が存在する事をもっと知るべきだ。

この「信じる」事でしか味わうことが出来ない世界の一部を、我々は知っているだけの事で、「信じる」事をしない人は、単に未知の領域を知らないだけである。

明治維新の時も、ある意味ではこの信仰のパワーが時代を変えたとも言えるのだが、現代社会においての革命は、果たしてこの信仰の情熱が出てくるのかどうかにかかっているのかもしれない。

その意味では、「日本再生は、道徳心と宗教心の再建から!」ということが非常に重要になってくるのだが、この事を意識している人はどの程度いるのだろうか。

明治維新前夜、御所が火事になり、それから大きく時代が動いていったようだが、その時点では分からない事件が信仰に火をつけ、大きく世の中を変えるようになるのかもしれないと思うと、やはり、御皇室の言動には大きな関心を払う必要があると思う。

とは言うものの、一番関心を持っているのは「朝日テレビや朝日新聞」のようで、他のテレビ局などはそれほど頻繁には報道しない。心あるマスコミが、もっとこの信仰という部分を取り上げることを、心から期待している。
by sakura4987 | 2006-03-29 15:37
ある小学校で母親が申し入れをしました。「給食の時間にはうちの子には『いただきます』といわせないでほしい。給食費を払っているのだから、いわなくててもいいのではないか」(女性セブン)

びっくりするような手紙ですと、永六輔は、出演するTBSラジオ『永六輔その新世界』に届いた一通の先の手紙を読みました。その放送直後に十数通の手紙やはがきが寄せられ、その7割ほどは、「母親の申し出は絶対おかしい」「お金の問題ではない」と否定的でした。

しかし、一方で残りの3割は「ちゃんとお金を払っているのだから別に『いただきます』をいわなくてもいいと思う」「いわなくて当然だ」というものでした。

中には、「食堂で”いただきます””ごちそうさま”をいったら隣のおばさんに”お金を払っているのだから店がお客に感謝すべき”といわれた」などとの体験談も語られた。

また、富山県の公立小中学校では、給食の際の合掌が「宗教的色彩がある」と保護者から批判され、「合掌、いただきます」を「気をつけ、いただきます」に変えた所がある、など子供達のこころから宗教的情操が欠如させられています。

永六輔は「実は、10年くらい前から、学校教育の場では”いただきます”をいうかどうかで問題になっているんです。それは両手を合わせるという行為が特定の宗教、仏教に繋がるのではないかということで。

確かに、宗教的なことを押し付けることは僕も良くないと思います。でも”eいただきます”は、自然の世と人間のお付き合いでつているので、宗教に関係していないんですよ」

長崎市のある先生から投稿がございましたので掲載いたしますのでご参照いただければ幸いです。


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●日本の美しい心の継承を願って

 私の学校の教育理念は、「発見・感動・挑戦、美しく生きる美しい学校」である。児童には、美しく生きるために「美しい心」を磨く子どもであってほしいと語り実践している。日本人は、この美しい心を何千年にわたって培い磨き上げてきたのである。美しい心は、「個の尊厳」「生命尊重」だけでは、育たない。どうしても宗教的情操教育が必要である。

一 近代化を支えた日本人の宗教的情操

 日本人の宗教的情操は、祖先崇拝を起点とする。それ故、宗派を超えて、神仏・自然や人知を超えたものを敬い全ての人やものに感謝する心や創造へ向かう感性となった。

 一言で言えば、日本人の宗教的情操とは、美しい心である。日本人にとって美しい心とは、与えつながることを喜びとして感じ取る心である。別の言葉でいえば、共生・調和・創造しようとする心である。発見・感動・挑戦とは、そこに至るプロセスである。

 そこから、能や茶道・武道・俳句・和歌・文学などの日本独特の文化をも生みだし、またそこから生みだされた日本人の寛容性と勤勉さによって西洋文化を吸収し近代化を支えてきた。その宗教的情操が、戦後教育六十年の結果、急激に日本人の中から衰えている。

二 小中学生を殺人鬼にした「生命尊重」と「個の尊厳」

 長崎市でおきた中学一年生による幼児殺害事件、佐世保市でおきた小学六年生による同級生殺害事件、長崎県下で発生した遺書の無い原因不明の中高生の自殺、これらも、生命尊重と個の尊厳を教え、他を尊ぶ宗教的情操教育を排除した結果である。子供達の中には、自他の存在価値を認めることが出来ない精神構造が浸透してきている。

 人間を含め生命は、他と共存できることを願って生まれてきている。ところが、宗教的情操教育のない「個の尊厳と生命尊重の教育」は、自分の肉体生命の存続のみを価値あるものと教え込んでしまう。潜在意識では、さらに、自己の存在価値だけでは、満足できない意識がついには、自己の存在価値を否定することになり、自殺願望へと導く。

三 宗教的情操教育を排除する学校教育

(1)平和教育が、人間の尊厳性を奪う。

・語り部会を利用した左翼活動
 長崎の平和教育では、長崎平和推進協会の継承部会(被爆の語り部)に、平和集会の講話を依頼している。今年になって、長崎平和推進協会が継承部会に政治的発言の自粛を求めた。自粛撤回の要請がなされるなど波紋を呼んでいる。これまで、継承部会は、日教組の退職教員が多く、政治的発言を行っていた。継承部会が語るのは、多くは、被爆の時の惨状であり、人間の無力さであり、他を見捨てて自己を生きながらえさせた自戒である。 子供達は、あまりの悲惨さから精神的苦痛を受け、不登校になる場合もある。一方、キリスト信者である永井博士の平和推進活動は、人々に生きる勇気を与えて復興を促してきた。

・慰霊祭も行えない平和教育
 平和集会では、原爆投下時に合わせた黙想を行っているが、慰霊祭は行われていない。

・平和教育で外部講師に神職や牧師を呼べない。

(2)武道場に神棚が無い県立体育館の武道場

・私は合気道をしているが、大村市の道場では、神棚があるが県立体育館では神棚がない。
・武道は、「正面に礼、お互いに礼」で始まり、終わる。しかし、正面には礼の対象である神棚は設置されていない。

(3)地域の行事に、学校は関わることが出来ない
・奉納相撲に参加できない子供達
 鎮守の森では、子どもの奉納相撲大会が良く催されるが、学校がある日には、宗教と関わるので、学校は拒否している。
・伝統行事としての長崎諏訪神社のおくんち参加
 宗教教育になるとのことで、意見もあるが、市教育委員会は伝統行事であるとの弁明で学校を半日にしている。

(4)学校行事では、神社仏閣への参拝が出来ない。
・修学旅行や体験活動で、神社仏閣の見学を避けがちで、参拝は出来ない。

(5)プール開きでの安全祈願祭を堂々と出来ない

・子どもの前では、神式での安全祈願祭が出来ない。
 一部では、神職を呼んで行っているところもたまにはあるが、地域に恵まれたまれな学校である。保護者からの批判を恐れ、多くは何もしないか、こっそり米・塩・酒をプールに撒いておく。

(6)合掌や七夕集会を否定

(7)国歌斉唱を拒否するキリスト教の一派
 卒業式で、国歌を歌わず起立さえさせない親がいる。信教の自由といえども国家あっての信教の自由であり、国歌斉唱は、信仰とは違う。

(8)教科教育に、宗教的教材が排除され、キリストや釈迦を尊崇する気持ちが排除されている。

・教科教育では、神仏を信仰することは、悪しき習慣と教えられる。多くの偉人が、敬虔な信仰者であることは伏せられている。
 また、日本の伝統的土着信仰である神道は、迷信的扱いを受けている。

現場教育の実態について

○宗教的な情操を育てることが公教育から排除されているため、道徳の基礎を自然な形で指導できなくなっている。
○宗教につながるものは教育現場から全て排除される傾向にあるので、日本の文化や伝統を理解させることも困難になっている。
○特に国語や歴史教育において、日本人の奥深い精神性を伝えることが困難になってきている。また指導できる教師も少なくなってきている。

合掌や「起立」「礼」も宗教教育?

●校長が、「合掌は仏教の宗教儀式で、子供達に合掌するよう指導すれば、宗教教育になる」と会議で話した。(岩手・小学校教師・五〇才男)
●公立小中学校では、給食の際の合掌が「宗教的色彩がある」と保護者から批判され、「合掌、いただきます」を「気をつけ、いただきます」に変えた所がある。(富山・中学校教師・三五才男)
●小学校で、「起立」「礼」も宗教に関わるからと行われていない所があり、中学校で行ってもきちんとできない。(三重・中学校教師・四二才男)

遠足や修学旅行で敬遠される神社

●修学旅行でも、体験学習を名目に神社仏閣をコースから外すようになった。年間の行事でも「七夕」や「クリスマス」は行うが、この名称は使っていない。(兵庫・小学校教師・四七才男)
●修学旅行では、神社や仏閣に行くことはまずない。決められているものはないが、宗教教育が否定されているため、批判されるのをさけている。(長崎・小学校教師・五〇才男)
●以前、子供たちと神社に行った時、参拝の仕方を教えようとしたら先輩教師から「担任指導でやると面倒なことになる、学校でやらせたということになる」と暗に中止するように言われた。(鹿児島・小学校教師・四五才男)

必勝祈願や安全祈願もできない

●県下の公立高校野球部が甲子園出場に際して神社で必勝祈願をしたところ、教育基本法違反と批判を受けた。(静岡・高校教師・四〇才男)
●以前はプール開きの時、御神酒をあげ、プールの四隅を清め、みんなで合掌して水泳の無事を祈っていたが、そういうことをしなくなった。(福岡・小学校教師・五〇才女)
             
文化や伝統を学ぶことも宗教教育だからダメ?

●学校で「七夕集会」を実施したところ、宗教上の理由で参加させられないという保護者がおり、学校側も保護者を説得して参加を勧めることができず、結局その兄弟は集会に参加しなかった。(福岡・小学校教師・四五才女)
●二月の誕生会で子どもに日本の建国と文化に触れさせたいと考え、「いなばのしろうさぎ」のパネルシアターを計画した。ところが園長から「特に建国について祝う必要はないのでは」と言われ、「神道以外の宗教を信じる子どもにとって苦痛だからやめてほしい」と言われた。(福岡・幼稚園教諭・三二才女)
●古典や漢文を読めない生徒や内容を理解できない生徒が増えている。これでは日本人の高貴な精神性を伝えることが出来ない(宮城・中学校教師・四二才男)
by sakura4987 | 2006-03-29 15:24
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中山善照 メールマガジン
転送歓迎!
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    ●民主党・ガセネタメール事件に思う
 ┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓
 ┃★┃朝┃日┃新┃聞┃と┃い┃う┃詐┃話┃師┃★┃
 ┗━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┛


    国益を害した詐話師・朝日新聞/NHK
  ★――――――――――――――――――――★
       そして売国奴政治家たち
   
   ┌──────────────────┐  
   │  《詐話師》           │
   │  ■希代の嘘つき・吉田清治    │       
   │  ■朝日新聞記者・本田雅和    │
   │  ■詐話師集団・朝日新聞     │
   │  ■NHKと長井暁プロデューサー │
   │                  │
   │  《売国奴政治家》        │
   │  ■河野洋平           │
   │  ■宮澤喜一           │
   └──────────────────┘

………………………………………………………………………
★ガセネタメールの詐話師・西沢孝が国会証人喚問をうけ
 ることになった。だがこの男、小悪党である。大山鳴動
 鼠一匹、国家の一大事ではない。喚問に値しない。

★大悪党の詐話師がいる。国益を害し、それにひきずられ
 て国策を誤った売国奴政治家がいる。
 証人喚問されるべきはこれらの輩ではないか。
………………………………………………………………………

          
 
 ┃平┃気┃で┃嘘┃を┃つ┃く┃人┃間┃が┃い┃る
 ┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━

■詐欺師と詐話師
  「ガセネタ・メール事件」でわかったことがある。
  世の中には常人の想像をこえた「詐話師」がいるという
 ことだ。大嘘つきがいた。

  世間は「詐欺師」なるものをよく知る。
  だが、「詐話師」なるものはあまり知らない。
  念のため、「詐話師」は「さわし」と読む。
  今回世間を騒がせた詐話師の実名は3/24衆議院懲罰委員
 会で永田議員の口から公表された。
  西沢孝(たかし)という。

  この名前、週刊誌ではとっくに暴露されていた。 
  週刊誌報道によると、「札つきジャーナリスト」だとい
 う。この男、かつて週刊誌業界にいて、捏造記事事件を連
 発した。初犯ではない。

  今回の事件は、世の中には平気で嘘をつく人間…「詐話
 師」がいることを広く国民に知らせたということで意味が
 ある。
 
■世界は嘘に満ちている
  「詐欺師」は逮捕され、罪人として新聞に載る。
  だから世間の知るところとなる。
  だが、「詐話師」が逮捕され、犯罪者として裁かれるこ
 とはまずない。だから「詐話師」なるもの、庶民の広く知
 るものではない。

  「嘘つきは泥棒のはじまり」と教わった善良な庶民には
 考えも及ばないことだが、じつは世の中は嘘に満ちている。
 平気でウソをつき、情報を捏造し、偽書をつくる輩がいる。
 ジャーナリストにもいる。その代表は朝日新聞である。

  周囲を見渡せば、チャイナ、コリア、ロシアなど、平気
 でウソをつく根っから詐話師の国もある。人の良い日本人
 はこれを知らない。


■遺跡捏造は犯罪か?
  考古学で旧石器遺跡を捏造した事件があった。
  「犯人」の藤村新一は、発掘現場にせっせと旧石器を埋
 めていた。藤村が掘れば必ず何かが出る…彼は「神の手」
 を持つ男と呼ばれていた。

  嘘がばれたが、この男が獄につながれたわけで
 はなかった。遺跡捏造は犯罪なのか、犯罪ではな
 いのか?現代の法律は答えることができない。

  だが新聞に載り、テレビで報道され、この男の人生は終
 わっただろう。社会的制裁は受けた。世間に顔向けできな
 くなった。身を縮めて暮らし、悔悟しながら死んでゆくし
 かないだろう。

  ところが、大嘘をつき、国益を損ねた希代の悪党詐話師
 どもがいる。吉田清治という天才的詐話師がいた。今もの
 うのうと暮らしているはずだ。



 ┃慰┃安┃婦┃狩┃り┃を┃し┃た┃と┃い┃う┃男
 ┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━
 
■従軍慰安婦集めの奴隷狩り…吉田清治という詐話師
  吉田清治…。
  この男は、朝鮮国済州島で従軍慰安婦集めの奴隷狩りを
 自分がおこなったと告白し、これを朝日新聞などの左翼新
 聞が大きくとりあげ、テレビにもたびたび出演した。
  吉田はこれに関わる2冊の本を書いた。(昭和58年)
  その内容の一部を引用紹介する。

   (引用)
   私は直ちに部落内の狩り出しを命じた。路地に沿
   って石塀を張りめぐらせた民家は戸が閉まってい
   て、木剣を持った兵隊が戸を開けて踏み込んで女
   を捜し始めた。

   隊員や兵隊達は二人一組になって、泣き叫ぶ女を
   両側から囲んで、次々に路地へ引きずり出してき
   た。若い女性ばかり八人を捕らえていた。
   (引用終わり)

■済州島現地調査でウソがばれた
  講釈師、見て来たような嘘を言い…。まさに見て来たよ
 うな大嘘だった。詐話師の特徴として、話術が巧みなばか
 りではなく「文才」がある。詐話師は、根性が曲がってい
 なければ小説家にもなれる才をもつ。

  本には「慰安婦狩り」が活写されていた。
  このため、永田代議士が騙されたように、世間は吉田清
 治を信じた。慰安婦狩りがあったのだと思った。
  吉田は、強制連行した女性は950人に達すると述べ、
 韓国を訪れ、元従軍慰安婦と称する老女に土下座をして謝
 罪するパフォーマンスまでやった。

  しかし、この話に疑問を抱いた千葉大学の秦郁彦教授が
 済州島に赴き現地調査をした結果、全くの「作り話」であ
 ることが判明したのである。

■罪悪感なし、経歴も詐称
  嘘がばれ、吉田は週刊誌の電話インタビューにこう答え
 たという。

   「本に真実を書いても何の利益もない。事実を隠
    し自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新
    聞だってやるじゃないか」

  罪悪感はない。
  なお、吉田清治は本名を吉田雄兎と言い、戦後、下関市
 の市会議員に共産党から立候補しているから、共産党と密
 接な関係にあると思われる。なお、共産主義者は思想のた
 めには平気でウソをつくことを添えておく。


 ┃詐┃話┃師┃と┃し┃て┃の┃朝┃日┃新┃聞
 ┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━

■詐話師としての朝日新聞
  吉田清治は嘯いた。
  「事実を隠し自分の主張を混ぜて書くなんて
   いうのは、新聞だってやるじゃないか」

  その通りである。詐話師、詐話師を知る。
  朝日新聞に代表される左翼新聞は平気でウソを書く。朝
 日新聞には「詐話師」の名がふさわしい。

  この新聞は吉田清治の本が出版されるや、内容を検証す
 ることなく追随し、「従軍慰安婦強制連行」の一大キャン
 ペーン記事を掲載していった。

 ………………………………………………………………
   《朝日新聞の捏造情報 報道経緯》

  ●平成3年8月11日
   「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、売春行為
   を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」の一人が名乗
   り出たと報道。

  ●平成4年1月11日
   一面トップで
   「慰安所、軍関与示す資料」
   「部隊に設置指示 募集含め統制・監督」
    と報道。

   この直後の16日から訪韓した宮沢首相は首脳会
   談で8回も謝罪を繰り返し、「真相究明」を約束。

  ●平成5年8月4日 河野官房長官談話
   政府調査の結果、「甘言、弾圧による等、本人た
   ちの意思に反して集められた事例が数多くあり、
   更に、官憲等が直接に荷担したこともあった」
   と発表。 
 ………………………………………………………………


 ┃詐┃話┃師┃に┃追┃随┃し┃た┃政┃治┃家┃た┃ち
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■売国奴・河野洋平
  この河野談話によって日本政府は慰安婦が軍によって強
 制徴集されたことを公式に認めてしまった。
  じつはそのような証拠があるわけではなかったが、韓国
 の圧力に屈し、河野洋平は政治的妥協をしてしまったので
 ある。

  その結果、日本の歴史教科書に従軍慰安婦の記述があふ
 れることになり、世界のあちこちから賠償請求される事態
 を招くことにもなった。

  (なお、朝日新聞はこの本の内容が作りごとであ
   ることが判明しても、そのことを読者に知らせ
   ていない。)


■「侵略」を「進出」に…教科書検定誤報事件
  これに関連して、日本の歴史教科書が中国や韓国からの
 干渉を招くことになったのが「宮澤談話」である。

  「昭和56年度の教科検定で、高等学校用の日本史
  教科書を中国華北への『侵略』という表記を『進
  出』に書き直すことが強制された…」

  と、朝日新聞を初めとする新聞各紙が報道、これが発端
 となり、中国・韓国が抗議して外交問題となった。

  これは全くの誤報であった。
  そのような教科書はなかったのである。しかしながら宮
 澤喜一(当時官房長官)は事実をよく確認せず、談話を発
 表し、政治的決着をはかろうとした。


■近隣諸国条項・売国奴・宮澤喜一
  その結果、「近隣諸国条項」なるものが教科書検定の指
 針となり、歴史教科書は自虐の度を深め、韓国、中国から
 の歴史教科書干渉は今も続いている。

   なお、「侵略」を「進出」に書き換えたは教科
  書はなく、誤報であったが、このことを朝日新聞
  は今も読者に知らせていない。朝日読者はそのよ
  うな教科書があったと今も思っているだろう。



┃レ┃イ┃プ┃混┃血┃児┃1┃万┃人┃の┃韓┃国┃軍
┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━

■捏造された「従軍慰安婦」
  もともと、「従軍慰安婦」などというものはない。
  従軍看護婦や従軍記者はいたが、従軍慰安婦などという
 存在はない。世に言う「慰安婦」なるものはいた。駐屯地
 で慰安所を利用する兵隊さんはいた。

  しかし、慰安所を経営していたのは民間業者であり、国
 や軍ではない。近代国家がそのようなものを「営業」する
 わけがない。「従軍慰安婦」という言葉は、国家関与をに
 おわすための、左翼による造語である。


■売春はなくならない
  当時、慰安所は国内では遊郭と言われ、「赤線」とも呼
 ばれていた。

  日本に遊郭がなくなったのは、昭和31年(1956年)
 に売春禁止法が成立してからで、それまでは合法だった。
  現在、ほとんどの国でこの商売は非合法になっているが、
 オランダのように合法の国もある。

  非合法となっても、この商売はなくならない。
  買う男あれば売る女あり、売る女あれば買う男ありで、
 法の網をくぐり、地下にもぐり、「援助交際」「出会い系」
 「デリヘル」と名前をかえ、続いている。人類発祥以来続
 くこの商売は未来永劫、世界中でなくなりはすまい。

■正義の味方・小児左翼人
  売春はいいことではない。
  しかし、どうにもならない。
  人間とは所詮そんなものである。成熟した大人はそう達
 観するか諦観するかしかないのだが、正義をかかげる小児
 性左翼人はこれが許せないらしい。
  それは正義ではなく偽善なのだが、精神が幼いため気が
 つかない。

  彼らは、時代を遡って正義を追求する。
  慰安婦を「従軍慰安婦」と言い、当時の慰安所に、国や
 軍隊が関与し、慰安婦を強制連行し、性の奴隷にしたと主
 張する。

■韓国軍はレイプによる混血児1万人を遺した  
  日本軍駐屯地に慰安所はあった。
  いいことではない。しかし、元気の良い兵が町へ出て現
 地女性をレイプするよりはるかに良い。

  慰安所があったおかげで、日本軍駐屯地では性犯罪が皆
 無と断言できないにしても、ゼロに近かっただろうことは
 世界の軍隊史で褒められてよい。
  ベトナム戦争に参戦した韓国軍は、現地女性を手あたり
 次第強姦し、結果、混血児1万人を遺し、今も国際問題と
 なっている。


 ┃関┃与┃は┃衛┃生┃と┃労┃働┃管┃理
 ┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━

■軍は何に関与したか  
  日本軍は慰安婦の衛生面や労働管理の面で関与していた。
 性病が蔓延しないように、そして慰安婦がこぎ使われない
 ようにという配慮をしていた。

  また、日本の司法は弱い立場の慰安婦を守るため、あこ
 ぎな経営者を逮捕し、裁判にかけ、有罪判決をくだしてい
 る。その事例がある。
  しかし、左翼新聞はこれを見出しで「日本政府 慰安婦
 に関与の資料発見!」と叫び、国民を騙してきた。

■必死で強制連行・軍関与資料を探したマスコミ
  戦前。当時は貧しかった。慰安婦になった女性は、貧し
 さゆえに、親に売られた者もいるし、中には業者に騙され
 て連れてこられた者もいただろう。

  しかし、慰安婦募集に国や軍がかかわっていたわけでは
 ない。近代国家や軍はそこまで酔狂でも暇でもない。

  さて、吉田清治の嘘がばれた後も、左傾マスコミは必死
 で日本国家と軍隊の関与、強制連行、慰安婦狩りを報道し
 続けた。その中心に朝日新聞があった。毎日新聞があった。
 NHKがあった。


 ┃左┃翼┃市┃民┃団┃体┃と┃N┃H┃K
 ┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━

■NHK「女性国際戦犯法廷」と朝日新聞
  NHKは、平成13年1月30日、ETV2001シリ
 ーズ「戦争をどう裁くか」の第2夜「問われる戦時性暴力」
 で、「女性国際戦犯法廷」に関する番組を放送した。

  「女性国際戦犯法廷」は、左翼市民団体である。
  公的機関ではないので、その「判決」に法的拘束
  力はなく、あくまでも世論へのアピールを行うパ
  フォーマンスであった。

  この組織に朝日新聞記者2人が深く関与していた。その
 一人が、後述する本田雅和記者である。

■昭和天皇に有罪判決をくだした
  この番組の内容は、「第二次世界大戦中において旧日本
 軍が組織的に行った強姦、性奴隷制、人身売買、拷問、そ
 の他性暴力等の戦争犯罪を、昭和天皇以下9名を被告人と
 して市民の手で裁く民衆法廷」であり、彼らは昭和天皇を
 ヒロヒトと呼び捨て、有罪判決をくだした。

  そのあまりな内容に、さすがのNHK幹部も慌て、放送
 直前、「天皇に有罪判決をくだし、法廷が拍手と歓声につ
 つまれるシーン」などをカットさせ、元慰安婦証言の信憑
 性に疑問をもつ学者の談話を添えた。
  表面上、NHKは公平性をつくろった。

■朝日記者とNHKプロデューサーはつるんでいた
  こうして番組は放送直前に改変された。
  そのため、この過激左翼団体はNHKを訴え、今も裁判
 沙汰となっている。
  彼らのパフォーマンスの一部はカットされた。そこで、
 「約束がちがう!」とNHKを訴えたのである。つまり、
 NHK左傾制作スタッフとこの団体はつるんでいた。

  このような事情のなか、この左翼組織に深く関与してい
 た朝日新聞は、直前の番組改変は自民党議員(安倍・中川 
 両衆議院議員)の圧力によるものと邪推し、報道した。

  「2001年1月、安倍・中川両氏がNHK幹部を
   呼びだし『慰安婦問題法廷』を扱ったNHK番組
   の放送中止・改変を求め、圧力をかけた」

 と報じたのである。
 この記事を書いたのが前述した本田雅和記者であった。

■涙のお芝居/NHK長井暁
  この朝日捏造記事にはNHK番組プロデューサーもつる
 んでいたので、「朝日新聞と同調して」記者会見をひらい
 た。

  番組を担当したNHKチーフプロデューサー・長井暁は
 テレビに出て、「私にも家族があり、このようなことを告
 発するのは…」と男泣きしながら、放送前「政治的圧力で
 番組内容が改変された」と圧力に屈したという上層部の非
 を訴えた。

■大嘘がばれた
  しかし、これらはすべて嘘であることが判明した。
  中川議員がNHK幹部と会ったのは、放送3日後である
 し、安倍副幹事長(当時)の場合は、他用で国会を訪ねて
 きたNHK幹部から番組のことを耳にし、「公正公平な番
 組にしてください(放送法にもとづく)」と言っただけな
 のであった。

  これを圧力と言うなら、政治家はまったく口をき
 いてはいけないことになる。政治家には言論の自由
 がないことにもなる。
  「表現の自由」は何をやってもいいことではない。
 公共放送として、政治信条・思想にかかわることは、
 公平公正に扱わねばならない。

  NHKは過激な市民団体の政治的デモンストレー
 ションを番組に仕立てていいのか?本来なら、国会
 喚問して放送禁止にしてもよいぐらいの内容なのだ。
 このことは今後も問われなければならない。

■NHKも圧力を否定
  さて、NHKは朝日新聞報道に対し、特別番組をつくっ
 て朝日新聞の記事に反論、議員の圧力による番組改編を完
 全否定した。


 ┃朝┃日┃読┃者┃は┃裸┃の┃王┃様
 ┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━

■あくまで嘘を訂正しない朝日新聞
  周囲の状況は朝日新聞に不利となり、非難を浴びるよう
 になった。そこで、朝日新聞は2005年10月1日、紙
 面4ページを使い、

  「安倍・中川両氏がNHK幹部を『呼びだした』で
 はなく、『会った』とすればよかった、中川氏との面
 会は放送前日と断定しない方がよかった」

  などと必死に弁明した。しかし、訂正はしなかった。間
 違っていたとは言わなかった。

■訂正したら朝日新聞はつぶれる
  もし訂正をしたら朝日新聞は潰れるからだろう。
  訂正したら、朝日読者はいっきに離れる。
  読者はこのまま騙しておくにかぎる…これが朝日新聞の
 判断であっただろう。

  月日が経てばその内うやむやになると思っているのだろ
 うが、そうはいかない。追跡の目から逃れられると思った
 ら大間違いだ。この捏造事件は未解決であり、今後も問わ
 れ続けられるだろう。


■朝日読者のメディア・リテラシー
  近頃、「メディア・リテラシー」がよく言われるように
 なった。メディア・リテラシーは、マスコミの言っている
 ことは本当かどうかを判断する能力を言う。 

  朝日読者にメディア・リテラシー能力はない。
  ほとんどの読者は他紙を読んでいないだろう。朝日の読
 者は妙なプライドをもっている。自分をインテリだと思っ
 ているふしがある。しかし、自分が騙されていることに気
 がつかないのだから、裸の王様である。


┃恥┃知┃ら┃ず┃詐┃話┃師┃・┃本┃田┃と┃長┃井
┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━

■左遷になる詐話師・本田雅和記者
  嘘を平気で言う。思いこみで嘘の記事を書く。
  朝日・本田雅和は詐話師である。
  この詐話師は、この4月1日から閑職(会員制読者サー
 ビス部門)に左遷されるらしい。
  いかに朝日新聞でもかばいきれなくなり、あんな大嘘の
 記事をこれからも書かれては会社が潰れるとでも判断した
 のだろう。

■「皆様のNHK」…恥知らずの長井暁
  あの涙の記者会見をしたNHKプロデューサー・長井暁
 のその後は聞かない。NHKの高給でぬくぬくと暮らして
 いるのだろうが、涙のお芝居会見、常人なら恥ずかしくて
 町は歩けぬはずだ。

  この男も詐話師であった。真実味を演出するため涙まで
 見せた。諸氏よ、改革をうたう「皆様のNHK」「まっす
 ぐ真剣NHK」は、嘘つき男をクビにしない。


┃万┃死┃に┃値┃す┃る┃詐┃話┃師┃と┃政┃治┃家
┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━

■大悪党の詐話師を喚問せよ
  永田議員を騙した西澤孝など小悪党の詐話師である。
  証人喚問など値しない。司法に引き渡せばすむ。

  同じ詐話師なら、国益を損ねた大詐話師どもの吉田清治、
 朝日新聞、NHK、長井暁…そして、これらに追随した河
 野洋平、宮沢喜一こそ国会喚問されるべきではないか。

■万死に値する子供達への影響
  ありもしない従軍慰安婦を教科書で読んだ子供達はどん
 な思いをもっただろう。自分の生まれた国を憎んだにちが
 いない。誇りと気概を失い、周辺諸国民に頭があがらなく
 なっていくだろう。この罪は万死に値する。

  また、彼らは遺跡捏造をした藤村新一のように、マスコ
 ミで報道され、社会的制裁をうけることもない。身を縮め
 ひっそりと生きることもなく、のうのうと一生を終えるだ
 ろう。

  諸氏よ、記憶せよ。
  大悪党の詐話師がいたことを。
  国益を害した売国政治家がいたことを。 
  今の日本、この世の法は「詐話師」や「売国奴」を裁け
 ない。願わくば、見えざる法則、見えざる手が時を超えて
 これらの輩に及ばんことを。


 《記》
  国益を害した詐話師たち
 ■希代の嘘つき・吉田清治 ■朝日新聞記者・本田雅和    
 ■朝日新聞 ■NHKと長井暁プロデューサー 
                  
  国益を害した売国奴政治家     
 ■河野洋平 ■宮澤喜一    
by sakura4987 | 2006-03-29 15:23
http://www.tokachi.co.jp/kachi/98cam/5_7.html

日本との大きな違いは結婚と育児を分けて考えていることだ。2人の友人、メッテ・ソーレンセンさん(24)が「自分も今、33歳の恋人がいますが、2人の間で話すことは結婚のことではなく、もし子供ができた場合、どのように育てていくかということです」と話す。95年の統計でデンマークの総出産数のうち46.8%が「婚外出産」。日本のような結婚-出産という図式はない。

しかし、ソーレンセンさんは言う。「結婚をしないのも、仕事や自己実現を優先したためであって、子供が嫌いだからというわけではないんです。デンマークはほとんどが計画出産で、自分の人生で一番、産むべきと思うときに産んでいるです」

デンマークも日本と同様、初産年齢が年々上昇している(95年で女性27.5歳、男性28.9歳)。女性の大半が仕事を持っているためと考えられている。しかし、デンマークは出生率が伸び、逆に日本は低くなっている。背景に「子供」と「自分」のとらえ方の違いがあるからではないか。

少子化が進む日本は今、特に若い世代において子育てを見詰め直す時期なのかもしれない。(年間キャンペーン取材班=猫島一人)


◆女性の自立が契機に~国の支援、男性の協力生む

http://www.tokachi.co.jp/kachi/98cam/5_8.html

「デンマークの出生率が上がったのは、女性の社会進出を進めようとしたからなんです」と、デンマーク社会省社会研究所のシニア研究員であるビタ・プルーツァン氏(58)は言う。デンマークの少子化対策を取材すると、行き着くのは「女性の自立」だ。女性のための施策が、結果的に子供を、産み育てやすい環境をつくり出している。
70年代に制度整備

きっかけは1960年代にデンマークが農業国から工業国へと転換し始めたことだった。労働力不足に陥った社会は、その解消を女性に求め、就業率は60年の22%から、10年後には80%まで上昇した。


デンマークの出生率上昇は、日本に何を問い掛けているのか

次に賃金や休暇など男女平等を求める女性運動が活発になる。運動は女性が働く間、子供をどのように育てていくのかという要望にまで広がった。保育所や幼稚園、現在ある子育て支援策などはほぼ、70年代には整備された。

当然、男性の意識の変化も求められた。プルーツァン氏は「それまでは日本と同じように男は仕事、女は家庭という意識でしたから、男性は女性が社会にでることに対し、すごく戸惑ったんです。家庭の中でどういう立場を取っていいか分からなくなったんです」と、分析する。離婚率が急激に上がった時代でもあったが論議を重ねるうちに、男性の理解が得られるようになったという。

「女性が社会に出て、自立することが、『国の支援』と『男性の協力』にまで及んで、子供を産みやすい状況をつくり出したんです」

自分たちの意思で

デンマークの人々は自分たちの意思で、国に支援策を求め、現実にしてきた。しかし、一方で高い税負担を覚悟しなければならなかった。例えば所得税は50%、収入の半分は税金になる。また、商品のほとんどに日本の消費税に当たる付加価値税が25%加えられており、物価は日本と同等か、やや高い。賞与も一般的にないため、生活は苦しく、女性が社会に出て働くことは経済的にも、必然になっている。


「女性の自立を支えた結果、出生率が上がった」と話すシニア研究員のプルーツァン氏

しかし、不満の声は上がっていない。2人の子供の父親で会社員のラース・マッセンさんは「高い税金を払うのを好む人はいないと思うが、それだけの見返りがある。自分たちの納めた税金がうまく使われているという実感がある」と話す。プルーツァン氏も「国民は現在の政策を、おおむね好意的に受け止めている」と言う。

代償を受け入れる

デンマーク人と結婚し、以来25年間、デンマークと日本を行き来しているブンゴード孝子さん(48)は言う。「デンマークの人たちには、国に支援を求める代わりに、その代償(高い税金)を受け入れている。自分たちはこれだけお金を払っているのだから、国はしっかりしてもらわないと困る、と政治の関心も高い。日本のようになれ合いではなく、責任の所在をはっきりとさせていて、ある意味では健全です」

少子化対策は、その国の人の意思にかかわってくる。至極、当然なことだが、日本ではなかなか表に出てこない。しかし、子供が少なくなっている今、結婚や家庭のことも含め、子育てのことを改めて、論議する時期なことは確かだ。(おわり)(年間キャンペーン取材班=猫島一人)



◆少子化をのりこえたデンマーク

湯沢雍彦 / 朝日新聞社 / 2001/12/25

http://www.ywad.com/books/1197.html

最初に結論ありきの調査


 社会学者6人による、デンマークの社会福祉の実態調査の報告。

 まずはっきりさせておきたいのだが、デンマークは決して少子化を「のりこえ」てはいない。デンマークの合計特殊出生率は1983年に1.38という最低値に達した後に、1995年に1.82まで回復し、その後は1.7~1.8あたりの数値で安定している。つまり依然として人口置き換え水準よりも下である。

 本書は、この出生率のリバウンドの原因がデンマークの社会福祉政策にあると決め打ちした上で、デンマーク国内のこの政策の代弁者たちの公式見解を聞いてきてまとめた、という感じの本。

 公式見解を知るには有益なのだろうが、ほんとうにこの政策が効いているのかという疑問への答えはない(著者自ら、この時期の出生数の増加の直接の原因は、ベビーブームの子供の世代が適齢期を迎えたことにあると記している)。

 また、これらの政策のネガティブな影響(と思われるもの)については、言い訳ていどのリストを記しているのみである。

 ちなみに、著者らが挙げている「デンマークの弱点」のリスト(237ページ)、

(1) 離婚。離婚率は2.5前後で、ヨーロッパでは標準的だが世界的に見れば高い。また、登録されていない結婚の破綻はもっと多いと思われる。

(2) 自殺。10万人あたりで22.3で、世界21か国中で4位。

(3) 平均寿命はかつては相対的に高かったが、いまでは世界の20位にも入らない。

(4) 犯罪。犯罪件数はヨーロッパ16か国中で2位、自動車窃盗件数は3位、殺人事件数はヨーロッパとしては平均、薬物犯罪件数はヨーロッパで3位。

 これらの「弱点」は、デンマークの福祉政策との因果関係がある可能性が高い。それは出生率の上昇との因果関係よりも強いかもしれない。

 なお、本書には記されていないが、デンマークは90年代に入って順調な経済成長を遂げており、失業率が歴史的な低水準(といっても5%超)にまで低下したが、その状況下でナショナリズムの方へと揺れていて、特に移民政策が保守化し、移民をターゲットとしたヘイト・クライムも起こっているようだ。

だが本書の著者らは、福祉政策の恩恵を受けているハッピーな人々へのインタビューを繰り返すのみである。

 『「大崩壊」の時代』と『超少子化』の項も参照。私は別に福祉政策を目の敵にしているわけではないし、自分が納めている税金の一部が、出生率の上昇を目的とした政策に使われても構わないと思っている。

 ただ、少子化を悪いものと見なし、それは日本における個人(特に女性)の権利が確立されていないからだ、というような論理の筋道を立てる人々は、(1) このロジックの妥当性をちゃんと検証せず、(2) 提示する政策のネガティブな側面を敢えて無視することが多いように思う。
by sakura4987 | 2006-03-29 15:22
 3月29日付・読売社説(1)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060328ig90.htm

 〈小学校5年生から、週1回程度の英語授業を「必修化」すべきだ〉。中央教育審議会の外国語専門部会が、報告書でそんな提言をした。

 現行の「総合的な学習の時間」の一部を利用するか、道徳や特別活動のような形で「英語活動」を新設するかして、年間35回程度の授業を確保する。国語、算数のような「教科」にはしない方針という。

 小学校への本格的な英語導入については賛否両論がある。一定の方向性が示されたのは今回が初めてだ。正式な答申が出れば、文部科学省は2006年度中の学習指導要領改訂に反映させる。4、5年後、全国一律に小学校で英語授業が始まる可能性がある。

 「なぜ小学校から英語が必要なのか」。専門部会の報告書は、そうした疑問の声に十分応えているだろうか。

 英語導入に反対、または消極的な立場の委員、有識者らの間には、「小学生には正しい日本語を教えることが先決だ」という主張が多くある。子供たちの読解力やディベート能力不足が指摘されている昨今、相当に説得力ある意見だ。

 報告書も「国語力は日本人の基盤であり、すべての教育活動を通じ重視する必要がある」と、率直に認める。

 その上で、英語と国語を同時に学ぶことを、他者や異文化とのコミュニケーション能力育成のための教育と位置づけ、両言語の積極的な結びつきで「相乗効果」を引き出す教育内容を検討すべきだ、と提言している。

 具体的な指導法の検討はこれからだ。現実に十分な効果が期待できると“国語重視派”を納得させられるようなものを示せるだろうか。

 学力低下が指摘される折、「他の主要教科を重視すべきだ」との声も多い。中教審自ら2月には、国語・算数・理科の授業時間増を提言している。

 小学校英語の「教科化」を見送って、「総合学習」などで対処する提言にしたのは、ただでさえ密な小学生の時間割に、さらに英語科まで割り込ませることが容易ではないからだ。

 「児童や教育現場の負担も大きい」。この懸念に報告書は、すでに全国の9割超の小学校で英語活動を実施しているなどの“実績”で答えようとした。しかし、現状は月1回、英語に親しむ程度のものだ。授業となれば人的、財政的な条件整備も必要になってくるだろう。

 文科省は、「報告書は議論の出発点」としている。答申の前には一般からの意見募集も行われる。最終決定まで、もっと国民的議論を深めるべきだ。



◆【主張】小学校の英語必修 まず国語の基盤形成から

(産経 06・3・29)

 中央教育審議会の外国語専門部会が小学校の五年から英語を必修化すべきだという報告書をまとめた。今後、教育課程部会で国語など他教科との兼ね合いを審議し、早ければ来年度にも学習指導要領の改定に臨むという。

 文部科学省の全国調査によると、公立小学校全体の93・6%が現在、英語活動を取り入れている。「総合学習」の時間を利用しているケースが中心だが、教育特区によって国語などを除いて一般の授業を英語で行っている自治体もある。英会話能力は将来的に就職その他に有利と考えるのか、小学校の英語教育必修化に賛成の保護者は66・8%にも上っている。

 二十三日付本紙(東京版)インタビュー記事で、大津由紀雄慶応大学言語文化研究所教授が、本当に学ぶべき科目の時間を減らしてまで、小学生から英語を学ぶ必然性はなく、「この時期は母語(日本語)の基盤形成に時間を割くことの方が大切」と指摘しているのは耳を傾けるべき発言といえる。

 幼児期から小学校にかけては言語吸収能力が高く、国語の基礎が形成される時期である。この時期にしっかりとした国語力を身につけなくては、知を開き、情緒を涵養(かんよう)する人間力の形成が危うくなる。

 グローバル化の進展で英語の必要性は増しているが、その基本ができた後からでも遅くはあるまい。

 「話す・聞く」の英語活動では、その言語環境がなくなればすぐに忘れられるという。語学力の習得には「読む・書く」と併せて総合的に学ぶことが大事である。それには中学校からの英語教育の改善に工夫をすることの方がむしろ先決だ。

 そうでなくとも、ゆとり教育で少なくなっている小学校の授業時間数である。英語は恐らく総合学習の時間が活用されることになろう。

 だが、とりあえず何をしたらいいかがなかなか見えない総合学習の時間の一コマを英語で埋めるだけでいいのか、総合学習の時間の必要性を含め、その是非を熟考すべきである。

 国語はあらゆる心的活動の根源である。貴重な授業時間は少しでも多く国語に振り向け、子供たちが自ら教養を積み上げていける力を培うことを重視すべきではないのか。
by sakura4987 | 2006-03-29 15:21
 (世界日報 06・3・29)

利用拡大で特命相設置を

 自民党は二十八日、平和目的に限定されている宇宙利用を拡大する「宇宙基本法案」(仮称)を来年の通常国会に提出する方針を固めた。同日午前の「宇宙平和利用決議等検討小委員会」(小委員長・河村建夫元文部科学相)で、「専守防衛に基づく宇宙利用は平和利用」とする論点整理を了承した。中川秀直政調会長も議員立法に同意しており、近く公明党と協議に入り、八月中に法案の骨格を取りまとめる。

 論点整理では、宇宙利用の原則を規定した国連宇宙条約について「非侵略であれば宇宙の軍事利用は許容範囲であるという解釈が国際標準だ」と指摘。その上で「国会が政治主導でこの問題を解決しない限り、宇宙を活用した国家戦略の構築への突破口は開かれない」として、議員立法による基本法制定を求めている。

 論点整理はまた「総合的な宇宙開発を可能にする宇宙戦略の司令塔となる担当大臣を定め、それを補佐する組織を立ち上げる必要がある」と提言。自民党は今後、政府に対し、複数省庁にまたがる宇宙政策を一元的に担当する特命相の新設や、「宇宙戦略会議」の創設を求めていく。

 日本は一九六九年に宇宙利用を「非軍事」に制限した国会決議を採択したため、技術開発で他国より遅れているとされる。新法制定には、ミサイル防衛(MD)に関連する早期警戒衛星や、高性能の偵察衛星の開発を可能とするほか、宇宙産業の競争力を強化させる狙いもある。
by sakura4987 | 2006-03-29 15:21
 (NHK 06・3・28)

http://www3.nhk.or.jp/knews/news/2006/03/28/t20060328000161.html

 自民党の中川政務調査会長と公明党の井上政務調査会長が会談し、北朝鮮による拉致問題などの解決に向けて改善が図られない場合、経済制裁の発動などを政府に義務づけるとした「北朝鮮人権侵害問題対処法案」を、今の国会に共同で提出する方針を決めました。

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◆総連弾圧に「強力対応」 北朝鮮外務省が警告

(河北新報 06・3・28)

http://www.kahoku.co.jp/news/2006/03/2006032801006288.htm

 朝鮮中央通信によると、北朝鮮の外務省報道官は28日、原敕晁さん拉致事件に関連した日本の警察当局による在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の傘下団体への家宅捜索や、政府、自治体の朝鮮総連施設に対する課税強化の動きについて「弾圧行為」と非難、「強力に対応する」と警告する談話を発表した。

 今月23日の朝鮮総連の傘下団体などへの家宅捜索に対し、北朝鮮当局が公式反応を示したのは初めて。

 北朝鮮の人民保安省(警察に相当)は、27日に日本人妻の帰国や北朝鮮を脱出した住民を支援する日本の非政府組織(NGO)幹部4人に逮捕状を出し、身柄引き渡しを要求するなど、対日姿勢を硬化させている。

 今回の談話は、家宅捜索だけでなく、日本政府が拉致問題解決に向け、特命チームの中に経済制裁をにらんだ検討組織を新設したことも踏まえ、圧力強化をけん制する狙いがあるとみられる。

重大な事態の責任から決して逃れることはできない」とした。
by sakura4987 | 2006-03-29 15:20
 (山陰中央 06・3・29)

http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/500185006.html

 島根県が設ける竹島問題研究会が二十八日、松江市内であり、中間取りまとめを行った。一月に発行した県広報誌「フォトしまね」の竹島特集号収録内容を基にした日韓両国の論点整理が軸。

 その後の研究成果や委員のリポートを加筆し、四月中に中間報告書として公表する。二〇〇七年度末の最終報告に向けた調査・研究テーマも盛り込む。

 論点整理は、古代から現代までを三区分し、史料・文献をひもときながら、竹島(韓国名・独島)の領有権を主張する日韓両国の論拠を比較し、検証した。

 古代―近世では、一六九〇年代に来日し、韓国では現在、江戸幕府に竹島を朝鮮領と認めさせた英雄と位置付けられている安龍福の証言の矛盾点を指摘している。

 近世―近代では、一八〇〇年代後半から一九〇〇年代初めに日本側で竹島や鬱陵島の名称、帰属先が混乱した背景を分析。同時に、史料・文献に登場する「于山島」「石島」が現在の竹島とする韓国側の説を疑問視した。

 近代―現代では、第二次世界大戦後の日本領土を確定した一九五一年のサンフランシスコ講和条約と、経緯を考察し、日本が竹島を保持し続けることになった事実関係を明らかにした。

 リポートは、五人の委員が執筆した。古地図の分析・研究を通じた韓国側での竹島に対する認識の変遷や、同島に関する日韓両国の論文・著作の目録などを紹介する。

 一方、今後の調査・研究テーマとしては▽安龍福▽朝鮮王朝実録▽サンフランシスコ講和条約後の日韓会談での竹島の扱い―など十一項目を抽出。小、中、高校で使う副教材の作成も試みる。

 研究会座長の下條正男・拓殖大教授は「客観的な事実に基づき、研究し、主張することが重要。今後も『史料に語らせる』ことを原点に取り組みたい」と話した。


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◆言葉だけの「独島防衛」…各種対策予算なく (世界日報より)


 昨年2月22日、日本島根県が竹島の日を制定した以後、慶北道(キョンブクド)が独島を守るための各種対策を発表したが、予算をほとんど確保できていないことが明らかになった。

 また2月にも慶北道支社が独島で、独島防衛懇談会を行おうとしたが、気象の悪化で失敗に終わるなど、イベント性行事に終わったうえに、発表した対策の一部は現実性がないもので、今後も推進の可能性が低いと見られている。


◆独島防衛対策の現況=慶北道は昨年、独島に対する実効的支配を強化するために23の事業を発表した。

 類型別には独島防衛事業18件2594億ウォン、独島守護の前進基地である鬱陵島(ウルルンド)開発事業5件5170億ウォンなどだ。この中で大部分は国家支援事業(16件7597億ウォン)であったし、道自らの事業は7件122億ウォンだった。

 この予算の中で、鬱陵開発事業では鬱陵一周道路(4.4km)間の未開通道路の開設、港開発、鬱陵軽飛行場建設、鬱陵・独島展望台設置などだ。

 また独島防衛事業では、観光客の不便解消と船舶待避のための東島の物量場(長さ150m、幅30m)拡充、独島海洋科学研究基地設置、独島管理船建造、独島情報通信施設拡充、独島探訪路整備、独島安全・便宜施設設置などだった。

 当時、道は鬱陵島を開発しなければ、独島防衛対策は何の意味もないとして、政府と緊密に協力して、関連事業を推進すると明らかにした。

 しかし、国家支援事業の中で、今年国費を確保したものは独島探訪路整備と、独島展望台設置、韓国海洋研究院東海研究基地設置など8件324億ウォンに終わった。これは当初の計画の5%を下回る水準だ。

 その上、2003年から行ってきた東海研究基地など2事業を除けば、今年、実際に独島防衛対策のための国費は197億ウォンを確保しただけだ。

 骨太な事業は全部留保されたり、事業推進が不透明だった。独島管理船建造や独島海洋研究基地設置事業の場合、予算未確保などで留保となり、一部はこれから国費事業で継続推進できるかも不透明だ。

 また船舶待避と観客輸送のための独島水洋装拡充は東島と西島の間の水路を防ぐことで、海洋環境破壊が避けられず、実現の可能性がないという主張も出されている。

 慶北道も今年、独島ホームページ構築と独島漁場造成など3事業に道予算2億8000万ウォンだけを反映しただけだ。


◆鬱陵住民の反応=このように事業費さえ確保できないため、鬱陵邑は事業費が多くかかる事業より、まず独島入島制限規定を緩和して、独島に対する国民の関心が高めることがさらに重要だという考えだ。

 鬱陵邑によれば、昨年、鬱陵島を訪れた観光客20万人中、独島観光客は4万8000人に達するが、1日400人の入島制限規定のために、実際、東島の物量場に上陸した人は約1万9000人に過ぎなかった。

 これに伴い、郡は最近、文化財庁に1回の旅客船乗船基準400人に入島入園を増やすよう要請した。

 また、予算が確保できないため、独島汚染対策さえできずにいる。青い鬱陵独島を育てる会が最近、独島の水洞窟内部を調べた結果、1966年以後、洞窟全面の部分に3m高さのコンクリート遮断壁を設置したせいで、内部に湿気が多くなっているが、予算がなくて、何の保存対策を確保出来ない状態だ。

 また昨年4月から繰り広げた政府の独島東島の特性詳細調査の結果、13カ所の亀裂と5カ所の落石危険地区が確認されたが、対策もとられていない。

 海洋水産部は韓国地質資源研院の調査で、「東島通行路と警備隊近隣の13カ所で、5~30センチの亀裂が発見され、船着き場方向の通行路周辺5カ所で落石防止保守が必要だ」と明らかにした。

 青い鬱陵独島を育てる会の関係者は、「政府は昨年から守ることもできない各種対策だけを発表した後、また独島を放置している」として、「入島制限人数緩和と水洞窟および落石危険地区保守など、実質的な対策から行わなければならない」と訴えた。

 これに対して慶北道関係者は「『独島の持続可能な利用に関する法律』により、政府が独島持続可能利用委員会を作り、これに伴い、これから同委員会が独島利用計画などを本格審議すれば、独島防衛事業も国費確保などにより、一層はずみをつけると見られる」と語った。
by sakura4987 | 2006-03-29 15:20
 (大紀元 06・3・28)

http://www.epochtimes.jp/jp/2006/03/html/d23273.html

 【大紀元日本3月28日】ロシアのプーチン大統領は22日、中国訪問を終え帰国した。今回の訪問に先立ち、中国政府のメディアは大々的に報道し、友好ムードを宣揚していたのと対照的に、ロシアの主要メディアは双方の分岐を指摘した。

 ロシア「共青団真理新聞」は3月20日、「東に向いて歩んでいる我々の誤った選択」と題した文章の中で、「中国と協力して米国に対抗するという考え方は、最近の傾向の一つであるが、忘れてはいけないのは、私たちは中国との軋轢が西側諸国とのそれより、遥かに多いことである」と指摘した。


≪中国移民に対する警戒≫

 最近、ロシアの極東地区には中国人の移民が急増している。調査資料によると、2050年には、ロシアの中国移民は少なくとも1千万人に達し、ロシアにおいて二番目に多い民族になるという。

 現在、サンクトペテルブルグで中華街を建設する計画があるという情報が流れており、さらにモスクワにも建設するという。大量の中国移民の存在は、北京がモスクワを左右する上で、有利な条件にもなりうるだろうと同報道は指摘している。

 この問題についてロシア移民局長は3月15日に「中国人がロシア極東地域へ大規模移民する現象はとても憂慮すべきことである。2006年6月以前、ロシア移民局は極東地区で専門会議を開き、この問題について討論した。情勢の正常化を図り、中国からの非合法の移民に対し対策を講ずることを考えている」と述べている。


≪貿易の不均衡に不満の声≫

 モスクワと北京の双方間の経済貿易はとても不均衡である。中国人がロシアで商売をするのにいかなる制限もないが、ロシア人が中国で商売をするには様々な共産党による制限がある。

 また、中ロ貿易に関して、ロシアが中国へ輸出するのはほとんどが天然資源などの原材料であることにロシアの世論が不満の声をあげている。プーチン大統領は今回の中国訪問で、中国への大型機械設備の輸出契約を盛り込んでいることから、世論の不満の声に配慮したことがうかがえる。


≪国際関係の明暗≫

 最近のイランの核問題に関しては、モスクワと北京は足並みを揃えた。しかし、イランの石油を緊急に必要としている中国にとっては都合が良いが、ロシアにとっては何の利益もなく、むしろイランの核兵器はロシアにとって極めて大きな脅威である。北京との協力でロシアはいったい何を得たかを考えるべき時になってきた。

 モスクワと北京は同盟国であり、高度に友好関係を発展させてきたと称しているが、実際、裏側では双方の間にまったく信頼はない。

 中国はロシアが超大国になることを望んでおらず、ロシアも中国が強大になるのを望んでいない。これが、双方のエネルギー協力関係の進展を妨げているとロシアの世論は指摘している。


≪エネルギー協力の不調≫

 3月6日、ロシアの各主要メディアは、中国国家発展と改革委員会の副主任・張国宝の記者会見での言葉を引用し、中国はロシアのエネルギー協力体制に不満を抱いていると報じた。

 ロシアの代表的な政治評論ウェブサイトは「中国石油企業はロシアとの協議において、悲観視している」と報道した。この報道によると、中ロ間の天然ガスと石油供給において不調であり、ロシアの対中エネルギー供給価格が高すぎ、これが既に中ロ両国のこの領域での共同開発を妨げている。

 さらに、十数年来中国が期待してきた東シベリア石油パイプラインの接続が本当に実現できるかどうかは、断定できないと中国側は不満を漏らしている。

 2004年12月31日、ロシア政府は、「東シベリア石油パイプライン建設」に関して極東ルートを求める日本が提案した「太平洋ルート」の着工を正式決定したと発表したが、ロシアの首相・フラトコフの中国側を優先するという発言もあり、中国への輸出が優先されるかのようにみえた。

 本年3月21日には、プーチン大統領が訪中し、胡錦涛主席との会談でパイプライン建設では、中国への「支線」敷設に向けた調査実施を盛り込んだ協定書に署名するも支線の敷設は明言しておらず、ロシアは従来通り、日本と中国をてんびんにかけている。さらに、鉄路運輸で中国に輸出している石油量もかなり縮減したようである。

 天然ガスと電力の領域でも同じである。ロシアは口頭で中国に天然ガスを供給する用意があると示したが、実際にその計画は、現在に至るまで少しも進展していない。また、中国の電力不足は非常に深刻だが、電力に余裕のあるロシアとの協力は、未だ合意に至っていない。


≪軍事協力の思惑≫

 ロシアはインドに空母、原子力潜水艦、長距離爆撃機などを輸出しているが、中国に対しては10-15年程度技術の遅れた常軌兵器しか輸出していない。

 中ロの合同軍事演習について、中国のマスメディアは大々的に宣伝し、まるでロシアが台湾海峡に出兵する可能性があるかのような報道ぶりだが、ロシア方面はこの軍事演習を毎年行なっている多国間合同演習のひとつに過ぎないと見ている。

 実際、プーチンが中国訪問する直前、ロシアの太平洋艦隊は、米ロ合同軍事演習のために既に予定の海域へ向かっていた。

(ロシア=大紀元記者・呉興)
by sakura4987 | 2006-03-29 15:19

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