人気ブログランキング |

★★★ 日本再生ネットワーク 厳選ニュース ★★★

sakura4987.exblog.jp
ブログトップ

2006年 03月 30日 ( 15 )

 (スポニチ 06・3・29)

http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20060329014.html

 北朝鮮による横田めぐみさん拉致事件を主題にしたドキュメンタリー映画「アブダクション(拉致)」が、米国の2つの映画祭で賞を受けたことが27日、同作品の制作事務所の話で分かった。事務所によると、アブダクションの映画賞受賞はこれで3回目。

 映画祭は今月開かれた「サンフランシスコ国際アジア・アメリカ映画祭」と「オマハ映画祭」で、いずれもドキュメンタリー部門での受賞。サンフランシスコは最優秀審査員賞、オマハでは観客が選ぶ最優秀賞だった。

 約80分の同作品は、クリス・シェリダン、パティ・キム両監督の共同制作。拉致家族へのインタビューなどを軸に事件について丹念に描き、1月には米ユタ州で開かれた「スラムダンス映画祭」で最優秀作品の1つに選ばれている。 (共同)
by sakura4987 | 2006-03-30 11:14
 (民団新聞 06・3・29)

http://mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=1941&corner=2

今年度23人採用 民団大阪の要望実る

 【大阪】大阪府・市教育委員会は06年度の公立学校教員採用選考テストに合格した23人の外国籍者を4月から採用することになった。

 この結果、大阪府内の公立小・中・高等学校で勤務する外国籍教員は初めて100人の大台を突破し、計105人となる。国籍(地域)別内訳を見ると韓国籍者が90%以上を占め、中国、台湾が続く。

 大阪府・市教委による外国籍教員の採用実績を見ると、ここ数年1ケタ台にとどまっていた。4月から採用予定の23人は昨年実績の約2倍にあたる。辞令が交付されれば府内公立小・中・高等学校教員はトータルで59人となり、大阪市立小・中・高等学校教員46人と合わせた数は105人となる。

 すでに教壇に立つ外国籍教員82人は全体の3分の2が本名を名乗っている。新たに採用予定の23人についても教育委員会は、教育的配慮から本名を名乗るよう粘り強く指導していくという。

 これは外国籍教員の積極採用と合わせ、本名で教壇に立つよう指導を求めてきた民団大阪府本部の要望に基づく。教育委員会でも「児童・生徒たちは外国籍教員を通して隣人のことを知っていく。府内には外国籍の児童・生徒が多数在籍しており、学習の影響は大きいものがある」と認めている。

 外国籍教員が100人を超えたことについて民団大阪府本部の鄭炳采文教部長は、「大阪府・市の両委員会が人権尊重を基本とし『ちがいを豊かさに』という教育を実践してきた結果と高く評価します。かつて教員を志望し担任教師から『韓国人は教師にはなれない』と言われた者としてうれしい限りです。これを機会に在日韓国人の受験者が増え、外国籍教員を積極的に採用し、文部科学省が管理職受験を認めるよう期待します」と語った。

■□

準管理職を新設 大阪府教委

 大阪府教委は府立学校において、06年度から新たに「首席」および「指導教諭」という制度を設けた。「首席」は、教頭と教職員の間で校務の要となり、学校運営体制・機能の充実を図る。また、「指導教諭」は学習指導、生徒指導などの指導力に卓越し、教職員の指導力の向上を図ることとしている。

 大阪府・市教委とも外国籍教員を「教諭」として積極的に採用し始めたのは75年から。この段階では管理職登用にも道を開いていたが、91年の韓日外相「覚書」以降は同じ教諭採用ながら管理職への道を閉ざした「指導専任」としてきた。このため、民団側が教育委員会に管理職受験を認めるよう要望してきた経緯がある。

 今年は「首席および指導教諭」の採用者はいなかった。だが、07年度以降は府内の多くの小・中学校で同制度がスタートする予定だ。


≪努力認めるが まだ不十分だ≫

 朴洪奎さん(53)=東大阪市立太平寺中学校教諭

 私は80年に教諭として採用され、管理職の制限はなかった。今回、府教委は努力してくださった。「首席および指導専任」制度で半分は戻ったというところだ。だが、まだまだ不十分。91年の「覚書」以前に戻っていない。管理職になれる受験資格を認めてほしい。


≪管理職挑戦へ 機会を与えて≫

康孝利さん(32)=大阪市立中道小学校教諭

 91年「覚書」以降に採用された。先輩たちが道を切り拓いてくれたおかげです。教員になってからは本名を名乗っている。本名は児童にとって心強いようだ。よく法事の話をしてくれます。この子どもたちのためにも管理職に挑戦してみたい。
by sakura4987 | 2006-03-30 11:13
 (民団新聞 06・3・29)

http://mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=1941&corner=2

今年度23人採用 民団大阪の要望実る

 【大阪】大阪府・市教育委員会は06年度の公立学校教員採用選考テストに合格した23人の外国籍者を4月から採用することになった。

 この結果、大阪府内の公立小・中・高等学校で勤務する外国籍教員は初めて100人の大台を突破し、計105人となる。国籍(地域)別内訳を見ると韓国籍者が90%以上を占め、中国、台湾が続く。

 大阪府・市教委による外国籍教員の採用実績を見ると、ここ数年1ケタ台にとどまっていた。4月から採用予定の23人は昨年実績の約2倍にあたる。辞令が交付されれば府内公立小・中・高等学校教員はトータルで59人となり、大阪市立小・中・高等学校教員46人と合わせた数は105人となる。

 すでに教壇に立つ外国籍教員82人は全体の3分の2が本名を名乗っている。新たに採用予定の23人についても教育委員会は、教育的配慮から本名を名乗るよう粘り強く指導していくという。

 これは外国籍教員の積極採用と合わせ、本名で教壇に立つよう指導を求めてきた民団大阪府本部の要望に基づく。教育委員会でも「児童・生徒たちは外国籍教員を通して隣人のことを知っていく。府内には外国籍の児童・生徒が多数在籍しており、学習の影響は大きいものがある」と認めている。

 外国籍教員が100人を超えたことについて民団大阪府本部の鄭炳采文教部長は、「大阪府・市の両委員会が人権尊重を基本とし『ちがいを豊かさに』という教育を実践してきた結果と高く評価します。かつて教員を志望し担任教師から『韓国人は教師にはなれない』と言われた者としてうれしい限りです。これを機会に在日韓国人の受験者が増え、外国籍教員を積極的に採用し、文部科学省が管理職受験を認めるよう期待します」と語った。

■□

準管理職を新設 大阪府教委

 大阪府教委は府立学校において、06年度から新たに「首席」および「指導教諭」という制度を設けた。「首席」は、教頭と教職員の間で校務の要となり、学校運営体制・機能の充実を図る。また、「指導教諭」は学習指導、生徒指導などの指導力に卓越し、教職員の指導力の向上を図ることとしている。

 大阪府・市教委とも外国籍教員を「教諭」として積極的に採用し始めたのは75年から。この段階では管理職登用にも道を開いていたが、91年の韓日外相「覚書」以降は同じ教諭採用ながら管理職への道を閉ざした「指導専任」としてきた。このため、民団側が教育委員会に管理職受験を認めるよう要望してきた経緯がある。

 今年は「首席および指導教諭」の採用者はいなかった。だが、07年度以降は府内の多くの小・中学校で同制度がスタートする予定だ。


≪努力認めるが まだ不十分だ≫

 朴洪奎さん(53)=東大阪市立太平寺中学校教諭

 私は80年に教諭として採用され、管理職の制限はなかった。今回、府教委は努力してくださった。「首席および指導専任」制度で半分は戻ったというところだ。だが、まだまだ不十分。91年の「覚書」以前に戻っていない。管理職になれる受験資格を認めてほしい。


≪管理職挑戦へ 機会を与えて≫

康孝利さん(32)=大阪市立中道小学校教諭

 91年「覚書」以降に採用された。先輩たちが道を切り拓いてくれたおかげです。教員になってからは本名を名乗っている。本名は児童にとって心強いようだ。よく法事の話をしてくれます。この子どもたちのためにも管理職に挑戦してみたい。
by sakura4987 | 2006-03-30 11:13
 (朝日 06・3・27)

http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000000603270003

 県内の在日韓国、朝鮮籍の人の人口が減り続けている。終戦前から日本に住み続けている韓国と朝鮮籍の特別永住者が96年の4034人をピークに9年連続で減少し、05年にはピーク時の8割に満たない3029人になった。全国的にも同様の傾向で、関係者は「在日3、4世の民族意識が薄れ帰化する人が多くなってきた。このままでは在日は消えてしまう」と話している。(五十嵐聖士郎)

 福井市御幸3丁目の福井韓国会館で1月、韓国人成人式が開かれた。在日韓国民団(民団)県地方本部の主催で、在日韓国籍の若者5人が関係者らから祝福を受けた。今年、民団県地方本部が招待状を送ったのは35人。金鎭熙(キム・ジンヒ)団長(67)は「数年前は50人ほどに知らせを送っていたのに」と寂しさを隠せない。

 朝鮮籍の小中学生が通う同市南山町の北陸朝鮮初中級学校でも、86年に110人いた生徒が95年には58人、昨年は26人に減っている。

 県国際政策課の05年末の調査では、県内の市町に外国人登録している「韓国または朝鮮」籍の人は3619人。このうち、特別永住者は3029人だ。

 入管特例法によって特別永住の資格が新たに定められたのは91年。その後5年間は、韓国籍と朝鮮籍の特別永住者は増加を続け、96年には4034人とピークに。しかし、翌年から毎年40~180人ずつ減り続け、05年は96年の75%にまで落ち込んだ。

 とりわけここ数年の減少幅は大きく、02~03年166人、03~04年172人、04~05年131人と急減。この特別永住者の減少もあり、国別の外国人登録者数は韓国籍と朝鮮籍が、急増している中国籍に04年に抜かれた。国際政策課に資料が残っている86年以降、韓国・朝鮮籍がそれまで最も多い人数を占めていた。

 韓国・朝鮮籍の特別永住者の減少は全国的に見ても同様の傾向で、法務省入国管理局によると、入管特例法が施行された翌年の92年が最も多い約58万5千人で、それ以降は減少傾向にある。ここ5年間で毎年約1万人ずつ減少し、04年は92年の約8割にあたる約46万1千人に減っている。

 民団県地方本部の金団長は「いまは3世、4世の時代。実家や祖父母の家も日本という在日が増え、祖国に行くこともなくアイデンティティーが失われつつある。日本で生活するのに外国籍では不便なことが多く、帰化する人が増え、在日は自然増がなく自然減しかない」と打ち明ける。

 福井地方法務局によると、県内では在日の韓国籍と朝鮮籍の人の帰化申請の許可数は02年が101人だったが、03年155人、04年153人と増加傾向にある。

 特別永住者を含めた韓国籍の減少は、民団にとって新たな悩みとなっている。民団中央本部(東京)は昨年2月、団員が減少しているため、これまで韓国籍としていた団員の資格を帰化した人にも認める規約改正をした。

 民団県地方本部の金団長は「これまで参政権の獲得や公務員の国籍条項撤廃など様々な要望活動を続けてきたが、いまは組織強化が喫緊の課題。このままでは近い将来、在日が歴史になってしまう」と話している。
by sakura4987 | 2006-03-30 11:12
 (WoW!Korea 06・3・29)

http://www.wowkorea.jp/News/News_read.asp?nArticleID=7326

上海を拠点とする現地大手専門ビジネス紙「東方早報」が29日報じたところによると、今年1月に中国を訪問した北朝鮮・金正日(キム・ジョンイル)国防委員長が、中国の発展ぶりに衝撃を受け、夜眠れなかったという。

同紙は、28日、北朝鮮に帰った張成沢(チャン・ソンテク)朝鮮労働党第一副部長率いる党代表団の11日間にわたる訪中日程を紹介し、このように伝えた。同紙によると、金正日委員長は、当時「中国の姿が日々が新しく変わり、生き生きとしている」とし「衝撃で眠れなかった」と語った。

また「中国の経済開発を手本にして、北朝鮮の経済を発展させたい」と述べたもようだ。金委員長は01年に上海を訪問した際も中国の発展ぶりについて「天地開闢」との表現を使った。一方、同紙は、張副部長について、金委員長の義弟で、北朝鮮のナンバー2とされる人物、と紹介し、同氏が北朝鮮の経済開発で重要な役割を担当している、と報じた。
by sakura4987 | 2006-03-30 11:12
 (中日 06・3・29)

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060329/eve_____sya_____006.shtml

福岡地裁判決

 戦時中に中国から福岡県の炭鉱に強制的に連れて来られ、過酷な労働を強いられたとして、中国人四十五人が国と三井鉱山、三菱マテリアル(いずれも本社東京)に計十億三千五百万円の損害賠償などを求めた「強制連行福岡訴訟第二陣」の判決で、福岡地裁は二十九日、請求を棄却した。原告側は控訴する方針。

 判決理由で須田啓之裁判長は、戦時下に行われた強制連行や強制労働を「国と企業の共同不法行為」と認定した上で「明治憲法下の公権力行使であり、国は責任を負わない」と「国家無答責の法理」を適用。

 さらに「不法行為による被害から二十年の『除斥期間』が過ぎ、企業への賠償請求権も消滅した。除斥期間の適用を制限する特段の事情は認められない」と述べた。

 また「国と原告は具体的な支配従属関係はなかった」とし、国と企業双方の安全配慮義務違反も認めなかった。

 判決によると、原告は一九四三-四四年に中国河北省などから福岡県に強制連行され、三井三池炭鉱(大牟田市)や三菱飯塚炭鉱(飯塚市)などで終戦まで無報酬で働かされた。

 原告は二〇〇三年二月から三回にわたり、一人二千三百万円の損害賠償と日中の新聞への謝罪広告掲載を求め提訴した。福岡訴訟の第一陣は〇二年、企業に勝訴したが、福岡高裁で逆転敗訴し、最高裁で係争中。

 強制連行や強制労働、従軍慰安婦などの戦後補償をめぐる訴訟はこれまで約七十件起こされたが、原告が勝訴したケースは数件しかない。
by sakura4987 | 2006-03-30 11:11
 (北海道 06・3・29)

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060330&j=0022&k=200603295595

 差別される側の視点から人権救済制度の創設などを求める「人権の法制度を提言する市民会議」(通称・人権市民会議)が三十日、東京で結成される。女性、障害者、在日外国人、アイヌ民族、被差別部落などの団体の代表らが年内に提言をまとめ、国や都道府県に法整備を求めていく。

 市民会議の議論をリードしていく企画運営委員長の山崎公士・新潟大法科大学院教授(国際人権法)によると、人権救済が法整備された国は韓国やタイなど約百二十カ国を数える。

 救済を主に裁判に頼らざるを得ない日本の場合は、多額の負担と時間がかかる上、「自分が受けた傷を公開の(裁判の)場で明かさなければならず、最終的に泣き寝入りする例が多い」(山崎教授)という。

 市民会議の代表世話人は武者小路公秀・大阪経済法科大教授ら三人。北海道ウタリ協会の加藤忠理事長、障害者インターナショナル(DPI)日本会議の三沢了議長、部落解放同盟の組坂繁之委員長のほか、在日外国人、ハンセン病患者の代表や弁護士ら十九人が世話人として参加する。

 今後、各団体などから選ばれた企画運営委員十五人が十回程度会議を開催。人権基本法制定や人権担当省庁の創設、非公開による救済制度の確立などについて幅広く議論し、世界人権デーの十二月十日を目標に提言をまとめる。

 山崎教授は「人権を踏みにじられた当事者の視点で、みんなが納得できるものにしたい」と言っている。三十日の結成総会でアピールする北海道ウタリ協会の秋辺得平副理事長は「アイヌ民族の独自性、マイノリティーの視点を加味した提言にしたい」と話している。
by sakura4987 | 2006-03-30 11:11
 (読売 06・3・30)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060329i418.htm?from=main4

 【ソウル=平野真一】韓国の聯合ニュースは29日、文部科学省が来年度の高校教科書検定で竹島(韓国名・独島)を日本領土だと明確に記述するよう求めたことについて、「小泉首相の靖国神社参拝などで悪化している日韓関係がさらに険悪な局面に発展することが予想される」と報じた。

 ニュース専門テレビ局YTNも「独島問題をめぐる日韓の摩擦が再び表面化する恐れがある」と伝えた。

 日韓関係は昨年以来、靖国問題などを巡って急速に冷却化。韓国側は日本に対して<1>小泉首相の靖国参拝中止<2>竹島への領有権主張の中止<3>正しい歴史教育の実施――などを求めている。



◆竹島、尖閣26カ所に意見/文科省の高校教科書検定 (四国 06・3・29)

http://www.shikoku-np.co.jp/news/kyodonews.aspx?id=20060329000316

 文部科学省は29日、2007年度から使用される高校教科書の検定結果を公表した。地理歴史、公民では竹島と尖閣諸島の記述で、日本の領土であることが明確に分かるように政府見解に沿った記述を求めるなど、26カ所に検定意見が付いた。

 学習指導要領の範囲を超える「発展的内容」が全体に占める割合は理科4・3%、数学1・8%にとどまったものの、前回検定で「範囲外」として削除された理科総合Aの「加速度」などが全教科書に復活。ゆとり教育の転換で、内容を基礎基本に絞る「厳選」路線は緩和される傾向が定着した。

 学力低下批判を反映し、教科書のページ数は前回と比べ国語、地理歴史、公民、数学、理科、外国語の6教科すべてで増加。特に数学12・4%、理科8・3%と理数系の増え方が目立った。
by sakura4987 | 2006-03-30 11:10
 (読売 06・3・30)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060329i418.htm?from=main4

 【ソウル=平野真一】韓国の聯合ニュースは29日、文部科学省が来年度の高校教科書検定で竹島(韓国名・独島)を日本領土だと明確に記述するよう求めたことについて、「小泉首相の靖国神社参拝などで悪化している日韓関係がさらに険悪な局面に発展することが予想される」と報じた。

 ニュース専門テレビ局YTNも「独島問題をめぐる日韓の摩擦が再び表面化する恐れがある」と伝えた。

 日韓関係は昨年以来、靖国問題などを巡って急速に冷却化。韓国側は日本に対して<1>小泉首相の靖国参拝中止<2>竹島への領有権主張の中止<3>正しい歴史教育の実施――などを求めている。



◆竹島、尖閣26カ所に意見/文科省の高校教科書検定 (四国 06・3・29)

http://www.shikoku-np.co.jp/news/kyodonews.aspx?id=20060329000316

 文部科学省は29日、2007年度から使用される高校教科書の検定結果を公表した。地理歴史、公民では竹島と尖閣諸島の記述で、日本の領土であることが明確に分かるように政府見解に沿った記述を求めるなど、26カ所に検定意見が付いた。

 学習指導要領の範囲を超える「発展的内容」が全体に占める割合は理科4・3%、数学1・8%にとどまったものの、前回検定で「範囲外」として削除された理科総合Aの「加速度」などが全教科書に復活。ゆとり教育の転換で、内容を基礎基本に絞る「厳選」路線は緩和される傾向が定着した。

 学力低下批判を反映し、教科書のページ数は前回と比べ国語、地理歴史、公民、数学、理科、外国語の6教科すべてで増加。特に数学12・4%、理科8・3%と理数系の増え方が目立った。
by sakura4987 | 2006-03-30 11:10
私の仕事を手伝ってくれている女性が、男女共同についてしっかり意見を書いて、NHKに投稿してくれました。

しっかりした文章ですし、私の方が勉強になったくらいですが、女性がこの様な意見をビシビシと言ってくれると本当にありがたいですし、男性も頑張らねばと改めて思いました。

ぜひ読んでみてください。

http://blog.goo.ne.jp/sakura092/


ついでに、この文章を参考に、皆さんも意見を出しましょう!

★NHK「日本のこれから」
http://www.nhk.or.jp/korekara/

★メールの送り先は、↓
http://www.nhk.or.jp/korekara/nk06_mw/ques.html
by sakura4987 | 2006-03-30 11:10

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987