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sakura4987.exblog.jp
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2006年 04月 02日 ( 29 )

 (産経 06・4・1)

 【ワシントン=山本秀也】台湾で一九七五年に死去した故蒋介石元総統の日記の正式公開が、三十一日(日本時間一日未明)、米カリフォルニア州のスタンフォード大学で始まる。日記の原本はこれまで公開されておらず、日中戦争や戦後の台湾政治など二十世紀のアジア史研究への新たな史料として、中国側を含めた関心が高まっている。

 この日記は、軍閥割拠の一九一七年から死去直前の七五年までの分とされる。保管にあたった蒋介石の遺族が、息子で元総統の蒋経国の日記とともに昨年、中国国民党史の研究実績が豊富な同大学に寄託。段階的な公開に向けて、史料整理が進んでいた。

 蒋介石の日記は、これまで生前の本人や国民党のチェックを経た部分的な記述の集成にとどまってきた。このため、引用された日記の記述に欠落や食い違いがあるほか、未公開の部分が多く、公開に期待が集まっていた。

 今回の公開は、蒋介石が上海で過ごした一九一七年から満州事変の起きた三一年まで。孫文の死去をはさんで、蒋介石が権力を掌握した時代にあたり、ライバルの中国共産党、圧迫を強めた日本に関する記録や所感が登場する。

 訪米中の二十四日、同大学に立ち寄り日記を一部みた馬英九・国民党主席(台北市長)は、初めてみる自筆の日記に「すさまじいものを感じた」と感想を述べていた。



◆「雪恥」対日戦へ決意の文…蒋介石日記、米大で初公開

(読売 06・3・25)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060325it05.htm

 毛沢東と並ぶ現代中国の指導者、蒋介石(1887~1975)が長年にわたってつづった日記の原本が24日、当地のスタンフォード大フーバー研究所で、初公開された。

 日中戦争の導火線となった満州事変(1931年)をめぐる心情や、当時の中国の最高実力者としての本音などがつづられており、中国近現代史や日中関係史の第一級資料として注目される。これまで台湾の研究者が日記の写しから一部を抜粋、引用してきたが、蒋介石自筆の原本が公開されるのは初めて。

 蒋介石が1917年から、75年に台湾で死去するまでつけていた日記は昨年、遺族から、台湾研究で知られる同大に寄託された。歴史資料としての価値が高いとして、大学が遺族に公開を要請したという。

 この日は、原本の一部が国民党関係者や研究者、報道陣に公開された。

 公開された日記は原本とコピーの計5日分。満州事変の約3週間後の10月7日の日記は、「雪恥」(恥辱をぬぐい去る)という2文字から書き始めている。

 「(対日関係は)戦争の勝敗にあるわけではなく、民族精神の消長と国家の存亡にある」

 「私が持っているのは、良心、人格、そして革命の精神主義だけだ」

 「もしも倭寇(わこう)(日本)が、わが政府を追いつめて、わが民族の独立と存続の余地をなくそうとするならば、もはや、勝敗や利益を考えている場合ではなく、自ら犠牲によって、国家の格を示し、民族精神を発揚しなければならない」

 などと記され、対日戦に向け徐々に決意を固める様子がにじんでいる。
by sakura4987 | 2006-04-02 14:24
 (中日新聞 06・4・1)

http://www.chunichi.co.jp/00/cba/20060401/lcl_____cba_____002.shtml

『県女性センター再開を』

「県女性センターを潰すな」と訴える参加者たち=柏市で (写真付き)

 「県男女共同参画センター設置管理条例案」が県議会で否決されたあおりで、男女平等の推進などの各種事業を行ってきた「県女性センター」(柏市)が四月から閉鎖されることに反対する市民団体が三十一日、柏市のJR柏駅東口で同センターの再開や参画センターの設置を訴える演説と署名活動を行った。

 街頭活動に参加したのは、県内の市民団体でつくる「県女性センターを考える会」と「男女共同参画センタープロジェクト」の約五十人。「県女性センターを潰(つぶ)すな!!」というスローガンを掲げ、参加者が次々とマイクを握って経過や閉鎖の影響を説明したり、署名を呼び掛けたりした。

 同センターは一九九六年十一月に開設。女性からの相談事業をはじめ、各種講座を開くなどしてきた。考える会事務局の表弥生さんは「相談はDV問題など年間に約五千件もあり、十年間続けてきた大きな実績がある」と評価している。

 街頭活動後には県女性センターを訪ね、堂本暁子知事に同センターの再開や男女共同参画センターの本館(千葉市)と分館(柏、館山市)設置を求める要請文を手渡した。 
by sakura4987 | 2006-04-02 14:23
 (中日新聞 06・4・1)

http://www.chunichi.co.jp/00/cba/20060401/lcl_____cba_____002.shtml

『県女性センター再開を』

「県女性センターを潰すな」と訴える参加者たち=柏市で (写真付き)

 「県男女共同参画センター設置管理条例案」が県議会で否決されたあおりで、男女平等の推進などの各種事業を行ってきた「県女性センター」(柏市)が四月から閉鎖されることに反対する市民団体が三十一日、柏市のJR柏駅東口で同センターの再開や参画センターの設置を訴える演説と署名活動を行った。

 街頭活動に参加したのは、県内の市民団体でつくる「県女性センターを考える会」と「男女共同参画センタープロジェクト」の約五十人。「県女性センターを潰(つぶ)すな!!」というスローガンを掲げ、参加者が次々とマイクを握って経過や閉鎖の影響を説明したり、署名を呼び掛けたりした。

 同センターは一九九六年十一月に開設。女性からの相談事業をはじめ、各種講座を開くなどしてきた。考える会事務局の表弥生さんは「相談はDV問題など年間に約五千件もあり、十年間続けてきた大きな実績がある」と評価している。

 街頭活動後には県女性センターを訪ね、堂本暁子知事に同センターの再開や男女共同参画センターの本館(千葉市)と分館(柏、館山市)設置を求める要請文を手渡した。 
by sakura4987 | 2006-04-02 14:23
 (公明新聞 06・4・1)

http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/0401_03.html

金議員(左から2人目)らと懇談した高野委員長(右隣)=31日 参院議員会館

 公明党の高野博師国際委員長(参院議員)は31日、参院議員会館で韓国の与党、「開かれたウリ党」の金明子議員(アジア政党国際会議組織委員会議長)、鄭義溶国際委員長と会い、日韓関係の現状や展望について懇談した。公明党から赤羽一嘉同副委員長(衆院議員)が出席した。

 席上、金議員らは、9月に韓国で開催される「アジア政党国際会議」において、アジアの平和と繁栄をテーマに協議が行われることを説明。同会議への公明党議員の参加を求め、高野委員長に招待状を手渡した。

 高野氏は、「日韓は自由や民主主義の価値観を共有しており、良好な関係の構築が極めて重要である」と主張。その上で、「未来志向での政党間交流や対話を通じ、両国関の緊密化に努力したい」と語った。

 また懇談では、永住外国人の地方選挙権付与や高校教科書の問題、東アジア共同体の展望などについても意見交換した。
by sakura4987 | 2006-04-02 14:23
http://www.meganslaw.ca.gov/index.aspx?lang=JAPANESE

 カリフォルニア州司法長官局のインターネット・ウェブサイトにようこそ。このウェブサイトにはカリフォルニア州で性犯罪前歴者として登録するように指定された性犯罪者が記載されています。

 新規法律により、このウェブサイトを通じてカリフォルニア州で登録義務を有する63,000人以上の性犯罪者の情報を入手する事ができます。

 又、カリフォルニア州内のコミュニティーにおける33,500人以上の違反者の自宅住所が載っており、このウェブサイトには違反者自身が報告した最後の登録住所が記載されています。

 更に、ZIPコード(郵便番号)、都市、郡別に30,500人の違反者に関する情報がウェブサイトに含まれています。これ以外におよそ22,000人の違反者に関する情報はこのウェブサイトには含まれていませんが、警察機関の職員には知られています。

 次のページの免責条項を読んで承認すると、特定な性犯罪者の氏名による検索を行い、ZIPコード及び都市や郡別の目録や各登録者の個人プロファイルに記載されている詳しい情報を見る事が出来ます。

 さらに地図探索機能を使って御自身の近辺、又はカリフォルニア州内であれば何所でも検索する事ができ、法律上自宅の住所公開が許されている登録者の具体的な所在を入手する事が出来ます。

 全ての性犯罪者が捕まって有罪になっていると言う意味ではありません。性犯罪行為の多くは被害者の家族の一員や、友人、知人によって行われています。

 左にあるリンク集をクリックすると、自分と家族を護身する方法、性犯罪者に関する事実、頻繁に聞かれる質問、そしてカリフォルニア州の性犯罪者登録規定に関する更に詳しい情報を読む事が出来ます。

 このウェブサイトでは、現在登録性犯罪者の多くが登録義務を違反している事が示されています。これらの人物に関する情報をご存知の方は、地元の警察署にお知らせ下さい。
by sakura4987 | 2006-04-02 14:22
 (朝鮮日報 06・4・1)

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/04/01/20060401000001.html

 米国の財務省は30日、北朝鮮の大量破壊兵器の拡散を支援したスイスの企業の米国内資産を凍結した。米ホワイトハウスの報道官は、中国が脱北者のキム・チュンヒさんを北朝鮮に送還したことについて、「中国の対応に強い懸念を抱いている」と明らかにした。

 米国の北朝鮮人権特使は、「今年が北朝鮮難民収容の転機になるだろう。北朝鮮の開城工業団地の労働者の労働条件を調査する予定」と述べた。

 また、これより先の今月29日、米上院・法制司法委員会は、北朝鮮をはじめとする、ならず者国家(rogue state)の大量破壊兵器や偽造紙幣といった犯罪行為に関する、重大情報を提供する者に特別ビザを発給する内容の法案を成立させた。

 米国行政府と議会が、わずか2日間に渡って北朝鮮関連の措置を次々と打ち出したのだ。これらの措置は、北朝鮮の政権維持費用として使われる偽造紙幣および兵器の輸出経路を遮断し、北朝鮮の住民弾圧体制に圧力をかけることに焦点が絞られている。

 「北朝鮮の核開発問題とともに犯罪、人権問題も同時に解決していこう」と主張した米国が、もはや核問題は棚上げし、犯罪、人権問題を前面に掲げて北朝鮮に圧力を加えている。米国が北朝鮮体制に変容(trasformation)、ないしは転換(change)を起こすため本格的に乗り出したのだろうか?

 統一部長官は先日、「韓半島(朝鮮半島)情勢に微妙な変化がある。北朝鮮の核開発問題と中長期に渡る韓半島戦略を結びつけて解決しようとする動きがそれだ」と述べた。しかし、同長官にとっては微妙な変化かもしれないが、国民にとっては不安を抱かざるを得ない衝撃的な雰囲気だ。

 北朝鮮の核開発問題解決を優先視し、犯罪・人権問題は、その足かせとならないようにしたいというのが本音だった韓国政府は、今何を考えているのだろうか。本音は違っても、建前は協力を掲げていた韓米両国が、もはや完全にそれぞれの道を歩み始めた。正確に言えば、米国が、考え方の違う韓国と二人三脚の真似をすることに、もうこりごりしたという意思表明をしたものと受け止められる。

 韓国政府は昨年9月の時点では、韓国の主導で6か国協議を合意に導いたとし、歴史に残る手柄を立てたかのように自慢げにしていた。それからわずか6か月で、韓国政府は主導権どころか、北朝鮮の運命を決定する試合会場の観客席に押し出されてしまった。米国が打ち出している北朝鮮に対する一連の措置に関して、きちんと通報さえ受けていないのではないかと心配になるほどだ。

 ことがここまで悪化した理由は、韓国だけで韓半島問題を主導できると信じている韓国政府の自閉的状況判断や、そうした考え方がもたらした韓国の同盟内での孤立状況のためだ。そのため、北朝鮮を鞭で懲らしめようする米国を、傍観するしかない立場に追い込まれてしまったのだ。

 韓国と米国がこのようにそれぞれの道に歩む場合、その果てにはどんな結果が待っているだろうか。その結果に対する責任はいったい誰が負うのだろうか。
by sakura4987 | 2006-04-02 14:22
 (朝鮮日報 06・4・1)

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/04/01/20060401000001.html

 米国の財務省は30日、北朝鮮の大量破壊兵器の拡散を支援したスイスの企業の米国内資産を凍結した。米ホワイトハウスの報道官は、中国が脱北者のキム・チュンヒさんを北朝鮮に送還したことについて、「中国の対応に強い懸念を抱いている」と明らかにした。

 米国の北朝鮮人権特使は、「今年が北朝鮮難民収容の転機になるだろう。北朝鮮の開城工業団地の労働者の労働条件を調査する予定」と述べた。

 また、これより先の今月29日、米上院・法制司法委員会は、北朝鮮をはじめとする、ならず者国家(rogue state)の大量破壊兵器や偽造紙幣といった犯罪行為に関する、重大情報を提供する者に特別ビザを発給する内容の法案を成立させた。

 米国行政府と議会が、わずか2日間に渡って北朝鮮関連の措置を次々と打ち出したのだ。これらの措置は、北朝鮮の政権維持費用として使われる偽造紙幣および兵器の輸出経路を遮断し、北朝鮮の住民弾圧体制に圧力をかけることに焦点が絞られている。

 「北朝鮮の核開発問題とともに犯罪、人権問題も同時に解決していこう」と主張した米国が、もはや核問題は棚上げし、犯罪、人権問題を前面に掲げて北朝鮮に圧力を加えている。米国が北朝鮮体制に変容(trasformation)、ないしは転換(change)を起こすため本格的に乗り出したのだろうか?

 統一部長官は先日、「韓半島(朝鮮半島)情勢に微妙な変化がある。北朝鮮の核開発問題と中長期に渡る韓半島戦略を結びつけて解決しようとする動きがそれだ」と述べた。しかし、同長官にとっては微妙な変化かもしれないが、国民にとっては不安を抱かざるを得ない衝撃的な雰囲気だ。

 北朝鮮の核開発問題解決を優先視し、犯罪・人権問題は、その足かせとならないようにしたいというのが本音だった韓国政府は、今何を考えているのだろうか。本音は違っても、建前は協力を掲げていた韓米両国が、もはや完全にそれぞれの道を歩み始めた。正確に言えば、米国が、考え方の違う韓国と二人三脚の真似をすることに、もうこりごりしたという意思表明をしたものと受け止められる。

 韓国政府は昨年9月の時点では、韓国の主導で6か国協議を合意に導いたとし、歴史に残る手柄を立てたかのように自慢げにしていた。それからわずか6か月で、韓国政府は主導権どころか、北朝鮮の運命を決定する試合会場の観客席に押し出されてしまった。米国が打ち出している北朝鮮に対する一連の措置に関して、きちんと通報さえ受けていないのではないかと心配になるほどだ。

 ことがここまで悪化した理由は、韓国だけで韓半島問題を主導できると信じている韓国政府の自閉的状況判断や、そうした考え方がもたらした韓国の同盟内での孤立状況のためだ。そのため、北朝鮮を鞭で懲らしめようする米国を、傍観するしかない立場に追い込まれてしまったのだ。

 韓国と米国がこのようにそれぞれの道に歩む場合、その果てにはどんな結果が待っているだろうか。その結果に対する責任はいったい誰が負うのだろうか。
by sakura4987 | 2006-04-02 14:21
情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2006/04/post_a47a_1.html


●来年1月に、サラ金金利見直し時期迫る

  サラ金(=消費者金融)や商工ローンの上限金利を定める出資法は、2007年1月に見直しされる。

 そのため、現在、出資法改正論議は大詰めを迎えている。

 周知のように、わが国のサラ金金利には“グレーゾーン”なるものが存在する。

 出資法の上限金利は29・2%(年)。これに対し、利息制限法の上限金利は15~20%(同)。

 2つの法律が存在し、しかし、出資法の上限金利を超えない限り罰則がないため、利息制限法を超えた15~29・2%のグレーゾーンの金利支払いは、実質、黙認されて来た。

 だが、近年、このグレーゾーン分の金利支払いにつき、過払いだとして返金を命じる判決が相次ぎ、最高裁でも同様の判決が下っている。

 したがって、仕方なく借りている約2000万人とも言われる顧客の立場からすれば、出資法の上限金利は利息制限法と同じ15~20%に下げ、グレーゾーンを撤廃すべきということになる。

 ところが、業界側は逆に出資法上限金利を改正前の40・002%にまで上げるように、政治家等に働きかけているというのだがら正気の沙汰とは思えない。

 そして、この業界側の動きを利するのが米国側の「サラ金金利も自由競争が決める」という要求なのだ。


●いまやわが国サラ金業界も外資がウヨウヨ

 93年の日米首脳(クリントン・宮澤)会談以降、米国は毎年「年次改革要望書」なるものをわが国政府に出し、わが国の産業分野別に規制緩和、構造改革を名目に要求を突きつけている。

 そして、わが国政府はその多くを受け入れている。わが国が“属国”といわれる所以だが、その昨年12月の要望書に、サラ金金利の自由化が謳われていたのだ。

 わが国サラ金業界にもすでに多く外資が進出している。レイク(GE系)、ディック(シティバンク系。アイクを統合)、ユニマットレディス(同)、アエル(ローンスター系)といった具合。

 韓国は97年、アジア通貨危機により経済が破綻し、IMF(国際通貨基金)の支援を仰いだのはご存じの通り。その結果、米国の要求を受け入れ、サラ金の金利制限が撤廃された。その結果、どうなったのか。

 一般の消費財なら、高ければ購入を控えればいい。だが、多くの顧客は借金の支払いのために嫌々サラ金に手を出すのが実態なのだからこれを控えることは難しく、そこで自由競争が働いて適正な低い金利に落ち着くなどというのはまやかしだ。

 実際、韓国では年利1000%、2000%といった悪徳業者が現れ、多重債務者が数年で実に10倍にも増えたという。

 ところが、わが国政府は業界の意向にも実質、添うとして、米国の意向だからとこんなバカな要求を飲む動きがあるという。まさに最近流行り言葉のさらなる「格差社会」=小泉改革の総仕上げということか。

*参考文献「消費者金融の金利規制と米国の要求」(北健一『世界週報』06年4月4日号)
by sakura4987 | 2006-04-02 14:21
 (大紀元 06・4・1)

http://www.epochtimes.jp/jp/2006/03/html/d40562.html

 【大紀元日本3月31日】編集者註:瀋陽市軍部のある年配の軍医が新たに蘇家屯の臓器摘出・売買する秘密収容所の存在について証言した。これで3人目の証言者となる。以下はこの老軍医の証言である。

 私は瀋陽軍区総後勤部に在籍する年配の軍医である。身の安全のため、現時点では身元を明かさないことにする。海外で伝わっている、法輪功学習者の臓器を摘出・売買する蘇家屯秘密収容所とその関連病院(遼寧省血栓中西医結合医院)に関する情報は事実だが、私が知る限り実際の情況とは多少ズレがある。

 秘密収容所の存在や、法輪功学習者からの臓器摘出、死体または生きている人を焼却処分することなどは、全部事実だ。

 私が知る限り、2005年初めには、蘇家屯秘密収容所に1万人以上の法輪功学習者が監禁されていた。今でも600-750人が収容され、多くはすでにほかの収容所に移転した(関連病院の元スタッフの証言では、2001年ごろに約6000人が収監されていた。現在では約2000人いる)。


≪中共政権による死体をめぐる裏商売≫

 中共政権の内部関連規定では、「省級以上の地方政府は、所轄する軍部の監視と管理の下で、重犯罪者の『身体を再利用する』専門機関を設立できる」と定めている。

 1962年に中共中央軍事委員会がこの関連規定を制定し、今日まで実行されてきた。規定によると、死刑囚および重犯罪者は、国家と社会主義の発展の情況に応じて、相応の「革命化処理」にすることができる。

 文化大革命の時期に行われた最も極端な「革命化処理」は彼らの遺体を食用に用いることだった。また、次に極端な例として、彼らを奴隷のようにこき使い、生産高を上げることだった。

 1984年、新たな規定が制定された。重犯罪者の臓器摘出が合法化されたのだ。地方政府の警察と司法機関は、生きたまま、あるいは銃殺した重犯罪者から臓器を摘出し、臓器を摘出し、死体を焼却処分したりした。

 1992年以降になると、この慣例は完全に公開化された。臓器関連のビジネスが発展し、人体がより高い利益を生む商品となった。現在、中国国内の多くの火葬場では、到着した死体を焼かずに、別の闇ルートへ横流しする。

 死刑囚の遺族には、遺骨として動物または火葬場が回収した別の人の灰が渡される。多くの骨の灰は古代の中国人、または第二次世界大戦中の死者のものだ。本物の死体は高値で売買され、様々なルートで政府の工場に移送され、加工後は、工業原材料に変身する。中国国内の大型火葬場のほとんどはこのような裏商売をしている。


≪蘇家屯秘密収容所は全国36ヶ所にある秘密収容所の1つに過ぎない≫

 中共政権は法輪功学習者を「階級の敵」と断定し、彼らが厳しく鎮圧する対象であり、重犯罪者であると宣伝した。海外で暴露されている法輪功学習者の臓器を摘出・売買する蘇家屯秘密収容所は、全国36ヶ所に上る秘密収容所の1つに過ぎない。

 現在、法輪功学習者を監禁するのは主に刑務所、強制労働所、看守所で、特別の需要が生じたときだけ、大規模に移動させる。東北部の黒龍江省や、吉林省、遼寧省は主要な監禁地区であり、監禁されている人数が5番目に多い遼寧省の九台地区だけでも、約1万4千人の法輪功学習者が監禁されている。

 私が目を通した内部資料によれば、法輪功学習者を監禁する最大の秘密収容所は吉林省にある。略称は672-Sで、正式名称はなく、住所も分からない。全国各地の法輪功学習者や、重犯罪者、政治犯など12万人以上を収監している。

 蘇家屯秘密収容所には、2005年初めには、1万人以上が監禁されていた。現在でも約600-750人がいる。多くはすでに別の収容所に移送された。


≪現在、蘇家屯秘密収容所を調査しても、証拠は全部隠滅されている≫

 5000人を移動するには、密閉された貨物列車を使えば、1日で十分だ。私は天津から吉林への貨物列車による移動を目撃したことがある。そのときには7000人以上が乗っており、全員が吊る竿に手錠で固定され、まるで鶏のようだった。その時は、武装警察が配備されていた。

 恐らく、蘇家屯秘密収容所の証拠は既に全部処分されただろう。数千人を移動させるのは、極めて簡単なことだ。

 忘れてはいけないのは、中共政権トップの最新決定が出されていることだ。つまり、中共指導部は法輪功学習者を「階級の敵」と宣言し、「経済発展の需要に従い、いかなる処分を行ってもよい、報告する義務はない」と通達したのである。

 すなわち法輪功学習者は多くの重犯罪者と同様に、すでに人間として扱われない、製品の原料で、商品であるということだ。

 私が語れるのはここまでだ。
by sakura4987 | 2006-04-02 14:20
 (中国新聞 06・4・1)

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200604010110.html

 日本と中国が対立している東シナ海のガス田開発に関連し、中国が今年に入り東シナ海の日中中間線を越えて複数回にわたり、目的を明かさないまま航空機を使った調査活動を行ったとして、日本政府が抗議していたことが一日、分かった。資源調査に向けた基礎的なデータ収集を行った可能性があるとみられている。日米関係筋が明らかにした。

 調査実施にあたり、中国は事前に通告した。日本は、調査の目的に関し情報提供を求めたが、そのまま調査を行った。日本は事態を放置すれば、自らの排他的経済水域(EEZ)内での中国の活動を黙認することになりかねないとして抗議に踏み切った。中国は回答していない。

 日中両国が主張するEEZは東シナ海で重なっているため、日本は中間線を境界にするよう求めている。一方、中国は中間線を越えて沖縄近海の「沖縄トラフ」までが海洋権益を主張できる自国の大陸棚としており、航空機による調査もこうした主張に沿った動きとみられる。

 小泉純一郎首相の靖国神社参拝やガス田開発などをめぐり日中関係が冷却する中、中間線を認めていない中国側が調査を強行、既成事実化を図るとともに、日本の対応を探ったとの見方もある。

 日中間には東シナ海で双方の海洋調査船が行う調査活動について事前通報制度があるが、航空機による活動は取り決めがない。日本は中国への対抗措置を含めて検討中。

 専門家によると、国連海洋法条約はEEZ内で他国の海洋調査には同意を与えるのが原則だが、資源探査に関しては拒否できるという。日本は「海洋調査か、それとも資源探査が目的か情報提供を求めたが回答が得られなかった」としている。
by sakura4987 | 2006-04-02 14:20

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by sakura4987