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2006年 04月 03日 ( 16 )



(産経06・4・2)

 内閣府が一日発表した「薬物乱用に関する世論調査」によると、青少年の薬物問題を深刻と認識している人が91・5%を占めた。平成十一年十一月の前回調査に比べ3・7ポイント減ったものの、薬物使用やそれに絡む犯罪の広がりへの国民の危機感を裏付けた。

 調査は一月六日から二十二日にかけ、全国の十五歳以上の男女五千人を対象に実施。有効回答率は52・5%だった。

 青少年の薬物問題への認識を聞いたところ、「深刻」は72・4%、「どちらかといえば深刻」は19・1%。これに対し、「深刻ではない」「どちらかといえば深刻ではない」は合わせて0・9%にとどまった。

 青少年に薬物乱用が増加している原因(複数回答)では「インターネットや携帯電話で入手しやすくなった」が72・0%でトップ。以下、「繁華街などで入手しやすくなった」(69・0%)、「薬物乱用の恐ろしさの認識不足」(53・5%)などの順だった。
by sakura4987 | 2006-04-03 15:17
(産経06・4・2)

 内閣府が一日発表した「薬物乱用に関する世論調査」によると、青少年の薬物問題を深刻と認識している人が91・5%を占めた。平成十一年十一月の前回調査に比べ3・7ポイント減ったものの、薬物使用やそれに絡む犯罪の広がりへの国民の危機感を裏付けた。

 調査は一月六日から二十二日にかけ、全国の十五歳以上の男女五千人を対象に実施。有効回答率は52・5%だった。

 青少年の薬物問題への認識を聞いたところ、「深刻」は72・4%、「どちらかといえば深刻」は19・1%。これに対し、「深刻ではない」「どちらかといえば深刻ではない」は合わせて0・9%にとどまった。

 青少年に薬物乱用が増加している原因(複数回答)では「インターネットや携帯電話で入手しやすくなった」が72・0%でトップ。以下、「繁華街などで入手しやすくなった」(69・0%)、「薬物乱用の恐ろしさの認識不足」(53・5%)などの順だった。
by sakura4987 | 2006-04-03 15:17
(産経06・4・2)

開かれた教科書採択へ手掛かり  拓殖大学教授・藤岡信勝


≪分野によって異なる事情≫

 公正取引委員会(公取委)は三月十六日、教科書採択のための出版社の営業活動を規制する「教科書特殊指定」を廃止する方針を発表した。公取委は四月十七日を期限として意見を募集し、それを踏まえて廃止にかかわる手続きを行うこととしている。

 特殊指定とは、過剰な競争がふさわしくないと考えられる商品やサービス分野を公取委が独占禁止法に基づき告示するものだが、公取委は、新聞と教科書について指定廃止の方向で検討を進めてきた。

 新聞については、宅配制度の維持による国民の知る権利の保障という観点から、各紙とも指定廃止に反対する意見を表明している。

 しかし、規制緩和が良策か愚策かは分野によってそれぞれ事情が異なり、一概には言えない。教科書に関しては、公取委の方針は「開かれた教科書採択」の方向に合致し、積極的に評価すべき画期的な内容を含んでいる。

 教科書特殊指定廃止の趣旨について公取委は、「制定後五十年が経過し、この間、教科書採択の方法、手続きが整備され、また、教科書発行業者の売り込み競争や取引の実態も大きく変化してきた」との認識を示し、「採択関係者への利益供与等によって教科書の採択がゆがめられるおそれは著しく減少し、他の分野に比し、教科書の分野に特殊指定を設けて特別に規制を行う必要性がなくなっている」と説明する。

 特殊指定が廃止されれば、それに基づき公取委が定めた運用基準で禁止されていた「他社教科書との比較対照を公表すること」や「他社教科書の内容を批判すること」が自由になる。

 今までは教科書会社に対してこうした行為が禁止される一方で、朝日新聞などは特定の教科書を狙い討ちにして「教室で使うにはふさわしくない」などと批判することがまかり通ってきた。

 今後は教科書の内容をめぐって良識ある議論が展開できる。ただし、一方的な誹謗(ひぼう)・中傷のたぐいについては名誉棄損などの法律が適用されるのは言うまでもない。

 採択期間中の教科書の市販や、教科書内容のホームページへの掲載については、昨年、文科省自体が正式に認める通知を出していた。今後は教科書見本の配布制限も緩和されるだろう。

 出版社が教科書を紹介する研修会なども開けるようになるだろう。新聞やテレビなどでも国民の眼前で教科書の内容をオープンに議論する風潮をつくりだしていくべきである。


≪反対派の混乱懸念は杞憂≫

 また、出版社が、教育に役立つ自社の出版物を関係者に渡すことも、「物品(教材や書籍なども含む)を贈ること」に当たるとして禁止されていたが、社会常識の範囲内で許容されることになる。

 さらに、「教科書の採択を勧誘依頼するための金銭の提供」「採択関係者等の刊行物などへの過大な広告代支払い」「宴会への招待、接待」「観劇、旅行、催し物などへの招待」も禁止項目から除外される。

 これだけをみると、公取委はあたかも教科書会社による関係者への買収を奨励しているかのように受け取られかねないが、そうではない。こうした不正には、国家公務員倫理法や刑法の贈収賄が適用され、歯止めとなる。

 朝日新聞は、三月十七日付朝刊の一面トップでこの件を報道した。その論調は、特殊指定廃止が教科書の売り込みの競争激化をもたらし、大手出版社が有利になり、採択現場が混乱するとの懸念を伝えるものだった。

 教科書会社でつくる教科書協会も反発する動きを示し、出版労連も「断固反対する」との声明を発表した。さらに扶桑社の教科書に反対する活動をしてきたグループも、むしろ規制を「強化」すべきであるとしている。


≪新規参入排除の現状打破≫

 確かに利益供与によって教科書採択がゆがめられるおそれが「著しく減少」しているとの公取委の現状認識は楽観的に過ぎるとも言えるが、これらの関連団体が特殊指定廃止に一斉に反対するのは、既存の教科書会社の既得権益の擁護という動機と無関係とはいえない。

 小中学校の教科書採択に関して言えば、過去二回の採択を通じて教育委員が直接教科書を研究し決定するという流れが定着しつつある。

 特殊指定による従来の規制が教科書採択を密室化し、既存の教科書会社の既得権益を守るのに有利で、新規参入業者を排除することに効果的であったことは否定できない事実だ。公取委の方針は、こうした現状を打破する手がかりとして積極的に受け止めたい。
by sakura4987 | 2006-04-03 15:16
 (日経 06・4・2)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060402STXKA001302042006.html

 【ベルリン2日共同】3日発売予定のドイツ週刊誌フォークスによると、中国による軍事・経済スパイ活動が活発化しているとして、ドイツの国内情報機関が中国のスパイに対する監視を強化することを決めた。

 同誌によると、中国のスパイはベルリンの中国大使館の指令を受けてドイツ全土で活動。ドイツ社会のあらゆる分野で情報網の構築を進めているほか、ドイツ在住の反体制派中国人を探し出そうとしているという。

 ドイツ側は中国のスパイへの監視を強める一方で、少なくとも65人が活動しているとみられるロシアのスパイに対する監視態勢は縮小させているとしている。 (17:01)
by sakura4987 | 2006-04-03 08:46
 (日経 06・4・2)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060402STXKA001302042006.html

 【ベルリン2日共同】3日発売予定のドイツ週刊誌フォークスによると、中国による軍事・経済スパイ活動が活発化しているとして、ドイツの国内情報機関が中国のスパイに対する監視を強化することを決めた。

 同誌によると、中国のスパイはベルリンの中国大使館の指令を受けてドイツ全土で活動。ドイツ社会のあらゆる分野で情報網の構築を進めているほか、ドイツ在住の反体制派中国人を探し出そうとしているという。

 ドイツ側は中国のスパイへの監視を強める一方で、少なくとも65人が活動しているとみられるロシアのスパイに対する監視態勢は縮小させているとしている。 (17:01)
by sakura4987 | 2006-04-03 08:46
 (日経 06・3・31)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060331AT2M3100J31032006.html

 【ワシントン=丸谷浩史】米財務省は30日、北朝鮮の大量破壊兵器拡散に協力したとの理由で、スイス企業に制裁措置を発動したと発表した。工業用機械卸売業のコハス社と同社のジェイコブ・スタイガー社長が対象で、在米資産の凍結と商取引禁止を科す。昨年6月の大統領令に基づく制裁で北朝鮮以外の企業を対象にするのは初めて。

 財務省によると、コハス社は、制裁を発動済みの北朝鮮企業「朝鮮リョンボン総会社」の子会社と、スタイガー社長がほぼ半分ずつの株式を所有。1980年代後半の創設以来、大量破壊兵器に関連した部品調達など、北朝鮮軍に軍事技術を仲介する役割を果たしてきたという。

 リービー財務次官(テロ対策担当)は「北朝鮮の大量破壊兵器の開発・売却は広範なネットワークに支えられており、追及を続ける」と強調した。
by sakura4987 | 2006-04-03 08:45
取り込まれた友好7団体  (産経06・4・2)


 中国の国家主席・胡錦濤が三月三十一日、元首相・橋本龍太郎ら日中友好七団体の代表者らが顔をそろえた北京市内の人民大会堂で、首相の靖国神社参拝を非難し始めると三十人以上が座っていた大広間はシーンと静まりかえった。

 「意外とはっきり言ったな」

 出席者の一人は、「ポスト小泉」の首相が靖国に参拝しても首脳会談に応じないとの主席のメッセージに戸惑った。前夜、在中国大使・阿南惟茂から「靖国問題でどういう話をしたらいいか、(中国の)上層部が議論している」と聞かされていた。だが、訪中団には「今回は友好第一で靖国問題で具体的な言及を避けるのでは」という楽観論が流れていたからだ。

 橋本は「日本へのメッセージとして受け止める」と言うのがやっとだった。

 翌四月一日の中国共産党の機関紙「人民日報」は、「胡錦濤は、日本の指導者がA級戦犯をまつる靖国神社を参拝しない決断をすれば、すぐに関係改善のため首脳会談に応じると強調した」との大見出しで一面に記事を掲載した。だが、会談で元自治相の野田毅が、「戦争の被害者への思いが日本には欠けているが、中国も愛国教育が反日につながっていないか考えてほしい」と主席にやんわり注文をつけた事実は一行ものらなかった。

 中国が「ポスト小泉」をにらんで、古くから日中友好に努めてきた七団体=別表=を「対日宣伝戦」に活用したのは明白だった。

 中国の対日工作は、昨年十月の小泉の五度目の靖国参拝直後から活発化した。政府筋によると、駐日大使の王毅は昨年十二月に一時帰国し、党や政府幹部と対日方針の協議を重ねたという。そこで、「靖国問題で妥協しない」「対日重視の姿勢を打ち出す」「経済、文化など各分野での日中交流を拡大する」との方針をまとめ、王は日本に戻った。

 二月中旬には大阪、福岡など国内五カ所の総領事を東京に急遽(きゅうきょ)集め、「日本の世論に注意を払いながら(各界に)働きかけるように」と命じたという。こうした動きに自民党幹部は「七団体の訪中招請は中国の対日方針を踏まえたものだ。中国は『ポスト小泉』を親中派にしようと動いている」と不快感を隠さない。

 日中関係筋によると、中国の対日政策責任者が「七人のサムライ」と呼んで頼りにしている現役の自民党議員がいる。

七人は、

(1)河野洋平

(2)福田康夫

(3)野田毅

(4)二階俊博

(5)加藤紘一

(6)山崎拓

(7)高村正彦

-で、順位は「親中」の度合いと期待度なのだという。

 町村信孝は外相在任中、反日デモや中国原潜の領海侵犯が相次いだころ、「親中派」の有力議員と言い合った。その議員は「中国にはあまりモノを言ってはいけないんだよ。日本がモノをいわないで日中関係は成り立っているんだから」と忠告したが、町村は「違う。日本は主張しないできたから国民に反中感情が生まれた。議論はしなければいけない」と反論した。

 一方、「親中派」の野田は、「トップがケンカするなら皆が一緒にケンカするのか」と、議員外交が中国との友好関係を維持していると強調する。そのうえで「抗議や主張をするだけが外交ではない。外交は結果だ。今の対中外交は主張すればするほど、望んだ方向とは違う方向に進んでいる」と語る。

 「親中派」ながらかつて中国から「争友(互いに競いあう間柄の友人)」と言われた人物がいた。日中国交正常化に尽力した元厚相、古井喜実(平成七年死去)だ。中国が改革開放に沸いていたころ、中国要人が古井にこうたずねた。

 「どうですか。今の中国は明治維新よりも発展のスピードは速いでしょう」。古井は「いや。日本に及んでいない点が二つある。教育制度と港湾整備だ」と即座に指摘したが、中国要人は大きくうなずき、耳を傾けたという。

 胡錦濤と友好団体代表との会談では、東シナ海のガス田や在上海総領事館員の自殺など中国にとって耳障りな話題は出なかった。問題山積の今こそ「争友」が求められる。

                  ◇

 小泉政権の誕生以来、日中関係は「国交正常化以来、最悪」(日中関係筋)の状態にある。九月の自民党総裁選でも対中外交が大きな争点として浮上する中、自民党と中国の関係を検証する。





◆【保守新時代】第四部 自民党と中国(上) (2-2)

対中外交、翻弄される日本  (産経 06・4・2)


 昭和四十七年の日中国交正常化とそれに伴う「日中友好ブーム」は、その後の自民党政権を呪縛(じゅばく)し続けてきた。昭和六十一年、当時の首相、中曽根康弘は靖国神社参拝をとりやめたが、日本側の対中配慮や譲歩は、不発に終わった。一方で、中国による対日工作は、より巧妙化している。


■報われぬ配慮と譲歩

≪「友好」の呪縛≫

 「中国は礼節の国だと思うが、それにしては李肇星外相の発言は品位がない。昨年五月に呉儀副首相が小泉純一郎首相との会談をドタキャンしたのも、とんでもない」

 衆院外務委員長の原田義昭は三月二十二日夕、東京・元麻布の駐日中国大使館を訪ね、大使の王毅に抗議した。李が記者会見の場で、首相の靖国参拝を「愚かで道徳に反する」「ドイツではヒトラーやナチスを参拝する指導者はいない」などとののしったからだ。

 王は「(外相は)ドイツ人の発言を引用しただけだ」と強く反論したが、「原田さん、中国にぜひ来てください」とリップサービスも忘れなかった。

 中国が「歴史カード」を切った最初は、昭和五十七年の教科書誤報事件だ。日本のマスコミが教科書検定で、文部省が「侵略」を「進出」に書き換えさせたと報道。事実無根だったにもかかわらず、中国の抗議に官房長官の宮沢喜一は「政府の責任において是正する」と談話を発表した。

 以来、中国はことあるごとに歴史問題をとりあげてきた。在京の外交官は「中国は、他の外交案件を有利に進めるため水戸黄門の印籠(いんろう)のように靖国を持ち出し、日本側が『申し訳ありません』と平伏するのを期待している」と分析する。

 こうした中国の意向を無意識に支援する役割を担ってきたのが「親中派」の政治家だった。

 米ランド研究所がまとめた報告書「中国の政治交渉行動様式」は、次のように記している。

 「中国と個人的関係を結んだ外国政治家は、その国では『中国に食い込んだ人物』とか『中国にパイプを持つ人物』とされており、中国側とのきずなが自国側での地位や評判の基礎となる」

 「その種の政治家は中国とのきずな保持による自分の名声を崩さないため、中国の要求を実現させようと懸命になる」


≪盤石の関係?≫

 三月十五日、自民党旧宮沢派の流れをくむ議員らが呼びかけた「アジア戦略研究会」の設立総会が開かれ、衆院議長・河野洋平はこう熱弁をふるった。

 「宮沢首相による天皇訪中の決断が、日中関係を非常にしっかりした盤石なものにした」

 天皇、皇后両陛下が訪中された平成四年当時、中国は民主化を要求した学生らを弾圧、多数の死傷者を出した天安門事件の後遺症にあえいでいた。国際イメージは失墜し、海外からの投資は激減。この窮地にいち早く手を差し伸べたのが日本だった。

 前年八月には、首相の海部俊樹が訪中し、対中制裁を全面解除したが、「中国と結びつきが深い竹下登元首相の強い働きかけがあった」(関係者)という。

 海部の後任である宮沢は、党内の根強い反対論を押し切って天皇陛下ご訪中を閣議決定した。元外相の銭其●は回想録で、「中国が西側の制裁を打ち破る最も適切な突破口になった」と書いている。

 靖国問題での譲歩も報われなかった。中曽根は昭和六十年八月十五日に靖国を公式参拝。ところが、翌年は中国の反発を受け参拝をとりやめた。

 中曽根は「参拝をやめたのは胡耀邦さん(当時の総書記)が私の靖国参拝で弾劾されるという危険性があったから」と後に記し、日中関係を重視した胡を守るためだったと説明する。胡は失脚したが、中国は、この経験から靖国問題の「外交カード」としての有用性に気付いた。外務省の元中国課長は、こう指摘する。

 「中国外交に原則があるようにいう人がいるが間違いだ。彼らは無原則で利にさといだけだ」


■親中派操り、飽くなき圧力

≪ハニートラップ≫

 昨年末、在上海総領事館の電信官が、中国の公安関係者から女性関係で脅かされ、情報提供を迫られたのを苦に自殺していたことが明るみに出た。こうした工作活動が映画や小説ではなく、現実に存在することが白日の下にさらされた。

 「映画『ミュンヘン』にハニートラップ(甘い罠(わな))が出てくる。女性を餌にした罠だ。情報の世界は非常にシンプルで、大昔から色と欲だ」

 元内閣情報調査室長の大森義夫はこう語る。

 平成八年には、当時の首相、橋本龍太郎に関する怪文書が、永田町に出回った。橋本が中国の公安関係者である女性と交際していたという内容で、国会でも取り上げられたが、「疑惑は、いまだ解明されていない」(公安筋)という。

 最近もポスト小泉候補の一人が「ハニートラップ」にかかっていたとの週刊誌報道があった。

 一連の「怪情報」について、元公安調査庁第二部長の菅沼光弘は「中国側がわざわざ流してきた」と話す。身に覚えのある者は「中国の要望通りに動くようになるからだ」という。

 もっとソフトな懐柔工作もある。駐日中国大使館は昨年暮れ、北京駐在経験のある日本人記者百数十人を招き「ギョーザ・パーティー」を開いた。ゲストには人気の「女子十二楽坊」を呼び、生演奏でもてなした。

 中国は、硬軟取り混ぜた働きかけで、日本から多額の円借款を引き出し、経済的にも着々と力をつけてきた。そして時折、本音も漏らす。

 一九九五年春、マレーシアを訪れた江沢民は、中国系の有力者を集めた会合で、こう宣言した。

 「二十一世紀になれば、遠からず中国の時代が来るでしょう。日本は今後、経済的にも政治的にも衰退していく」

                  ◇

≪日中関係をめぐる主な動き(肩書は当時)≫

【昭和】

47年 9月 田中角栄首相が訪中。日中国交正常化

53年 8月 日中平和友好条約に調印

57年 5月 趙紫陽首相が来日。互恵平等など3原則を提起

    7月 第1次教科書問題

59年 9月 日本の青年3000人が中国招待で訪中

60年 8月 中曽根康弘首相が靖国神社公式参拝

61年 6月 第2次教科書問題

【平成】

 4年10月 天皇、皇后両陛下が訪中

 7年 8月 村山富市首相が戦後50年談話発表

 8年 7月 橋本龍太郎首相が靖国参拝

10年11月 江沢民国家主席が来日、歴史問題を強調

12年 5月 江沢民主席が「対日関係重要演説」を発表

13年 4月 小泉内閣が発足。李登輝前台湾総統が来日

    8月 小泉純一郎首相が靖国神社参拝

   10月 小泉首相が訪中。江沢民国家主席と会談

14年 5月 在瀋陽日本総領事館から中国が脱北者を連行

    9月 日中国交正常化30周年記念式典

16年 3月 尖閣諸島上陸の中国人7人を日本側が逮捕

    5月 東シナ海の「日中中間線」付近で中国が建設中の天然ガス採掘施設を日本側が確認

  7-8月 サッカー・アジア杯で中国人サポーターが激しいブーイングを日本チームに浴びせる

  11月 中国原潜が沖縄県先島諸島の日本領海を侵犯

17年4月 反日デモ活動で日本大使館や日系企業に被害

   5月 呉儀副首相が会談を取りやめ突然の帰国

  10月 小泉首相が靖国神社参拝

  12月 在上海日本総領事館員の自殺が判明

18年3月 新規の対中円借款の年度内の供与決定を見送り

      日中友好7団体が訪中。胡錦濤国家主席と会談

●=深のさんずいを王に
by sakura4987 | 2006-04-03 08:44
取り込まれた友好7団体  (産経06・4・2)

 中国の国家主席・胡錦濤が三月三十一日、元首相・橋本龍太郎ら日中友好七団体の代表者らが顔をそろえた北京市内の人民大会堂で、首相の靖国神社参拝を非難し始めると三十人以上が座っていた大広間はシーンと静まりかえった。

 「意外とはっきり言ったな」

 出席者の一人は、「ポスト小泉」の首相が靖国に参拝しても首脳会談に応じないとの主席のメッセージに戸惑った。前夜、在中国大使・阿南惟茂から「靖国問題でどういう話をしたらいいか、(中国の)上層部が議論している」と聞かされていた。だが、訪中団には「今回は友好第一で靖国問題で具体的な言及を避けるのでは」という楽観論が流れていたからだ。

 橋本は「日本へのメッセージとして受け止める」と言うのがやっとだった。

 翌四月一日の中国共産党の機関紙「人民日報」は、「胡錦濤は、日本の指導者がA級戦犯をまつる靖国神社を参拝しない決断をすれば、すぐに関係改善のため首脳会談に応じると強調した」との大見出しで一面に記事を掲載した。だが、会談で元自治相の野田毅が、「戦争の被害者への思いが日本には欠けているが、中国も愛国教育が反日につながっていないか考えてほしい」と主席にやんわり注文をつけた事実は一行ものらなかった。

 中国が「ポスト小泉」をにらんで、古くから日中友好に努めてきた七団体=別表=を「対日宣伝戦」に活用したのは明白だった。

 中国の対日工作は、昨年十月の小泉の五度目の靖国参拝直後から活発化した。政府筋によると、駐日大使の王毅は昨年十二月に一時帰国し、党や政府幹部と対日方針の協議を重ねたという。そこで、「靖国問題で妥協しない」「対日重視の姿勢を打ち出す」「経済、文化など各分野での日中交流を拡大する」との方針をまとめ、王は日本に戻った。

 二月中旬には大阪、福岡など国内五カ所の総領事を東京に急遽(きゅうきょ)集め、「日本の世論に注意を払いながら(各界に)働きかけるように」と命じたという。こうした動きに自民党幹部は「七団体の訪中招請は中国の対日方針を踏まえたものだ。中国は『ポスト小泉』を親中派にしようと動いている」と不快感を隠さない。

 日中関係筋によると、中国の対日政策責任者が「七人のサムライ」と呼んで頼りにしている現役の自民党議員がいる。

七人は、

(1)河野洋平

(2)福田康夫

(3)野田毅

(4)二階俊博

(5)加藤紘一

(6)山崎拓

(7)高村正彦

-で、順位は「親中」の度合いと期待度なのだという。

 町村信孝は外相在任中、反日デモや中国原潜の領海侵犯が相次いだころ、「親中派」の有力議員と言い合った。その議員は「中国にはあまりモノを言ってはいけないんだよ。日本がモノをいわないで日中関係は成り立っているんだから」と忠告したが、町村は「違う。日本は主張しないできたから国民に反中感情が生まれた。議論はしなければいけない」と反論した。

 一方、「親中派」の野田は、「トップがケンカするなら皆が一緒にケンカするのか」と、議員外交が中国との友好関係を維持していると強調する。そのうえで「抗議や主張をするだけが外交ではない。外交は結果だ。今の対中外交は主張すればするほど、望んだ方向とは違う方向に進んでいる」と語る。

 「親中派」ながらかつて中国から「争友(互いに競いあう間柄の友人)」と言われた人物がいた。日中国交正常化に尽力した元厚相、古井喜実(平成七年死去)だ。中国が改革開放に沸いていたころ、中国要人が古井にこうたずねた。

 「どうですか。今の中国は明治維新よりも発展のスピードは速いでしょう」。古井は「いや。日本に及んでいない点が二つある。教育制度と港湾整備だ」と即座に指摘したが、中国要人は大きくうなずき、耳を傾けたという。

 胡錦濤と友好団体代表との会談では、東シナ海のガス田や在上海総領事館員の自殺など中国にとって耳障りな話題は出なかった。問題山積の今こそ「争友」が求められる。

                  ◇

 小泉政権の誕生以来、日中関係は「国交正常化以来、最悪」(日中関係筋)の状態にある。九月の自民党総裁選でも対中外交が大きな争点として浮上する中、自民党と中国の関係を検証する。





◆【保守新時代】第四部 自民党と中国(上) (2-2)

対中外交、翻弄される日本  (産経 06・4・2)


 昭和四十七年の日中国交正常化とそれに伴う「日中友好ブーム」は、その後の自民党政権を呪縛(じゅばく)し続けてきた。昭和六十一年、当時の首相、中曽根康弘は靖国神社参拝をとりやめたが、日本側の対中配慮や譲歩は、不発に終わった。一方で、中国による対日工作は、より巧妙化している。


■報われぬ配慮と譲歩

≪「友好」の呪縛≫

 「中国は礼節の国だと思うが、それにしては李肇星外相の発言は品位がない。昨年五月に呉儀副首相が小泉純一郎首相との会談をドタキャンしたのも、とんでもない」

 衆院外務委員長の原田義昭は三月二十二日夕、東京・元麻布の駐日中国大使館を訪ね、大使の王毅に抗議した。李が記者会見の場で、首相の靖国参拝を「愚かで道徳に反する」「ドイツではヒトラーやナチスを参拝する指導者はいない」などとののしったからだ。

 王は「(外相は)ドイツ人の発言を引用しただけだ」と強く反論したが、「原田さん、中国にぜひ来てください」とリップサービスも忘れなかった。

 中国が「歴史カード」を切った最初は、昭和五十七年の教科書誤報事件だ。日本のマスコミが教科書検定で、文部省が「侵略」を「進出」に書き換えさせたと報道。事実無根だったにもかかわらず、中国の抗議に官房長官の宮沢喜一は「政府の責任において是正する」と談話を発表した。

 以来、中国はことあるごとに歴史問題をとりあげてきた。在京の外交官は「中国は、他の外交案件を有利に進めるため水戸黄門の印籠(いんろう)のように靖国を持ち出し、日本側が『申し訳ありません』と平伏するのを期待している」と分析する。

 こうした中国の意向を無意識に支援する役割を担ってきたのが「親中派」の政治家だった。

 米ランド研究所がまとめた報告書「中国の政治交渉行動様式」は、次のように記している。

 「中国と個人的関係を結んだ外国政治家は、その国では『中国に食い込んだ人物』とか『中国にパイプを持つ人物』とされており、中国側とのきずなが自国側での地位や評判の基礎となる」

 「その種の政治家は中国とのきずな保持による自分の名声を崩さないため、中国の要求を実現させようと懸命になる」


≪盤石の関係?≫

 三月十五日、自民党旧宮沢派の流れをくむ議員らが呼びかけた「アジア戦略研究会」の設立総会が開かれ、衆院議長・河野洋平はこう熱弁をふるった。

 「宮沢首相による天皇訪中の決断が、日中関係を非常にしっかりした盤石なものにした」

 天皇、皇后両陛下が訪中された平成四年当時、中国は民主化を要求した学生らを弾圧、多数の死傷者を出した天安門事件の後遺症にあえいでいた。国際イメージは失墜し、海外からの投資は激減。この窮地にいち早く手を差し伸べたのが日本だった。

 前年八月には、首相の海部俊樹が訪中し、対中制裁を全面解除したが、「中国と結びつきが深い竹下登元首相の強い働きかけがあった」(関係者)という。

 海部の後任である宮沢は、党内の根強い反対論を押し切って天皇陛下ご訪中を閣議決定した。元外相の銭其●は回想録で、「中国が西側の制裁を打ち破る最も適切な突破口になった」と書いている。

 靖国問題での譲歩も報われなかった。中曽根は昭和六十年八月十五日に靖国を公式参拝。ところが、翌年は中国の反発を受け参拝をとりやめた。

 中曽根は「参拝をやめたのは胡耀邦さん(当時の総書記)が私の靖国参拝で弾劾されるという危険性があったから」と後に記し、日中関係を重視した胡を守るためだったと説明する。胡は失脚したが、中国は、この経験から靖国問題の「外交カード」としての有用性に気付いた。外務省の元中国課長は、こう指摘する。

 「中国外交に原則があるようにいう人がいるが間違いだ。彼らは無原則で利にさといだけだ」


■親中派操り、飽くなき圧力

≪ハニートラップ≫

 昨年末、在上海総領事館の電信官が、中国の公安関係者から女性関係で脅かされ、情報提供を迫られたのを苦に自殺していたことが明るみに出た。こうした工作活動が映画や小説ではなく、現実に存在することが白日の下にさらされた。

 「映画『ミュンヘン』にハニートラップ(甘い罠(わな))が出てくる。女性を餌にした罠だ。情報の世界は非常にシンプルで、大昔から色と欲だ」

 元内閣情報調査室長の大森義夫はこう語る。

 平成八年には、当時の首相、橋本龍太郎に関する怪文書が、永田町に出回った。橋本が中国の公安関係者である女性と交際していたという内容で、国会でも取り上げられたが、「疑惑は、いまだ解明されていない」(公安筋)という。

 最近もポスト小泉候補の一人が「ハニートラップ」にかかっていたとの週刊誌報道があった。

 一連の「怪情報」について、元公安調査庁第二部長の菅沼光弘は「中国側がわざわざ流してきた」と話す。身に覚えのある者は「中国の要望通りに動くようになるからだ」という。

 もっとソフトな懐柔工作もある。駐日中国大使館は昨年暮れ、北京駐在経験のある日本人記者百数十人を招き「ギョーザ・パーティー」を開いた。ゲストには人気の「女子十二楽坊」を呼び、生演奏でもてなした。

 中国は、硬軟取り混ぜた働きかけで、日本から多額の円借款を引き出し、経済的にも着々と力をつけてきた。そして時折、本音も漏らす。

 一九九五年春、マレーシアを訪れた江沢民は、中国系の有力者を集めた会合で、こう宣言した。

 「二十一世紀になれば、遠からず中国の時代が来るでしょう。日本は今後、経済的にも政治的にも衰退していく」

                  ◇

≪日中関係をめぐる主な動き(肩書は当時)≫

【昭和】

47年 9月 田中角栄首相が訪中。日中国交正常化

53年 8月 日中平和友好条約に調印

57年 5月 趙紫陽首相が来日。互恵平等など3原則を提起

    7月 第1次教科書問題

59年 9月 日本の青年3000人が中国招待で訪中

60年 8月 中曽根康弘首相が靖国神社公式参拝

61年 6月 第2次教科書問題

【平成】

 4年10月 天皇、皇后両陛下が訪中

 7年 8月 村山富市首相が戦後50年談話発表

 8年 7月 橋本龍太郎首相が靖国参拝

10年11月 江沢民国家主席が来日、歴史問題を強調

12年 5月 江沢民主席が「対日関係重要演説」を発表

13年 4月 小泉内閣が発足。李登輝前台湾総統が来日

    8月 小泉純一郎首相が靖国神社参拝

   10月 小泉首相が訪中。江沢民国家主席と会談

14年 5月 在瀋陽日本総領事館から中国が脱北者を連行

    9月 日中国交正常化30周年記念式典

16年 3月 尖閣諸島上陸の中国人7人を日本側が逮捕

    5月 東シナ海の「日中中間線」付近で中国が建設中の天然ガス採掘施設を日本側が確認

  7-8月 サッカー・アジア杯で中国人サポーターが激しいブーイングを日本チームに浴びせる

  11月 中国原潜が沖縄県先島諸島の日本領海を侵犯

17年4月 反日デモ活動で日本大使館や日系企業に被害

   5月 呉儀副首相が会談を取りやめ突然の帰国

  10月 小泉首相が靖国神社参拝

  12月 在上海日本総領事館員の自殺が判明

18年3月 新規の対中円借款の年度内の供与決定を見送り

      日中友好7団体が訪中。胡錦濤国家主席と会談

●=深のさんずいを王に
by sakura4987 | 2006-04-03 08:44
■ No.30目次 ■

□ 教育基本法をめぐる情勢

□ 日教組は第94回臨時大会で特別決議を採択しました

□ 「教育基本法調査会の設置に関する請願」の署名にとりくんでいます

□ 教育基本法のポスターを掲示しています
――――――――――――――――――――――――――――――――
■□ 教育基本法をめぐる情勢

●公明党内には愛国心表記に「郷土と国と国際社会に敬愛の念を持つ」
などの妥協案も浮上してきたが、自民党が譲歩の姿勢を見せていないた
め、今国会での改正案成立にこだわらず、先送りすべきだとの意見も出
てきた。

≪3月15日 共同通信より抜粋≫
公明党は15日、教育基本法改正案について本格的な党内論議を始
めた。自民党が主張する「愛国心」明記を受け入れない一方で、公明
党内には「郷土と国と国際社会に敬愛の念を持つ」などの妥協案も浮
上。

しかし自民党が譲歩の姿勢を見せていないため、今国会での改正
案成立にこだわらず、先送りすべきだとの意見も出てきた。

神崎武法代表は15日の記者会見で、改正案に関する与党協議につ
いて「詰めの作業を進めており、今国会に改正案を提出できる余地が
十分ある」と強調した。

だが、改正案を議論するため同日開かれた党拡大文部科学部会の初会合
では、国家主義を想起させかねないとして「愛国心の条文化は認められ
ない」との意見が続出した。

公明党は「愛国心」に代わり「国を大切にする心」を提案している
が、自民党内には「『愛国心』以外の表現はのめない」との声が支配
的だ。


●教育基本法改正の必要性強調された2005年度版「文部科学白書」
が3月17日の閣議で報告されました。(白書は市販され、文科省のホー
ムページでも近く全文を掲載)


≪3月17日 読売新聞より抜粋≫
小坂文部科学相は17日午前の閣議で、2005年度版「文部科
学白書」を報告した。

白書では教育制度改革を特集し、「教育全般について様々な問題
が生じている中、根本にまでさかのぼった改革が求められている」
として教育基本法改正の必要性を強調している。

その他の改革としては、保護者や地域住民の意見を学校運営に反
映させる地域運営学校(コミュニティースクール)を取り上げた。


●与党教育基本法改正に関する検討会は3月22日、義務教育など6項
目の案文について概ね合意しました。また、9年に定められている義
務教育の年限について柔軟な対応をすることで一致しました。


≪3月23日 公明新聞より抜粋≫
与党教育基本法改正に関する検討会(大島理森座長=自民)は
22日、教育の機会均等、学校教育、義務教育、大学教育、私立
学校教育の振興、教員の6項目について議論し、成案を得た場合
の解釈などで認識を共有した。

特に、現行法で9年と定める義務教育の年限に関して、柔軟性
が必要との認識で一致した。

また、政治教育、宗教教育、教育行政の3項目について検討を
始め、文部科学省から案文の提示と説明を受けた。

終了後の記者会見で大島座長は、次回会合で3項目での合意形
成をめざす考えを示した。


≪3月23日 東京新聞より抜粋≫
自民、公明両党は二十二日、教育基本法改正検討会を開き、現行
法で定められている義務教育の九年間という年限を削除することで
合意した。

検討会では、幼児教育まで義務教育を拡大すべきだという意見や、
中高一貫教育を推進する観点から高校も義務教育にすべきだという
意見が近年になって強まっていることを重視。基本法では年限に縛
りをかけないことにし、学校教育法などで柔軟に対応させることに
した。

新たな条文には「義務教育は人格形成の基礎と国民としての素養
を身につけるために行う」といった義務教育の目的も盛り込むこと
を確認した。

検討会座長の大島理森元文相は会合後、年限を外した意義について
「教育基本法は(一度改正したら)頻繁に変えられない。さまざまな
国際情勢や日本の(教育)情勢に対応できるようにすべきだ、との
認識で一致した」と強調した。


●与党、教育基本法改正検討会は、改正案の「宗教教育」の条文見
直しについて、「宗教的情操の涵養(かんよう)」との文言を盛り
込まないことで一致しました。

≪3月29日 共同通信より抜粋≫
与党は29日、教育基本法改正検討会(大島理森座長)を開き、
改正案の「宗教教育」の条文見直しについて、自民党が求めていた
「宗教的情操の涵養(かんよう)」との文言を盛り込まないことで
一致した。

憲法が保障する信教の自由を侵す懸念があるとの公明党の主張が
認められた形で、条文についてはさらに調整する。

同法改正で両党の最大の焦点となっている「愛国心」の表現につ
いて、次回会合から詰めの作業に入ることも確認した。



――――――――――――――――――――――――――――――――
■□ 日教組は第94回臨時大会で特別決議を採択しました

日教組第94回臨時大会が3月21日に開催され、「教育基本法の改悪に
反対し、広範な国民的論議を求める特別決議」を採択 しました。


【教育基本法の改悪に反対し、広範な国民的論議を求める特別決議】

与党「教育基本法改正に関する協議会」は2004年6月、「教育基本
法に盛り込むべき項目と内容について(中間報告)」をまとめた後、
さらに協議をすすめ、現在、最終調整の段階にある。

わたしたちは、「まず改正ありき」の政治主導、子ども・保護者
不在の改正論議について異議を唱える。

教育基本法の改正論議は、慎重の上にも慎重を期すべきであり、
これまで政府・政権与党が教育基本法の理念を実現するための努力
を十分行ってきたかどうかをまず検証すべきである。

そして何よりも、日本国憲法、子どもの権利条約や国際人権規約など
と照らし合わせて、改正の是非に焦点化することなく広範な国民的
論議を行う必要がある。

現在行われている密室での協議にもとづく与党合意をもって、
「教育基本法改正案」を国会に提出することは、政権与党の傲慢で
あるといわざるを得ない。

わたしたちは、衆議院・参議院にそれぞれ「教育基本法調査会
(仮称)」などの法案提出の権能を有しない検討機関を設置し、
慎重かつ徹底審議を行うとともに、広く国民的論議を行うことを
求める。

子どもの未来に責任を持つおとなは、教育基本法の理念を生か
した子ども主体の教育をめざさなければならない。その実現のた
めに必要があれば教育基本法第11条にもとづく法律制定により、
さまざまな教育課題に対応していくべきである。

しかし、伝統文化の尊重や郷土愛・愛国心などの「心」を法律で
規定することは、いかなる文言で表現するにせよ、憲法が保障
する思想・良心の自由に抵触するものであり、断じて容認する
ことはできない。

憲法・教育基本法の理念はまだ十分生かされていない。

わたしたちは、子ども・保護者・地域とつながりながら、憲法・
教育基本法の改悪に反対し、その理念の実現を求め、「教育基本法
を読み生かす」運動に組織の総力を結集してとりくんでいく。
以上決議する。

2006年3月21日
日教組第94回臨時大会


――――――――――――――――――――――――――――――――
□■ 「教育基本法調査会の設置に関する請願」の署名にとりくんでいます

与党「教育基本法改正に関する検討会」では、改正案の合意にむけて
検討が重ねられています。5月の連休明けにも「教育基本法改正案」の
国会提出かとの見方もあります。

現在行われている密室での協議にもとづく与党合意をもって、「教育
基本法改正案」を国会に提出することは、政権与党の傲慢であるとい
わざるを得ません。

わたしたちは、衆議院・参議院にそれぞれ「教育基本法調査会(仮称)」
などの法案提出の権能を有しない検討機関を設置し、慎重かつ徹底審議
を行うとともに、広く国民的論議を行うことを求める署名にとりくみ、
今通常国会会期中に提出していきます。

ご協力ください。


「教育基本法調査会の設置に関する請願」署名用紙
http://www.jtu-net.or.jp/gimu/pdf/syomei_060329.pdf



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□■教育基本法のポスターを掲示しています

前回のメルマガでお知らせしましたように、渋谷のセンター街に教育
基本法のポスターを掲示しています。


場所:渋谷センター街から宇田川交番までの間

期間:3月27日から4月9日にかけて
by sakura4987 | 2006-04-03 08:43
 (読売 06・4・2)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060401i515.htm

 政省令などを定める場合に国民から意見を聞く「パブリックコメント」(意見公募)の手続きを義務づけた改正行政手続法が1日、施行された。

 国の行政機関が政省令、審査基準、行政指導指針などを定める場合、原則として、事前に案を公表し、30日間以上にわたり国民に意見を求めることが必要になる。

 従来の意見公募手続きは、1999年3月の閣議決定に基づいて実施され、対象となる政省令などは規制の設定・改廃にかかわるものに限られていた。今後、国民の権利・義務に関するものは幅広く対象となる。

 また、政省令案などの公表は、インターネット上の電子政府の総合窓口(http://www.e-gov.go.jp/)で行うことが義務づけられ、意見募集中の案件が一覧できるようになった。
by sakura4987 | 2006-04-03 08:43

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987