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2006年 04月 05日 ( 17 )

 (新潟新聞 06・4・5)

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2006040531216

 北朝鮮による拉致問題の解決を目指し、本県や埼玉、神奈川など全国18道府県議会の拉致議連でつくる「全国地方議会拉致問題連絡協議会」(仮称)が18日、発足する。拉致関連では衆参の国会議員が集まる拉致議連が有名だが、地方レベルでも連携することで、世論喚起に向けたアピール力を高めていくことがが狙いだ。

 具体的な活動としては、継続的な拉致被害者や特定失踪(しっそう)者家族の支援や、政府への要望活動などを進めていく方針。「家族はそれぞれ地方に住んでいる。現場の声を中央に届け、問題風化を食い止める」(協議会準備メンバー)のが目的だ。
by sakura4987 | 2006-04-05 12:53
 (CRI 06・4・4)

http://www.china.com.cn/japanese/229382.htm

温家宝総理が、フィジーのガラセ首相の招きを受け、4日ナンディ入りし、中国の総理として始めてのフィジーへの公式訪問を始めた。

ガラセ首相は空港で歓迎式を催したが、温家宝総理はステートメントを発表し、「1975年にフィジーは太平洋の島国としては最初に中国と外交関係を結び、新たな両国関係を切り開いた。

 ここ30数年来、双方の共同の努力の下に、中国とフィジーとの友好協力関係は長足な発展を遂げた。両国の友好協力関係をいっそう充実したものにし深めることは、両国人民の根本的利益に符合し、この地区の繁栄と発展にも有利である」としている。

訪問期間中、温家宝総理は、ナンディで開催される中国・太平洋島国経済発展協力フォーラムの初回閣僚級会議の開幕式に参加し、これら国々の指導者と、協力の促進、共同の発展など重要問題を協議することになっている。
by sakura4987 | 2006-04-05 12:52
(中華人民共和国HP 2006/04/01 )

http://www.china-embassy.or.jp/jpn/xwdt/t243442.htm

◆日中友好7団体責任者と会見 胡錦涛国家主席  _e0006194_12504938.jpg


 中国の胡錦涛国家主席は31日午後、北京の人民大会堂で、日中友好7団体の責任者、橋本龍太郎、高村正彦、平山郁夫、辻井喬、千速晃、野田毅、林義郎の各氏と会見した。双方は、中日民間交流の強化、中日関係の改善や発展などについて友好的に話し合った。

 胡主席は冒頭、日中友好7団体がそろって訪中したことに歓迎の意を表し、7団体が長期にわたり国交正常化を実現するため、また善隣友好と協力関係を発展させるため、有益な活動を展開、大きな貢献をしてきたことを高く評価した。

 さらに次のように述べた。中日関係が困難に直面しているなか、中国の関連友好団体の責任者と対話を行うため、合同で訪中した皆さんの行為は、中日関係の改善と発展を願う両国人民の大きな期待を示したものだ。皆さんの訪問が両国人民の理解と友情を深め、中日関係の改善と発展に積極的な役割を果たすものと確信している。

 胡主席は中日友好の歴史および、戦後の中日関係の回復と発展の歴史を振り返った後、次のように指摘した。

 事実が証明しているように、中日両国が協力すれば、両国に利益をもたらし、両国が戦えば、損失をもたらす。中日両国の善隣友好と協力関係の発展は両国人民の根本的利益にかなっており、アジアと世界の平和・安定・発展にも重要な貢献をしてきた。

 さらに次のように話した。近年、中日関係に困難な局面が出現している。そのことを両国人民は憂慮し、国際社会は関心を寄せている。そのようなことを我々は望んでいない。困難な局面を招いた責任は、中国側にも日本国民にもない。

 主な原因は日本の少数の指導者がA級戦犯を合祀する靖国神社を参拝し、中国人民を含む被害国人民の感情を傷つけ、中日関係の政治的基盤を損なったことにある。

 中国政府は中日関係を一貫して重視し、中日関係は現在の世界の重要な2国間関係の一つであると考えており、両国関係の改善と発展のためたえず努力してきた。

 我々が何度も強調しているように、歴史・人民・未来に対して高度に責任を負う姿勢を貫き中日関係に出現する問題を適切に処理すべきだ。歴史に対する責任とは、歴史の事実を尊重し、歴史の教訓をくみ取り、歴史の悲劇の再演を防ぐことにほかならない。

 人民に対する責任とは、ほかでもなく両国人民の友情を深めることおよび、両国人民のため確実な利益を求めることを、中日関係を発展させるための出発点とし、着地点とすることだ。未来に対する責任とは、平和共存と子々孫々にわたる友好を貫き、善隣友好と互恵協力の美しい未来を共同で切り開くことにほかならない。

 胡主席は次のように強調した。対日関係についての中国政府の立場は明確なもの、一貫したもの、揺るぎないものである。中国政府は従来から、戦略的視野と長期的視野に立って中日関係に対処し、両国の平和共存、子々孫々にわたる友好、互恵の協力、共同発展に努力している。

 中国政府は「中日共同声明」など3つの政治文書の原則を守り、「歴史を鑑とし、未来に目を向ける」精神に沿って、平等な協議により、両国の間に存在する問題を適切に処理し、中日友好の大局を守っていく。

 中国政府は「隣国と友好的に付き合い、パートナーシップを確立する」外交方針を貫き、幅広い分野の交流と協力を積極的に進め、両国人民の友好的感情を深めていく。

 日本の指導者がA級戦犯を合祀する靖国神社をこれ以上参拝しないと決断すれば、中日関係の改善と発展について、日本の指導者と会談対話する用意がある。

 さらに次のように指摘した。中国は平和的な国際環境のなかで自国を発展させ、自国の発展を通じて世界の平和を促進する、という平和発展の道を断固として歩んでいる。我々は日本を含む世界各国と共に恒久的な平和、共同繁栄、調和のとれた世界の構築を目指していきたい。

 中国は独立自主の全面的な平和外交政策を推進しており、他国に脅威を与えるつもりも、チャレンジするつもりもない。世界各国と平等に付き合い、友好的に共存し、共同発展を目指していきたい。

 中国が推進しているのは防御的な国防政策であり、中国の国防力整備は、防衛力を強化し、国家主権と領土保全を守るためのものだ。中国は過去も現在も将来も覇権を求めない。「中国の発展は脅威である」とする見解には根拠がなく、支持も得られないだろう。

 胡主席は最後に次のように表明した。中日関係の美しい未来を切り開くには、両国人民の幅広い支持と積極的な参加を抜きにして語ることはできなないし、両国友好団体の友人の苦しい努力を抜きにして語ることもできない。

 両国の民間友好団体が信念を固め、前人の事業を受け継ぎ、将来の発展のために道を開き、多彩な交流活動に力を入れ、幅広く友好の種をまき、両国人民、特に青少年の相互理解と友情を深め、中日友好の社会的基盤を強化するため、また長期的に安定した中日の善隣友好と協力関係を発展させるため、新たな貢献をするよう希望する。

 橋本氏ら日中友好7団体の責任者は、胡錦涛主席が忙しいなか会見に応じてくれたことに感謝し、各団体の対中交流計画について説明し、日中関係は双方にとって極めて重要であり、民間友好団体として日中友好を貫き、各分野の交流と協力を推進するため引き続き積極的な役割を果たしていくと表明した。

 唐家セン国務委員と関係部門の責任者、宋健、李肇星、陳昊蘇、周強、黄晴宜、孫春蘭、万季飛氏らが会見に同席した。

 日中友好7団体の責任者は、中日友好協会に招かれ中日民間友好団体責任者会議に出席するため訪中したもの。
by sakura4987 | 2006-04-05 12:51
 (東京 06・4・4)

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060404/mng_____sya_____012.shtml

都教委

 社会科授業で配った資料の中で、東京都議を「歴史偽造主義者」と実名でひぼうしたなどとして、都教委から戒告処分を受けた千代田区立中学の女性教諭(56)が、研修中も反省がみられなかったとして、三月末に分限免職になっていたことが三日、分かった。

 分限免職は「公務員には不適格」と判断された場合の処分で、教員免許が失効する懲戒免職とは異なる。都教委が昨年度に分限免職としたのは教諭一人。

 教諭は「都議をひぼうしたのではなく、誤った歴史観を批判しただけ。研修の不当性を訴えた裁判が継続中なのに分限免職とする都教委のやり方は問題だ」と主張、処分を不服として都人事委員会に審査請求する。

 教諭は昨年、三年生の公民の授業で、自分が韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領にあてた手紙を資料として配布。手紙の中で、日本の侵略戦争を否定する発言をした自民党都議の実名を挙げ「国際的には恥をさらすことでしかない歴史認識を、得々として喜々として披露している」と指摘。また「新しい歴史教科書をつくる会」主導の扶桑社版の教科書について、「歴史偽造で有名な」などと書いた。

 これについて、都教委は同年八月末、「不適切な文言を記載した資料を作成、使用した」などとして教諭を戒告処分とし、九月一日から十六日と、同二十日から今年三月末までの二回、研修を命じていた。

 分限免職の処分説明書によると、教諭は過去に二回、「プリントで生徒の保護者をひぼうした」などとして懲戒処分を受けた。さらに今回の研修中に抗議文を読むなどしたことが「公務員としての自覚や責任感が著しく欠如し、その職に必要な適格性に欠く」としている。
by sakura4987 | 2006-04-05 12:46
は最後まで元赤軍派活動家が生んだピースボートのお先棒担ぐ記事 (世界日報 06・4・4)


≪一線を外れる異動に≫

 「本田雅和」。もう、すっかり忘れられた名前だが、あのNHK改変報道を書いた朝日記者である。伝えられるところによると、本田記者は四月一日付をもって社会部次長から会員制読者サービス部門「アスパラクラブ運営センター」員に異動、社会部の第一線から退くことになった。社内では左遷人事と受け止められているというから、改変報道に対する“けじめ”のつもりなのかもしれない。

 その本田記者の社会部次長としての“最後の記事”が三月二十五日付の第三社会面に署名入りで掲載されている。「読むキーワード」と題する囲み記事がそれで、タイトルには「GPPAC NGO中心の平和構築活動/『市民版6者協議』目標/『政府外交のさきがけに』」とある。

 GPPACというのは日本語では「武力紛争予防のためのグローバルパートナーシップ」というのだそうだ。アナン国連事務総長の呼び掛けで始まったNGO中心の協議で、東北アジアでは日本の「ピースボート」が事務局を務めると記事にあるから、ここに参加しているNGOの正体はほぼ想像がつくだろう。

 ピースボートは、社民党の辻元清美代議士が早稲田大学在学中の八三年に設立した団体で、学生である彼女にこの組織を作らせたのは日本赤軍のコマンドだった北川明氏(七五年九月、スウェーデンから強制送還)とされ、この時代から二人は二人三脚でピースボートを運営、秘書詐欺事件では辻元氏の内縁の夫とも報じられた。それはともかく、ピースボートは極左集団と言ってよい。


≪捏造や不問に懲りず≫

 そのピースボートと本田記者は深くかかわってきた。二〇〇〇年八月と〇二年八月の二度にわたってピースボートに同行して北朝鮮を訪問、よど号犯のインタビューなどを行った。この訪朝ではNHK改変報道のもとになった「女性国際戦犯法廷」の主催者が北朝鮮に「旧日本軍慰安婦」や「検事役」の派遣を依頼したとされる。

 このように本田記者と同法廷主催者とは深い関係にあったので、朝日が昨年九月にNHK改変報道の総括で本田記者を不問に付した際、他紙からは「かねてから疑問が寄せられてきた『取材記者はNHKと政治の関係より、本当は安倍氏らの歴史認識を批判したかったのではないか』といった取材意図を含めた事実」(毎日十月一日社説)を不明にした点を厳しく批判されたのだ。

 にもかかわらず、またぞろ本田記者とピースボートなのだ。前述の記事には三月一日から六日まで日本や韓国、モンゴル、ロシアなどの二十二団体の代表らが北朝鮮の金剛山とソウルにおいてGPPACの会議が開催されたとあり、記事はその会議報告となっている。

 その中で本田記者は「参加者の多くが小泉首相の靖国参拝問題や平和憲法改定の動きなど、『日本の右傾化』を指摘した」とか、「アジア各地で日本の平和憲法を知らせる共同行動や『九条世界会議』の開催が提案された」といった反日発言を紹介している。

 不思議なのは、このNGOグループが「武力紛争予防」を標榜(ひょうぼう)しながら、会議では北朝鮮の核やミサイル開発についてまったく言及がないことだ。会議で発言がなかったのか、それとも本田記者が書かなかったのか、どっちにしても親朝・左翼論調に違いはない。この会議を嬉々(きき)として書く本田記者はなるほど「極左記者」(週刊新潮)である。


≪取材責任曖昧のツケ≫

 本田記者はピースボートが事務局を務めるこの一団と北朝鮮の金剛山に同行取材したのか、それとも会議録などをもとに記事にまとめたのか、よく分からない。「事務局によれば」といった記述がないから同行取材したと見るべきか。

 いずれにしても朝日の報道感覚を疑わざるを得ない。NHK改変報道で名誉を傷つけられた安倍、中川両氏や自民党から謝罪・訂正を求め続けられているし、他紙からも本田記者への疑問が突き付けられた。それなのに臆面(おくめん)もなく、ピースボート絡みの北朝鮮関連取材である。これでは李下の冠どころか、モモを取らせているのも同然だ。

 本田記者にこんな署名入り記事を書かせるのは、社会部を去る“餞(はなむけ)”なのか、それとも極左集団への義理立てなのか。NHK改変報道で取材責任を曖昧(あいまい)にしたツケはこんなところにも回っている。
by sakura4987 | 2006-04-05 12:45
【社説】2006年04月04日(火曜日)付

 中国との外交などをテーマにした日曜日のテレビ番組で、安倍官房長官が82年の「教科書書き換え問題」について発言した。次のような趣旨である。

 教科書検定によって「侵略」を「進出」に改めたと報じられ、中国や韓国から抗議された。日本は官房長官談話で事実上それを認め、謝罪した。しかし、「進出」と書き換えられた事実はなかった。ちゃんと調べて説明すればよかった。結果として大変な誤りを犯してしまった――。

 政府のスポークスマンの発言である。検定で「侵略」という言葉を書き換えさせたことはまったくなかったと受けとめた人が多いのではないか。

 また当時の政府は事実を調べもしないまま、官房長官談話を出して中国などに謝った。そう思った人もいるだろう。

 しかし、いずれも事実とは異なる。

 教科書の書き換えが問題になったのは24年前だ。若い人は知らないし、記憶が薄れた人も多いだろう。そんな中で、事実の一部だけを取り上げ、当時の政府判断を誤りと決めつけるような発言がそのまま独り歩きしては困る。これを機に、事実のおさらいをしておきたい。

 82年6月、高校の教科書について検定結果が報道された。朝日新聞を含め多くの新聞や放送が、「華北を侵略」という記述が検定によって「華北に進出」に変えられたなどと伝えた。

 ところが、その後、「華北に進出」という表現は検定前から書かれていたことがわかった。その限りでは、安倍氏の指摘した事実はある。当時のずさんな取材を率直に反省したい。

 では、「侵略」という言葉がすんなり検定を通るような状況だったかといえば、そうではない。中国との関係に限っても「侵略」の言葉を削られたり、「侵入」に変えさせられたりする変更が計4カ所あった。東南アジアについては「侵略」を「進出」に変えた例もあった。

 それ以前の検定では、中国との関係で「侵略」を「進出」に書き換えさせられたこともあった。

 82年の検定では、韓国も独立運動などの記述をめぐって訂正を求めた。

 文部省幹部らが中国へ派遣され、自民党の三塚博、森喜朗両氏は韓国を訪れて説明した。この後、宮沢喜一官房長官が検定のあり方を改める談話を出した。

 「華北に進出」と書き換えられた事実はなかったが、ほかの例や過去の検定を見れば、同じような問題がある。そう判断したからこそ、政府は官房長官談話を出したのだろう。

 これを受けて、検定基準に「近隣諸国条項」が加えられた。アジア諸国との歴史的な関係に配慮するというものだ。

 歴史への反省を踏まえた当時の官房長官談話を否定するかのような、現在の官房長官の発言は、政府の姿勢に疑念を抱かせかねない。テレビでの発言が意を尽くしていないのならば、改めて言葉を補った方がよくはないか。
by sakura4987 | 2006-04-05 12:43
 (産経 06・4・4)

東京のNPO法人 対策の必要性訴える

 富士山の自然保護活動に取り組んでいるNPO法人「富士山クラブ」(本部・東京都港区)が富士山麓(さんろく)の道路沿いに不法に捨てられたゴミについて、初の実態調査を進めている。

 まだ調査全体の六分の一を終えたばかりだが、すでに不法投棄や観光客が捨てたと思われる二十トンもの大量のゴミが見つかり、事態の深刻さが浮き彫りとなっている。

 クラブでは来年夏までに調査結果をまとめ、環境省などに知らせた上で、一刻も早く国を挙げたゴミ対策の必要性を訴えたい考えだ。

 同クラブは八年前に発足し、現在は千二百人のメンバーが富士山の環境保護のため一年間に三十-四十回山に入り、ゴミ拾いに汗を流している。

 そのたびにメンバーの誰もが、遠目にはきれいな富士山も近づけばゴミがあふれた山であることを痛感してきた。しかし、実際にどれほどのゴミがあるかについてははっきりとつかめてはいなかった。

 そこで「国や自治体に不法投棄の防止がどれほど緊急の課題として迫っているか訴えるためにも、まずは実態を知っておかないと…」(川島攻理事)との思いから、全山的に調べることにした。

 調査ではまず、富士山のすそ野から山頂に向かって標高一、五〇〇メートルまでの地域を二キロ四方で区切り、調査対象を二百五十の区域に分けた。

 その区域一つひとつに昨年四月からメンバーが静岡県富士宮市を皮切りに富士市、御殿場市…と富士山を中心に反時計回りで順に入っている。七月からは山梨県側へ向かう。

 調査員は、人目に付きにくい幹線道路や車がやっと入れるような林道まですべての道路について、道路脇から五-十メートル先まで分け入って、ゴミの種類や量などを調べる。

 GPS(衛星利用測位システム)付き携帯電話でその場に投げ捨てられているゴミの写真を撮影し、発見位置とともにインターネットの同クラブのホームページ上で「富士山環境ごみマップ」としてデータをまとめ、公開している。

 すでに調査区域の約六分の一に当たる富士宮市の分(四十三区画)だけで二百四十一地点から、十九台の廃車、二トン近くの建設廃材、約百本の廃タイヤなど、合わせて約二十トンのゴミが見つかった。大型ゴミだけでなく国道沿いには、観光客がマイカーから投げ捨てたとみられる弁当箱やペットボトルも散乱していたという。

 調査員の一人、鈴木義和さん(56)は「世界遺産を目指す山なのに、こんな目も当てられない現状では世界に笑われる。全区域でどれほどのゴミが見つかるか、考えるだけでも恐ろしい」と、富士山が「ゴミ捨て場」になっていることにショックを受けている。

 クラブでは来年の前半までに調査を終え、結果をまとめる方針。それをもとに、富士山の現状を訴え、国や自治体などに解決策の必要性を訴える考えだ。
by sakura4987 | 2006-04-05 12:40
 (読売 06・4・2)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060402i313.htm?from=main3

北朝鮮の核問題
 
 北朝鮮の朝鮮中央通信は2日、中国の曹剛川国防相が近く北朝鮮を訪問すると報じた。中国国防相の訪朝は2000年10月の遅浩田国防相以来、約5年6か月ぶりとなる。

 曹国防相は、金鎰チョル(キム・イルチョル)人民武力相らと会談し、中朝両国の軍事協力関係の強化などを確認する見通し。(チョルは「吉」を左右に並べる)

 20日には米ホワイトハウスでブッシュ大統領と胡錦濤国家主席の米中首脳会談が予定されるため、曹国防相は、米朝関係や、核問題をめぐる6か国協議の再開問題などについても意見交換するとみられる。

 前回の遅国防相訪朝は中国の朝鮮戦争参戦50周年に合わせて行われ、この時は金正日総書記とも会談した。04年7月には金人民武力相が訪中し、曹国防相と会談した。


◆在韓米軍前司令官 「北朝鮮、核3-6個ある」

 三日付の韓国紙、中央日報によると、在韓米軍のラポート前司令官は同紙のインタビューで「北朝鮮は三個から六個の核兵器を持っている」と指摘。「(これらは)一九九四年の米朝枠組み合意以前に製造されたもので、さらに増えている」と述べ、北朝鮮の脅威は減っていないとの見方を示した。

 同紙によると、ラポート前司令官は「北朝鮮は日本まで届くミサイルを保有している」とした上で「韓国内での『(北朝鮮の)脅威はなくなった』との主張には同意しない」と朝鮮半島の戦力維持の必要性を強調した。
by sakura4987 | 2006-04-05 12:40
 (産経 06・4・4)

 中国鉄道省は3日、北京と上海を結ぶ京滬高速鉄道(1318キロ)を2010年までに完成すると正式に発表した。複線で21の駅を設置。設計時速は350キロ、初期運営時速は300キロとするという。

 この高速鉄道は中国の中長期鉄道網計画の中で最大のプロジェクト。鉄道省当局は7割以上の国産技術で建設する、との建前だが、実質的には日本の新幹線「はやて」の技術を移転した南車四方機車車両かドイツのICEの技術を移転した唐山唐機車車両廠の間で受注競争が展開されるとみられている。
by sakura4987 | 2006-04-05 12:39
 (産経 06・4・4)

 中国鉄道省は3日、北京と上海を結ぶ京滬高速鉄道(1318キロ)を2010年までに完成すると正式に発表した。複線で21の駅を設置。設計時速は350キロ、初期運営時速は300キロとするという。

 この高速鉄道は中国の中長期鉄道網計画の中で最大のプロジェクト。鉄道省当局は7割以上の国産技術で建設する、との建前だが、実質的には日本の新幹線「はやて」の技術を移転した南車四方機車車両かドイツのICEの技術を移転した唐山唐機車車両廠の間で受注競争が展開されるとみられている。
by sakura4987 | 2006-04-05 12:39

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987