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2006年 04月 06日 ( 12 )

(人民網 06・4・4)

http://j.peopledaily.com.cn/2006/04/04/jp20060404_58733.html

中国宇宙飛行士科学研究訓練センターの陳善広主任は3日午後、上海で開かれた「有人宇宙飛行船神舟6号実物展」を参観した際、宇宙飛行士が現在、飛行船外を遊泳する訓練を行っていると述べた。上海紙「東方早報」が報じた。

宇宙飛行の専門家によると、神舟7号は2008年の打ち上げを予定している。神舟6号との最大の違いは、宇宙遊泳、操作、ボルト作業、設備の取り付けなどの作業を含む、宇宙船外での活動時間が増えること。これらの活動は、今後建設する宇宙空間ステーションのための前準備となる。

専門家は「宇宙飛行士が宇宙船から外に出て活動する試験は、宇宙飛行士が神舟7号の密閉されたモジュールから出て、さまざまな活動をすることを意味する」と解説する。神舟7号による宇宙遊泳では、宇宙飛行士は地上で充分な予行訓練をしなければならない。地上での訓練は通常、規定の比重条件を整えたプールで行う。プールは通常、大型の実験室内に設置し、プールに宇宙船を沈める。水の浮力を利用して宇宙の無重力状態に似た環境を作り、宇宙飛行士がプール内でモジュールの出入りと、モジュール外での作業訓練を行う。

宇宙飛行士の訓練以外に、神舟7号と6号は、さらに2つの相違点がある。1つは、軌道モジュールの設計だ。神舟7号の宇宙飛行士は宇宙空間に出るため、軌道モジュールにはエアロック(圧力調整ができる気密室)が設計されなければならない。宇宙飛行士はこのエアロックで圧力をゼロにしてから、宇宙空間に出る。

2つめは、宇宙服のデザインで、技術難度がかなり高い。宇宙空間での宇宙服は、宇宙飛行士の生存と作業、通信の必要を守るため、独立した操作系統をそなえる必要があり、宇宙飛行士が宇宙船を離れても、空気・水・電気の供給を保証できなければならない。宇宙空間に出た宇宙飛行士と宇宙服とあわせ、1つの小型衛星に相当する、とも言えよう。
by sakura4987 | 2006-04-06 17:01
 (人民網 06・4・4)

http://j.peopledaily.com.cn/2006/04/04/jp20060404_58733.html

中国宇宙飛行士科学研究訓練センターの陳善広主任は3日午後、上海で開かれた「有人宇宙飛行船神舟6号実物展」を参観した際、宇宙飛行士が現在、飛行船外を遊泳する訓練を行っていると述べた。上海紙「東方早報」が報じた。

宇宙飛行の専門家によると、神舟7号は2008年の打ち上げを予定している。神舟6号との最大の違いは、宇宙遊泳、操作、ボルト作業、設備の取り付けなどの作業を含む、宇宙船外での活動時間が増えること。これらの活動は、今後建設する宇宙空間ステーションのための前準備となる。

専門家は「宇宙飛行士が宇宙船から外に出て活動する試験は、宇宙飛行士が神舟7号の密閉されたモジュールから出て、さまざまな活動をすることを意味する」と解説する。神舟7号による宇宙遊泳では、宇宙飛行士は地上で充分な予行訓練をしなければならない。地上での訓練は通常、規定の比重条件を整えたプールで行う。プールは通常、大型の実験室内に設置し、プールに宇宙船を沈める。水の浮力を利用して宇宙の無重力状態に似た環境を作り、宇宙飛行士がプール内でモジュールの出入りと、モジュール外での作業訓練を行う。

宇宙飛行士の訓練以外に、神舟7号と6号は、さらに2つの相違点がある。1つは、軌道モジュールの設計だ。神舟7号の宇宙飛行士は宇宙空間に出るため、軌道モジュールにはエアロック(圧力調整ができる気密室)が設計されなければならない。宇宙飛行士はこのエアロックで圧力をゼロにしてから、宇宙空間に出る。

2つめは、宇宙服のデザインで、技術難度がかなり高い。宇宙空間での宇宙服は、宇宙飛行士の生存と作業、通信の必要を守るため、独立した操作系統をそなえる必要があり、宇宙飛行士が宇宙船を離れても、空気・水・電気の供給を保証できなければならない。宇宙空間に出た宇宙飛行士と宇宙服とあわせ、1つの小型衛星に相当する、とも言えよう。
by sakura4987 | 2006-04-06 17:00
 (ニッカンスポーツ 06・4・5)

http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20060405-15417.html

 ダウ・ジョーンズ通信は5日までに、消息筋の話として、中国が東シナ海の日中中間線付近で開発を進めている天然ガス田「白樺(しらかば)」(中国名・春暁)について、今年1月28日に生産を始めていたと報じた。

 1日25万-30万立方メートルのガスを採掘中としているが、日本政府側は「(生産準備中という)現状に変化はないとみられる」として報道に否定的な見方を示した。

 ガス田の開発を進めている石油大手、中国海洋石油は3月下旬の業績発表の際、今年前半に生産を始める計画に「変更はない」と述べ、中国本土の消費者への供給ルート整備などを進めていることも強調したが、具体的な時期は示さなかった。
by sakura4987 | 2006-04-06 16:59
 (日刊ゲンダイ 06・4・5)

私がBSE調査会に辞表を叩きつけた理由

■金子清俊・東京医大教授に緊急インタビュー

 米国産牛肉の安全性などについて審議してきた内閣府食品安全委員会のプリオン専門調査会で、メンバー12人のうち6人が一斉に辞任するという異例の“集団退陣劇”が起きた。

 元委員らは「政府の都合のいいように結論を決めようとしている」と専門調査会を批判しているが、一体何があったのか。座長代理だった金子清俊氏(東京医科大教授)に聞いてみた。

▼ 「厚労省と農水省にはガマンならなかった」 ▼

 私が調査会を辞めたのは、皆さまに申し訳がないという自省の念にかられたからです。国産牛肉については調査会として納得のいく安全基準ができたと思っていますが、米国産牛肉の輸入再開については大いに疑問がある。

 十分な議論も検証もされないまま、「米国で特定危険部位の除去などが適正に行われる」という前提付きで議論が進められ、輸入再開に向けてコトが運んでしまった。本来なら、この前提に対しても科学的に検証しなければならないのに、です。

 しかも私が輸入再開を逡巡していると、厚労省や農水省の担当者が「政府が責任を持ちますから」と説得しにきた。最初から結論が決まっていたとしか思えません。だったら、議論も科学的な検証も必要ないはずで、結局は輸入再開に専門家の“お墨付き”を与えるだけの調査会になりかねない、という危惧を抱かざるを得ませんでした。

 そもそも議論の前提が怪しいのに、科学的に正しい評価ができるわけがない。聞かれ方によって答え方が変わるように、議論の過程で科学的スタンスを変えざるを得ないところもあった。やりきれないと言ったらいいのか、本当に我慢がならなかったんです。

 今回6人が辞めたかわりに、後任の6人の専門家が調査会に入りました。人選には問題はないと思いますが、調査会と関係者が話し合って決めてしまう委員の選定方法についてはどうかと思います。国会議員の選挙ではないが、広く意見を聞いて、公正中立な形で選んだ方がいいのではないか。

 調査会はどこからも介入を受けない、完全に独立した組織でなければならないと思います。
by sakura4987 | 2006-04-06 16:57
 (毎日 06・4・5)

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060405k0000m010170000c.html

 規制緩和を推進するため内閣府に設置されていた小泉純一郎首相の諮問機関、総合規制改革会議(議長、宮内義彦オリックス会長)が、内閣府設置法に基づく規則で定められた議事録を作成していなかったことが分かった。毎日新聞の情報公開請求に、内閣府が「作成していない」として、不開示を決定した。公表されているのは発言者名のない議事概要だけで、規制緩和の政策決定過程が検証できないことになり、ずさんな会議運営が問われそうだ。

 同会議は01年4月、内閣府設置法に基づいて設けられ、構造改革特区の創設を提言したほか、約900項目の規制改革を首相に答申した。04年3月末で廃止され、宮内会長が引き続き議長を務める現在の規制改革・民間開放推進会議に役割を引き継いだ。

 毎日新聞は3月2日、規制緩和の検討内容を調べるため、情報公開法に基づいて計6回分の議事録の公開を請求した。これに対し、内閣府は「当該文書を作成しておらず、保有していない」と不開示を決定した。

 内閣府設置法の総合規制改革会議令に基づく同会議運営規則は「議長は議事録を作成し、一定の期間を経過した後に公表する」と定めている。

 内閣府の担当者は、3年分すべての議事録を作成していなかったことを認めたうえで「議事録を作成する担当者を置いておらず、当時の職員に聞いても記憶があやふやではっきりしない」と説明している。一部は手書きの速記録があったがテープは残っておらず、議事録を作成し直すことは不可能という。

 堀部政男・中央大法科大学院教授(情報法)の話 きわめてお粗末な話だ。規制緩和は国民の関心が高く、会議でどういう議論があり、メンバーがどう発言したのか議事録に残し、検証される必要があった。作成しなかった原因を政府として究明し、同様のことが起こらないよう努めるべきだ。
by sakura4987 | 2006-04-06 16:57
 (民団新聞 06・4・5)

http://mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=1186&corner=4

対象者6579人  選管委発表

 【ソウル】5月31日の地方選挙で、永住外国人が初めて投票することになった。

 中央選挙管理委員会は3月26日、「昨年8月に変更された選挙法により、5月31日の地方選挙から外国人にも投票権を与える」と発表した。対象となるのは、韓国で永住権を獲得した後、3年以上経過した19歳以上の外国人で、6579人になるという。華僑がほとんどで、台湾出身者が6511人と最も多く、続いて日本人51人、米国人8人、中国人5人、ドイツ人2人など。

 同委員会の関係者は「韓国人と結婚したか、または事業のために永住権を得た長期滞在者がほとんど」としながら、「大統領選と総選挙は『住民』ではなく『国民』が投票権を持つと憲法で定められていることから、韓国籍を取得していない場合、これらの投票権は与えられない」と説明した。
by sakura4987 | 2006-04-06 16:56
 (西日本 06・4・4)

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/20060404/20060404_002.shtml

 国立国会図書館は4日、インターネットのホームページ(HP)で明治時代の本をいつでも無料で読めるよう公開している「近代デジタルライブラリー」に、新たに約6万7000冊を加えた。

 同図書館が所蔵する明治時代の図書は約17万冊で、今回を含めると約12万7000冊がネットで閲覧できるようになる。

 今回、加わった本には、日本近代産業の基礎を築いた実業家渋沢栄一(しぶさわ・えいいち)がパリ万国博覧会の使節団に加わり渡航した際の日記「航西日記」(約160ページ、1871年出版)や、勝海舟(かつ・かいしゅう)の息子の嫁だったクララ・ホイトニーが書いた「手軽西洋料理」(約50ページ、1885年出版)などもある。

 同ライブラリーは、文学だけではなく軍事教練本や専門書、各種統計など幅広い分野の図書がある。タイトルや著者、分野などから検索でき、ページを拡大して見ることもできる。今後は大正時代の図書約9万冊も随時、公開していく。

 HPのアドレスはhttp://kindai.ndl.go.jp/
by sakura4987 | 2006-04-06 16:56
 (ロイター 06・4・5)

 [ナッソー(バハマ) 4日 ロイター]  同性愛者に対する偏見が根強いバハマで、ゲイのカウボーイ2人の純愛を描いた「ブロークバック・マウンテン」の上映を禁止する決定が下された。

 アカデミー賞で3部門を受賞し注目を浴びたこの作品の上映には同性愛に反対するバハマのキリスト教団体が異議を唱え、これに応える形で同国内の演劇・映画を管理する委員会が上映禁止を決定した。

 同性愛の人権擁護団体などはこの決定に抗議し、映画の上映を求める声があがっているが、バハマでは同性愛を嫌う傾向が強く、昨年もミス・ティーン・バハマに選ばれた少女がレズビアンであることを公にした後、タイトルはく奪処分となっている。
by sakura4987 | 2006-04-06 16:55
 (ロイター 06・4・4)

 [ストックホルム 3日 ロイター] スウェーデンの男女平等オンブズマンは今年6月に開かれるサッカーのワールドカップ(W杯)の開催地となるドイツで、押し寄せるファンの需要に対応しようと売春宿が増設されていることに抗議し、3日スウェーデン代表チームに対しW杯参加を辞退するよう要請した。

 スウェーデン・サッカー協会のラグレル会長はテレビ番組に出演し、この要請を一蹴。こうした動きは「国民を落胆させる」と述べた。

 一方、男女平等オンブズマン関係者はラジオ番組で「私もサッカーファンだが、サッカーのW杯は人を売買の材料にしてはいけないということを主張する良い機会でもある」とし、「他国もこの動きに追随してほしい」と述べた。

 6月9日の開幕に向けて、試合が行われる12都市の歓楽街では需要拡大を見込んでおり、欧州連合(EU)の議会関係者もW杯開催中の需要拡大に応えるため、人身売買業者により多数の女性が強制売春に従事させられるのではと懸念を強めている。
by sakura4987 | 2006-04-06 16:55
 (WorldWatch 2006-3)

http://www.worldwatch-japan.org/CHINAWATCH/chinawatch2006-3.html

 中国北東部の松花江が化学工場の爆発によって汚染されてから3カ月後、2つめの大規模な流出事故が四川省南東部の越西江の上流域で起きた。今年2月14日に、宜賓(ぎひん)市の近くで100キロメートルもの範囲に有害物質が流出したため、住民約2万人への水供給が停止されたのである。

 このような頻度で事故が起きたことは、中国政府が汚染の問題に直面しつつあることを顕著に表しており、当局は、産業を河川沿いに配置するという長年来の慣行を再考するようになった。

 川岸の化学工場や発電所は、製紙工場や繊維工場や食品工場とともに、中国の河川や湖の主要汚染源となっている。今では、国内の河川湖沼の70%が汚染されていると推定される。

 近年、国家環境保護総局が行った調査によって、国内の化学工場2万1000強のうち、半分以上が長江か黄河の川岸にあることがわかった。工場の多くは、環境影響評価を行っておらず、飲料水や地下水や沿岸水域に直接影響を与える場所に建てられていた。

 11月の松花江の事故を引き起こした吉林石化公司は、ベンゼン誘導体であるアニリンの中国最大の製造者である。この工場は1950年代に建設されて以来、150トン以上の水銀をこの川に流してきた。一方で、中国の製紙業は、2004年だけで31億8000万トンの廃水を水域に流しており、これは総排水量の14.4%にあたる。

 このような廃水は、国内の水質に直接の影響を及ぼしている。中国最大級の工業都市である重慶市の中心街の水道水には、最近新たな国内規制によって飲料水から検出されてはならないとされた101種の汚染物質のうち、80種が含まれていることがわかった。

 重工業は、中国の年率9.9%という経済成長の牽引役であり、「河川流域の工業の柱」として支持されている。川沿いの都市は、意欲的に企業投資を呼び込もうとしており、河川沿いの工場や産業計画については、汚染の管理能力を問わずに承認することもよくある。

 化学工場や石油精製所をはじめとするこのような工場の多くは、市場での需要の高まりにこたえる形で、能力を超える生産活動を行っているため、労働災害のリスクが高まっている。また、汚染の早期警告システムや緊急対応の仕組みがないことも、工場事故の悪影響を増幅させる。

 最近の大規模な化学物質流出事故を受けて、2月に国家環境保護総局は、環境汚染事故を察知したら1時間以内に同局か国務院(中国で内閣にあたる)に直接報告しなければならない、とする通告を出した。

 そして当局は、報告を受けたらただちにその事故の調査を始めなければならない。また、情報公開システムにより、人々が最新かつ最も正確な情報を得られるようになっている。11月に松花江で事故が起きた後には大規模なパニックや誤報が生まれたため、このような事態を避けるのが狙いだ。

 中国政府は、明らかな環境安全リスクを引き起こしている工場を厳しく取り締まり、川を浄化する努力を積み重ねてはいるものの、資金も専門家も不足しているため、進展は遅い。

 たとえば2001年に国家環境保護総局が始めた5か年浄化計画は、2004年半ばまでに、当初の計画における投資額72億5000万ドルのうち3分の1しか得ていない。中国は、国内第三の大河であり国民の6分の1の主な水源となっている淮河でも、1994年以降24億ドルを投資して浄化を行っている。

 しかし同局は先頃、この事業を失敗と判断した。2004年に点検した結果、汚染企業の31.5%が最大許容量以上の排水を行っていることと、水処理施設の56.7%が稼働していないことがわかったのである。

 汚染工場の移転や操業停止にも莫大な資金が必要なため、今後も浄化を進めるのは難しい。

 汚染処理のためのインフラ整備は、深刻な汚染を防止し軽減するうえでもうひとつのカギを握る分野だが、これも中国では立ち後れている。淮河沿いでは、2005年末までに稼働する予定だった約85か所の水処理施設が、資金不足のためにいまだ建設されていない。

 いくつかの都市廃水処理施設では廃水処理の効果がなく、稼働していない所さえある。政府は、全国で新たな上下水道事業を構築し運営するため、外国の技術や革新的手法を熱心に呼び込もうとしている。

 公式統計によると、これらの取り組みによる潜在的ビジネス・チャンスは、370億ドルを超える可能性があるという。
by sakura4987 | 2006-04-06 16:54

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