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2006年 04月 08日 ( 12 )

  語学含め教養教育の欠如憂える

【正論】国際教養大学理事長・学長 中嶋嶺雄  (産経 06・4・7)


≪知の世界のグローバル化≫

 大学入試のシーズンも終わり、新学期に備えて胸を躍らせている諸君も多いことだろう。だが、一方では入学定員の確保もままならず、国公立大学においてさえ、事務当局が追加合格の電話をかけまくったところも多かったはずである。

 本年は私立大学の約四割が入学定員を確保できなかったようであり、入試といっても本当の学力試験ではなく、名前を書くだけで合格するといったひどい状況も笑い事ではなくなりつつあるようだ。

 なぜこんなことになってしまったのだろうか。

 わが国には現在、四年制大学だけで七百十五校(国立八十七校、公立七十三校、私立五百五十五校)と大学の数が多すぎる半面、知の世界のグローバル化のなかで、国際的レベルで競争ができ、優秀な留学生が全世界からやってくるといった大学があまりにも少ないからでもある。第一、大学の新学期が四月からというのは、「サクラ文化」の日本の特性とはいえ、全く国際的な通用性をもっていない。

 そうしたなかで、シンガポールなどをトップランナーとして、アジア諸国も今や高等教育を重要な「輸出産業(優れた留学生を確保し、人材養成に資することで多額の収益を得られる)」として位置付けているというのに、高等教育をめぐるわが国の現状は、すでに見たように、憂慮に堪えない。明治維新以来、近代化に成功したわが国に学ぼうと、多くの優秀な若者がアジア諸国からやってきたときのような状況を忘れてはならない。


≪問題は現場の取り組みに≫

 思い起せば、中華世界からも孫文はもとより、康有為や梁啓超らの改革派、魯迅や郭沫若、周作人、夏衍らの学者や文人をはじめ、現代の政治家でも周恩来、蒋介石、寥承志、さらには台湾の李登輝らが日本に来て多くを学んでいるのである。

 わが国の大学が、研究機関としては有力大学がかろうじて国際レベルを保持しているとはいえ、教育機関としては国際レベルを大きく下回っていると実感できる理由をここで指摘してみよう。

 まず高等教育の中核としての大学院に関しては、これまで教育機関ないしは米国の博士号(Ph.D.)に相当する博士学位授与機関としての機能を十分果たしていなかったために、少なくとも人文・社会系の優秀な人材は、欧米のトップクラスの大学に行って学位を取得する傾向にあった。そこにおいて博士号を取得するまでの厳しい教育課程が、わが国の大学には概して欠如していたのである。

 わが国の将来を見据えた場合のこの点での危機意識から、文部科学省の中央教育審議会は昨年九月、『新時代の大学院教育-国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて-』と題する重要な答申を出した。私自身、大学院部会長としてかかわったこの答申は、初めて人社系、理工農系、医療系の各ワーキンググループでの個別的討議を重ね、さらに大学院部会や大学分科会での審議を経たものであるが、問題は大学・大学院の現場がいかに受け止め、対応するかであろう。

 次に高等教育の基盤をなすべき学士課程としての大学の学部が、ここでの大問題であるけれど、よく言われる学生の学力低下もさることながら、一九九一年の大学設置基準の改定(いわゆる「大綱化」)によって、一部の例外を除き、わが国の大学の学部から教養(リベラルアーツ)教育が消えてしまったところに、最大の問題があると私は考えている。

 教養教育の重要な一環としての外国語教育はもとより、個性的な自己発見のための学問的素養も身につけず、入学早々から専門教育の小部屋に閉じ込められる学生たちは、もっぱらスキル(技能)や資格の取得が大学での目的だと考えがちになっている。このような状況が支配的になってしまうとすれば、それはもはや大学の名に値しない。


≪動き始めた新たなる試み≫

 そうした状況下で最近は、英語教育と教養教育に伝統のある国際基督教大学(ICU)に加え、別府の立命館アジア太平洋大学(APU)や早稲田大学国際教養学部、上智大学国際教養学部などが、そして二年前には秋田に私たちの国際教養大学が新設されて、新たな挑戦を試みている。

 これらの大学は、英語で授業を行う「国際教養」という共通のコンセプトの下で、それぞれに個性的な大学づくりを目指し、全国から優秀な学生を集めている。日本の大学に真にグローバル化に対応する新しい動きが出始めていることにも注目したい。(なかじま みねお)
by sakura4987 | 2006-04-08 09:34
 (世界日報)


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●米軍の太平洋の「基点」に

 西太平洋に浮かぶ米国領最西端の島、グアムの戦略的重要性が高まっている。昨年10月の在日米軍再編の中間報告では、在沖海兵隊約7000人を削減することが盛り込まれたが、その大半が移転するのもグアムだ。

 米国防総省はグアムを太平洋地域の「ピボット・ポイント(基点)」とみなしており、その背後には軍備増強を続ける中国に対する抑止力を強化する狙いがあるのは間違いない。(ワシントン・早川俊行)

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●中国の軍事的台頭を予防

 米国がグアムを重視する大きな理由は、米本土やハワイに比べて、台湾海峡や韓半島、対テロ戦争の「第2戦線」ともいわれる東南アジアに近いというロケーションの良さだ。

 米軍が世界的規模で進めるトランスフォーメーション(変革・再編)は、「柔軟性」がキーワード。有事やテロ対策、自然災害などアジア・太平洋地域で発生した緊急事態に速やかに展開する上で、グアムの地理的メリットは大きい。日本、イギリス、インド洋のディエゴガルシア(イギリス領)とともに、グアムを「戦略展開拠点」(PPH)に位置付けている。

 ベトナム戦争時、グアムはB52爆撃機の発進拠点だったが、冷戦後、攻撃戦力を撤退させるなど、基地の整理縮小が進められた。だが、グアムの戦略的価値が再び見直されたのは、中国の軍事的台頭が顕著になってきたことが大きい。

 米政府は先月発表した国家安全保障戦略で、「中国が国民のために正しい戦略的選択を行うよう促す」とする一方で、「それ以外の可能性をヘッジ(予防)していく」ことを明確にした。

 つまり、米政府は中国に対して、国際社会の「責任あるステークホルダー(利害関係者)」としての行動を取るよう要求していくものの、不確実な中国の将来への備えを怠らないということだ。

 国防総省が2月に発表した「4年ごとの国防計画見直し」(QDR)報告は、太平洋地域に空母を11隻中、少なくとも6隻を、潜水艦も約6割を配備する方針を打ち出したが、これは海空軍力の増強を進める中国を念頭に置いていることは明らかだ。


●最大の利点は「自国領」

 グアム重視の動きもこの延長線上にある。米軍は2004年からグアムに爆撃機のローテーション配備を始めているが、これについて先月16日に上下両院合同の米中経済安全保障見直し諮問委員会で証言したジェームズ・トーマス国防副次官補は、「ヘッジ戦略の一環だ」と指摘した。

 グアムでは爆撃機のほか、既に攻撃型潜水艦を3隻配備。今後さらに2隻を追加する計画だ。また、沖縄の海兵隊が移駐してくれば、グアムの基地増強は一層進むことになる。

 グアムが持つもう1つの利点は、「米国領であること」(ファロン太平洋軍司令官)だ。外国の軍事基地はロケーションが良くても、政治的な制約を受ける恐れがある。韓国の盧武鉉政権が在韓米軍を域外に展開するときは韓国の許可を得るよう主張したのは、その一例だ。在日米軍基地についても、沖縄などでは地域住民との摩擦が続いている。グアムではこうしたリスクが存在しないことが、最大のメリットの1つといえるだろう。

 グアムには、3000メートル以上の滑走路が2本あるアンダーセン空軍基地や、潜水艦の基地であり、空母の接岸も可能なアブラ港がある。ただ、グアムの軍事インフラは荒廃しており、大幅な修復が必要な状況だ。アンダーセン空軍基地の滑走路も一本は現在、改修のために取り壊されている。

 沖縄から新たに数1000人規模の海兵隊員を受け入れるための施設はこれから整備しなければならず、その移転経費は百億ドル(約1兆1800億円)に達するとされる。
by sakura4987 | 2006-04-08 09:33
(朝日 06・4・7)

http://www.asahi.com/paper/editorial20060407.html

 「ペットを家族の一員と考える人もいる」。この文章のどこが間違っているか、答えられる人がどれだけいるだろう。

 「動物は家族ではない」が文部科学省の正解である。検定の結果、「家族の一員のように親密に思っている人もいる」と直された。

 文科省は高校1年生が来春から使う教科書の検定の結果を発表した。その中で、こうした重箱の隅をつつくような修正が少なくなかった。

 世界史や日本史、現代社会の教科書では、政府の見解や考え方以外は許さないという姿勢が目立った。

 たとえば、イラク戦争について米国の「先制攻撃」という表現が消えた。「先制攻撃や予防攻撃に当たらない」と小泉首相が国会で答弁しているというのが修正を求めた理由だ。小泉首相の靖国神社参拝に対する福岡地裁の違憲判断も削られた。下級審であるうえ、違憲判断は判決の本論ではない、というのだ。

 一方で、今の学習指導要領は教える内容を3割減らしたため、重要な項目が教科書から消えている。

 生物Iの「進化」や数学Iの「統計」は、指導要領の範囲を超えるとして、前回の検定で削られた。今回の検定では、別枠の囲み記事などで「発展的学習」として書くことはできたが、どの教科書も載せなかった。小さな囲み記事ではとても書ききれないからだろう。

 細かなところまで口をはさむ。政府の見解をきっちり書かせる。指導要領の枠からはずれることを許さない。なんとも窮屈な検定である。

 私たちは社説で、「色々な教科書があった方がいい」と述べ、検定はできるだけ控えめにすべきだ、と主張してきた。執筆者が創意工夫をこらし、多彩な教科書をつくった方が、子どもたちにふさわしいものができると思うからだ。

 とりわけ、高校生は学ぶ内容も程度もさまざまだ。大学に進む生徒もいれば、すぐに社会に出る生徒もいる。一方で、かなりの判断力を持つ年齢でもある。教科書を批判的に読む力を備えている生徒も少なくない。

 何を教え、何を教えないか。指導要領と検定で教科書の内容に一律に枠をはめるやり方は、高校教育ではいよいよ現実にそぐわなくなってきた。

 高校では指導要領は生徒が学ぶ最低基準にして、ゆるやかな大綱とする。教科書の検定は廃止する。そろそろ、そんな方法に改める時期に来ている。高校の検定をやめた後、その様子を見ながら、小中学校で検定の廃止を考えてもいい。

 とんでもない教科書が出てきたらどうするのか。そう心配する人がいるかもしれない。

 高校の教科書は有料で、学校ごとに選ぶことが多い。それぞれの教科書について教師や保護者らが読み比べて目をこらし、生徒にふさわしい教科書を選べばいい。そうすれば、教科書の内容をもっと充実させることにもつながる。
by sakura4987 | 2006-04-08 09:32
 (朝日 06・4・7)

http://www.asahi.com/paper/editorial20060407.html

 「ペットを家族の一員と考える人もいる」。この文章のどこが間違っているか、答えられる人がどれだけいるだろう。

 「動物は家族ではない」が文部科学省の正解である。検定の結果、「家族の一員のように親密に思っている人もいる」と直された。

 文科省は高校1年生が来春から使う教科書の検定の結果を発表した。その中で、こうした重箱の隅をつつくような修正が少なくなかった。

 世界史や日本史、現代社会の教科書では、政府の見解や考え方以外は許さないという姿勢が目立った。

 たとえば、イラク戦争について米国の「先制攻撃」という表現が消えた。「先制攻撃や予防攻撃に当たらない」と小泉首相が国会で答弁しているというのが修正を求めた理由だ。小泉首相の靖国神社参拝に対する福岡地裁の違憲判断も削られた。下級審であるうえ、違憲判断は判決の本論ではない、というのだ。

 一方で、今の学習指導要領は教える内容を3割減らしたため、重要な項目が教科書から消えている。

 生物Iの「進化」や数学Iの「統計」は、指導要領の範囲を超えるとして、前回の検定で削られた。今回の検定では、別枠の囲み記事などで「発展的学習」として書くことはできたが、どの教科書も載せなかった。小さな囲み記事ではとても書ききれないからだろう。

 細かなところまで口をはさむ。政府の見解をきっちり書かせる。指導要領の枠からはずれることを許さない。なんとも窮屈な検定である。

 私たちは社説で、「色々な教科書があった方がいい」と述べ、検定はできるだけ控えめにすべきだ、と主張してきた。執筆者が創意工夫をこらし、多彩な教科書をつくった方が、子どもたちにふさわしいものができると思うからだ。

 とりわけ、高校生は学ぶ内容も程度もさまざまだ。大学に進む生徒もいれば、すぐに社会に出る生徒もいる。一方で、かなりの判断力を持つ年齢でもある。教科書を批判的に読む力を備えている生徒も少なくない。

 何を教え、何を教えないか。指導要領と検定で教科書の内容に一律に枠をはめるやり方は、高校教育ではいよいよ現実にそぐわなくなってきた。

 高校では指導要領は生徒が学ぶ最低基準にして、ゆるやかな大綱とする。教科書の検定は廃止する。そろそろ、そんな方法に改める時期に来ている。高校の検定をやめた後、その様子を見ながら、小中学校で検定の廃止を考えてもいい。

 とんでもない教科書が出てきたらどうするのか。そう心配する人がいるかもしれない。

 高校の教科書は有料で、学校ごとに選ぶことが多い。それぞれの教科書について教師や保護者らが読み比べて目をこらし、生徒にふさわしい教科書を選べばいい。そうすれば、教科書の内容をもっと充実させることにもつながる。
by sakura4987 | 2006-04-08 09:32
(東京 06・4・7)

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060407/eve_____sei_____001.shtml

人権擁護法案
 杉浦正健法相は七日、自民党内で国会提出に向けた調整が難航している人権擁護法案について、「現状ではとても再提出できる状況にない」として、内容を大幅に見直し、来年の通常国会への提出を目指す方針を明らかにした。

 「表現の自由を侵害する」と批判が強かったメディア規制条項は、メディア側と協議の場を設ける意向を表明。杉浦法相はこれまでも「本来は(メディア側により)自主規制されるべきことだ」との立場を表明しており、現在の法務省案では「凍結」とされていた同条項が削除される可能性も出てきた。

 杉浦法相は自民党内での議論が事実上止まっている現状について、「人権侵害に実効ある措置を取れるようにすることは必要で、このまま(法案を)放置しておくわけにはいかない」と指摘。メディア規制では「人権侵害(への対応)はマスコミの理解が必要。正式な協議の場で、十分に意見を聴きたい」と述べた。

 また、自民党内の議論で、救済の実務にあたる人権擁護委員の選任基準に「国籍条項」がないとの批判があった点は、「中身は別にして、あれだけ議論されたわけだから、(修正が)必要だと思う」と一定の見直しが必要との認識を示した。

 人権擁護法案は二〇〇二年に国会に提出され〇三年秋に廃案となり、法務省はメディア規制条項を凍結した上で昨年の通常国会への提出を目指した。しかし、自民党内で「人権侵害の定義があいまい」などとする批判が続出、提出のめどが付かない状態だった。

 ◆メモ <人権擁護法案>

 人権救済を図るため、法務省の外局に救済機関「人権委員会」を設置する法案で、助言や関係機関への紹介などの「一般救済」と、調停・仲裁や勧告・公表などの「特別救済」を規定。特別救済の対象は(1)人種、性別、障害などを理由とする不当な差別(2)福祉施設・学校などでの虐待(3)報道機関によるプライバシー侵害や過剰な取材-など。表現の自由や人権委の独立性をめぐり批判が出ていた。
by sakura4987 | 2006-04-08 09:32
 (CNN06・4・7) 

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200604070014.html

 エルサレム(AP) 7日付のイスラエル紙ハーレツは、パレスチナ自治政府を主導するイスラム強硬派組織ハマスが、イスラエルに停戦案を示したと報じた。ただ、イスラエル当局者らは「ハマス側の策略だ」などとして、冷淡な反応を示しているという。

 同紙によると、提案はエジプトの仲介者らを通じてイスラエル側に伝えられた。イスラエル軍がパレスチナ自治区ヨルダン川西岸やガザの過激派を攻撃しないことを約束すれば、イスラエルへの攻撃を中止し、ほかの過激派組織による暴力も阻止するとの内容。

 ハマスはこれまでイスラエルの存在を認めず、武装闘争の正当性を主張してきた。これに対しイスラエル政府は、「ハマス主導の自治政府とは交渉しない」との立場を表明している。
by sakura4987 | 2006-04-08 09:31
 (朝鮮日報 06・3・25)

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/03/25/20050325000051.html

 レイン・エバンス下院議員をはじめとする14人の米下院議員が、日本軍強制慰安婦被害者に対する日本政府の明確な謝罪と適切な賠償を促す議会決議を進めていると、エバンス議員が24日明らかにした。

 同議員は、この日議事堂で慰安婦被害者のカン・イルチュルさんなどが出席したなかで開かれた記者会見で、「日本が世界平和と安定のリーダーとなっているが、過去の行為に全面的な責任を取る姿は見せていない」とし、他の議員13人とともに慰安婦被害者に対する日本政府の公式謝罪と適切な補償を促す議会決議を進めていると述べた。

 また、「第2次世界大戦終戦60周年になる今日まで、日本政府が慰安婦被害者に充分な謝罪や適切な補償をしなかったとは驚くべきこと」とし、「ドイツとオーストリアは99年自らの戦時補償問題にけりをつけたが、日本はこの悲しい歴史の幕を閉じるための措置を取っていない」と指摘した。

 エバンス議員は01年にも下院議員20人とともに慰安婦問題に対する日本政府の即座の謝罪と賠償を促す決議案を下院に上程したが、審議を待っていた途中で会期が終了し、成立しなかった。
by sakura4987 | 2006-04-08 09:30
 (朝日 06・4・7)

http://www.asahi.com/life/update/0407/002.html

 小坂文部科学相は7日午前の記者会見で、東京都の石原慎太郎知事が国語力の低下を理由に、小学校段階での英語必修化を「全くナンセンスだ」とこき下ろしたことについて、「日本語をしっかり勉強することが基本だが、柔軟な頭脳を持っている児童が英語に親しみ、英語教育に取り組むのは決して否定すべきことでない」と反論、英語教育の必要性を4分間近く訴えた。

 小坂文科相は「すでに9割の小学校が英語活動に取り組んでおり、機会の均等を考えるとどの学校でも英語活動に親しめる環境作りは必要だ。インターネットのコンテンツは9割が英語だ」と述べた。
by sakura4987 | 2006-04-08 09:29
 (日経BP 06・4・3)

http://www.nikkeibp.co.jp/news/china06q1/500533/

  関連統計資料によると、中国の電車から鉄道線路に排出する糞尿と汚水は毎日、3000トンに達している。電車からの糞便排出による生態環境汚染問題は深刻している。

中国の鉄道全長は7万キロを超えており、毎年の旅客輸送量は延べ10億5000万人となっている。中国の電車は100年前と同じように、糞便を直接に鉄道に排出している。現在、中国には電車が4万車両あるが、1車両当たりのトイレは30個以上。これで計算すれば、120万のトイレの改造が必要となる。

 吉林北華大学の副研究員・宋福祥氏は、国家環境保護総局の潘岳副局長に宛てた手紙の中で、医学研究では人と動物の排泄物が伝染病や寄生虫病など多種類の病気の宿主となることが明らかとなっているという。
by sakura4987 | 2006-04-08 09:29
ブログ「瑞穂日記」より  2006年04月06日

http://blog.aimee.jp/

 一昨日に、宮内庁人事についての心配事を書きましたが、本日発売の週刊文春4/13号にも「いらぬ心配」という特集記事の中に、「新東宮大夫はモスクワ時代のお隣さん」というものがありました。それを読んで、さらに疑問が出てきました。

 今回の人事は一体誰が?と、思っていましたが、文春の記事によれば、「外務事務次官経験者」である川島式部長官の意向が強く働いているらしいということ。渡辺侍従長も外務省出身であるので、「外務省の影響力が増すのを危惧する声がある」という宮内庁職員のコメントが紹介されていました。影響力が生じるのではなくて、「増す」ということは、すでにそれなりの影響力が発生しているということなのでしょうか。

 ちなみにここで紹介されている野村新東宮大夫の経歴ですが、昭和38年(1963年)外務省入省、いわゆる「ロシア・スクール」出身、駐米国公使、条約局審議官、欧亜局長、マレーシア大使、沖縄担当大使、ドイツ大使を歴任し、平成14年(2002年)にロシア大使に就任しています。

 小和田恒氏が一等書記官としてソ連大使館勤務時の昭和42年(1967年)には、三等書記官として同大使館に勤務しています。

 ロシア大使としての評価は、ゴルバチョフ書記長と中曽根首相の会談に同行するなど、対露外交での節目に活躍したという評価の一方で、北方領土問題では完全に受け身に回り、日露関係を後退させたという評価もあるようです。

 もう1人の栗山新参与については、「諸君!」5月号に、外交フォーラムに掲載された栗山論文について詳しく扱っていました。執筆したのは、産経新聞ワシントン駐在編集特別委員の古森氏です。

 これによれば、栗山論文の主旨は、「日本は『歴史の負の遺産を直視』し、『過去への反省』を世代を越えて、終着点が見えないつもりで(=未来永劫に)国の対外行動に反映させていかねばならない。そのためには日本は『普通の国』になってはならず、国家として『一人歩きはしない』という誓約を守り続けるべきた」ということらしいです。

 こんなことを言う人物が陛下のお側でお仕えすることになるとは、怒りを通り越して絶望感すら感じてきます。日本という国や、日本人に対して不信いっぱいの外務省関係者が陛下の周囲や東宮御所に配置されるとは・・・・
by sakura4987 | 2006-04-08 09:29

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987