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2006年 04月 15日 ( 49 )

 (産経 06・4・9)

 防衛庁の統合幕僚監部は7日、航空自衛隊が実施している領空侵犯の可能性のある国籍不明機への緊急発進(スクランブル)が昭和33年の運用開始以来2万回に達したことを発表した。これにより今年3月末までの昨年度のスクランブル回数が230回を超え、平成6年度の263回に迫る過去10年で最高の回数となったことが明らかになった。

 空自によると、スクランブルは減少傾向だったが、最近になり中国軍機の東シナ海方面での活動が活発に。スクランブル対象機に占める中国軍機の割合が平成16年度から急増しているという。
by sakura4987 | 2006-04-15 11:19
平松茂雄(軍事評論家、元杏林大学教授)著(講談社インターナショナル発行)の著作を読み終わったところですが、日本の将来に愕然とせずにはおられませんでした。

訪問者の皆様においては、日本のおかれている軍事大国・中国に目を向けられ、この著書の購読をお奨めする次第です。


「日本併合」の中国のシナリオの要旨は次の通りです。


1.国家目標は、1842年(アヘン戦争)以前の「中華帝国」の再興にある。


2.知らないうちに格段に進んだ軍事力

 核の威嚇を受け続けたことから、国家目標として軍事力に目覚め、水爆、弾道ミサイル、原子力潜水艦を完成させ、更に宇宙ステーションの建設に取りかかっている。


3.東シナ海資源開発に隠された中国の真意

 中国には国境という概念はなく、南シナ海では、ベトナム、フィリピン、マレーシアの管轄する海域を軍事力で西沙諸島、南沙諸島などを侵略し、自国の領土とした。

 その進め方は、領有権問題の「棚上げ」「平和解決」「共同開発」を主張しながら、海軍力による実力行使である。

 1968年国連アジア極東委員会によって実施された東アジア地域の海洋調査によって尖閣列島周辺の大陸棚に「中東に匹敵する」石油資源が埋蔵されているとの調査結果が翌年公表された。

 1995年以降、中国は「日中中間線」の日本側海域の奄美諸島から尖閣諸島まで海洋調査と称して資源調査と軍事調査を行った。

 2004年11月の中国の原潜の先島の領海を潜行したまま通過したのは、この海域の調査を終わっていたからこそ可能だった。

 こにように中国は東シナ海の総ての海域の調査を終えている。


4.中国の「他国侵略」の歴史

 1950年代、ウイグル族(トルキスタン)、カザフ族などの 13の民族の地であった中央アジアは新彊開発と称して漢族を大量に入植させ、当初人口 7%だった漢族が91年には 40% になり、ウィグルでの最多民族は漢族になってしまった。

 チベットへも、1950年、「チベットの平和解放」と称して侵略と占領を行った。
 
 1989年3月、中国史上初めての戒巌令が敷かれた。その当時のチベット自治区の最高責任者が、実は今の胡錦濤国家主席なのです。

 チベットでは、120万人以上の命を失い、6,000あった僧院、寺、聖地の99%が略奪されたうえ、破壊された。

 インドは、中国の武器供与の国、チベット、イラン、パキスタン、スリランカ、バングラデシュ、ミャンマーに包囲されている。


5.日本は海からの侵略に耐えられるか

 2001年12月以降、我が国の排他的経済水域(=EEZ。自国の沿岸から 200海里(約370km)。

 日本の国土・領海・EEZ面積は世界6位の約489万km2)の海洋調査を行い、2002年12月、中国海軍測量部隊は周辺海域の測量調査を完了したことを明らかにした。

 海洋調査の目的は、台湾統一の軍事行動に備えて、我が国および台湾に近い太平洋地域に潜水艦を展開し、機雷を敷設するための海洋調査である。

 米国の空母が台湾近海に接近することの阻止を狙っている。

 中国海軍の西太平洋への進出は、第一列島線(千島列島からフィリピンまで)の「中国の海」を守るという意味を持って実施されているのである。

 2004年には、我が国の最南端の島・沖ノ鳥島の周辺でも海洋調査を強行している。

 台湾は日本の南西諸島およびフィリピン諸島とともに、中国の沿海海域を事実上半封鎖の状態においており、中国の太平洋への出口を塞いでいる。

 もし、中国が台湾を統一できれば、中国は太平洋に面した国となり、台湾海峡、バーシー海峡、という日本のシーレーンの重要な拠点を押さえることになる。

 我が国は、石油の 90%を中近東から輸入し、そのタンカーはマラッカ海峡、南シナ海、バーシー海峡を通過して、日本の港湾へ到達する。

 従って、中国の台湾統一は、シーレーンという生命線の要であり、決して他人事ではない。


6.2010年、日本の運命が決まる

 我が国は、1979年から2004年までに、ODAを含め総計6兆円を超える援助を中国へ供与してきたが、この時期は中国の宇宙と深海への拡大「戦略的辺疆」を拡大していく時期と符合する。

 強大な軍事国家へと成長する中国の国家戦略を後押ししてきたのである。

 相手の軍事力の強化を助長し、自国の安全を危機に曝すという愚行を犯してきた。米国においては、共産主義には原則としてODAを与えないという大前提があるのに比べると日本のODAは非常に脇の甘い根本の問題をはらんでいたことが分かるだろう。

 1995年、李鵬首相はオーストラリアの首相との会談で「日本などという国は、このままいけば、20年後(2015年)には消えてなくなる」と非常に刺激的な発言をした。

 米韓を分断して、北朝鮮と韓国を融和させ、米国を排除し、中国が主体となる「東アジア共同体」を形成することは、我が国が中国に呑み込まれるに等しい。

 2008年、北京オリンピックが開催されるが、この年は台湾にとって「独立」のリミットであり、台湾が「日本の生命線」である我が国にとっても、国家の存続に関わる重要な年となる。

 2010年代に入ると台湾海峡の軍事バランスは、中国側に有利に傾くと見られている。

 それは、海軍、空軍が充実し、更に宇宙軍が運用を開始するという計画があるからである。我が国は、台湾の独立を支援しつつ、米国海軍と協力して、台湾周辺の広大な海域を防衛することがより重要な国家戦略の意味を持つ。

 残された究極の選択肢は、①日本が危険を感じて中国に屈服する。 ②米国と強固な同盟を誇示することによって中国に手を引かせる。 のどちらかである。
by sakura4987 | 2006-04-15 11:18
平松茂雄(軍事評論家、元杏林大学教授)著(講談社インターナショナル発行)の著作を読み終わったところですが、日本の将来に愕然とせずにはおられませんでした。

訪問者の皆様においては、日本のおかれている軍事大国・中国に目を向けられ、この著書の購読をお奨めする次第です。


「日本併合」の中国のシナリオの要旨は次の通りです。


1.国家目標は、1842年(アヘン戦争)以前の「中華帝国」の再興にある。


2.知らないうちに格段に進んだ軍事力

 核の威嚇を受け続けたことから、国家目標として軍事力に目覚め、水爆、弾道ミサイル、原子力潜水艦を完成させ、更に宇宙ステーションの建設に取りかかっている。


3.東シナ海資源開発に隠された中国の真意

 中国には国境という概念はなく、南シナ海では、ベトナム、フィリピン、マレーシアの管轄する海域を軍事力で西沙諸島、南沙諸島などを侵略し、自国の領土とした。

 その進め方は、領有権問題の「棚上げ」「平和解決」「共同開発」を主張しながら、海軍力による実力行使である。

 1968年国連アジア極東委員会によって実施された東アジア地域の海洋調査によって尖閣列島周辺の大陸棚に「中東に匹敵する」石油資源が埋蔵されているとの調査結果が翌年公表された。

 1995年以降、中国は「日中中間線」の日本側海域の奄美諸島から尖閣諸島まで海洋調査と称して資源調査と軍事調査を行った。

 2004年11月の中国の原潜の先島の領海を潜行したまま通過したのは、この海域の調査を終わっていたからこそ可能だった。

 こにように中国は東シナ海の総ての海域の調査を終えている。


4.中国の「他国侵略」の歴史

 1950年代、ウイグル族(トルキスタン)、カザフ族などの 13の民族の地であった中央アジアは新彊開発と称して漢族を大量に入植させ、当初人口 7%だった漢族が91年には 40% になり、ウィグルでの最多民族は漢族になってしまった。

 チベットへも、1950年、「チベットの平和解放」と称して侵略と占領を行った。
 
 1989年3月、中国史上初めての戒巌令が敷かれた。その当時のチベット自治区の最高責任者が、実は今の胡錦濤国家主席なのです。

 チベットでは、120万人以上の命を失い、6,000あった僧院、寺、聖地の99%が略奪されたうえ、破壊された。

 インドは、中国の武器供与の国、チベット、イラン、パキスタン、スリランカ、バングラデシュ、ミャンマーに包囲されている。


5.日本は海からの侵略に耐えられるか

 2001年12月以降、我が国の排他的経済水域(=EEZ。自国の沿岸から 200海里(約370km)。

 日本の国土・領海・EEZ面積は世界6位の約489万km2)の海洋調査を行い、2002年12月、中国海軍測量部隊は周辺海域の測量調査を完了したことを明らかにした。

 海洋調査の目的は、台湾統一の軍事行動に備えて、我が国および台湾に近い太平洋地域に潜水艦を展開し、機雷を敷設するための海洋調査である。

 米国の空母が台湾近海に接近することの阻止を狙っている。

 中国海軍の西太平洋への進出は、第一列島線(千島列島からフィリピンまで)の「中国の海」を守るという意味を持って実施されているのである。

 2004年には、我が国の最南端の島・沖ノ鳥島の周辺でも海洋調査を強行している。

 台湾は日本の南西諸島およびフィリピン諸島とともに、中国の沿海海域を事実上半封鎖の状態においており、中国の太平洋への出口を塞いでいる。

 もし、中国が台湾を統一できれば、中国は太平洋に面した国となり、台湾海峡、バーシー海峡、という日本のシーレーンの重要な拠点を押さえることになる。

 我が国は、石油の 90%を中近東から輸入し、そのタンカーはマラッカ海峡、南シナ海、バーシー海峡を通過して、日本の港湾へ到達する。

 従って、中国の台湾統一は、シーレーンという生命線の要であり、決して他人事ではない。


6.2010年、日本の運命が決まる

 我が国は、1979年から2004年までに、ODAを含め総計6兆円を超える援助を中国へ供与してきたが、この時期は中国の宇宙と深海への拡大「戦略的辺疆」を拡大していく時期と符合する。

 強大な軍事国家へと成長する中国の国家戦略を後押ししてきたのである。

 相手の軍事力の強化を助長し、自国の安全を危機に曝すという愚行を犯してきた。米国においては、共産主義には原則としてODAを与えないという大前提があるのに比べると日本のODAは非常に脇の甘い根本の問題をはらんでいたことが分かるだろう。

 1995年、李鵬首相はオーストラリアの首相との会談で「日本などという国は、このままいけば、20年後(2015年)には消えてなくなる」と非常に刺激的な発言をした。

 米韓を分断して、北朝鮮と韓国を融和させ、米国を排除し、中国が主体となる「東アジア共同体」を形成することは、我が国が中国に呑み込まれるに等しい。

 2008年、北京オリンピックが開催されるが、この年は台湾にとって「独立」のリミットであり、台湾が「日本の生命線」である我が国にとっても、国家の存続に関わる重要な年となる。

 2010年代に入ると台湾海峡の軍事バランスは、中国側に有利に傾くと見られている。

 それは、海軍、空軍が充実し、更に宇宙軍が運用を開始するという計画があるからである。我が国は、台湾の独立を支援しつつ、米国海軍と協力して、台湾周辺の広大な海域を防衛することがより重要な国家戦略の意味を持つ。

 残された究極の選択肢は、①日本が危険を感じて中国に屈服する。 ②米国と強固な同盟を誇示することによって中国に手を引かせる。 のどちらかである。
by sakura4987 | 2006-04-15 11:18
 (日経 06・4・7)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060407AT3S0601606042006.html

 政府内で小泉純一郎首相の靖国神社参拝など歴史認識問題で反発を強める中韓両国の動きに、ロシアが便乗しようとしているとの警戒感が強まっている。

 発端はロシア外務省が3月末、北方領土を日本の領土と記述した高校教科書が文部科学省の検定に合格したことに対し、異例の抗議声明を発表したこと。

 ロシア外務省はホームページで、北方領土は「第2次世界大戦の結果に従いロシアの不可分の領土」と強調。日本の高校教科書は「第2次世界大戦の結果の見直し要求以外の何ものでもない」と非難した。
by sakura4987 | 2006-04-15 11:17
 (産経 06・4・9)

 高度経済成長を続けるインドで、成長から取り残された農村部を中心に極左武装グループ「インド共産党毛沢東主義派」が影響力を拡大している。ネパールの共産党毛派とも共闘関係にあるとみられており、インドのシン政権は対策強化に乗り出した。

 中部チャッティスガル州では今年二月末、政府関係者らが乗ったトラックが武装集団に襲撃され、二十人以上が死亡したほか、東部ジャルカンド州でも三月に乗客約二百人が乗った列車が何者かに一時占拠される事件が起きた。いずれも毛派の犯行とみられている。

 インドでは、一九六七年に西ベンガル州のナクサルバリ地域で共産主義者と農民らが地主を襲撃し土地の強奪に成功して以降、各地の農村で極左武装グループが組織され、地主、警官らを襲撃する事件が続発した。

 これら極左組織はナクサライトとの総称で呼ばれているが、その中で最大グループが東部、中部、南部の農村を勢力基盤とする毛派だった。ネパールの毛派やスリランカの反政府組織、タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)とも資金・武器協力関係があるとみられている。

 中央政府は毛派による襲撃事件続発を受け、三月三十一日、関係州の治安責任者を集めて対策会議を開催。ナクサライトの勢力拡大とその凶悪化への対策を強化することなどが話し合われた。

 内務省によると、今年一-三月までのナクサライトの襲撃件数は全国で三百九十一件と前年同期比18%の減少を記録したが、死者は同38%増の百五十七人に上っている。凶悪化の背景として、経済成長とともに顕著になっている都市と農村の格差拡大への不満や怒りを指摘する見方もある。

 シン首相は今月十三日に、関係地域の州首相を集めてトップ会議を行い、包括的な対策を協議する見通しだ。
by sakura4987 | 2006-04-15 11:17
 (中日新聞 06・4・9)

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060409/mng_____sya_____002.shtml

 偽造した船員手帳(旅券に相当)を乗組員に持たせた中国からの貨物船が相次いで日本に入港していることが、海上保安庁の調べで分かった。中国国内を航行する「内航船」として中国を出航、沖合で船名や旗を変えて第三国籍の「外航船」に“変身”。国際航海に必要な船員手帳の偽物も用意する手口という。船体が老朽化し、日本近海の地理や航行ルールに不慣れな船員が多いことなどから、座礁や事故の危険性が高まるとして、海保は警戒を強めている。

 海保によると、中国の内航船の船員は手帳がいらない。輸出の急増で外航船と外航船員が足りなくなったため、内航船が外国船籍を取得して、事実上の「二重船籍」となり、偽造船員手帳を持たせた内航船船員も乗せているという。中国は国内法で外国との二重船籍を禁じている。海保は船籍情報などを中国に送り、中国国内での取り締まり強化を求める方針だ。

 海保が偽造船員手帳を最初に確認したのは昨年十月。耐火れんが材料を積み岡山県の港に入港したツバル船籍の貨物船(乗員十人、約一、〇〇〇トン)の立ち入り検査で、透かしがないなど船員六人の手帳が偽造と判明。うち船長ら二人の「海技免状」という書類も偽造されていた。

 名古屋港に三月七日に入港した貨物船でも同様の手口が判明、中国人四人が摘発された。これらを含め三月末までに、モンゴルなどに船籍を置き、中国の会社が運航管理する「便宜置籍船」計六隻の中国人船員計二十七人が同様の偽造船員手帳や偽造海技免状を持っていたとして、海保は入管難民法違反容疑などで摘発した。
by sakura4987 | 2006-04-15 11:17
(産経 06・4・9)

 【北京=福島香織】一九四二年、大飢饉(ききん)で河南省の農民を救ったのは、日本軍だった-。そんな歴史の真実をとらえ、ロングセラーとなっている中国小説がこのほど日本で翻訳出版された。劉震雲さん著、劉燕子さん翻訳の「温故一九四二」(中国書店)だ。

 同小説は日中戦争の最中の一九四二-四三年、河南省を襲った干魃(かんばつ)による被災民三千万人、餓死者三百万人という大飢饉の状況を農民、蒋介石ら指導者、米国人記者、日本軍の立場から多面的に描き出した。

 飢饉の原因は天災だけでなく、中国軍の容赦ない軍糧のとりたてのせいでもあった。その中で、日本軍は餓死寸前の農民に軍糧を放出した。他の中国人から収奪したものだったとはいえ、農民はこれに応えて、猟銃やクワを握って武装し、軍糧を巻き上げてきた中国軍を武装解除させた。

 「民衆が死んでも土地は中国人のもの。兵士が死ねば日本人がこの国をわがものとする」と軍糧のとりたてを黙認する蒋介石に対し、食べることが何より優先事項だった庶民。「最後に歴史を動かすのは庶民の基本的生活の要求だった」と劉震雲さんはいう。

 河南省生まれの劉震雲さんは、当初は故郷の災害史をまとめるつもりで、祖母や叔父らにインタビューし新聞記事を集めていた。史実に初めて触れて驚愕(きょうがく)すると同時に「人の記憶は意外にあいまい。こんな大事件をみんなあまり覚えていない」と、ショックを受けた。それではいけないと、九三年に小説として発表。以来、読者の圧倒的支持を得て、今も重版が続いている。“中国の山田洋次”と称される馮小剛監督による映画化も決定した。

 翻訳者の劉燕子さんはこの小説に魅了された一読者だった。九一年に日本に留学。今は大阪で、文芸誌「藍・BLUE」編集長を務める。「日中の懸け橋になりたいと思って文芸誌を編集してきた。この小説こそ日本の人々に読んでほしい」と話している。
by sakura4987 | 2006-04-15 11:16
 (chosun.com 06・4・8)

http://nk.chosun.co.kr/news/news.html?ACT=detail&res_id=78220

 米国カジノ産業の資本誘致に熱中しているマカオが北朝鮮を締め出している、とロサンジェルス・タイムズが6日(以下現地時間)に報道した。

 タイムズはソウル特派員のマカオ現地ルポ記事を通じ「北朝鮮の核兵器開発が世界的な問題となり、北朝鮮と関連したものを許容すること自体が、あたかも北朝鮮の不法行為に加担すると見る雰囲気が澎湃しはじめた」と伝えた。

 特にマカオをラスベガスに匹敵する賭博遊興地として開発するための野心に充ちた計画を推進中である中国当局は、米国資本の顔色をうかがわなければならない立場にあるため、さる2月にマカオ当局は「デルタ・アジア銀行」の北朝鮮口座2,500万ドルを凍結するに至った。

 事実、マカオの銀行は米国の非難にもかかわらず北朝鮮政権の麻薬資金を管理してきており、金日成-金正日親子は秘密資金をマカオで保管しているという噂が乱舞し、1987年の大韓航空機爆破犯らはマカオのホテルで犯行を熟考したという自白もあったため、マカオ金融当局が北朝鮮口座を調べ始めたときには、現地関係者らはその真似事だけをすると思われた。

 しかしもうこれ以上、北朝鮮を歓迎するレッド・カーペットを広げることはできない、と新聞は伝えながら、北朝鮮関係者もやはりマカオが北朝鮮を敬遠しているのを皮膚で感じ始めた、と明らかにした。

 会計法人「プライス・ウォーターハウス・クーパーズ」のデヴィッド・グリーンは「今回の措置はデルタ・アジア銀行にだけ影響を与えたと思われるが今後、人々は銀行の選択に慎重になると思われ、特に預金者に損失を与える可能性がある、北朝鮮と取り引きする銀行は選択されないだろう」と語った。
 マカオの信頼できる消息筋によれば、北朝鮮の不法行為を指揮すると推定される朝光貿易もやはり門を閉め、近隣の中国本土の珠海へ移転したとのこと。

 韓国の事業家である鄭ソクヨン氏は「金日成バッジを付け、群れをなして往来していた人々があっという間に消えた」としながら「事実、マカオ政府の長い間の悩みの種だった彼らは、一時は100人余りに達したのだが現在は10人もいない」と語った。

 北朝鮮口座2,500万ドルの凍結措置は、そうでなくても外資不足に悩む北朝鮮当局に、深刻な打撃を与えたことが確認されている。

 特にマカオ財務省の措置は他の銀行にも影響を与え、北朝鮮の海外取り引きはかなり萎縮したとのこと。

 平壌に駐在する外国人のための平壌大同信用銀行のマネジャーである英国系のナイゼル・コウィー(Nigel Cowie)氏は「マカオ当局の措置はめざましい打撃を与えた。北朝鮮は信用取引もなく金融システムも不備で、すべての取り引きが現金に基づいている。したがって外国人の眼には、正常な現金取引ですらマネーロンダリングに見えることもあるため、その結果われわれの銀行のような合法的事業もやはりこの措置によって大きな打撃を受けている」と述べた。

 マカオをラスベガスのような賭博遊興地に開発しようとする中国当局の努力も、北朝鮮「いじめ」に大きな役割を果たしている。

 平壌にも賭博場を持っているマカオ・カジノ業界の大富豪スタンリー・ホーを調べた中国当局は、米国の資金誘致に総力を注いでおり、これが結局は北朝鮮との断絶へと自然に続いているということだ。

 2004年、最初のアメリカ系賭博場である「サンズ・ マカオ」(Sands Macao)がオープンして以来、12億ドル規模の賭博場を運営するラスベガスの大物スティーブ・ウィン(Steve Wynn)も、やはり9月開店のために拍車をかけている。

 また父から大部分の持分を相続したパンジー・ホー(Pansy Ho)も、米国MGMミラージュとの合作契約を締結した。

 ポルトガル語の地域新聞Journal Tribunal de Macauのホセ・ロカディニス(Jose Rocha Dinis)局長は「近頃、マカオの人々は北朝鮮よりは米国と取引をしたがる。外資を誘致するためには、北朝鮮という障害物を放っておきはしないだろう」と明らかにした.。
by sakura4987 | 2006-04-15 11:16
 9日午後、休日でにぎわう国際都市・新宿で「4・9反中国デモ行進」が行われた。桜が葉をつけはじめる陽気の中、約230名のデモ隊が青空の下を
行進した。

 小学生から93歳の老若男女が参加した。「大手町の入国管理局に向かって行った最初の正名運動デモに参加しました」、「9月のデモに参加しまし
た」と再会を喜びあった。参加者は日本人を中心に、台湾人も参加した。中国の民主化を求める中国人も一部参加した模様。骨折の後遺症を抱える酒井信彦・実行委員長や、年配の男性が杖を手に歩く姿も見られ、その使命感に他の参加者も心を打たれた。

 デモ隊には、日の丸や、緑の台湾旗、チベット旗、また台湾独立建国連盟の赤い台湾旗などが林立した。

 今回のデモは、昨年四月に中国各地で起こされた反日大暴動から一周年を機に行われた。破壊活動を黙認した中国政府に対し、謝罪と補償を求め、日本政府には中国からの侵略に対して抵抗するよう呼びかけた。


<出陣式>

 1時半から行われた出陣式では、実行委員長の酒井信彦・元東大教授が、シナは靖国神社を日本の指導者の踏み絵にしている。この精神侵略は軍事侵略の地ならしであり、“台湾の次は沖縄”だということを日本人は認識すべきだとした。またチベット侵略など、現に侵略国家である中国の脅威を直視すべきとも訴えた。

 メルマガ『台湾の声』の林建良編集長は、「シナは我々を奴隷にしようとしている」と指摘した。

 作家の黄文雄氏が挨拶に立つと、参加者から大きな拍手があった。シナの嘘をあばき、日本の歴史の真実を求め、公平な歴史を描く黄氏を日本社会が支持していることが改めて示された。

 また、アメリカから来日中で参加した陳辰光(タン・シンコン/ちん・しんこう)氏は、中学2年まで日本の教育を受けた。反対者を死んでも憎む中国と「死ねば仏」とする日本は文化が違う。中国人は絶対信用できない。「私たちは日本人」とはっきり態度を示すべきと語った。その後、決議文が満場の拍手で採択された。中国および日本政府に届けられる。なお会場には古賀俊昭・都議も現れ、台湾人留学生らに誘われて、日の丸と緑の台湾旗を手に写真に収まった。


<行進>

 2時、デモ行進がスタートした。中国に対し、日本への侵略をやめるよう、また反日暴動の責任を取ること、人権を守ることなどが訴えられた。中国人も多い職安通りでは、中国語でもアピールが行われ、この行進が法を守って滞在する中国人を排斥するものではないが、日本人の怒りを中国政府に伝えて欲しいと呼びかけられた。

 また、「シナの台湾侵略を許すな」、「東シナ海の権益を守れ」、「台湾は中国の一部ではない」、また、チベット・東トルキスタンなどが中国の侵略を受けていることを訴えた。

 デモ隊が伊勢丹付近に差し掛かると、買い物客らが見守る中、林建良がマイクを握った。沿道には「林建良さんの講演を聞いた」という中年の男性もいた。林建良は「日本人はおとなしすぎた、今こそ骨を見せるべき」「中国は日本の敵、台湾は日本の友」「日本よ立ち上がれ」「中国をやっつけろ!」と訴えた。沿道からは「はっきり言うなあ」という驚きと共感の混じった声が聞かれた。

 暖かい日曜で人手が多く、多くの人が、デモに注目した。新宿駅南口付近では、香港からの観光客が行進をカメラに収めていた。甲州街道の上空を渡る連絡通路でも人々が立ち止まってデモに目を見張り、耳を傾けた。夫婦で通りかかった年配の男性は、「あ、李登輝さんだ」と、李登輝さんの肖像を指差した。

 解散式では、酒井信彦・実行委員長が、「中国の行っていることはイジメであり、イジメを断つためには反撃しかない」とさらに多くの日本人が目覚めるよう、これからも運動を行っていくという決意を示した。天皇陛下万歳、台湾独立万歳、チベット独立万歳とそれぞれ万歳三唱して解散した。


■決議文
http://www.emaga.com/bn/?2006040030368492003340.3407


■こちらのページでは約40枚の写真をご覧になることができます。
4.9反中国デモ参加レポート
http://dadao.kt.fc2.com/ron24demo.htm
by sakura4987 | 2006-04-15 11:15
http://kikuchiyumi.blogspot.com/

 市川で画期的なことが起こりました。「平和・無防備条例」の制定を目指す直接請求に必要な署名数が地方自治法に定められた7530人を越え、8000人も集まったのです。

 実は、この無防備条例の運動は、静かに日本各地に広がっています。無防備、ってなんだろう?という人も多いと思いますが、これは国際法のジュネーブ条約の追加第一議定書に基づいた運動で、たとえ戦争中でも無防備地域への攻撃を禁じていることを利用した地域から平和を守り、創る運動です。

 ちょっと長いですが、無防備地域宣言運動全国ネットワークから引用します:
http://peace.cside.to/

 ・ジュネーブ条約追加第一議定書(1979年)第59条は「 いかなる手段によっても紛争当事国が無防備地域を攻撃すること」を禁止し、その  無防備地域に4つの条件をあげている。

 (a)すべての戦闘要員並びに移動兵器及び移動軍用設備は、撤去されていなければならない。

 (b)固定の軍用施設又は営造物を敵対目的に使用してはならない。

 (c)当局又は住民により、敵対行為がなされてはならない。

 (d)軍事行動を支援する活動が行われてはならない。


 ・この規定を活用して、「(平時から)戦争不参加の意思を表明し…、そのために地域の非軍事化に努め…、戦争の危機が迫った場合には自治体が無防備地域を宣言して戦争から離脱し、あくまで地域住民の生命財産を戦果から守る運動」(林茂夫氏)といえる。

 ・過去日本においては
 1986年天理市、1988年小平市で無防備地域宣言を含む条例案を直接請求したがいずれも否決された。他方、大分県安心院町の非核自治体宣言(1989年6月)のように無防備地域の趣旨に沿った内容を盛り込んだ宣言の例もある。

 さて、ここ千葉県でも現在、市川市で「平和・無防備条例運動」が盛り上がっていて、実は昨日、その集会に呼ばれてお話をしてきました(4月8日)。お釈迦様の助けがあったのか、この日なんと、彼らは直接請求に必要な有権者の50分の1を越える署名を集めることに成功!なんと、現在8000の署名が集まったのです。あとは1万を目指すと、メンバーのみなさんは意気込んでいました(かなり、妨害もあるそうですが)。やったー!

 あと残り1週間とちょっと。この運動の成否は、署名数が握っています。署名数が多ければ多い程、市会議員や市長さんへの影響力が増しますので、どうぞ市川市の有権者のみなさん、署名をしてください。署名活動は市役所や出張所の他、スーパーの近くなど10カ所ぐらいで行われています。個人でもできます。
問合せはこちら:047?322?0715。

 どんな人がこの運動に賛同しているかは、こちらからご覧いただけます。
http://peace.cside.to/appeal_sandou.htm
もちろん、私も賛同しています。

 これは、憲法9条を実現することを地域から市民が行う大変重要な運動です。憲法9条を持っていても、ちっとも実践してこなかった日本。それを地域ごとに無防備地域宣言をすることで、実現できます。改憲準備と戦争準備が着々と進む日本だからこそ、市民はまったく別のアプローチで平和を積極的に創っていきましょう。

 市川市民のみなさん、どうぞ、署名にご参加を。子どもたちを戦争経験させたくなかったら、大人たちが今動かないと!今日から日野市でも無防備条例を目指す署名活動が始まりました。日野のみなさんも、レッツゴー。
by sakura4987 | 2006-04-15 11:15

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987