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2006年 04月 15日 ( 49 )

 (人民網06・4・9)

http://j.peopledaily.com.cn/2006/04/09/jp20060409_58849.html

中国キャリアロケット技術研究院によると、宇宙船「神舟7号」の打ち上げに使用されるキャリアロケットが、すでに製作段階に入った。神舟7号の打ち上げは、2008年になる見通しという。

中央電視台(中央テレビ、CCTV)のニュース番組「新聞聯播」によると、神舟7号の打ち上げには「長征2号F」キャリアロケットが使用される予定。前回打ち上げられた神舟6号に使用されたものと同型で、技術的な成熟度も高い。製作に向け、すでに使用部品の購買や生産が始まっている。ロケット設計責任者の荊木春総設計師は「今回はさらに品質のすぐれた部品を使う。過去のロケットの飛行状況を考慮し、一部改良も行い、信頼性をさらに高めたい」と述べる。

中国の有人宇宙飛行事業は、神舟7号の打ち上げを皮切りに、第2段階に入る。同段階では飛行士による船外活動や、宇宙空間でのランデブー・ドッキングなどが計画されている。(編集UM)
by sakura4987 | 2006-04-15 11:08
(CRI 06・4・10)

http://jp.chinabroadcast.cn/151/2006/04/10/1@60756.htm

 日本民主党の鳩山由紀夫幹事長は10日午前、韓国釜山市で民主党の外交政策について講演し、アジア外交を重視する立場を強調しました。

 鳩山幹事長は講演の中で小泉純一郎首相の外交政策を批判し、「米国ばかりを向いたから、日本は孤立した外交になっている」とした上で、「民主党は、中国、韓国、ASEAN・東南アジア諸国連合と友情の濃い関係をつくっていく」と述べました。

 鳩山幹事長は、また、小泉首相の靖国神社参拝問題や歴史教科書問題にふれ、「きちんと清算することが日本側に与えられてる課題だ」と語りました。

 鳩山幹事長は9日釜山に到着し、韓国訪問を始めたということです。
by sakura4987 | 2006-04-15 11:07
(産経 06・4・11)

 二〇〇七-〇九年の国連予算の各国分担率を決める下交渉が大もめにもめている。拒否権という強力な権限を持つ常任理事国には、従来の「支払い能力」(経済力)原則だけでなく、「地位と責任」も加味した負担を求めるという日本提案に、事実上の対象国となる中露が激しく反発しているためだ。

 米国提案は中国に対し、さらに厳しい。中露は日米の提案に猛反対し、議案から削除しようと懸命のようだが、反対すればするほど、中露、とりわけ経済成長著しい中国の身勝手さが国際社会に知れ渡っていく。

 日本提案は、強権を持つ常任理事国の分担率は3%ないし5%以上にすべきだというものだ。権限には責任が伴うという日本提案は、至極真っ当な主張である。国連のあり方を改善するためにも、政府はひるむことなく、最後までその主張を続けるべきだ。

 分担金交渉は通常三年に一度行われ、今年はその交渉年に当たる。すでに八提案が出され、年末までの合意を目指している。現行の分担率は二〇〇〇年に決まった。各国の国民総所得(GNI)を基礎に、対外債務、一人当たりの低GNIによる割引を加味する。上限、下限も定められている。

 この結果、一位は米国の22%で、二位が日本の19・5%、常任理事国の英国は四位で6・1%、同フランスは五位で6・0%と、日米が断トツとなっている。これに対し、常任理事国の中国は九位だが2・1%、同ロシアは十六位で1・1%にすぎない。

 日本は米国を除く四常任理事国の合計(約15%)よりも多い分担金を支払っている、と指摘されるゆえんだ。

 米国案は各国GNIを為替レートによるドル換算ではなく、同じ製品を実際にいくらで買えるかという購買力平価で換算して算出する案で、〇三年では米国20・0%、日本7・2%、中国12・7%と日中が逆転するという。

 中国側は早速、日本案は「政治的動機に基づいた提案」などと猛反発しているが、中国こそ政治的動機に満ちた外交を得意とする国であることは、いまや周知である。

 今年は日本の国連加盟五十周年にもあたる。日本は金だけを出す国から、そろそろ「モノをいう外交」を展開する国に脱皮するときである。
by sakura4987 | 2006-04-15 11:07
(産経 06・4・11)

 二〇〇七-〇九年の国連予算の各国分担率を決める下交渉が大もめにもめている。拒否権という強力な権限を持つ常任理事国には、従来の「支払い能力」(経済力)原則だけでなく、「地位と責任」も加味した負担を求めるという日本提案に、事実上の対象国となる中露が激しく反発しているためだ。

 米国提案は中国に対し、さらに厳しい。中露は日米の提案に猛反対し、議案から削除しようと懸命のようだが、反対すればするほど、中露、とりわけ経済成長著しい中国の身勝手さが国際社会に知れ渡っていく。

 日本提案は、強権を持つ常任理事国の分担率は3%ないし5%以上にすべきだというものだ。権限には責任が伴うという日本提案は、至極真っ当な主張である。国連のあり方を改善するためにも、政府はひるむことなく、最後までその主張を続けるべきだ。

 分担金交渉は通常三年に一度行われ、今年はその交渉年に当たる。すでに八提案が出され、年末までの合意を目指している。現行の分担率は二〇〇〇年に決まった。各国の国民総所得(GNI)を基礎に、対外債務、一人当たりの低GNIによる割引を加味する。上限、下限も定められている。

 この結果、一位は米国の22%で、二位が日本の19・5%、常任理事国の英国は四位で6・1%、同フランスは五位で6・0%と、日米が断トツとなっている。これに対し、常任理事国の中国は九位だが2・1%、同ロシアは十六位で1・1%にすぎない。

 日本は米国を除く四常任理事国の合計(約15%)よりも多い分担金を支払っている、と指摘されるゆえんだ。

 米国案は各国GNIを為替レートによるドル換算ではなく、同じ製品を実際にいくらで買えるかという購買力平価で換算して算出する案で、〇三年では米国20・0%、日本7・2%、中国12・7%と日中が逆転するという。

 中国側は早速、日本案は「政治的動機に基づいた提案」などと猛反発しているが、中国こそ政治的動機に満ちた外交を得意とする国であることは、いまや周知である。

 今年は日本の国連加盟五十周年にもあたる。日本は金だけを出す国から、そろそろ「モノをいう外交」を展開する国に脱皮するときである。
by sakura4987 | 2006-04-15 11:06
魅力アップや人生の指針に

 トリノ五輪フィギュアスケートでの荒川静香選手の金メダルの演技に「すごいオーラ!」という称賛が飛び交ったのは、つい先日のこと。霊的エネルギーを指す「オーラ」が人の魅力を表す言葉として浮上。魅力アップや人生の指針のキーワードとして関心が高まっている。

 「非科学的」との批判もある中、テレビ番組や雑誌の特集が組まれたり、オーラ診断を取り入れる医療機関まで登場。オーラは迷える時代の「自分探し」の手がかりとなっている。(重松明子)

 セラピストが私の肩越しに手を当てて、「茶色いオーラの中に少し緑色が見えます…。職業柄かもしれませんが、慎重で疑い深いところがありますね」。えーっ!? 私ってそうなの…。半信半疑のまま次の言葉を待つ。

 「周囲の方は、あなたが思っているよりもあなたの味方。心をもっと楽に解放していいですよ」。この後、オーラを浄化、活性化するというマッサージを施され、眠った。

 このオーラセラピーを行っているのはクリニック紀尾井坂(東京都千代田区)。藤本幸弘院長自身が体験して「心身の健康維持と癒やしに有効と実感」。昨秋から毎週火曜日に実施している。

 診断とマッサージ合わせて百五十分で二万九千四百円と高級エステ並みの値段だが、「ほぼ毎回定員(五人)いっぱいの人気で七割が女性客」と藤本院長。「医療分野で、スピリチュアリティー(精神)的なものを否定する医者も多くいますが、心と体はひとつにつながっているもの。医療機関の新たな可能性の開拓につながる」と期待する。

 最近まで、オーラは凡人には「見えない」、あるいは「ない」と思われていたが、今では「すべての生き物にある」との認識が流布している。そのきっかけともなったのが、スピリチュアルカウンセラーの江原啓之氏。著書累計は五百万部超という人気ぶりだ。

 テレビ朝日系のレギュラー番組「オーラの泉」(毎週水曜)は、江原氏と、霊視能力を持つという俳優の美輪明宏氏が毎回、有名人をゲストに招き、オーラを見る。

 一年前のスタート時は午前零時四十五分からの枠だったが、昨年十月には午後十一時十五分からに“昇格”。一部から「非科学的」との声も寄せられる中、三月には視聴率14%を突破した。

 二人は、ゲストがどんな前世を送ったのか、何のために現世に生まれてきたのか、恋愛や家族関係にも踏み込んで、アドバイスを送る。ゲストが激しく動揺するシーンが見もので、オーラ診断目当ての、出演希望も殺到しているとか。

 一般人は出演できないが、番組ホームページには、摂食障害や鬱(うつ)に苦しむ視聴者からの深刻な書き込みも目立つ。「これまでテレビを見なかったような人が、自分の心の問題に重ね合わせて、真剣に見てくれていると感じる。孤独な現代社会の反映。一人で悩んでいる方が多いんですね」と、同番組の青山幸光エグゼクティブプロデューサー。「それだけに心配なのは“類似品”。オーラをネタにした霊感商法や宗教には注意して。江原さんの言葉を借りれば、オーラは自らの経験や感動の結果、輝いてくるもの。誰かに良くしてもらうなんてできないんですから」と呼びかけた。

 「“オーラがある”はいまや最強の褒め言葉」と特集を組んだのは「an・an」(マガジンハウス)。誌上でオーラ診断やオーラ向上のカギなどを指南している。

 創刊三十六年目。昔も今も読者の中心は二十代。しかし「時代とともに女性の生き方が多様化。かつてのように有名人を手本にした提案は通用しにくくなっている。代わって、自分の内面に問いかけながら、女性としての魅力を高めたり、人生指針を考える女性が増えてきた。

 そういう意味でオーラは非常に関心の高いテーマ。また取り上げます」と編集部。

 人生の中で、時に自分を見失い、ふと浮かぶ疑問。「私って何者?」。そんな迷いが人々をオーラ探求に駆り立てているのだろうか。
by sakura4987 | 2006-04-15 11:05
 (毎日 06・4・9)

男性の7割「自分と妻」/女性の半数以上「自分」

http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20060409ddm013100017000c.html

 ◇団塊会社員に「退職金、だれのもの?」と尋ねたら…

 団塊の世代の会社員の男女に「受け取る退職金はだれのもの」か尋ねたところ、男性の7割が「自分と妻のもの」と答えたのに対し、女性の半数以上が、「自分のもの」と考えていることが、NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会のアンケートで分かった。

 「定年後、一緒に暮らしたい人」という問いに対して男性は約9割が「妻」と回答したが、女性は6割強にとどまるなど男女で違いが表れた。

 昨年11、12月に首都圏、近畿圏、中京圏など都市圏を中心に56~59歳の会社員470人(男性387人、女性83人)を調査した。

 受け取る退職金について、男性の69・3%が「自分と妻のもの」と答え、「自分のもの」と回答したのは11・6%にとどまった。一方、女性は「自分と夫のもの」は24・1%、「自分のもの」は55・4%で、退職金に対する考え方の違いが浮き彫りになった。

 退職金の使い道について、全体の70・2%が「生活費」だった。定年後の生活資金(複数回答可)は98・2%が「公的年金」をあげ、「これまでの貯蓄」(67・4%)、「退職金」(67・0%)が続いた。

 また、「定年後一緒に暮らす相手」についての質問では、男性は91・2%が「妻」と答えたが、女性は61・4%にとどまった。「特に暮らしたい人はいない」との回答は女性が13・3%だったのに対し、男性は3・4%だった。
by sakura4987 | 2006-04-15 11:04
 (読売 06・4・11)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060411it01.htm

 2004年5月に在上海日本総領事館の館員(当時46歳)が自殺した問題で、自殺の2か月後に現地で調査にあたった内閣情報調査室が、「我が国の機密情報が漏れた恐れがある」とする報告書をまとめ、二橋(ふたはし)正弘・内閣官房副長官に提出していたことが明らかになった。

 報告書は、自殺の背景に、中国の諜報(ちょうほう)機関「国家安全省」の脅迫があることも指摘し、機密流出の有無を徹底調査するよう求めていたが、1年半近く小泉首相に伝わっていなかった。

 官僚の判断だけで、外交機密が漏えいしたかどうかの検証が行われなかった可能性が高く、首相官邸の危機管理のあり方に批判が集まりそうだ。

 読売新聞が3月末、自殺した館員が上司の総領事にあてた遺書の全容を報じたのをきっかけに、複数の政府関係者が、報告書の存在を明らかにした。

 それによると、04年7月初め、内閣情報調査室に、上海総領事館の館員が外交機密の提供を強要されて自殺したとの情報が入った。外務省がこの問題で、中国側に口頭で抗議を伝えただけで事実を解明しようとしないことについて、事情を知る同省職員が不満を抱き、政府関係者に相談したことがきっかけだった。

 これを受け、同月中旬、同調査室の担当者が上海入りし、問題の館員が同年5月に総領事館の電信室内で自殺していたことや、遺体のそばに5通の遺書があったこと、さらにコピーをしてあった5通の遺書の内容をそれぞれ確認した。

 同調査室がこの結果をもとにまとめた報告書では、自殺した館員に外交機密の提供を強要した「公安の隊長」について、外国に対する諜報活動を行う国家安全省の工作員だった可能性が極めて高いと指摘。5通のうち、自殺に至る経緯をつづった総領事あての遺書も、内容が正確かどうか詳細に検討する必要があると分析している。

 特に報告書が不自然だと指摘しているのが、〈1〉自殺した館員が、「公安の隊長」と初めて接触した03年12月から、自殺する04年5月までの経緯が詳細に記されている中、同年2月からの約1か月間分だけが、接触の日時や回数を「自分でも分からない」などとあいまいになっている〈2〉同僚への遺書には「総領事には例のナンバーは言っていない」といった文言があり、総領事あての遺書に真実がすべて書かれていない可能性がある――といった点。

 総領事や同僚への遺書などには、「日本を売らない限り私は出国できそうにありません」など情報漏えいを否定する記述があり、報告書は「意図的な漏えいがあったと断定はできない」としている。しかし、館員が暗号コードなどを扱う「電信官」の立場だったことから、「館員が日常的に触れていた機密情報について、相手との一般的な会話の中で漏れた可能性もあり、再度、徹底調査する必要がある」と結論付けている。

 同調査室は、この報告書がまとまった直後、首相官邸の二橋官房副長官に提出した。しかし、報告書は小泉首相だけでなく、当時の細田博之官房長官にも届かず、本紙や一部週刊誌が昨年暮れに取材を始めるまでの1年半近く、二橋副長官は指示を出さなかったとされる。

 この問題を巡っては、鹿取克章・外務報道官が1月11日の会見で、昨年暮れの報道があるまで、自殺の事実を官邸に報告しなかったことを公表。安倍官房長官も同日、「官邸に報告はなかった」と述べている。

 読売新聞の取材に対し、二橋副長官は10日、「個別の事案にはお答えできない。この問題については何度も記者会見で答えており、改めて話すつもりはない」と述べた。
by sakura4987 | 2006-04-15 11:04
 (世界日報 06・4・11)

―ウォーツェル米中経済安保再検討委員長

http://www.worldtimes.co.jp/members/epaper/index.html

米軍基地やミサイル防衛、中国諜報活動の標的に

 米議会の超党派の政策諮問機関である「米中経済安全保障再検討委員会」のラリー・ウォーツェル委員長はこのほど、世界日報社のインタビューに応じ、中国の情報機関は在日米軍基地やミサイル防衛、自衛隊、ハイテク技術関連の情報を収集するため、日本を諜報(ちょうほう)活動の標的にしていると指摘、日本はこれに対応するためスパイ防止法を制定すべきとの見解を示した。

 ウォーツェル委員長は「日本にはスパイ防止法がないため、米国は日本と共有したくない情報や技術がある」と語り、スパイ防止法の未整備が日米間の緊密な協力関係を妨げる一因になっていると強調した。

 中国・上海の日本総領事館員が中国情報当局から外交機密などの提供を要求され、自殺した事件については、「中国情報機関はセクシャル・エントラップメント(色仕掛け)を用いてくる。弱みがあれば、脅迫するためにそれを利用する」とし、女性問題に付け込んだ諜報活動は中国の常套(じょうとう)手段であるとの見方を示した。

 米国内でも中国によるスパイ行為が活発化しており、昨年は米海軍の軍事技術情報を二十二年間、中国に流し続けていた中国系米国人らが逮捕、起訴される事件が発生した。ウォーツェル氏は陸軍時代に中国駐在武官を務めるなど、長年、中国の情報活動を研究・調査してきたが、「米国の安全保障にとって中国以上に広範囲かつ積極的な諜報活動の脅威はない」と強い警戒感を表明した。

 中国の情報収集活動の特徴について、外国を訪問する大量の旅行者やビジネスマンに情報をかき集めさせる「人海戦術」だと指摘。また、中国当局が海外訪問者に「情報を集めてこなければ、お前の家族を逮捕する」などと脅して、スパイ行為を強要している実態を明らかにした。米国内には中国の偽装会社が約三千社あり、その多くが中国政府の指示でスパイ活動を行っていると指摘した。

 スパイ行為で逮捕された中国人の中には、米国の市民権や永住権を取得しているケースも多い。ウォーツェル氏は「組織的に中国人を米国に送り込み、長期間滞在させるやり方は、中国情報機関の戦術だ」と語り、中国政府は情報収集のために、組織的な海外移住政策を実施している可能性があるとの認識を示した。

 「米中経済安全保障再検討委員会」は、米議会上下両院の政策諮問機関として、二〇〇〇年十月に設置された。経済や安全保障、エネルギー、表現の自由など米中関係全般を調査・研究し、議会に対中政策を提言している。委員は十二人で、共和、民主両党から均等に指名される。


■ ラリー・M・ウォーツェル  1970年、米陸軍入隊。88―90年、95―97年、中国駐在武官。大佐で退役。ハワイ大学で博士号取得。シンクタンク「ヘリテージ財団」アジア研究センター所長などを経て、米議会の諮問機関「米中経済安全保障再検討委員会」委員に。今年2月、同委員長に就任。
by sakura4987 | 2006-04-15 11:02
 (世界日報 06・4・11)

ウォーツェル米中経済安保再検討委員長との一問一答

偽装会社約3000社が米国で活動  組織的な海外移住政策を展開

 「米中経済安全保障再検討委員会」のラリー・ウォーツェル委員長との一問一答は以下の通り。

     ◇

 ――米国内で中国によるスパイ行為が活発化しているといわれるが。

 私は米軍の情報士官として三十五年間、中国人民解放軍と中国情報機関の活動を追ってきたが、米国の安全保障にとって中国以上に広範囲かつ積極的な諜報(ちょうほう)活動の脅威はないだろう。

 中国は一党独裁の共産主義国家だ。あらゆる職場、コミュニティーに国民を監視する共産党の要員が配置されている。経済的自由は随分拡大したが、政治的自由はない。だから、中国人がパスポートを取得するときは、政府から徹底的な調査を受ける。海外を訪問する者は、行き先の国で情報収集をするよう指示される。

 中国政府は旅行者にスパイ活動をさせるために、家族に圧力を掛ける。「情報を集めてこなければ、おまえの家族を逮捕する」と脅すのだ。米国や日本のような民主主義社会ではあり得ないことだが、中国ではこのようなことが行われている。

 ――中国は旅行者や学生、学者、ビジネスマンなど、あらゆる立場の人間を活用して情報収集活動を行っている。「人海戦術」と言っていいだろうか。

 「人海戦術」と言うのはいい表現だ。大量の海外訪問者に情報を断片的にかき集めさせ、帰国後にすべての情報を集約する。中国はこのやり方を「バケツの砂」と呼んでいる。全員が砂を一粒ずつ集めれば、いつかはバケツがいっぱいになるという意味だ。

 ――中国の情報収集活動の特徴は。

 軍人が民間人に成り済ましているケースも多い。面白い事例を紹介したい。

 私は一九九五年ごろ、軍縮に関する会議で三人の中国軍当局者に会った。所属する組織はそれぞれ異なっていたが、情報関連機関の者だった。

 二〇〇二年に英国で講演したとき、シンクタンクの学者だという三人の中国人を紹介された。だが、以前会った中国軍当局者であることがすぐに分かった。

 私は「初めまして」と言って、初対面のふりをしていた。だが、その後、彼らが近づいてきて、「われわれのことを知っているのでは」と聞いてきたので、「知っているよ。中国軍の情報機関の者だろ」と答えた。彼らは「このことは誰にも言わないでほしい。われわれは旅行しているだけなんだ」とごまかしていたが、これが中国の常套(じょうとう)手段だ。

 ――中国は米国にスパイ目的で多くの偽装会社を置いていると聞くが、その数はどのくらいか。

 米連邦捜査局(FBI)の幹部によると、約三千の偽装会社が米国内で活動している。これらの会社は人民解放軍や軍需企業の系列で、大半が中国政府に直接管理されている。すべての会社に中国共産党員が配置され、彼らが会社の幹部であれば、党の指示で動いている。

 ――昨年、米海軍の軍事技術情報を二十二年間にわたって盗み続けていた中国出身のマク兄弟が逮捕、起訴された。兄のチー・マクは米国の市民権を、弟のタイ・ワン・マクは永住権をそれぞれ持っていた。中国は諜報活動のために、組織的な海外移住政策を行っている可能性はあるか。

 それは大いに考えられると思う。組織的に中国人を米国に送り込み、長期間滞在させるやり方は、中国情報機関の戦術だ。

 「マク兄弟事件」は非常に興味深いケースだ。兄は海軍の軍事技術情報にアクセスできる職場で勤務していた。弟は音楽CDを製作する業界にいた。彼らは集めた機密情報を暗号化してCDに保存し、中国に運んでいた。

 現時点では、この事件が産業スパイなのか、中国政府主導のスパイ活動なのかは分からない。FBIが解明すると思うが、彼らの手口は情報機関が用いる手口であり、政府主導のスパイ行為のように見える。

 ――米政府はテロ対策を最優先課題に位置付けているが、中国スパイ対策は十分か。

 テロ対策も防諜(ぼうちょう)活動の一部だ。だが、同時にすべてのことを行うのは難しい。中国のスパイ活動は長期的課題であり、テロ対策に多くの資源が投入されることは仕方がない。だが、中国に対する注意が散漫になっている。

 ――日本も中国のスパイ活動の標的になっているのでは。

 そうだ。日本も中国情報機関の標的だ。日本には米軍基地があるほか、太平洋地域では米軍に次いで最も精強な自衛隊がいる。また、日本はミサイル防衛を含め、先端分野の研究・開発を米国と行っている。非常に利益の大きいハイテク技術も中国の標的だ。

 ――中国・上海の日本総領事館員が中国情報当局から外交機密などの提供を要求され、二○○四年五月に自殺する事件が発生した。

 中国情報機関はセクシャル・エントラップメント(色仕掛け)を用いてくる。典型的な事例として、一九七〇年代に同性愛者だったフランス人外交官が、中国の男と“結婚生活”を送っていたケースがある。

 その意味で、中国の情報機関は人を差別しない“機会均等雇用者”だ。彼らは相手が米国人だろうと、日本人だろうと、男だろうと、女だろうと気にしない。男が好きでも、女が好きでも、小児性愛者でも、弱みがあれば、脅迫するためにそれを利用する。

 私が中国の米国大使館で勤務していたときも、中国情報機関が大使館職員に色仕掛けをしてきたケースがあった。他国の外交官に仕掛けたケースも知っている。

 ――上海領事館員自殺事件を公表してこなかった日本政府の対応はどうか。

 インテリジェンス(諜報)に絡む問題は機密扱いだ。どのような被害が生じたのか、事件に関与した外国の情報部員を特定できるかどうか調査する必要がある。事件が秘密にされていたことは驚くことではなく、適切な対応だったと思う。

 ――日本にはスパイ防止法がない。

 スパイ防止法がないと、スパイ行為に対する抑止力が働かない。日本に強力なスパイ防止法があれば、日米両国は技術分野でさらに緊密な協力関係を持てるだろう。現在、日本にはスパイ防止法がないため、米国は日本と共有したくない情報や技術がある。
by sakura4987 | 2006-04-15 11:02
 (中央日報 06・4・11)

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=74596&servcode=500§code=500

ソウル中央地検公安1部は10日、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)国防委員長の長男、金正男(キム・ジョンナム、35)氏と連携して活動してきた北朝鮮工作員から金品を受けて各種資料を渡した疑い(国家保安法上スパイ及びスパイ未遂)で台湾系華僑のチョン某氏(67、貿易業)を拘束した。

検察によるとチョン氏は2001年、中国で朝鮮族出身北朝鮮工作員チョ某氏(49)から1万5千ドルをもらって国内に入り「情報化白書」「韓国人名事典」および金正日、金正男関連パンフレットなど13種の資料を購入し、チョ氏に渡した疑いだ。

チョン氏はチョ氏から「国内海岸の詳細な地形が分かる電子海図を購入してくれ」という要請を受けたが、漁業従事者などにだけ販売されるため、手に入れることができなかったものと検察の調査結果でわかった。

チョン氏はまた2000年6~11月、チョ氏から資料及び物品購入費名目で北朝鮮と不法資金取引をしたとされるマカオ所在バンコデルタアジアを通じて5回にわたって5万5千ドルを送金されたことが明らかになった。検察は特にチョ氏が使った国内のあるポータル業社の電子メールを押収捜索した結果、チョ氏が金正男氏とメールをやりとりした事実を確認されたと明らかにした。

チョ氏は1990年7月、北朝鮮がマカオおよび北京に北朝鮮労動党傘下の対南工作部署である社会文化部(97年対外連絡部に改称)所属臥竜連合貿易公社を設立し、総経理(代表)兼北京支社長に任命された人物だ。検察はチョ氏が北朝鮮最高位層と連携し、各種国内資料を収集して来たものと見ている。

チョン氏は70年代後半から中国などを相手にした貿易業に携わってきた。チョン氏は86年、チョ氏に初めて会った後 90年代中盤からチョ氏によって仕事をするようになったというのが検察の説明だ。検察関係者は「チョ氏がチョン氏を通じて国内情勢および国家機密とかかわる資料を確保した」とし「チョン氏もチョ氏が北朝鮮の指令を受けて中国を拠点として活動しているという事実を知っていた」と明らかにした。

この関係者は「チョン氏がチョ氏に渡した資料が主に国内情報テクノロジー(IT)に関するものだった」とし「2001年からチョン氏を内査して来たほか、今年の3月、家宅捜索で決定的証拠が出た」と明らかにした。



◆[オピニオン]せっかく捕まえたスパイ (中央日報 06・4・12)

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2006041261508

 マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」は、米政府が昨年9月に「資金洗浄憂慮金融機関」と指摘したことで、国際的に有名になった。北朝鮮が製造した偽米ドルを資金洗浄したことに対する米国の警告だった。

 同行が今度は、北朝鮮スパイ事件に関与したことで注目されている。検察は一昨日、華僑のチョン(67)容疑者をスパイ容疑で拘束し、「チョン容疑者の受け取った工作金は、『バンコ・デルタ・アジア』の北朝鮮工作員の口座から出たものだ」と明らかにした。マカオにある北朝鮮のブラック・マネーが、対南工作にも使われたということだ。

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府発足後、スパイ容疑で拘束されたのは、チョン容疑者で3人目だ。国家情報院のホームページには、夫餘(プヨ)に出没した武装スパイの金ドンシク、フィリピン人偽装南派スパイのムハンマド・カンスなどの主要スパイ事件が紹介されている。

 大半が金大中(キム・デジュン)政府以前の事件で、00年以降は国民の関心を引くようなスパイ事件は特になかった。最近数年間で検挙されたスパイは、00年=1人、01年=1人、02年=0人、03年=3人、04年=1人、05年=1人だ。スパイを捕まえないのか、捕まえられないのか、という論議が起こるに値する。

 スパイ検挙の実績が減ったのは、00年の南北首脳会談後、北朝鮮との交流や協力が活発になり、対共産主義捜査の機能が萎縮したうえ、北朝鮮の立場からすれば、あえてスパイを南に派遣しなくても、必要な情報を得るのに困難がなかったためだろう。

 しかし、公安に詳しい鄭亨根(チョン・ヒョングン)ハンナラ党議員は一昨日、あるラジオ放送で、「今でもスパイが多い。脱北者を通じたスパイ行為がいくつか摘発されたにもかかわらず、北朝鮮を意識して発表していない」と主張した。

 1990年のドイツ統一後、分断時代の西ドイツで多くの東ドイツのスパイが暗躍した事実が明らかになり、衝撃を与えたことがある。東ドイツの情報機関シュタージの文書によると、少なくとも数千人、多くて数万人と推定されるスパイが、西ドイツの政界、労働界、学界などで情報を収集していたということだ。

 ドイツ検察は、1990年代にこのうち約3000人を捜査し、500人を起訴した。他国の事だと軽く見過ごしていいものだろうか。
by sakura4987 | 2006-04-15 11:01

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987