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2006年 04月 15日 ( 49 )

  「日本会議 国民運動関連情報」

 「愛国心」「宗教的情操」の明記、「不当な支配」の削除を 


●公明党との妥協案は、容認できない

 4月11日、106名(本人は、自民45名、民主4名、国民新党1名、無所属5名)の国会議員の参加を得て「教育基本法の今国会改正実現をめざす国民大会」を開催し、与党の改正案に対して「愛国心」「宗教的情操」の明記と、教育行政について「教育は不当な支配に服することなく」という文言の削除の三点を求める決議を採択しました。

 ところが、13日、自民・公明両党の執行部は、私共が求めていた3点を無視した最終案で合意してしまいました。

 このため、昨日、自民党文教部会では、我が国の教育のあり方の根本を定める教育基本法の改正を、僅か数名による与党検討会という秘密会合で一方的に決定し、自民党の議員からほとんど意見を聞こうとしなかった執行部の手法や、「愛国心」や「宗教的情操」を明記しなかったことに対して、厳しい批判が相次ぎました。

 与党最終案の文言と、それに対する私共の見解は以下のとおりです。


①愛国心について

与党案 「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」

 「愛国心」反対決議をしている公明党の反対を押し切って「国」と「愛」の文字を盛り込んだ努力は多とするものの、「心」を削ってしまった以上、到底承服できる内容ではありません。

 そもそも、まず「愛国心」が土台にあり、その発展として「他国への理解」が生じると考えるべきです。それに「他国を尊重し」は不要で、「国際社会の平和と発展に寄与する」で十分意は尽くしているので削除すべきであると思います。

 その意味で、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する心を涵養し、さらに他国への理解を深め、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」と修正するよう求めたいと思います。


②宗教的情操の涵養について

 宗教教育については現行法とほとんど変わらず、ゼロ回答です。

与党案「一 宗教に関する寛容の態度及び一般的な教養並びに宗教の社会生活における地位は、教育において尊重されなければならないこと。二 国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならないこと。」

 中教審答申でさえも「人格の形成を図る上で,宗教的情操をはぐくむことは、大変重要である。現在、学校教育において、宗教的情操に関連する教育として、道徳を中心とする教育活動の中で、様々な取り組みが進められているところであり、今後その一層の充実を図ることが必要である。」と指摘しています。「宗教的情操の涵養」は絶対に盛り込むべきです。


③教育行政について

与党案「一 教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならないこと。」

 「不当な支配」という文言が残ったことで、卒業式等で国旗を掲揚し国歌を斉唱するよう教員に命令を出すことが「不当な支配」だとして訴訟の対象になってきた異常事態が今後も続く恐れがあります。

 私共としては、あくまで「不当な支配」の削除を求めますが、少なくとも冒頭の主語を「教育行政は」と改め、「不当な支配」の対象に行政が含まれないように明確にすることを求めたいと思います。


●今月下旬までの自民党内の論議が山場
 新聞報道によると、小泉首相は本日14日午前、自民党の中川秀直政調会長と首相官邸で会談し、与党協議会が決定した教育基本法改正案について、週明けから自民党内の了承手続きに入る方針を確認しました。

 一方、安倍官房長官は本日の記者会見で、公明党主導で与党案が決定したことに自民党議員から反発が出ていることを念頭に置いてのことなのか、「党内で手続きが終わらなければ国会に提出できない。党で議論がまとまることを期待したい。この国会での取り扱いは与党と相談したい」と述べています。

 今後の展開ですが、政府法案が遅くても今月末の自民党文教部会に出され、審議される予定です。この文教部会で異論が続出するなど大きくもめれば、修正される可能性も出てきます。もし、この文教部会ですんなり通れば、自民党総務会にかけられ、早ければ今月末には政府案として閣議決定されることになります。そうなると、5月の連休明けには、政府案として国会に提出される見通しです。ということは、与党案を修正するチャンスは、この二週間ということになります。

 そこで、日本会議国会議員懇談会として本日早朝、緊急役員会を開催し対応を協議しました。

 本日の朝日新聞の夕刊が、《超党派の保守系議員らでつくる日本会議国会議員懇談会は14日午前、国会内で役員会を開いた。平沼赳夫会長(無所属)は、文案で「宗教的情操の涵養(かんよう)」が盛り込まれず、「不当な支配に服することなく」との文言が残ったことに触れ、「非常に問題が多い」とあいさつした。》と報じているように、出席した議員からは法案の問題点が次々と指摘され、来る19日(水)に、380名の加盟議員を誇る教育基本法改正促進委員会の緊急総会を開催することが決定しました。

 総会では、日本会議の主要役員も出席して、国家の基本法たる教育基本法改正については「公明党との妥協案で妥協するつもりはない」ことと、「愛国心」「宗教的情操」「不当な支配」の三点についてあくまで修正を求めることを確認するなど対応策が協議される予定です。


●自民党に法案修正を働きかけよう

 会員の皆様には是非とも、公明党との妥協に屈することがないよう、関係の自民党議員及び下記の自民党執行部に対して働きかけをお願いしたいと思います。


★【要望先】


●大島 理森・検討会座長

〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館502号室
TEL:03-3508-7502 FAX:03-3502-5082
メール:info@morry.jp

●中川 秀直・政調会長

〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第1議員会館505号室
TEL:03-3508-7295 FAX:03-3508-3505
メール:h03056@shugiin.go.jp


●武部 勤 幹事長

〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館425号室
電話 03-3508-7425(直通)  FAX  03-3502-5190
掲示板:http://www.takebe.ne.jp/bbs/keiji.cgi
メール:takebe-t@js6.so-net.ne.jp


●久間 章生 総務会長

〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館708号室
TEL 03-3508-7458  FAX 03-3502-5058
メール:tokyo@f-kyuma.com


★[要望・案]

 教育基本法改正案には「国を愛する心」や「宗教的情操の涵養」を明記するとともに、日教組の偏向教育を助長してきた「不当な支配」という文言は削除するよう、お願いします。
by sakura4987 | 2006-04-15 10:44
  「日本会議 国民運動関連情報」

 「愛国心」「宗教的情操」の明記、「不当な支配」の削除を 


●公明党との妥協案は、容認できない

 4月11日、106名(本人は、自民45名、民主4名、国民新党1名、無所属5名)の国会議員の参加を得て「教育基本法の今国会改正実現をめざす国民大会」を開催し、与党の改正案に対して「愛国心」「宗教的情操」の明記と、教育行政について「教育は不当な支配に服することなく」という文言の削除の三点を求める決議を採択しました。

 ところが、13日、自民・公明両党の執行部は、私共が求めていた3点を無視した最終案で合意してしまいました。

 このため、昨日、自民党文教部会では、我が国の教育のあり方の根本を定める教育基本法の改正を、僅か数名による与党検討会という秘密会合で一方的に決定し、自民党の議員からほとんど意見を聞こうとしなかった執行部の手法や、「愛国心」や「宗教的情操」を明記しなかったことに対して、厳しい批判が相次ぎました。

 与党最終案の文言と、それに対する私共の見解は以下のとおりです。


①愛国心について

与党案 「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」

 「愛国心」反対決議をしている公明党の反対を押し切って「国」と「愛」の文字を盛り込んだ努力は多とするものの、「心」を削ってしまった以上、到底承服できる内容ではありません。

 そもそも、まず「愛国心」が土台にあり、その発展として「他国への理解」が生じると考えるべきです。それに「他国を尊重し」は不要で、「国際社会の平和と発展に寄与する」で十分意は尽くしているので削除すべきであると思います。

 その意味で、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する心を涵養し、さらに他国への理解を深め、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」と修正するよう求めたいと思います。


②宗教的情操の涵養について

 宗教教育については現行法とほとんど変わらず、ゼロ回答です。

与党案「一 宗教に関する寛容の態度及び一般的な教養並びに宗教の社会生活における地位は、教育において尊重されなければならないこと。二 国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならないこと。」

 中教審答申でさえも「人格の形成を図る上で,宗教的情操をはぐくむことは、大変重要である。現在、学校教育において、宗教的情操に関連する教育として、道徳を中心とする教育活動の中で、様々な取り組みが進められているところであり、今後その一層の充実を図ることが必要である。」と指摘しています。「宗教的情操の涵養」は絶対に盛り込むべきです。


③教育行政について

与党案「一 教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならないこと。」

 「不当な支配」という文言が残ったことで、卒業式等で国旗を掲揚し国歌を斉唱するよう教員に命令を出すことが「不当な支配」だとして訴訟の対象になってきた異常事態が今後も続く恐れがあります。

 私共としては、あくまで「不当な支配」の削除を求めますが、少なくとも冒頭の主語を「教育行政は」と改め、「不当な支配」の対象に行政が含まれないように明確にすることを求めたいと思います。


●今月下旬までの自民党内の論議が山場
 新聞報道によると、小泉首相は本日14日午前、自民党の中川秀直政調会長と首相官邸で会談し、与党協議会が決定した教育基本法改正案について、週明けから自民党内の了承手続きに入る方針を確認しました。

 一方、安倍官房長官は本日の記者会見で、公明党主導で与党案が決定したことに自民党議員から反発が出ていることを念頭に置いてのことなのか、「党内で手続きが終わらなければ国会に提出できない。党で議論がまとまることを期待したい。この国会での取り扱いは与党と相談したい」と述べています。

 今後の展開ですが、政府法案が遅くても今月末の自民党文教部会に出され、審議される予定です。この文教部会で異論が続出するなど大きくもめれば、修正される可能性も出てきます。もし、この文教部会ですんなり通れば、自民党総務会にかけられ、早ければ今月末には政府案として閣議決定されることになります。そうなると、5月の連休明けには、政府案として国会に提出される見通しです。ということは、与党案を修正するチャンスは、この二週間ということになります。

 そこで、日本会議国会議員懇談会として本日早朝、緊急役員会を開催し対応を協議しました。

 本日の朝日新聞の夕刊が、《超党派の保守系議員らでつくる日本会議国会議員懇談会は14日午前、国会内で役員会を開いた。平沼赳夫会長(無所属)は、文案で「宗教的情操の涵養(かんよう)」が盛り込まれず、「不当な支配に服することなく」との文言が残ったことに触れ、「非常に問題が多い」とあいさつした。》と報じているように、出席した議員からは法案の問題点が次々と指摘され、来る19日(水)に、380名の加盟議員を誇る教育基本法改正促進委員会の緊急総会を開催することが決定しました。

 総会では、日本会議の主要役員も出席して、国家の基本法たる教育基本法改正については「公明党との妥協案で妥協するつもりはない」ことと、「愛国心」「宗教的情操」「不当な支配」の三点についてあくまで修正を求めることを確認するなど対応策が協議される予定です。


●自民党に法案修正を働きかけよう

 会員の皆様には是非とも、公明党との妥協に屈することがないよう、関係の自民党議員及び下記の自民党執行部に対して働きかけをお願いしたいと思います。


★【要望先】


●大島 理森・検討会座長

〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館502号室
TEL:03-3508-7502 FAX:03-3502-5082
メール:info@morry.jp

●中川 秀直・政調会長

〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第1議員会館505号室
TEL:03-3508-7295 FAX:03-3508-3505
メール:h03056@shugiin.go.jp


●武部 勤 幹事長

〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館425号室
電話 03-3508-7425(直通)  FAX  03-3502-5190
掲示板:http://www.takebe.ne.jp/bbs/keiji.cgi
メール:takebe-t@js6.so-net.ne.jp


●久間 章生 総務会長

〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館708号室
TEL 03-3508-7458  FAX 03-3502-5058
メール:tokyo@f-kyuma.com


★[要望・案]

 教育基本法改正案には「国を愛する心」や「宗教的情操の涵養」を明記するとともに、日教組の偏向教育を助長してきた「不当な支配」という文言は削除するよう、お願いします。
by sakura4987 | 2006-04-15 10:44
皆様ご協力ありがとうございました。

 事務局に曽野 綾子 さんの事務所から連絡があり、この本の復刊が決まりました。

 タイトルは曽野さん意向でかわる予定です。出版会社も変わります。5月20日頃の予定です!

 詳しくはわかり次第ご報告させていただきます。本当にご協力ありがとうございました。


沖縄集団自決冤罪訴訟を支援する会  事務局次長
by sakura4987 | 2006-04-15 10:43
無防備地域宣言の嘘を暴く国立市民の会

 無防備地域宣言運動の真の狙いは首都攻略のための準備である。首都周辺の無防備地域宣言運動の展開地を見ればあきらかである。南西からは藤沢、日野、国立の各市と大田区であり、東からは市川、荒川の市と区、そして東京湾からは品川と大田の両区である。

 地図を注意して見てもらいたい。藤沢市と品川市は相模湾と東京湾に上陸堡を提供し、日野市、国立市、大田区で多摩川の渡河の拠点と橋頭堡を、荒川区は荒川の橋頭堡を提供する位置にある。

 また市川市は江戸川渡河のための拠点となる。首都に向かって藤沢に上陸し、国立から右回りに左翼を形成し、市川から荒川区を通って、左回りに右翼を形成すれば見事に両翼包囲の体勢となる。あとは品川、大田から直接首都に揚陸すれば、首都は孤立し、占領される。

 無防備地域宣言により戦力の空白が生じれば、これらの地域は無血占領され、容易に敵に利用される。しかもこの無防備地域宣言運動の配置は偶然にしては出来すぎである。

 本運動の本当の狙いは、日本侵略への協力に他ならないのだ。
by sakura4987 | 2006-04-15 10:42
 (読売 06・4・14)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060414it14.htm

 読売新聞社の「治安」に関する全国世論調査(面接方式)で、地域の子供たちが犯罪被害に遭うかもしれないという不安を感じる人が約7割に上った。

 子供を犯罪から守る地域の対策について、半数以上の人が不十分と感じ、地域住民による防犯パトロールの強化などに期待を寄せていた。

 調査は3月11、12の両日に実施した。それによると、地域の子供たちが何らかの犯罪に遭うかもしれないと感じている人は「よくある」「ときどきある」を合わせて計68%。中学生の親に限ると計82%、小学生の親では計88%、未就学児の親では計89%に達するなど、幼い子供を持つ親ほど不安感が強かった。

 子供の安全を守るための地域の対策が十分だと思うかどうかでは、「どちらかといえば」も含め「そうは思わない」人が計57%。未就学児の親では70%の人が不十分と感じていた。

 子供を犯罪から守るための地域の取り組みで何が効果的と思うかでは、「防犯パトロール」63%がトップ。以下、「見知らぬ人について行かないように教える」50%、「『110番の家』を増やす」36%、「親やボランティアと一緒に集団登下校する」32%――などの順だった。

 近所づきあいや町内会の活動などで地域の連携を深めていくことが犯罪抑止につながると思う人は、計90%に上った。

 この数年の間に日本の治安が「悪くなった」と感じるは、「どちらかといえば」を含め計89%。刑法犯の件数がやや減少していることなどから、一昨年3月の調査時よりも4ポイントの減となったが、依然、大多数の国民が治安の悪化を感じていた。
by sakura4987 | 2006-04-15 10:42
(産経 06・4・15)

 在日中国大使館の領事部参事官(51)らが、不法就労事件で逮捕されたコンサルタント会社「中国事業顧問」(東京都中央区)の中国人社長と頻繁に接触していたとして、警視庁公安部は、この参事官と大使館商務処の幹部ら大使館員二人を任意で事情聴取するため、外務省を通じて出頭要請の手続きを始めた。
                  ◆◇◆

 警察当局による中国の外交官への出頭要請は初めて。だが、外交官の身分保障をする外交官特権を理由に、出頭要請に応じない可能性もある。

 参事官は平成十五年三月に来日以来、社長の会社にたびたび出入り。同社の関連会社が費用を負担し、東京都内で昨年八月に開催された中国と台湾との統一を目指す集会にも参加。事前打ち合わせも、関係者を大使館に呼んで行っていた。

 警視庁は、大使館と同社との関係や資金の流れの解明には、参事官らの事情聴取が不可欠と判断した。

 社長の章健容疑者(51)=入管難民法違反幇助(ほうじょ)容疑で逮捕=は、中台統一を目指す「日本中国和平統一促進会」の副会長を務める一方、同社のホームページで「中国大使館や中国政府機関と太いパイプがある」などと宣伝。前身の法律相談センターが大使館の商務処内に開設されていた。

 調べでは、章容疑者は平成十一年ごろから、中国人約七十人を雇用しているように偽装して「人文知識・国際業務」の在留許可を不正に更新し、うち約二十人から謝礼として約二千万円を受領。ほかに入金経緯不明の約一億円があったことが確認されている。

 さらに、在日中国人向けに通訳を養成するセミナーを開催、約七千万円を集めていた。

 警視庁は、参事官らが、章容疑者に大使館の信用を利用させる見返りに、統一運動への協力を求め、不正な資金を得ていた可能性もあるとみて調べる。


◆【主張】参事官出頭要請 徹底的な解明を求めたい

(産経 06・4・15)

 経営コンサルタント会社の中国人社長による不法就労幇助(ほうじょ)事件で、在日中国大使館の領事部参事官ら二人が同事件に関し、何らかの事情を知っている疑いが出てきた。

 このため、事件を捜査している警視庁公安部は、事件捜査に参事官らの聴取は不可欠と判断、警察庁を通じて外務省に二人を参考人として任意聴取するため、十三日に出頭要請の手続きを取った。

 捜査当局による中国外交官への出頭要請は初めてだ。あくまでも、任意の事情聴取とはいえ、相手が身分を保障されている外交官であるだけに、警視庁の同事件への捜査に対する意気込みを感じさせる。

 外交官には、受け入れ国の捜査権が及ばない特権(外交官特権)が認められている。このため、参事官ら二人の大使館員はこの外交官特権を利用して、出頭要請や事情聴取に応じない可能性もある。

 外国人の不法就労が社会問題となっているだけに、事件の解明のためにも警視庁の捜査に協力するのが、中国大使館側にとっても得策ではないか。事件に関係がなければ出頭して、事実関係を証言すればいいだけだ。

 今回の事件では、東京都中央区銀座の「中国事業顧問」というコンサルタント会社の社長を務める章健容疑者が同社が雇用したように偽装して、中国人約七十人の在留資格の取得や更新を不正に手助けし、多額の金を受け取ったとして、入管難民法違反容疑で逮捕された。この捜査過程で参事官らの関与の疑いも出てきた。

 参事官は平成十五年に来日し、章容疑者の会社に頻繁に出入りし、中台統一をテーマにした会合でも同容疑者と同席していたことが、公安部の捜査でわかっている。章容疑者は中台統一を目指す在日中国人組織の「日本中国和平統一促進会」の副会長でもある。

 中国人などの不法就労は、犯罪の温床にもなっている。警察庁、警視庁と法務省入管局は二年前に不法就労などを組織的に仲介、幇助するのを防止するためのプロジェクト会議を開き、情報交換している。

 参事官らの役割、目的は何だったのか。関与の度合いはどれほどか。まだうかがい知れぬ闇は深いのか。警視庁には徹底的な解明を期待したい。
by sakura4987 | 2006-04-15 10:41
(産経 06・4・15)

 在日中国大使館の領事部参事官(51)らが、不法就労事件で逮捕されたコンサルタント会社「中国事業顧問」(東京都中央区)の中国人社長と頻繁に接触していたとして、警視庁公安部は、この参事官と大使館商務処の幹部ら大使館員二人を任意で事情聴取するため、外務省を通じて出頭要請の手続きを始めた。
                  ◆◇◆

 警察当局による中国の外交官への出頭要請は初めて。だが、外交官の身分保障をする外交官特権を理由に、出頭要請に応じない可能性もある。

 参事官は平成十五年三月に来日以来、社長の会社にたびたび出入り。同社の関連会社が費用を負担し、東京都内で昨年八月に開催された中国と台湾との統一を目指す集会にも参加。事前打ち合わせも、関係者を大使館に呼んで行っていた。

 警視庁は、大使館と同社との関係や資金の流れの解明には、参事官らの事情聴取が不可欠と判断した。

 社長の章健容疑者(51)=入管難民法違反幇助(ほうじょ)容疑で逮捕=は、中台統一を目指す「日本中国和平統一促進会」の副会長を務める一方、同社のホームページで「中国大使館や中国政府機関と太いパイプがある」などと宣伝。前身の法律相談センターが大使館の商務処内に開設されていた。

 調べでは、章容疑者は平成十一年ごろから、中国人約七十人を雇用しているように偽装して「人文知識・国際業務」の在留許可を不正に更新し、うち約二十人から謝礼として約二千万円を受領。ほかに入金経緯不明の約一億円があったことが確認されている。

 さらに、在日中国人向けに通訳を養成するセミナーを開催、約七千万円を集めていた。

 警視庁は、参事官らが、章容疑者に大使館の信用を利用させる見返りに、統一運動への協力を求め、不正な資金を得ていた可能性もあるとみて調べる。


◆【主張】参事官出頭要請 徹底的な解明を求めたい

(産経 06・4・15)

 経営コンサルタント会社の中国人社長による不法就労幇助(ほうじょ)事件で、在日中国大使館の領事部参事官ら二人が同事件に関し、何らかの事情を知っている疑いが出てきた。

 このため、事件を捜査している警視庁公安部は、事件捜査に参事官らの聴取は不可欠と判断、警察庁を通じて外務省に二人を参考人として任意聴取するため、十三日に出頭要請の手続きを取った。

 捜査当局による中国外交官への出頭要請は初めてだ。あくまでも、任意の事情聴取とはいえ、相手が身分を保障されている外交官であるだけに、警視庁の同事件への捜査に対する意気込みを感じさせる。

 外交官には、受け入れ国の捜査権が及ばない特権(外交官特権)が認められている。このため、参事官ら二人の大使館員はこの外交官特権を利用して、出頭要請や事情聴取に応じない可能性もある。

 外国人の不法就労が社会問題となっているだけに、事件の解明のためにも警視庁の捜査に協力するのが、中国大使館側にとっても得策ではないか。事件に関係がなければ出頭して、事実関係を証言すればいいだけだ。

 今回の事件では、東京都中央区銀座の「中国事業顧問」というコンサルタント会社の社長を務める章健容疑者が同社が雇用したように偽装して、中国人約七十人の在留資格の取得や更新を不正に手助けし、多額の金を受け取ったとして、入管難民法違反容疑で逮捕された。この捜査過程で参事官らの関与の疑いも出てきた。

 参事官は平成十五年に来日し、章容疑者の会社に頻繁に出入りし、中台統一をテーマにした会合でも同容疑者と同席していたことが、公安部の捜査でわかっている。章容疑者は中台統一を目指す在日中国人組織の「日本中国和平統一促進会」の副会長でもある。

 中国人などの不法就労は、犯罪の温床にもなっている。警察庁、警視庁と法務省入管局は二年前に不法就労などを組織的に仲介、幇助するのを防止するためのプロジェクト会議を開き、情報交換している。

 参事官らの役割、目的は何だったのか。関与の度合いはどれほどか。まだうかがい知れぬ闇は深いのか。警視庁には徹底的な解明を期待したい。
by sakura4987 | 2006-04-15 10:41
(産経 06・4・15)

【緯度経度】ワシントン・古森義久

 南京事件に関する「ハリウッド映画」の虚報の源を探っていったら、日本の国連安保理常任理事国入りへのグローバルな反対運動に突きあたったので驚いた。だが、そんな思わぬつながりに改めて認識させられたのは日本にとっての対外的な情報戦略の重要性だった。

 発端は読売新聞一月十九日付朝刊に載った上海発の記事だった。上海紙の「文匯報」に出た南京事件ハリウッド映画製作の報道をそのまま転電していた。

 記事は「米国の有名な俳優兼監督のクリント・イーストウッドが旧日本軍の南京での中国人虐殺を米国人宣教師の目を通じて描く『南京・クリスマス・1937』という映画を、女優メリル・ストリープの出演で製作し、来年十二月の南京事件七十周年に合わせ、全世界で同時公開する」という要旨だった。

 この報道は当然、日本側の各方面に懸念を引き起こした。なにしろ全世界で人気の高いイーストウッド氏が「マディソン郡の橋」で共演した名女優のストリープさんとまたコンビを組むというのだ。

 しかも中国側とタイアップするハリウッド映画だというのだから、中国側の主張が効果的なドラマの形で世界各国へ広められることとなる。

 本紙正論コラムでも、田久保忠衛・杏林大学客員教授が「気がかりな問題がある」として、この「南京ハリウッド映画」を取り上げ、「中国の新聞や企業が後援しているとなると、日本悪者論が世界中に広がる可能性が少なくない」と論評した。作家の深田祐介氏も「米国で映画化され、世界公開されれば、どんな話でも『事実』として刷りこまれてしまう」という警報を発した。

 日本側の懸念もここまで広まると、当のハリウッドを抱えた米国駐在記者としてこちら側の取材をせねばならないと感じた。そしてクリント・イーストウッド氏に連絡をとった。本人には直接、話せなかったが、同氏の仕事を取り仕切るエージェントのレオナード・ハーシャン氏に電話で問い合わせることができた。

 すると、なんのことはない。ハーシャン氏は「イーストウッド氏が南京事件映画にかかわるというような話はまったくのウソ」と答えた。しかもよく聞いてくれたという感じで、そんな「報道」がデタラメであることを日本や中国の人たちに幅広く伝えてほしいと、こちらに要望するのだった。

 ここで改めて感じたのは、この種の日本についての国際情報は早めにチェックすることが不可欠というごく初歩の自戒だった。とくに独裁政権がマスコミを管理する中国発の日本にとってネガティブな「情報」の点検の重要性を痛感した。ちなみに文匯報は中国共産党上海市委員会の監督下にあり、この規模の地方新聞にしては異様なほど海外支局の数が多いという。

 さてさらに調べると、「南京ハリウッド映画」の情報はロサンゼルスに拠点をおく「第二次大戦アジア史保存連盟」(ALPHA)という在米中国系組織が文匯報より早い昨年十二月にプレス発表していたことがわかった。

 「ハリウッドがついに『南京・クリスマス・1937』という映画を製作することになった」という対外発表だった。イーストウッド氏らの名こそないが、情報の骨子は文匯報の記事と同じである。

 ALPHAというのは一九九八年ごろにはアイリス・チャン氏著の「レイプ・オブ・南京」を米国内で大々的に宣伝した組織だった。常に日本を攻撃する一貫性から、はっきり反日団体と呼べる。しかも中国当局が明確に関与する「世界抗日戦争史実維護連合会」という日本糾弾の組織の傘下にある。

 さらに興味深いことにALPHAの昨年十二月十日付の同じ「プレス発表」には自組織が昨春、「日本の国連安保理常任理事国入りへの試みに反対して他の団体とともに五週間足らずの間に全世界で合計四千二百万人分の反対署名を集めた」と誇らしげに記されていた。

 日本の「過去」だけでなく現在の言動にもとにかく攻撃をしかけるという反日の本質をあらわにする記述であり、組織の存在目的だといえよう。こうした組織が「南京ハリウッド映画」のプロパガンダ拡散に明らかに関与していたわけだ。

 「イーストウッド、ストリープ共演の南京虐殺ハリウッド映画」などという日本側を動揺させる虚報の背景を探っていくと、中国から米国へ、南京事件から国連常任理事国入り問題へ、政治意図に満ち満ちた黒い情報戦略を感じさせられた次第だった。日本側としても中長期の効果的かつ敏速な対応が不可欠なことを証する典型ケースだと思った。
by sakura4987 | 2006-04-15 10:40
(産経 06・4・15)

【緯度経度】ワシントン・古森義久

 南京事件に関する「ハリウッド映画」の虚報の源を探っていったら、日本の国連安保理常任理事国入りへのグローバルな反対運動に突きあたったので驚いた。だが、そんな思わぬつながりに改めて認識させられたのは日本にとっての対外的な情報戦略の重要性だった。

 発端は読売新聞一月十九日付朝刊に載った上海発の記事だった。上海紙の「文匯報」に出た南京事件ハリウッド映画製作の報道をそのまま転電していた。

 記事は「米国の有名な俳優兼監督のクリント・イーストウッドが旧日本軍の南京での中国人虐殺を米国人宣教師の目を通じて描く『南京・クリスマス・1937』という映画を、女優メリル・ストリープの出演で製作し、来年十二月の南京事件七十周年に合わせ、全世界で同時公開する」という要旨だった。

 この報道は当然、日本側の各方面に懸念を引き起こした。なにしろ全世界で人気の高いイーストウッド氏が「マディソン郡の橋」で共演した名女優のストリープさんとまたコンビを組むというのだ。

 しかも中国側とタイアップするハリウッド映画だというのだから、中国側の主張が効果的なドラマの形で世界各国へ広められることとなる。

 本紙正論コラムでも、田久保忠衛・杏林大学客員教授が「気がかりな問題がある」として、この「南京ハリウッド映画」を取り上げ、「中国の新聞や企業が後援しているとなると、日本悪者論が世界中に広がる可能性が少なくない」と論評した。作家の深田祐介氏も「米国で映画化され、世界公開されれば、どんな話でも『事実』として刷りこまれてしまう」という警報を発した。

 日本側の懸念もここまで広まると、当のハリウッドを抱えた米国駐在記者としてこちら側の取材をせねばならないと感じた。そしてクリント・イーストウッド氏に連絡をとった。本人には直接、話せなかったが、同氏の仕事を取り仕切るエージェントのレオナード・ハーシャン氏に電話で問い合わせることができた。

 すると、なんのことはない。ハーシャン氏は「イーストウッド氏が南京事件映画にかかわるというような話はまったくのウソ」と答えた。しかもよく聞いてくれたという感じで、そんな「報道」がデタラメであることを日本や中国の人たちに幅広く伝えてほしいと、こちらに要望するのだった。

 ここで改めて感じたのは、この種の日本についての国際情報は早めにチェックすることが不可欠というごく初歩の自戒だった。とくに独裁政権がマスコミを管理する中国発の日本にとってネガティブな「情報」の点検の重要性を痛感した。ちなみに文匯報は中国共産党上海市委員会の監督下にあり、この規模の地方新聞にしては異様なほど海外支局の数が多いという。

 さてさらに調べると、「南京ハリウッド映画」の情報はロサンゼルスに拠点をおく「第二次大戦アジア史保存連盟」(ALPHA)という在米中国系組織が文匯報より早い昨年十二月にプレス発表していたことがわかった。

 「ハリウッドがついに『南京・クリスマス・1937』という映画を製作することになった」という対外発表だった。イーストウッド氏らの名こそないが、情報の骨子は文匯報の記事と同じである。

 ALPHAというのは一九九八年ごろにはアイリス・チャン氏著の「レイプ・オブ・南京」を米国内で大々的に宣伝した組織だった。常に日本を攻撃する一貫性から、はっきり反日団体と呼べる。しかも中国当局が明確に関与する「世界抗日戦争史実維護連合会」という日本糾弾の組織の傘下にある。

 さらに興味深いことにALPHAの昨年十二月十日付の同じ「プレス発表」には自組織が昨春、「日本の国連安保理常任理事国入りへの試みに反対して他の団体とともに五週間足らずの間に全世界で合計四千二百万人分の反対署名を集めた」と誇らしげに記されていた。

 日本の「過去」だけでなく現在の言動にもとにかく攻撃をしかけるという反日の本質をあらわにする記述であり、組織の存在目的だといえよう。こうした組織が「南京ハリウッド映画」のプロパガンダ拡散に明らかに関与していたわけだ。

 「イーストウッド、ストリープ共演の南京虐殺ハリウッド映画」などという日本側を動揺させる虚報の背景を探っていくと、中国から米国へ、南京事件から国連常任理事国入り問題へ、政治意図に満ち満ちた黒い情報戦略を感じさせられた次第だった。日本側としても中長期の効果的かつ敏速な対応が不可欠なことを証する典型ケースだと思った。
by sakura4987 | 2006-04-15 10:39

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