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2006年 04月 20日 ( 51 )

地球史探訪: 

 なぜ米国は、やすやすと中国を共産党の手に渡
してしまったのか?
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■1.アメリカの無為無策■

 ソ連軍が日ソ中立条約を破って、満洲に侵入したのは、8月
15日のわずか6日前の事だった。その後、ソ連は、日本が築
いた「アジアの工場」、重工業の発展した満洲[a]を一気に占
領した。ここで、こんな歴史上の"if"を考えてみよう。

 1945年8月に米軍が極東に莫大な兵力を展開していたら、
米国と中国(蒋介石の国民党政府)の同盟軍が(日本の)
関東軍の降伏を受け入れた時点で、ソ連はあえて満洲に侵
攻しただろうか? [1,p161、()内は弊誌注]

 その結果は、こうなったろう。[1,p160]

* 米国は満洲ならびに朝鮮を獲得し、やがて当地の占領軍
としてすんなり、国民党軍が来たことだろう。

* 満洲の主権が日本から中国にすみやかに移されたならば、
満洲の大工場群はロシアの略奪や破壊をまぬかれて無傷
で残ったことだろう。

* そして1945年以降1949年秋まで国民党政府を悩ませた軍
事経済問題(共産党との内戦)は解決に向かったはずだ。

 その結果、中国は共産党政権の手には落ちなかっただろう。
そうなれば毛沢東の大躍進政策や文化大革命などで数千万人が
犠牲になる事態を防げたはずである[b,c]。さらに自由中国と
の共存は、わが国を含むアジア諸国にとっても、そしてアメリ
カにとっても、はるかに住みやすい世界であったろう。

 しかし、アメリカはその手段をとらなかった。世界最強の軍
事力と経済力を持ちながら、ソ連が満洲を略奪し、共産党軍を
支援して、国民党軍を台湾に追い落とすのを、手をこまねいて
傍観していた。それはなぜか。

■2.ロシア帝国の利権回復を約束したヤルタ会談■

 アメリカのソ連に対する異様な譲歩は、1945年2月にソ連ク
リミア半島のヤルタで開かれたヤルタ会談に遡る。そこではル
ーズベルト(アメリカ)・チャーチル(イギリス)・スターリ
ン(ソ連)の3首脳が集まり、以下の点を決めた。

・大連を「国際的商業港」とし、ソ連の利権が優先的に保証さ
れること。ソ連は旅順を租借して海軍基地として復興させる
こと。

・大連まで至る「東清鉄道」と「南満洲鉄道」はソ連と中国の
合弁会社によって共同で操業する。

・ソ連は日露戦争敗北で割譲した南樺太を取り戻し、さらに日
本固有の領土である千島列島を領有する。

 すなわち、日露戦争前にロシア帝国がもっとも勢力圏を拡張
した頃の権益をすべて取り戻すという密約である。

 こんな重大な権益の割譲合意が、蒋介石には秘密のまま、な
された。わずか1年3ヶ月前のカイロ会談では、満洲における
中国の利権は存分に尊重される、という正式な合意があったの
に。蒋介石はのちに、ヤルタ会談での合意内容を聞いて、ショッ
クで打ちのめされたという。

 こういう大規模な利権の見返りに、ソ連が約束したのは対日
参戦だった。ルーズベルト大統領は、この会談に寄り添ってい
た陸軍参謀総長ジョージ・マーシャルから、日本との戦況が悪
化し、ロシアの支援がなければ勝利はおぼつかない、と報告さ
れていたのである。

■3.「スターリンの手など必要なかった」■

 ヤルタ会談が行われた頃、米軍はすでにフィリピンのレイテ
島を攻略して日本の連合艦隊を破り、マニラを占領していた。
アメリカの爆撃機が、連日、日本の各都市を絨毯爆撃していた。
日本の輸送船は大半が沈められ、海上の封鎖は日本の首根っこ
を押さえていた。

 統合参謀本部議長のレーヒーは、当時の戦局を、後の著書に
こう書いている。

 (1944年)9月の初めには、徹底的な海と空からの攻撃で
日本は敗色濃厚だった。しかし、九州島上陸に始まる水陸
両面からの本土進攻によって日本を降伏させる計画が(マ
ーシャルが参謀総長を務める)陸軍から提案された----戦
略空軍の支援を受けた海軍がすでに日本を打ち負かしてい
たという事実を理解できなかったようだ。陸軍は大規模な
本土上陸作戦を計画していたのみならず、対日戦勝利のた
めにはロシアの参戦が欠かせないと思いこんでいた。
[1,p103、()内は弊誌注]

 レーヒーは、太平洋地域での陸海軍司令官であるマッカーサ
ー、ニミッツと、日本の本土攻撃を仕掛けなくとも、海軍と空
軍の戦力で日本を降伏させることができると合意していた。

 敗北が時間と消耗の問題にすぎないところまで日本を追
いつめたと私は確信していた。それゆえ、太平洋で敵を殲
滅するのにスターリンの手など必要なかった。陸軍は私の
意見を聞こうともしないし、ルーズベルトは(ロシア参戦
の見返りに、満洲の利権を与えると)取引する用意をして
いた。[1,108、()内は弊誌注]

 さらに、マーシャルは、すでに敗北を覚悟した日本が和平を
探っていたという事実をルーズベルトにひた隠しにした。
[1,p99]

 ソ連は東シベリアに30個師団ほどの兵力を抱えていたが、
装備は不十分だった。そのために、アメリカは80万トンもの
装備を提供した。

 この装備を活用して、ソ連は、ヤルタ会談での約束通り、日
本の降伏の6日前に満洲に侵攻し、8億ドルとも言われる工場
設備などを「戦利品」として略奪したのである。

■4.スターリンのマーシャル賞賛■

 日本降伏の4ヶ月後、1945年12月、マーシャルはトルーマ
ン大統領から中国における全権特使に任命され、13ヶ月滞在
する。その直前に、マーシャルは自分の対中政策を大統領に承
認させていたようだ。レーヒー将軍は、回想録の中でこう語っ
ている。

 マーシャルが訪中するときに私は居合わせた。彼は、共
産主義者(中国共産党)と手を結ばないと米国は支援しな
いと蒋介石に言うつもりだと語った。戻ったとき、おなじ
ことを言った。私は二回とも彼は間違っていると思った。
[1,p152]

 同時期にモスクワでスターリンと会見したバーンズは、こん
な会話があった事を記している。

 彼(スターリン)はマーシャル将軍を賞賛して、中国問
題に決着をつけられる人間はマーシャル以外にないと言っ
た。スターリンは正確にはこう言ったかもしれない、自分
が満足できるように、と。[1,p151]

■5.中国共産党のマーシャル歓迎■

 フリーダ・ウトレーの『中国物語』によれば、中国共産党も、
「マーシャル将軍を諸手を上げて歓迎した。」

 歓迎されたマーシャルは何をしたか。任務開始早々、マーシャ
ルは国民党軍と共産党軍に停戦を持ちかけ、蒋介石が大幅に譲
歩して、停戦が実現した。しかし、翌1946年4月には、共産党
軍が停戦協定を破り、長春を陥落させた。蒋介石軍は長春を奪
い返し、共産党軍は北に遁走した。

 マーシャルは、共産党の要請を受けて、蒋介石と交渉し、再
停戦を実現させた。しかし、その後も共産党軍はゲリラ活動を
続け、ダムや橋の爆破、鉱山や工場への攻撃を続けた。それで
も蒋介石軍は戦略地点を数多く確保し、共産党軍は次第に後退
していった。

■6.マーシャルのえこひいき■

 優勢な国民党軍を抑えるべく、マーシャルは武器や弾薬の通
商禁止措置を取った。対立する一方のみに肩入れするのは、中
立政策に反する、という言い分であった。そして、マーシャル
は英国にも同様の政策をとらせた。米英から軍需物資の買い入
れが出来なくなると、徐々に国民党軍の勢いは鈍っていった。

 その一方では、マーシャルはソ連の共産党軍支援に、見て見
ぬふりをしていた。ソ連は満洲の日本軍が残した武器弾薬、さ
らにはアメリカから援助された80万トンの装備の一部を共産
党軍に与えていた。

 蒋介石の勢力は、1946年11月頃がピークだった。マーシャ
ルは蒋介石に圧力をかけ、無条件の即時停戦命令を出させた。

 11月16日、周恩来はマーシャルを訪ねて、共産軍の本拠
地である内陸部の延安まで、米軍機を飛ばせて欲しいと頼んだ。
蒋介石軍が延安を攻撃する恐れがあり、もしそうなれば、和平
交渉の望みが潰えることになる、と脅したからである。

 マーシャルは、蒋介石に対して強硬に反対した。もし、攻撃
が実施されれば、「自分は任務を終えるつまりだ(すなわち、
アメリカは中国から一切、手を引く)」と語った。

 12月1日、マーシャルは蒋介石との会談で、こう警告した。
「延安の共産軍はとても強力なので制圧を期待しても無理だ」
「彼らを政府に参加させる努力が先決である」

 こうしたマーシャルの態度は、国民党軍の志気低下をもたら
したろう。米国は国民党軍に対して、軍事物資の購入の道を閉
ざし、共産党軍をもう少しで撃破できそうになると、常に「停
戦」と称してストップをかける。同盟国アメリカは自分たちを
見捨てているのではないか、と、勝利の望みを失った国民党軍
からの遁走や、共産軍への寝返りが始まった。

■7.ソ連と中国共産党へのおみやげ■

 マーシャルは、1947年1月、米国に戻り、国務長官に就任し
た。中国を離れるにあたって、こんな声明を発表している。

 共産主義者のなかに正真正銘のリベラル・グループがあ
り、とりわけ地方政府で目立つ腐敗に嫌気がさして共産主
義に宗旨替えした若者が多い----彼らは近い将来、共産主
義イデオロギーを確立しようとする無慈悲な手段よりも中
国人の利益を優先するように私には見えた。[1,p203]

 これがマーシャルの本音であるとしたら、米国の外交政策を
主導する国務長官としては、あまりにもナイーブな見解である。
しかし、中国共産党のプロパガンダとしたら、これ以上、強力
な応援演説はありえないだろう。

 着任早々、マーシャルは3月にモスクワに飛んだが、その前
に、北中国の平定に当たっていた海兵隊の部隊に帰国命令を発
した。これは中国共産党とモスクワへの良いお土産であった。

■8.腹心アチソンの二枚舌■

 マーシャルと連携して、その腹心ディーン・アチソン国務次
官も、国民党軍への軍事支援を求める議会をこう制した。

 現在の中国政府は(共産党と内戦中の)ギリシャ政府が陥っ
ているような状況下にない。崩壊にはほど遠い。共産主義
に敗れる恐れはない。共産主義者との戦いは過去20年と
同様順調である。[1,p228]

 こう言って、蒋介石への軍事支援は不要だとしたアチソンは、
わずか2年後には、今度はすでに手遅れで、支援は役に立たな
い、と語った。

 不幸だが逃れられない事実は、中国内戦の不吉な結果は
米国政府の手に余るということだ。全力を尽くしてわが国
が行った、あるいは行ったはずのことは、その結果を変え
るに至らなかった。わが国にできることはいっさい残され
ていない。[1,p228]

 こういう人間が、当時の米国外交を牛耳っていたのである。

■9.「中国は共産主義支配になることは必定である」■

 1947年夏、中国での情勢を懸念して、ウェデマイヤー将軍が
調査に派遣された。その報告書には、こう書かれていた。

 満洲の状況はかなり悪化しているので、ソ連の衛星国家
化を食い止めるために迅速な行動が求められる----そうな
ると中国、米国、国連にとってゆゆしき事態となろう。結
局、中国は共産主義支配になることは必定である。
[1,p235]

 ウェデマイヤーが見たのは、米国からの援助どころか、軍需
物資の購入さえ拒否されて苦しんでいる国民党軍の姿であった。
たとえば、1万6千台ものトラックなどが、交換部品の不足に
よって動いていなかった。米国が部品供給の約束を破ったから
である。

 しかし、こうした真実を述べたウェデマイヤーの報告書は、
マーシャルの不興を買い、2年間も握りつぶされていた。

 翌1948年3月、米国議会で蒋介石支援を求める声が高まり、
2億75百万ドルの経済支援と1億25百万ドルの軍事支援を
行う案を議決した。

 しかし、マーシャルとアチソンの牛耳る国務省は、早期実行
を求める中国大使の懇請にもかかわらず、2ヶ月もその実行を
棚上げにした。6月に、ある上院議員から痛烈に批判されると、
国務省はようやく重い腰を上げたが、シアトルから最初の船積
みが行われたのは11月9日だった。この間に、国民党軍の敗
北は決定的となり、共産軍は翌1948年4月に首都・南京を制圧、
12月に中華人民共和国の建国を宣言した。

 ルーズベルト大統領が、日本を戦争に追い込んだ背景に、ソ
連のスパイの暗躍があった事が、すでに歴史的文書の公開で明
らかにされている[d]。そして、日本が真珠湾攻撃を行うとい
う情報を握りつぶして、全面戦争の幕開けを図ったのが、まさ
に陸軍参謀総長・マーシャルであった。

 赤い魔の手は米国を操り、日本を満洲・中国から撃退させた
上で、そっくりスターリンに献上したのである。
(文責:伊勢雅臣)
by sakura4987 | 2006-04-20 12:27
http://www.geocities.jp/nakanolib/joyaku/jm43-4.htm


日本国皇帝陛下及韓国皇帝陛下ハ両国間ノ特殊ニシテ親密ナル関係ヲ顧ヒ相互ノ幸福ヲ増進シ東洋ノ平和ヲ永久ニ確保セムコトヲ欲シ此ノ目的ヲ達セムカ為ニハ韓国ヲ日本帝国ニ併合スルニ如カサルコトヲ確信シ茲ニ両国間ニ併合条約ヲ締結スルコトニ決シ之カ為日本国皇帝陛下ハ統監子爵寺内正毅ヲ韓国皇帝陛下ハ内閣総理大臣李完用ヲ各其ノ全権委員ニ任命セリ因テ右全権委員ハ会同協議ノ上左ノ諸条ヲ協定セリ

第一条 韓国皇帝陛下ハ韓国全部ニ関スル一切ノ統治権ヲ完全且永久ニ日本国皇帝陛下ニ譲与ス

第二条 日本国皇帝陛下ハ前条ニ掲ケタル譲与ヲ受諾シ且全然韓国ヲ日本帝国ニ併合スルコトヲ承諾ス

第三条 日本国皇帝陛下ハ韓国皇帝陛下太皇帝陛下皇太子殿下並其ノ后妃及後裔ヲシテ各其ノ地位ニ応シ相当ナル尊称威厳及名誉ヲ享有セシメ且之ヲ保持スルニ十分ナル歳費ヲ供給スヘキコトヲ約ス

第四条 日本国皇帝陛下ハ前条以外ノ韓国皇族及其ノ後裔ニ対シ各相当ノ名誉及待遇ヲ享有セシメ且之ヲ維持スルニ必要ナル資金ヲ供与スルコトヲ約ス

第五条 日本国皇帝陛下ハ勲功アル韓人ニシテ特ニ表彰ヲ為スヲ適当ナリト認メタル者ニ対シ栄爵ヲ授ケ且恩金ヲ与フヘシ

第六条 日本国政府ハ前記併合ノ結果トシテ全然韓国ノ施政ヲ担任シ同地ニ施行スル法規ヲ遵守スル韓人ノ身体及財産ニ対シ十分ナル保護ヲ与ヘ且其ノ福利ノ増進ヲ図ルヘシ

第七条 日本国政府ハ誠意忠実ニ新制度ヲ尊重スル韓人ニシテ相当ノ資格アル者ヲ事情ノ許ス限リ韓国ニ於ケル帝国官吏ニ登用スヘシ

第八条 本条約ハ日本国皇帝陛下及韓国皇帝陛下ノ裁可ヲ経タルモノニシテ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

右証拠トシテ両全権委員ハ本条約ニ記名調印スルモノナリ

 (署名略)




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制作者註

この条約は、明治43年8月22日に京城において調印され、同29日に裁可公布され、即日発効した。
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(昭和40年条約第25号)2条により、明治43年(西暦1910年)8月22日以前に、大日本帝国と大韓帝国(朝鮮王朝、いわゆる李朝)との間に結ばれた本条約ほか、すべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認された。
関連法令
日韓議定書(明治37年2月23日)
日韓協約(明治37年8月22日)【第一次日韓協約】
日韓協約(明治38年11月17日)【第二次日韓協約(乙巳五条約)】
日韓協約(明治40年7月24日)【第三次日韓協約(丁未七条約)】
韓国司法及監獄事務委託ニ関スル覚書(明治42年7月12日)
韓国中央銀行ニ関スル覚書(明治42年7月26日)
韓国警察事務委託ニ関スル覚書(明治43年6月24日)
朝鮮貴族令(明治43年皇室令第14号)
李王職官制(明治43年皇室令第34号)
韓国ノ国号ヲ改メ朝鮮ト称スルノ件(明治43年勅令第318号)
朝鮮総督府設置ニ関スル件(明治43年勅令第319号)
朝鮮総督府官制(明治43年勅令第354号)
朝鮮ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律(明治44年法律第30号)
朝鮮民事令(明治45年制令第7号)
朝鮮刑事令(明治45年制令第11号)
王公家軌範(大正15年皇室令第17号)
ポツダム宣言(昭和20年7月26日)【米英華三国宣言】
日本国との平和条約(昭和27年条約第5号)【対日講和条約】
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(昭和40年条約第25号)
by sakura4987 | 2006-04-20 12:01
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['韓日併合'国際学術会議]"日軍脅威の下締結…条約成立だめで"
[東亜日報 2001-11-18 18:16]
http://news.naver.com/news/read.php?mode=LOD&office_id=020&article_id=0000098060

《世界学者たちが集まって
1910年韓日併合の国際法的正当性を計算する国際学術会議を開いた。
この学術会議は ‘韓国併合の歴史的国際法的見直し’を主題で、
16~17日アメリカボストンシェラトンコマンダーホテルで開催された。

今度会議には限りである併合の当事者である韓国日本以外に
アメリカイギリスドイツなどの第3国の学者たちまで参加して熾烈な論争が起った。
今度学術会議で発表された韓国日本及び第3国学者たちの主張を整理する。》

◆韓国側立場

韓国学者たちは韓日併合の国際法的不当性を同じ言葉を指摘した。
北朝鮮学者が送った論文の主張も特に違わなくてこの問題に関する一南北韓学者たちの視覚が一致していることを見せてくれた.

1990年代中盤からこの問題を集中取り上げて
日本学者たちと論争をして来たソウル大李泰鎮教授が
南北学者たちの立場を一番よく代弁した.

この教授は 1, 2次ワークショップの論議を総合して今度に、
‘1904~1910年韓国国権侵奪条約たちの手続上不法性’を発表した。

この教授は韓日併合関連条約たちの問題点を現わすために、
1876年日本と最初の条約を締結した後西洋国際法に即した条約に対する認識がどうだった、
それが国内法に どんなに反映されたのかを集中論議した。.

この教授は “日本が 1876年韓日守護条約(一名江華島条約)から、
1885年漢城条約に至るまで、6個条約締結では形式と手続きの遵守を主張した一方、
自体軍事力を育てた後、日清戦争と露日戦争を起こしながら形式と手続きを無視する態度を見せた”と指摘した。

露日戦争後、軍事基地使用権, 財政監督権, 外交権, 内政圏など
国権が関連される重要な条約たちを批准もなしに主務代わりまたは
総理の捺印だけで皆略式で処理して大韓帝国の条約に関する規定を違反したというのだ。

またアメリカ・イギリスなど西欧列強に問題の条約たちを通告するために
条約文を英語で翻訳する過程で原本と違う名称を使ったとこの教授は指摘した。

両国間の覚書き(memorandom)に過ぎなかった
第1次韓日協約は領域過程で協約(agreement)で化けたし,
第2次韓日協約は領域過程で‘convention(国際協定)’と言う名称が故意に追加されたというのだ。

この教授は、これと共に
条約締結過程で国家及び国家を代表する
国王に対する脅威と強制が加えられたという証拠たちを提示して
条約が自由意志と合法的手続きによったのではなかったことを明らかにした。

その例で露日戦争の時派遣された
‘韓国臨時派遣台’が ‘韓国駐車軍’に変わって
大韓帝国に駐屯して新しい条約を強要する度に動員されたし、
1907年高宗皇帝が第2次万国郵平和会議に代表を派遣した事実が現われると、
日本側がこれを第2次韓日協約の違反で駆って皇帝を強制退位させたという事実 などをあげた.

また第2次韓日協約の調印過程で
韓・ギュショル参政, 朴斉純外務大臣などに脅威を加えたという証拠も提示した.

白虫県,、金基錫教授は、
条約締結過程で文書の内容または道場が偽造されるとか
変調された証拠たちを提示してこの教授の主張を裏付けた。

結論的にこの教授は
“日本の大韓帝国侵奪と係わる条約に於いて、
皇帝と大臣たちに対する武力による強制の中で大韓帝国が決める手続きを
一つも守ることができない決定的 欠陷を残した”と “したがって韓国併合は法的に成り立たない”と主張した.

国内法が定める手続きを違反して皇帝の意思が反映されなかったら
その条約たちは無效以前に成立さえしないことで規定しなければならないというのだ。

<ギムヒョングチァンギザ>khc@donga.com

◆日本側立場(入場)

韓日併合の法的無效を主張する韓国側学者たちの声と違い
日本学者たちの主張は多様な偏差を見せた.

1990年代後半から李泰鎮教授と
論争をして来た海野福寿教授のように、
「法手続き上の不法性は認めることができないが
歴史的人道的次元での過ちは認めなければならない」と主張する学者があるかと言えば、
原田環教授は、韓日併合に法手続き上不法性がなかったと淑やかだった.。

笹川紀勝教授は
「条約締結過程の強制性を認めなければならない」と主張 して韓国学者たちの論理に同調した.

海野教授は発表文
‘韓日併合条約の不当性に関する李泰鎮教授雪意再評価’で、
18世紀と 19世紀の境目を基準で、法手続き上君主の役目を区分した。
“18世紀以前は専制君主が自由意志によって調印をしたのかが重要だが、
19世紀からは君主が憲法上の條約締結権を持っても議会の批准が重要ということが国際法の上の一般的立場”というのだ。

しかしアジアのよう に條約締結権者の権限が強い場合には
19世紀でも議会が君主の意思に逆って批准を拒否しにくかったし、
当時日本でも議会の批准はとても形式的だったということ。

海野教授はまた、
当時 23ヶ国の事例を調査した報告書によると
特定条約に対して議会の批准が必要韓紙に対しては国ごとに違って,
そして正式条約の中に批准を要する条約は特別な一部外にはなかった故主張した。

したがって韓日併合に議会の批准が必要だという
李泰鎮教授の主張は受 け入れることができないというのだ.

Harada教授は
“当時皇帝は無限な権限を持っていた
君主独裁国家だから法体係がまともに揃わなかったのみならず
議政府も中枢院も議会ではなく皇帝の諮問機構 に過ぎなかった”
と“大韓帝国の仕事は結局皇帝に任せられていた”と主張した。

Harada教授はまた、
第2次韓日協約が皇帝の在宅なしに
臣下が心大道締結したという韓国側主張に対して、
“‘日省録’ ‘承政院日記’ ‘高宗実録’ などを見れば
李完用など 5人の大臣が上訴を申し上げて、皇帝側でこれを認めた内容がある”
と “これは皇帝の在宅の下に締結されたことなのを証明する”と言った.

これに対して李泰鎮教授は、
当時公文書ではもう日本が掌握した状況だったと
この記録に対する不信を表示して史料を見るお互いの立場の差を現わした。

一方、海野教授は、合併手続きの合法性を主張しながらも
“その手続きが合法的だったとして加害者の償う義務が消えることではない”と言った。

例えば台湾の場合、日清戦争の結果
合法的に割譲を受けて支配したことだが、
合法的でも歴史的に歴史清算が問題で残るというのだ。
合法または不法科別個で人間が人間を支配したのに対しては償わなければならないというのだ。

これに反して笹川教授は
“19世紀の君主は全権を行使することができる専制君主でもなかったのみならず
当時大韓帝国の状況で光武皇帝が全権を行使して条約を締結する ことはできなかった”
と条約締結過程の実質的有效性に対して大部分の日本学者たちと違う見解を明らかにした.

<ギムヒョングチァンギザ>khc@donga.com

◆西洋学者たち見解

今度学術会議に第3者に参加した西洋学者たちは会議初盤言葉を惜しみながら観望した。

しかし韓日学者たちが立場の差を尖鋭に現わして
デリブハザイドルは国際法の上合法と不法の基準, 歴史的反省の意味など
原論的な問題を申し立てながらこれを仲栽しようとする姿を見せた.

特に著名な国際法学者たちである
ジェイムズクロフォードケンブリッジ大教授 Jon Van Dykeハワイ大教授の発言が人目を引いた。

Jon Van Dyke教授は、韓国と日本の併合と
ハワイとアメリカの併合に問題を申し立ててその解決策を提案した。

彼は二つの併合を比較分析して
二つの併合が皆強圧に よることだったことを指摘して
“特に韓国の併合過程で恣行された蛮行は例を捜してみにくいの”と強調した。

彼はこれを国際法的に
無効にすることができるかは結論に至りにくいが,、
“過去の歴史を反省して仲直りを模索する積極的努力が必要だ”
とアメリカがハワイに対してして来た仲直りの努力を例であげた.

彼は
“韓日間の真正な仲直りとすべての人々の利益のためには
国際法の侵害が発生したことを本気と認めて謝ることと同時に
これを物質的精神的に償う努力を見せてくれなければならない”と言った。

論評者で参加したクロフォード教授は
“当時に国際法は有用な機能をしていた”と
韓日間の併合が国際法の上に成立されたことを認めた.

彼はまた “合併が必ず条約だけで成り立つことではない”と指摘して
帝国主義時代には強制的条約でもその有效性が認められるだけだけでなく、
もう成り立った条約を無效化させることができないという意見を明らかにした。

こんな主張にはアメリカダービ台アンソニカティ教授(史学) など
一部西洋学者たちも同調, 帝国主義時代を見る韓国学者たちの歴史認識と大きい差を現わした.

<ギムヒョングチァンギザ>khc@donga.com

◇'韓日併合' 学術会議は

今度会議の主催側は
アメリカハーバード大傘下のアジアセンター, 韓国学研究所,
ライシャワー日本学研究所, 東アジア法研究所など 4個研究所と,
アメリカハワイ大傘下の韓国学研究所, 日本学研究所など 6個研究所.

今度会議は 6個研究所共同主催で先立って開かれた1, 2次ワークショップの
結果を土台にこの問題に関する国際的合意を導き出すための本会議だった。

1月アメリカハワイで開かれた1次ワークショップでは韓国側が、
4月日本東京で開かれた 2次ワークショップでは日本側が資料調査結果を発表した。
この過程で新しい資料と争点も多く申し立てられた。

しかし今度会議では
韓日両国学者たちがお互いの立場を確かにして
論点をもうちょっと鮮やかに浮上させることはしたが
元々計画したこととは違い合意はのぼることはできなかった.

これによって運営委員会は
学術会議が終わった直後の 17日(以下現地時間)夕方緊急会議を持って
一応第4次会議を続くという原則に合議して具体的日程と手続きは追後論議する事にした。

この会議には韓国側でソウル大李泰鎮(韓国史), 白虫県(法学), 金基錫(教育学), 建国大李根官(法学), ドイツマンチェスター台ソンドゥユル教授(社会学)仮参加したし, 日本側で国際基督交代笹川紀勝・法学, 明治大海野福寿・史学, 広島旅大原田環・韓国史学,駿河台大荒正信一・日本近県せりふ, 早稲田大平野健一郎・国際政治学教授などが参加した.

この以外にイギリスケンブリッジ大ジェイムズクロフォード(国際法), アメリカ MIT大ゾーン W らしくて(史学), ハーバード大カーターエカート(史学), デービドメックケン(文学), アンド類煮こんでも(史学), ハワイ大ゾーン M バンダイック(国際法), ダービ台アンソニカティ教授(史学) など著名学者たちが参加した.

北朝鮮でも学者たちが参加する予定だったが、最近アメリカのテロ戦争と係わって
北朝鮮がまだテロ国家に規定されている状況で参加が難しいという立場を明らかにして発表論文だけ送った。

<ギムヒョングチァンギザ>khc@donga.com

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2005年01月17日製作
2006年01月04日追加
by sakura4987 | 2006-04-20 12:00
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NAVER掲示板、 oppekepe7氏の投稿より
http://bbs.enjoykorea.naver.co.jp/jaction/read.php?id=
enjoyjapan_8&nid=811021&work=list&st=&sw=&cp=1


Naverでも時々、話題となる2001年に開催された
「韓国併合に関する歴史的・国際法学的再検討プロジェクト」
なるものの開催経緯及び欧米学者の意見について整理する。

<設立の経緯>

2000年2月ハワイで
「二十一世紀韓国・朝鮮研究国際会議」を開催。
韓国・朝鮮に関する重点研究テーマが何か議論される。
(参加主体は、アメリカ・韓国・北朝鮮の学者か?)

上記会議で、韓国併合再検討会議が提起され、採択。

韓国学術振興財団が、積極的な支援表明(資金のほとんどは韓国側の負担。
(この財団が「どこから」資金を獲得したかは不明。想像に難くないが・・・・。)

日本側への非接触段階での当初プロジェクト要旨は、
「併合合法・不法論の最終的かつ根本的な解決をすれば、今後の外交交渉に寄与できる」である。
※この後、平野氏の指摘により要旨は修正された。

韓国側組織委員から、
「お互いの違いを認め、相互に理解しあうことを原則」が、特に確認される。
※韓国人の「相互理解」の意味は、ここにいる日本人はわかるであろう。

<日本側委員選定>

日本側の委員には、予備接触もなく、
ハーバード大韓国研究所副所長から招待状がいきなり届く。

雑誌「世界」の投稿者を中心として選定したようだが、
当初の選定は日本がタッチしない段階で、アメリカ・韓国の間で決定。
招待状の返信後、ハワイ大学歴史学部ヒュー・カン教授(韓国系米国人)から、東洋英和大学 衛藤教授、早稲田大学 平野教授に電話で直接依頼がある。両氏が組織委員会に入る。

<各会議の概要>

第1回 ワークショップ(2001/1/26~27)
→ ハワイで実施。韓国・北朝鮮側の論文発表
※当初、ハーバーードで開催予定。
ハーバード大の韓国関係組織間(アジアセンター、韓国研究所 etc.)で内紛発生。
事務局長が辞任する始末。
ヒュー・カン教授が奔走し、ハワイが急遽会場を引き受ける。ハーバード大の不参加多数。

第2回 ワークショップ(2001/4/26~29)
→ 東京(多摩)で実施。日本側の論文発表
※ハーバード大の欠席者多数。
日本で資金が調達できず、箱根の予定が多摩となる。

第3回 最終会議 (2001/11/16~17)
→ マサッチューセッツ州で実施。
急に、ハーバードがやる気を見せたようである。

<その他>

日本がタッチしない段階で、参加者に北朝鮮の学者が入っている。

ハーバード大べーカー副所長は、組織段階において
「詳しいことを知らないので、会議を学習の機会にしたい」と平野教授にコメント。

北朝鮮の2つの報告は、概論的。
両報告者は、「北朝鮮の研究はこれからであり、日本・韓国へ資 料提供をお願いしたい」とコメント
会議はメディア非公開とし、論文集は、第三回の会議後に刊行を予定していた。

<会議後>
会議から3年が経過した現在でも論文集は、未だに発行されていない模様。

2001年12月時点で、
平野教授が間接的に聞いたところでは
「論文集として編集するのは、まだ議論が残された感がある」
「第4回会議の考えが浮上」とのことである。

この平野教授のコメントから、
論文集刊行や追加会議開催の意志決定には日本側は、係わってないことがわかる。

※「国際問題 No501」の平野教授(会議の組織委員)の文献をベースにしている。


欧 米学者の意見

<ダービー大学Anthony Carty教授>
イギリス政府による一連の条約に対する理解と解釈を中心に報告。

以前の会議から
「そもそも国際法といえるものが存在したかどうかさえ疑わしい。
帝国主義全盛の時代において、
特定の条約の合法・違法を判断するに足る「法」を発見することは困難」と主張。

最終会議では、条約に対する列強の見解を紹介することにより、
当時の「法」が現実的な列強の「力」に対して、如何に劣等であったか、
当時の国際社会が如何にその法そのものや、法的手続きを軽視していたかを示す。


<ケンブリッジ大学Crawford教授>
そもそも当時の国際社会では、国際法は文明国相互の間にのみ適用される。
この国際法を適用するまでの文明の成熟度を有さない国家には適用されない。

言い換えるなら、
文明国と非文明国の関係は、
文明国相互においてと同様に国際法において規定されない。

それ故、前者(文明国・非文明国間)においては
後者(文明国間)で必要とされる手続きは必ずしも必要でない。

極論すれば、
文明国と非文明国との関係の一類系として登場する、
植民地化する国と植民地化される国の最終段階では、
必ず「条約」の形式を必要とするとさえ言えない。


当時において重要だったのは、
特定の文明国と非文明国の関係が、
「他の文明国にどのように受け止められるたか」である。

単純化して言えば、
植民地化において「法」が存在していたのは、
その部分(他の文明国が受容したか?)のみである。

この意味において、韓国併合は、それが米英を初めとする列強に認められている。

仮にどのような
大きな手続き的瑕疵があり、
非文明国の意志に反していたとしても、
当時の国際法慣行からすれば「無効」とは言えない。


<ハワイ大学Jon Van Dyke教授>
(アメリカにおけるハワイ併合に関する報告)

このような議論において重要なのは、
法的・技術的な分析より、それを取り巻く歴史的実像を明らかにすることである。

その中で「力のある国」と「力のない国」、
その中で権利を侵害される人々の立場を如何に考え、
必要であれば如何に救済するかということである。

※全会議に参加した神戸大学木村幹助教授の報告(「日本植民地研究」 第14号)より。
翻訳を考えて、一部表現を簡潔に修正。

他にコネチカット大Alexis Dudden教授が、
新渡戸稲造を中心とする植民地政策に関する議論を行ったようだが、詳細は不明。



あと、北朝鮮の学者を入れているというのも、「政治色」がぷんぷんするね
by sakura4987 | 2006-04-20 12:00
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http://toron.pepper.jp/jp/20cf/heigou/sankei.html

2001年16・17日に、
アメリカのボストン・シェラトンコマンダーホテルで、
日韓併合についての国際法の学術会議が開催されたらしい。

その時の会議のレポート3編を、
それぞれの視点で報告していて、興味深いので掲載しておきます。

1、産経新聞・黒田勝弘氏のレポート
2、oppekepe7氏の調査報告
3、東亜日報の記事
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以下は、東アジア「反日」トライアングル、古田博司著 文春新書より引用。

日韓の間で歴史をめぐってどんな論争があったかということは、意外と一般には知られていない。

たとえば、韓国側は
いまでも日韓併合は不法だったといい、
これを学会では「日韓併合合法不法論争」と評している。

そこでこの問題をめぐって岩波の『世界』誌上で
日韓の学者がかつて争ったことがあったが決着がつかず、
2001年の11月16日に、アメリカのハーバード大学のアジアセンター主催で国際学術会議が開かれることになった。

これは韓国政府傘下の
国際交流財団の財政支援のもとに、
韓国の学者たちの主導で準備されたものだった。
韓国側はもちろん、国際舞台で不法論を確定しようと初めから企図し、
そのために国際学術会議を持ったのであり、それを謝罪と補償の要求の根拠にしたかったことは明白であった。

そしてそこにはアメリカ、イギリス、韓国、それから日本の学者が集まり、
日韓併合の歴史をどう考えるかということで論争が行なわれたのである。

この様子は、当時、『産経新聞』の2001年11月27日の
記事ぐらいでしか公表されず、一般の目にはほとんど触れなかった。
が、これはとても大きな、重要な会議だったのである。


韓国側はまず、いかに日本が不法に朝鮮を併合したかということを主張した。
ところが、国際法の専門家でケンブリッジ大学のJ.クロフォード教授が強い合法の主張を行なったのである。

それは当時の『産経新聞』の記事によると、
「自分で生きていけない国について周辺の国が
国際秩序の観点からその国を当時取り込むということは当時よくあったことであって、
日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」という主張であった。

当然、韓国側はこれに猛反発し、日本に強制されたということを主張したわけだが、
同教授は、「強制されたから不法という議論は第一次大戦(1914~18年)以降のもので、
当時としては問題になるものではない」と、一喝した。

その会議に参加した友人の学者によると、
この結果、韓国側は悄然と肩を落として去っていったという。

韓国側のもくろみは失敗に終わったのだが、
日本では当時この様子はほとんど報道されることがなかった。

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そして、この会議に出席した県立広島大学の原田環教授が、、
最近、この点に関して非常に新しい実証的な研究成果を上げられた。

それは、「青丘学術論集」という
論文集の2004年の第24集に掲載されたもので、
「第二次日韓協約調印と大韓帝国皇帝高宗」という題の論文である。

この論文によれば、
第二次協約の調印のときに高宗という王と、
その周りに5人の大臣たちがいたが、その5人の大臣たちが、すべて終わった後に王に上奏文を提出した。

その史料はこれまで埋もれていて、研究されたことがあまりなかったのだが、
原田教授はそれを初めて評価され、同協約の締結に関して韓国の高宗皇帝が、
日本側の協約案を修正し調印する方向に、すなわち交渉妥結ということで一貫した行動をとったということを実証された。

したがって、
第二次日韓協約は韓国の高宗皇帝の意図に沿って
行なわれたものだったということが分かってしまったのである。

これは朝鮮史研究上の非常に大きな成果であって、
これからこの線に沿って研究も行なわれていくと思われる。



英の学者ら「日韓併合不法論」支持せず 韓国主張崩れる
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【ソウル26日=黒田勝弘】
日韓の歴史認識問題で大きな争点になっている
日韓併合条約 (一九一〇年)について合法だったか不法だったかの問題をめぐり、
このほど米ハーバード 大で開かれた国際学術会議で第三者の英国の学者などから
合法論が強く出され、国際 舞台で不法論を確定させようとした韓国側のもくろみは失敗に終わったという。

会議参加者によると、
合法論は国際法専門のJ・クロフォード英ケンブリッジ大教授らから出され
「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものでは なかった」と述べた。

また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても
「強制されたか ら不法という議論は第一次世界大戦(一九一四-一八年)以降のもので当時としては問題 になるものではない」と主張した。

この学術会議は米ハーバード大アジア・センター主催で十六-十七日開かれたが、
韓国政府傘下の国際交流財団が財政的に支援し韓国の学者の主導で準備された。
これま でハワイと東京で二回の討論会を開き、
今回は韓日米のほか英独の学者も加えいわば 結論を出す総合学術会議だった。

日本からは海野福寿・明大教授や笹川紀勝・国際基督教大教授、原田環・広島女子大教授ら
五人が参加したが、海野教授の「不当だが合法」論や笹川教授の不法論など見解 が分かれた。

韓国側は「条約に国王の署名がない」ことなどを理由に
不法論を主導している李泰鎮・ ソウル大教授はじめ全員が不法論で、会議をリードしようとした。

しかし日本の原田教授は
併合条約に先立ち日本が外交権を掌握し
韓国を保護国にした日韓保護条約(一九〇五年)について、
皇帝(国王)の日記など韓国側資料の「日省録」や 「承政院日記」などを分析し、
高宗皇帝は条約に賛成し批判的だった大臣たちの意見を却 下していた事実を紹介し注目された。

併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、
国際法上必ずしも必要なも のではないとする見解が英国の学者らから出されたという。

日韓併合条約については韓国や北朝鮮からは
いまなお執ように不法論が出され謝罪 や補償要求の根拠になってきた。
日韓国交正常化の際も激しく対立したが、合法・不法の 結論は出さず「今や無効」との表現で国交正常化(一九六五年)にこぎつけた経緯がある。

産経新聞2001.11.27
by sakura4987 | 2006-04-20 11:59
 私も高齢者の仲間入り。これからは先輩たちを見習い、豊かな人間性を養う心構えを持ち続け、残りの人生を楽しみたい。そのためにも健康には十分気をつけ、心にゆとりを持ち、日々を大切に過ごしたいと思っている。

 ところで人は相手の心に届く「ありがとう」と「ごめんなさい」が言えれば、人に支えられながら生活していけるのではなかろうか。この二つの言葉はすべての言葉に優先し、人間関係づくりで一番大切な言葉だと思う。

 さらに忘れがちな言葉に、「おかげさま」という言葉がある。

 これら三つの言葉は生きていく上で、地域の人たち、職場の同僚、友人、家族の協力が欠かせないという意味が含まれていると思う。他人には優しい言葉で対応できるのに、家族に優しい言葉がかけられないというのが私にとって、重要な課題の一つ。もし困りごとに遭遇したとしても、相手の人から支えてもらえる自分であるために、心に届くこの三つの言葉を大切にこれからの人生を歩みたい。(広島県庄原市)
by sakura4987 | 2006-04-20 10:53
 (ロイター 06・4・16)

http://www.excite.co.jp/News/odd/00081145175000.html

 真夜中に玄関前に置き去られた赤ちゃんの命を、住人が起きるまで鳴き続けた猫が救った。

 ドイツのコローニュ警察の広報担当、ウベ・バイヤー氏は「猫はヒーローです」とコメントした上で、「猫は住人が気付くように大きな声で鳴き続け、赤ちゃんを低体温症から救ったのです。なぜ猫がこんなに騒いでいるのか気になった住人が玄関のドアを開け、置き去りにされた赤ちゃんを発見したというわけです」と説明した。

 赤ちゃんは男の子で、午前5時頃に病院へ搬送された。また、その時の気温は0℃になりそうなくらいだったという。赤ちゃんは軽い低体温症だったが無事で、母親からの置手紙もなかったそうだ。
by sakura4987 | 2006-04-20 10:49
 (中国情報局 06・4・18)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0418&f=business_0418_005.shtml

  18日付の解放日報によると、中国が東シナ海の日中中間線付近で開発しているガス田「平湖」で、新たな油井の採掘に成功したという。上海石油天然気有限公司の関係者が明らかにした。これにより「平湖」で天然ガスの生産が拡大する可能性が出てきた。

  「平湖」は日中中間線から約70キロメートルほど中国側に入ったところにあるガス田で、3月1日付で中国海事局が周辺での船舶航行を禁止する通知を出していた。

  「平湖」の第1期開発工程では、プラットホーム「放鶴亭」が1999年から生産を開始し、平均して毎日120万立方メートルの天然ガスを上海に送ってきた。第2期開発工程はすでに最終段階に達しており、プラットホーム「八角亭」が06年10月にも操業を始める予定。これにより上海に供給する天然ガスが180万立方メートルに拡大する見通しだ。

  今回採掘に成功した「平湖九井」は「平湖」で3番目の油井となる。採掘のための準備に約1年、実際の試掘に約70日を要した。専門家によると「平湖九井」は高圧で生産能力が高いという。

  現在、上海市への天然ガス供給のうち、東シナ海から産出されたものが全体の30%を占める。上海石油天然気の汪建華・総経理は「東シナ海における05年の天然ガス生産量は6億立方メートルを超えた。しかし上海における天然ガス需要が旺盛なため、増産に向けた圧力が高まっている」とコメントしている。
by sakura4987 | 2006-04-20 10:45
 (中央日報 06・4・17)

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=74832&servcode=500§code=500

◆【写真あり】日本マスコミ社長団が万景台訪問_e0006194_1044173.jpg


 北朝鮮の国家元首にあたる金永南(キムヨンナム)最高人民会議常任委員長は14日、平壌の万寿台議事堂で共同通信・加盟社代表団(団長・石川聰共同通信社長)と会見し、2002年の日朝平壌宣言を「国交正常化のための里程標」と位置付け、同宣言をもとに拉致問題など日朝間の懸案解決を図らねばならないとの見解を表明、対話と関係改善に強い意欲を示した。1998年の就任後、金委員長が日本メディアとの会見に応じたのは初めて。

 日朝交渉の責任者である宋日昊(ソンイルホ)日朝国交正常化交渉担当大使は13日、対話の意欲をにじませながらも拉致問題など懸案で原則論を貫く姿勢を示した。しかし金委員長は北朝鮮ナンバー2として平壌宣言が有効であることをあらためて確認し、停滞している日朝関係を動かしたい意向をより強調したといえる。


≪共同通信 加盟社≫

北海道新聞|室蘭民報|河北新報|東奥日報|デーリー東北|秋田魁新報|
山形新聞|岩手日報|福島民報|福島民友新聞|産業経済新聞|
日本経済新聞|ジャパンタイムズ|東京新聞|下野新聞|茨城新聞|
上毛新聞|千葉日報|神奈川新聞|埼玉新聞|山梨日日新聞|
信濃毎日新聞|新潟日報|中日新聞|名古屋タイムズ|中部経済新聞|
伊勢新聞|静岡新聞|岐阜新聞|北日本新聞|北國新聞|福井新聞|
富山新聞|北陸中日新聞|日刊県民福井|京都新聞|神戸新聞|奈良新聞|
大阪日日新聞|山陽新聞|中国新聞|日本海新聞|山陰中央新報|
四国新聞|愛媛新聞|徳島新聞|高知新聞|西日本新聞|
大分合同新聞|宮崎日日新聞|長崎新聞|佐賀新聞|熊本日日新聞|
南日本新聞|沖縄タイムス|琉球新報|
スポーツニッポン新聞東京|スポーツニッポン新聞大阪|報知新聞|
日刊スポーツ新聞東京|日刊スポーツ新聞大阪|デイリースポーツ



●日本マスコミ社長団が万景台(金日成生家)訪問/電脳補完録より (写真あり)

http://nyt.trycomp.com:8080/modules/news/article.php?storyid=4961

 北朝鮮を訪問した日本マスコミ社長団が14日、故・金日成(キム・イルソン)主席の生家である万景台(マンギョンデ)を訪問し、記念撮影している。(中央日報)

 共同通信と加盟者代表団のご一行様。 この記念写真の翌日、4月15日は金日成の誕生日。

 金日成が生まれたのは1912年4月15日。北朝鮮は同年を元年とする「主体(チュチェ)年号」を制定、誕生日は「太陽節」として国家最大の記念日としている。

 万景台訪問は北朝鮮から強制されるスケジュールなんだろう。「日本側が希望したわけではない」と言い訳するのかもしれない。平壌に支局を開設したいと希望しているマスコミがあるそうだが、結局、この万景台訪問と同じで、北朝鮮から強制された記事を垂れ流すだけになることは目に見えている。
 かつて赤旗の平壌特派員だった萩原遼さんは、友党(当時)である共産党の記者であるにも関わらずスパイ扱いされ最終的には強制退去させられている。

 16日の横浜での講演でも、横田早紀江さん、増元照明さんはこの「共同通信ご一行様」の訪朝を厳しく批判した。

 写真、黒丸の位置にいるのが共同通信社の石川聰社長。その隣の黄色いネクタイの人物が西日本新聞社の多田昭重社長。
by sakura4987 | 2006-04-20 10:44
[2006年04月18日 東京朝刊]

 ■日本滅ぼす決意の発端

 北伐による中国統一をみた一九二八(昭和三)年末、蒋介石がこの一年で最も屈辱的と感じたのは、前回紹介したとおり、北京に進撃する北伐軍と山東出兵した日本陸軍が済南(山東省)で衝突した「済南事件」(同年五月三日)だった。

 どこまで蒋介石が怒りに身を震わせたのかは、日記によく表れている。事件直後の五月十四日には「毎日、日本を滅亡させる方法を一カ条書くことにする」と記し、翌日から今回公開された三一(昭和六)年分まで、ほぼ毎日欠かさず日記の冒頭に「雪恥」(恥をそそぐ)の二文字を書き続けたほどだ。

 ここで大方の日本人は「はて」と首をかしげるだろう。済南事件については、北伐軍兵士らによる在留邦人婦女子の惨殺がまず頭に浮かぶ。「屈辱」の主客が逆では、というのが普通の理解だ。

 これと対照的に、日本側で対中謀略の典型とされる張作霖爆殺事件(二八年六月四日)では、蒋介石の記述は「爆弾で負傷し命を落とした」(四日)と冷淡そのものだ。

 爆殺前日の日記をみると、「張逆(逆賊の意味)作霖が駆逐され、山海関(中国東北部と中心部の境)を出て行ったが、戦いは終わらず楽観できない。外交、政治とも勝算はない」(三日)と、深刻な書きぶりだ。

 当時、蒋介石が日本の関与に感づいていたかはさておき、爆殺を“厄介払い”と受け止めたのは間違いない。記述は「張作霖爆殺」という体験を蒋介石と張学良が共有できなかった証左であり、西安事件の導火線を読み取ることができる。

 済南事件の記述に戻ろう。蒋介石は事件を引き起こす北伐軍の第一軍を直接指揮し、事件前日にいったん済南市街の様子を確認している。

 ≪済南城に六時(午前)入る。沿道では日本軍が鉄条網をめぐらし、おびただしく警戒。わが軍、人民の通行にも横暴であり、亡国のありさまだ。(中略)わが兵への殺傷や捕縛も聞く。種々の挑発や侮辱行為は耐え難い≫(二八年五月二日)

 事件前日から、蒋介石の判断は日本軍による「挑発」の一点で固まっていたことが分かる。事件当日の記述はこうだ。

 ≪遠方で機関銃の掃射音。軍の試射かと調査を命じた矢先、日本軍とわが部隊が市街で衝突して銃撃戦。(中略)午後五時を期して済南からの撤退を各部隊に命じたが、夜も続く日本軍の砲撃でわが通信施設も大破。種々の暴虐ぶりは人の所業ではない≫(五月三日)

 いわゆる「歴史認識」は、事実の起きた瞬間から当事者間で食い違いかねない。日本側で事件直後から伝えられた在留邦人への暴行や惨殺に関して、蒋介石は日記で一言も触れていない。報告を受けていなかった可能性は否定できないが、蒋介石を頂点とする権威支配が固まるなかで、この日記に示された認識が「完全な史実」として中国国民の間に定着したことは記憶すべきだろう。

 蒋介石が愛用した商務印書館(上海)発売の「学校日記」は、民国十九(一九三〇)年版の通年行事欄で「五月三日 済南惨案国恥記念日」をこう説明している。

 ≪(日本は)居留民保護を口実に山東に出兵し、五月三日に済南でわが革命軍民千余人を惨殺しました。(中略)九日から十日にも済南に大砲を撃ち込み、軍民数千人を殺したのです≫

 記念日の活動として、この説明では全国で半旗を掲げ、「日本帝国主義の野心を暴露する」宣伝活動が奨励されていた。

 蒋介石が二八年五月十四日に記した「日本を滅亡させる方法」の第一カ条は、「教育を厳正にし、逸材を用いる」だった。こうした初等教育を受けた世代は、すでに八十歳前後。現代中国で「愛国主義教育」を進めた中国共産党の江沢民前総書記(79)も、この時代の子供だった。

 (米カリフォルニア州パロアルト 山本秀也)

                   ◇

【用語解説】済南事件

 1928年5月、中国山東省の済南で、内戦から居留邦人を保護する目的で第2次山東出兵した日本軍が、蒋介石の北伐軍と衝突。混乱の中、日本人居留民12人が虐殺される事件が起きたため、日本政府は第3次山東出兵を声明、済南を攻撃して占拠した。翌年中国政府との協定が成立し、日本軍は撤兵したが、この事件を契機に中国の抗日運動が激化した。


【写真説明】

歓迎の大衆を前に革命のための結束を訴える蒋介石=1927年1月、漢口(現在の武漢市)





◆【蒋介石日記】(3)共産党の脅威、初期は突出せず 両刃の民族主義に苦慮

 蒋介石の生涯は、内外の敵との果てしない闘争の日々だった。日記には「倭」の蔑称(べっしょう)を使った日本への憎悪だけでなく、軍閥、党内反蒋派といった政敵への怨念(おんねん)や批判が生々しい言葉でつづられている。

 例を二つ紹介しよう。満州事変の起きた一九三一(昭和六)年、広東を拠点に分派活動を強め、同年末に蒋介石を一時下野に追い込んだ孫文の長男、孫科に対しては、「不肖のせがれめ」(同年五月二十七日)▽「倭寇と手を組む売国奴」(十二月二十四日)-と、孫文に払った敬意はかけらも見せていない。

 より早い時期では、北伐構想をめぐる対立から、二二(大正十一)年六月に孫文退陣を迫る武装クーデターを起こした広東系の軍人、陳炯明が憎悪の対象だった。「わが国人、党友、子孫よ。陳炯明が元首党魁(孫文)にあだをなした罪を忘れるな。殺さずにおくものか」(二二年八月八日)と激烈な口調だ。

 こうした初期のライバルが、最終的に蒋介石を脅かす存在でなかったことは歴史の示すとおりだ。蒋介石にとり、終生のライバルとなったのは無論、中国共産党であり、ほぼ同世代に属した毛沢東にほかならない。

 しかし、三一年までの記述には、第一次国共合作(二四-二七年)が途中で実質的に破綻(はたん)してからの共産党掃討作戦や共産党員の粛清は登場するものの、共産党指導者を名指しした激しい非難は見当たらない。わずかに共産党の創設メンバー、陳独秀らの名が出てくる程度だ。

 なぜか。三一年の日記にみえる共産党、共産主義への蒋介石の理解はこんな調子だ。

 《反動派の争乱はなおやまず、国情は危急を告げ外国の侮りも強まっている。共匪(共産党への蔑称)はもとよりソ連を利用している状態だ》(三一年四月十二日)

 《共産主義の実態は一つの宗教だ。マルクス教とでもいうべきであり、世界性、無国境性を有している》(同月十四日)

 少なくとも、日記の記述からは、コミンテルンの指導や世界共通の階級理論への視点がめだつ。のちに戒厳令下の台湾で、徹底した反共路線を敷き、「大陸反攻」を叫んだ蒋介石の怨念はこの時期まだ感じられない。

 蒋介石は三〇年末から、共産党が江西省などに築いた革命根拠地の包囲作戦を実施し、毛沢東のゲリラ戦術の手ごわさも承知していたはずだ。それでもなお、共産党が中国の支配を国民党と争う存在になることまでは、蒋介石もこの時点で到底予見できなかったに違いない。

 むしろ、この時期の記述に見え始めるのは、拡大するナショナリズムにどう対処するかという悩みだ。連載の初回でも少し紹介したが、満州事変で蒋介石がとった「不抵抗主義」に対する学生らの反発は激しく、南京の中央党部(国民党本部)などは、三一年の十一月から十二月にかけて、連日激しいデモに見舞われている。

 《昨夜十時すぎ、まさに辞職(蒋介石の下野)の会議を開いていたとき、北平(北京)大学の共産分子が学生を強要して中央党部にデモをかけ、発砲騒ぎとなった》(同年十二月十六日)

 デモは翌日も続き、蒋介石は「もし制裁をおこたれば、このゆがんだ学生の風潮は民族を滅ぼすものとなる」(十七日)といらだちを隠さない。

 租界の回収交渉など民族主義的な外交を進める上で、一九一〇年代以降、急速に高まった中国のナショナリズムは国民政府の後ろ盾でもあった。

 だが、一歩対応を誤ると政権への激しい圧力となるわけで、共産党は地下学生組織を通じてそこを突いたのだ。政権とナショナリズムの微妙な関係は、反日デモへの対応など、今日の中国政治がなお抱える課題だ。(米カリフォルニア州パロアルト 山本秀也)

                  ◇

 ■日本時代の1921年 台湾に立ち寄り

 台湾が日本統治下にあった一九二一(大正十)年十月、蒋介石が台湾北部の基隆港に船で立ち寄っていたことが、日記の記述で分かった。蒋介石の台湾初訪問は、これまで戦後の四六(昭和二十一)年十月とされ、日本時代の台湾を目にしたことは知られていなかった。

 立ち寄りは二一年十月三日で、広東方面から上海に戻る途中、基隆港に約七時間停泊した。下船したとの記述はなく、船内にとどまって読書をしていたらしいが、少なくとも市街風景はながめたものとみられる。日記では、停泊中の荷役などの作業が乱雑だと不満を述べ、「日本の国情の堕落ぶりが知れる」と酷評している。



◆【蒋介石日記】(4)宋美齢…封印された3人の妻

婚姻遍歴 生々しく綴る

 一九二七(昭和二)年十二月一日、蒋介石は上海の教会で、終生の妻となる宋美齢と結婚式を挙げた。

 《午後一時、孔邸(孔祥煕宅)で礼服に着替え、三時宋邸に到着。教会での挙式後、四時に大華礼堂で正式な婚礼を行う。(中略)愛情このときにあり、余は身をどこに置くべきかも知らず》

 興奮は翌日も収まらなかった。二日の日記には「終日新居で愛妻と抱き合い語らう。新婚の甘さがなにものにも代え難いとはこのことか」とまで書き残している。

 蒋介石の「新婚」はこれが初めてではない。宋美齢との婚約が調った二七年秋、「申報」などの上海紙に「蒋中正啓事」と題した蒋介石の個人広告が掲載されている。

 《ご関心の各位へ。中正(蒋の名)、元妻の毛氏と民国十(一九二一)年に正式離婚。その他二氏とは元来、婚姻関係なく、すでに縁も断っている。家中に二児あるほか妻女はなし。事実無根の風説にはご注意願いたい》(大意)

 この広告が蒋介石の私生活に関するガイドラインとなり、蒋介石の権威が確立されると、宋美齢以外の女性関係は封印された。三番目の妻だった陳潔如(七一年に香港で死去)が、英文でまとめた回顧録が台湾で翻訳出版されたのは、李登輝政権下の九二年だった。

 ここで蒋介石の四人の妻を整理しておこう。(1)毛福梅(2)姚冶誠(3)陳潔如(4)宋美齢の順番となる。

 親同士の合意により、十代で年下の蒋介石に嫁いだ毛福梅は、長男経国を生んだものの二一年に離婚。姚冶誠は芸妓(げいぎ)の出で内縁だったというが、陳潔如は蒋介石の支援者だった大富豪、張静江の媒酌で挙式。回顧録によれば、宋美齢との婚約が内密に固まった後、蒋介石から「五年間の米国留学」を言い渡され、二七年八月に上海を離れた。

 毛福梅との結婚生活について、蒋介石は青少年期の思い出をまとめた一七年の日記帳に「ああ、余の逆境ここより始まる。(中略)これ中国早婚の悪しき結果なり」と無遠慮に記している。

 それでも母が死去する二一年まで離婚を待った蒋介石だが、日本留学から戻った一一年から姚冶誠との内縁関係を始め、一九年には新たに陳潔如に求婚している。つまり、一九年から二一年までの間には、同時に三人の女性と婚姻、または交際があったことになる。

 陳潔如に対しては、求婚後の日記(一九年十月五日)で、毛福梅との失敗した結婚を「十七、八年間もの罪」と呼び、「いま目覚めることができた。もう前車の轍(てつ)を踏むことはない」とまで書いている。

 四人の妻のなかで、蒋介石が最も多く陰口をたたいたのが、二番目の姚冶誠に対してだ。陳潔如が妻の座を占めたあとも、蒋家と血のつながらない二男、緯国の面倒を陳と交代でみていたが、新たな妻を迎えた蒋介石への恨みは抑え切れなかったようだ。

 《冶誠という女は嫉妬(しっと)が染みついている。いつも人を不快にしてくれるので、ことさら憂鬱(ゆううつ)だ》(二二年十二月十三日)

 《冶誠の顔をみるとうっとうしくてたまらない。嫉妬深い女は養い難い。午後の来客は潔如が同席してくれた》(二三年四月十二日)

 日記の上で、姚冶誠との関係は二六年の初めまで確認できる。回顧録だと、約六年間の結婚を突然打ち切られた陳潔如も修羅場をみせたようだが、さすがの蒋介石も日記で陳をあしざまに書くことはしていない。

 蒋夫人となった宋美齢が、のちの西安事件や対日開戦後の米政府支援獲得で果たした政治的な役割は、蒋介石も予想し得なかったはずだ。陳潔如が夫人のままであったら、宋子文(宋美齢の兄)の交渉関与が期待できなかったことも含め、蒋介石が冬の西安から生きて南京に戻れたかは疑問かもしれない。

 だが、その歴史論と、妻を次々と捨て去った蒋介石の遍歴評価は別の次元だろう。陳潔如は上海に戻って中華人民共和国の成立を迎え、周恩来の許諾を得て六一年、香港に移り晩年を過ごした。(米カリフォルニア州パロアルト 山本秀也)
by sakura4987 | 2006-04-20 10:42

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