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2006年 04月 23日 ( 9 )

 (世界日報 06・4・23)

 ネパールの政治情勢が、大きな節目を迎えた。ギャネンドラ国王がテレビを通じ「権力を民衆に返す」と述べ、国王の統治を強権的だと抗議してデモを続ける主要七政党連合(SPA)に新首相を推薦するよう求めたからだ。

 ただ、デモを二週間以上続けているSPAは、国王の提案を不十分だとして拒否した。このため、しばらく混乱が収拾される見込みはない。


≪中国が武器供与で急接近≫

 SPAは六日からゼネストを続け、各地でデモを展開。今月中旬には、首都カトマンズと周辺地域で外出禁止令が発令された。それでもSPAは、外出禁止令を無視し、大規模なデモを実施した。

 ネパールでは、王室保持とその政治的権力を拡大させたい国王と、議会政治を復活させたいSPA、王制を打倒し革命政権樹立を目標とする毛派の「三つ巴(どもえ)」状態から、毛派がSPAと結び付き始め、国王に立ち向かう方向へ動いている。

 最大の懸念材料は、SPAと毛派が完全に結託し、国王と対峙して国を二分する状態になることだ。国土の三分の二を実質支配しているとされる非合法武装組織の毛派にとって、合法的政治基盤を持つSPAを味方に付けることは、政治力強化へのチャンスとなる。

 戦前、中国共産党が国民党と結託して日本軍を駆逐し、農村から都市を包囲して革命政権樹立に成功したのと同様なシナリオがネパールで展開しないとも限らない。

 毛派が信奉する毛沢東思想は、これまで中国だけでなく海外でも悲惨な結果をもたらした“罪科”がある。カンボジア内戦時には毛沢東思想に傾斜したポル・ポト派が、教条主義に走り、数百万人を虐殺した。近代化に後れを取り、農村主体の国ネパールでは毛沢東思想はいまだに吸引力を持っているのが実情だ。

 懸念されるのは国内情勢だけではない。ネパールの専制政治化を危惧しているインドや欧米諸国の政治的牽制(けんせい)を尻目に、中国が武器供与などでネパール政府に急接近しているからだ。

 中国は国王が実権を掌握した昨年二月以後、装甲車五台や自動小銃を提供し、航空機を含む約千二百四十万㌦の経済援助も供与した。

 中国による軍事支援は、国王が、首相はじめ全閣僚を更迭、主要政治家の軟禁や報道の自由への侵害行為などに反発したインドや米国などが軍事支援をストップするなどの制裁措置に動いたスキを突いた格好だ。

 中国の狙いは、犬猿の仲だったインドと経済関係強化や共同軍事演習を行う一方で、インドを牽制するカードとするとともに、ダライ・ラマ師を精神的支柱にしたチベット亡命政府のネパールでの活動をそぎ落とすことにあった。

 ネパール政府は、公式には「チベットは中国の領土」としてはいるものの、チベット亡命政府の動きを事実上容認し、チベット難民の受け入れにも柔軟姿勢を示してきた。だが同政府は昨年一月、カトマンズにあるダライ・ラマ代表部事務所とチベット難民福祉事務所の閉鎖措置を強行した。中国のネパールへの武器支援につながる“取引”だったとみられている。


≪国際社会も外交支援を≫

 南アジアの将来を展望するなら、ネパールを放置していいはずがない。まずは今回の国王声明を踏み台として、SPAは毛派と決別し、政治的安定を回復できるよう動くべきだ。

 国際社会も外交的支援をする必要がある。座視し続けるなら、ネパールは中国に取り込まれるか、教条的共産主義者の手に落ちないとも限らないのだ。
by sakura4987 | 2006-04-23 14:59
 (JANJAN 06・4・22)

http://www.janjan.jp/world/0604/0604202699/1.php

 18日、韓国政府は日本の一方的提訴による国際連合海洋法協約上の強制紛争解決手続に付託されないようにするための協約排除宣言書を国際連合事務総長に提出した。

 外交通商部の関係者は20日、「この措置は国際連合海洋法協約が他の国際法とは異なり、協約当事国の一方的提訴で国際裁判所に紛争付託を可能にする紛争解決手続を持っているからである」と説明した。

 韓国政府は、今回の措置は独島(竹島)付近水域に対する水路測量を強行して衝突が発生する場合、この事件を国際裁判所に提訴しようとする日本政府の意図に対応するため、取ったと説明した。

 すなわち、今回の韓国政府の措置は絶対この問題を国際裁判所に回付されないようにするという意志を表明したものである。韓国政府の宣言はすぐ発効された。しかし、いつでも撤回は可能である。

 この関係者は「これによって海洋法に関連する紛争の中、海洋境界の確定・軍事活動・海洋科学調査及び漁業に対する法執行活動・国際連合安全保障理事会の権限遂行に関連する紛争において、韓国は国際連合海洋法協約の強制手続から排除される」と説明した。

 その代わりに、韓国はこのような事案に関連して他の国を提訴できる権利もなくなる。現在、国際連合海洋法協約は協約の解釈と適用に関する紛争において紛争当事国の一方の提訴で国際司法裁判所・国際海洋法裁判所・仲裁裁判所・特別仲裁裁判所などに回付できるように強制紛争解決手続を置いている。

 関係者は「排除宣言は韓国政府の提訴権利も制限するため熟考してきた」「日本の水路測量などが排除宣言を促進したのは事実である」と述べた。

 韓国は1996年に国際連合海洋法協約を批准しており、現在149カ国がこの協約に批准している。また、オーストラリア・カナダ・ロシア・英国・フランス・デンマークなど25カ国が排除宣言をしている状態である。中国と日本はまだ排除宣言をしていない。
by sakura4987 | 2006-04-23 14:58
 (大紀元 06・4・22)

http://www.epochtimes.jp/jp/2006/04/html/d15046.html

★その映像です。
http://www.youtube.com/watch?v=X1HsmmJgLn0&search=china%20president

 【大紀元日本4月22日】米ホワイトハウス前で20日に行われた胡錦濤国家主席の歓迎式典で、大紀元の女性記者・王文怡(ワン・ウンイ)氏(47)が胡錦濤の発言の最中、報道陣席からブッシュ大統領に「彼の殺人を止めさせよう」「法輪功に対する迫害をやめさせよう」などのスローガンを叫び、胡錦濤の法輪功迫害に抗議した事件がありました。

 王氏は、大紀元記者の身分で歓迎式典に臨時の取材パスを得ていたが、大紀元は彼女からこの行動を取る話しは事前にまったく知らされていませんでした。同氏の行為は大紀元を代表して抗議した立場ではありません。

 弊社の記者としてその場で法輪功学習者としての抗議行為を取り、プロフェッショナル倫理に違反した行為について、弊社は遺憾に思っており、ブッシュ大統領とホワイトハウスの式典関係者に謝罪をしました。

 しかし、王文怡氏の異例の行為の背景は、世に知られる必要があると感じています。

 弊社は最近、二人の証言から始まり、中国瀋陽にある法輪功学習者を監禁する蘇家屯秘密収容所で行われた法輪功学習者の生体から臓器摘出の事件をスクープ報道しています。

 弊社は3月9日、ある元在日の中国人記者から大紀元にリークした、蘇家屯秘密収容所と関連病院が臓器摘出して販売するために2001年から数千人の法輪功学習者を殺害している情報を報道しました。

 その後同病院で勤めていた看護婦の証言も獲得、公開しました。 その後、弊社は蘇家屯の関連病院を含めて中国各地の臓器移植手術を実施している主要病院に対して調査を行いました。調査により、蘇家屯秘密収容所で起きたことは、中国大陸において単なる氷山の一角に過ぎないと分かりました。

 王記者は、二人の証人を常に同行してメディアの取材および議会前で事情陳述しました。また、この事件の調査チームのメーンスタッフでもあります。彼女が自分の医学知識と経験を使って事件の解明に大変重要な役を果たしました。

 彼女とほかのスタッフの努力により、中国の8カ所の臓器移植病院で移植用臓器が生体から、しかも法輪功学習者の生きている人体から摘出した証言を集めました(取材の録音テープは新唐人テレビ局の報道までご参照)。

 調査では、臓器移植執刀医師が患者に急いで手術を受けるようにと伝えています。5月まで手術を受ける場合、即手術ができますが、それ以後臓器の入手は難しくなると公言しています。

 これらの医者の発言から、一つの恐ろしい事実が見えてきました。法輪功学習者が臓器移植ための臓器バンクにリストされているのです。蘇家屯秘密収容所事件が暴露された後、中共政権が証拠を消滅するため、法輪功学習者に対して殺害しています。

 このようなあまりにも残酷な現実は、自ら法輪功学習者でもあり、そのため帰国して重病で危篤だった父親の見舞いが許されなかった王氏に重大な衝撃を与え、どうしても世界に伝えないといけないと感じ、今回の行動を取った動機ではないかと想定されます。

 王氏はニューヨーク在住の中国系米国市民で、医学博士としてマウント・シナイ病院に勤務。1998年から法輪功を修煉しはじめました。法輪功が中国で弾圧された後、積極的に法輪功迫害問題に訴え、活動してきました。昨年5月、中国にいた父親が亡くなった際、中国大使館に帰国するビザを申請しましたが、拒絶された経緯がありました。

 記者としてプロフェッショナル倫理に反した王記者の行為には遺憾の思いはありますが、法輪功学習者が殺害され臓器摘出の問題を世界に呼びかけた心情は良識ある人々には理解されるものと確信しております。

 今日、弊社に蘇家屯秘密収容所事件をリークした二人の証人も公の場に表れ、命を掛けてこの悲惨な事件を世界に証言しました。

 大紀元はここで、国際社会が中国で起きている中共政権による自国民対する極悪非道な迫害を直ちに阻止するよう望みます。この人道に反する迫害を容認し、あるいは無視することこそが、本当の人類に対する侮辱であると我々は強調したいと思います。
by sakura4987 | 2006-04-23 14:58
 (産経 06・4・22)

 ソウルで「第五回世界ラーメンサミット」があった。即席ラーメンの「世界ラーメン協会」主催によるものだが、即席ラーメンの発明者で協会会長の安藤百福・日清食品会長(96)もソウルを訪れ、九十歳を超えいまなお経営の一線でがんばっているということで韓国マスコミの脚光を浴びていた。

 即席ラーメンの世界市場での需要ランクは現在、中国、インドネシア、日本、米国、韓国…の順になっている。しかし一人当たりの消費量では韓国が世界一だ。それほど韓国人たちは即席ラーメンが好きである。韓国では即席ラーメンが食堂でメニューになっているし、各種ナベ料理などにも入っている。いわゆる中華そばの“ラーメン”は人気がないが即席の方では韓国が王国だ。

 即席ラーメンは日本での初開発が一九五八年で、韓国では六四年から市販されている。韓国で草分けの「三養ラーメン」は日本の「明星ラーメン」からタダで技術提供を受けて誕生した。韓国の食糧難解決に情熱を傾けていた全仲潤・三養食品社長の熱意と志に感激した明星食品が「よっしゃ、わかった、がんばれ!」と無償協力したのだ。これが韓国即席ラーメン史の始まりだが、ほとんどの韓国人は知らない、いや知らされていない。(黒田勝弘)
by sakura4987 | 2006-04-23 14:57
 (朝鮮日報 06・4・22)

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/04/22/20060422000014.html

 日本で反北朝鮮運動を行っている「朝鮮民主統一救国戦線」議長朴甲東氏(パク・カプドン/87)が、今月13日夜、東京都内の事務所前で暴漢に襲われる事件が起こった。警視庁は今回の事件をテロとみて、捜査を進めているという。

 朴氏は13日午後8時30分、夕食を終え東京都千代田区の事務所に入ろうとしたところ、入り口で何者かに頭部を鈍器で殴られ意識を失い、救急車で病院に搬送された。

 病院関係者は「全治4週の外傷を負ったが脳は特に損傷を受けていない」と話した。朴氏は「金正日政権を打倒し、亡命政府を樹立しようという私の主張を抹殺しようとする勢力によるテロ」と主張した。

 朴氏は南朝鮮労働党地下党の総責任者を務め北朝鮮に亡命した後、金日成により粛正され日本に亡命。日本とロシアに亡命した北朝鮮住民と共に朝鮮民主統一救国戦線を結成し、反北朝鮮運動を行っている。
by sakura4987 | 2006-04-23 14:57
(東奥 06・4・22)

http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0422/nto0422_2.asp

 思春期の男の子と女の子が一つの教室で着替え?―。青森市内の中学校が男女を同室で着替えさせていることが波紋を広げている。きっかけは二十日付の本紙明鏡欄。

 市教委が同日、市内全二十一校に緊急で聞き取り調査した結果、九校が男女同室着替えを恒常的に行っている実態が分かった。学校側は着替え時間の制約、更衣室の狭さなどを理由に挙げる。一方、中学生の保護者は「やっぱりおかしいと思う」「空いている教室を使えばいいのに」と不満をあらわにする。

 男女の同室着替えを長年行ってきたある中学校の教頭は「体育館の横に更衣室があるが、狭い。クラス全員で着替えに行った場合、無理がある」と施設面の問題を強調。さらに「休み時間では間に合わないなど時間の制約もある。急いで着替えなければということで、慣例化してしまったのではないか」と説明する。

 これに対し、女子中学生の母親(40)は「まったく同じ時間帯に、しきりもない状態で着替えているようだ。コンピューター室でも何でも、空いている教室を使えばいいのに」と、学校側の臨機応変な対応を求める。

 市教委は二十一日、調査結果をもとに、市内の中学校だけでなく小学校全五十四校にも男女別の着替えを実施するよう指導した。通知文書では、生徒の人間尊重の精神を養うため、男女平等や相互理解の指導に加え「男女の性差に配慮した指導も必要」と指摘した。
by sakura4987 | 2006-04-23 14:56
 (日経 06・4・22)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060422STXKG029022042006.html

 【博鰲(中国海南省)22日共同】二階俊博経済産業相は22日、訪問先の中国海南省博鰲で曽慶紅国家副主席と会談、日中間で対立が続く東シナ海のガス田開発問題について、両国に利益となる平和的解決を求める考えで一致した。

 二階経産相によると、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題について曽副主席は「3月末に胡錦濤国家主席が日本側の友好7団体代表団に述べたので、繰り返さない」と語った。

 曽副主席は、日本の指導者が靖国参拝をしなければ首脳会談に応じるとした胡主席の発言について「日中関係が円満に発展するためにどうすればいいかを述べた」と説明。靖国問題への具体的な言及を避け、関係改善に積極姿勢を示すことで、日中関係の悪化に歯止めをかけたい狙いといえる。

 ガス田問題では、経産相が解決への支援を求めたのに対し、副主席は「東シナ海を対立の海ではなく、平和の海にするとの経産相の考えに同感だ」と語った。
by sakura4987 | 2006-04-23 14:56
 (産経 06・4・22)

 海上保安庁による竹島周辺海域の海洋調査をめぐり、韓国海軍と海洋警察庁が、日本による竹島奪回を想定して策定された「竹島防衛計画」に基づく厳重警戒態勢を敷いていることが分かった。複数の政府筋が明らかにした。

 それによると、韓国の海洋警察庁は、警備艇約二十隻、ヘリコプター数機、哨戒機一機などを現場海域に投入。警備艇二隻を日本の測量船に見立て、警告や停船、拿捕(だほ)などの訓練を行っている。合わせて韓国海軍も軍艦五隻を派遣するとの情報もある。

 この態勢は、日本が竹島を奪回しようと軍事作戦を展開した場合を想定し、韓国軍が極秘に策定した「竹島防衛計画」に基づくもので、有事と認定されれば、海洋警察庁の警備艇は韓国海軍の指揮下に入る。

 また、投入された警備艇は五千トン級で、日本の護衛艦並みの排水量。日本の測量船(六百トン)が体当たりされれば、沈没する可能性もある。軍艦は二千トン級だが、こちらには速射砲なども装備されている。
by sakura4987 | 2006-04-23 14:55
 (産経 06・4・23)

 東京都教育委員会は、学校の職員会議で挙手や採決を行うことを不適切とする通知を出した。教職員による採決は校長の権限を奪いかねず、都教委の指導は当然だ。

 都教委は平成十三年六月、「職員会議の議決により校長の意思決定権を拘束する学校運営は認められない」とする通知を出していた。しかし、今年一月の調査により、一部の学校で学校運営などに関する採決が行われ、それが校長の意思決定に影響を与えていたことが分かった。今回の通知は、それを是正するための措置だ。

 一部マスコミや知識人は、民主主義の多数決の原理に反するなどとして、都教委を批判している。

 しかし、公教育の現場では校長の意思決定が優先し、たとえ教職員の多数意思であっても、それを否定することは許されていない。校長は職員会議の意見を参考にしてもいいが、最後は自分自身で決断しなければならない権限と責任を持っている。民主主義のルールをはき違えてはいけない。

 もともと、職員会議に関する法規定はなく、慣習とし認められていたに過ぎなかった。教職員組合の勢力が強い学校では、職員会議があたかも最高議決機関であるかのように誤解され、教育現場を混乱させてきた。

 広島県で七年前、国旗国歌問題をめぐり連日連夜の職員会議や教職員組合との交渉に追われた校長が自殺した。また、埼玉県立所沢高校では八年前、職員会議に加え、生徒会までが校長の指導に従わず、入学式や卒業式をボイコットした。

 こうした悲劇や混乱を防ぐため、旧文部省は職員会議を「校長の補助機関」と位置づけ、意思決定機関ではないとした。都教委の一連の通知は、これを受けたもので、他の自治体もそれぞれの地域の実情を踏まえ、校長の指導力を強化している。

 それでもなお、東京都国立市で、過激な教員の影響を受けた小学生が、卒業式に国旗を掲げた校長に土下座謝罪を求める事態が起きた(平成十二年)。広島県尾道市では、民間人校長が職員会議による“いじめ”同然の反発を受けて自殺した(十五年)。

 校長には、こうした理不尽な職員会議の意向には左右されない強い指導力が求められる。
by sakura4987 | 2006-04-23 14:55

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987