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2006年 06月 12日 ( 54 )

◆サッチャー式教育改革


「日本会議」が共産の障害/基本法改正論議で参考に 世界日報

 教育基本法改正案を提出する動きが強まっているが、日本共産党はそれに一貫して反対している。志位和夫委員長は「多くの国民がいま、心を痛めている今日の教育をめぐる諸問題は、教育基本法に問題があるのではなく、その民主的理念を実行してこなかった、歴代自民党の教育行政にこそ責任があります」(昨年八月の二中総)とし、教育の危機を打開する対話と運動を国民の間に広げる方針を明らかにした。

 その運動の中で、とりわけ彼らにとって“障害”となっているのが、かつての「日本を守る国民会議」と「日本を守る会」が統合した「日本会議」による国民的運動のようだ。

 機関誌「前衛」(一月号)は、「特集・許すな!教育基本法改悪」の中で、「イギリスの『教育改革』のモノマネ日本会議」との見出しで、「イギリスのサッチャー教育改革とそれに次ぐブレア教育改革に『学べ』」とする「日本会議」の運動を批判している。

 同誌によると、サッチャー首相(一九八八年当時)が「強引」に制定した教育改革法は、

①これまでの教育内容を教師の自由裁量に任せていたものを、国が全国共通カリキュラムとその到達目標をさだめ、

②義務教育期間を四期に分け、七歳、十一歳、十四歳、十六歳の生徒に対して全国一斉学力試験を行い、その結果を公表し、

③すべての公立学校は宗教教育を提供し、生徒は毎日キリスト教を主とする集団礼拝に参加する。

④親の学校選択の自由を拡大し、希望者の多い学校は収容能力の限度まで生徒を入学させる――などというもの。

これに対して同誌は、「徹底した国の管理に基づく教育統制」とそれによる「競争教育と学校の選別と淘汰の政策」であると非難している。

 また、同誌は、「日本会議」発行のブックレットに「教育改革法という法律による一種の『教育革命』が断行されたことによって歴史教科書が変わり、家庭が変わり、青少年の意識が変わり、国民意識が変わり、労働党も大きく変わった」ことを成果として記されており、「日本会議」がこれを日本の教育基本法改正運動にも取り入れようとしていることを批判している。

 だが、同ブックレットによると、「宗教教育が充実する中、イギリスでは、少年犯罪者数が一九七七年(昭和五十二年)当時二十万人を超えていたのが、二〇〇二年(平成十四年)には半減し、約十万人になっています」というのだ。明らかに成果が出ている。

 学校間競争を一気に激化させ退学者を多く出すのは問題だが、学力低下が著しい今日、国際競争力を低下させないためにも学力レベルの向上策は当然必要だ。同時に、国家の責任において偏向教育を是正できる体制の確立や、宗教教育導入による規範教育、愛国心涵養教育、そして、親の責任としての家庭での教育力強化なども早急に求められる。

 そのためにも教育基本法の改正が必要なのだ。

 サッチャー登場時のイギリスは、労働組合の専横と長期にわたる経済不振や教育レベルの低下で国民の誇りは失われていた。自虐歴史教育や反キリスト教教育なども盛んに行われ、イギリス病が深刻化していた。それをサッチャー元首相は立て直したのだ。イギリスでの一連の教育改革とともに、米国公立学校での愛国心教育なども大いに参考にして、教育基本法改正論議を深めてもらいたい。



※マスコミは今国会の教育基本法改正を自民党は見送ったと報道しているが、「日本会議」からの情報では、自民党内でその様なことを確認した事はないということだが、いったいどちらが正しいのか。 

公明党の神崎代表は一月四日の新春幹部会で愛国心を盛り込むかどうかについて「狭小な議論」と指摘し、「教育基本法を改正したからといって、教育現場の問題が解決するものではない」と言い切ったし、二十五日の衆院代表質問でも「国家や社会のための教育という発想に立ってはならない」と明言した。 

それに続く「国家主義的、全体主義的、戦前への復古主義的な考えを盛り込むことは断固反対」という強い主張は、二大政党化の流れの中で存在感を失った共産、社民のフレーズのようにも聞こえたが、教育のあり方をいかに位置付けるかという事を自民党に突き付けたとも言える。 

一方の小泉首相は、施政方針演説で郵政民営化に二ページ近くを割きながら、教育基本法改正については「国民的議論を踏まえ、積極的に取り組んでいく」と一行触れただけだった。 

ついこの前の党大会で「教育国家の再興」を決意し、「改正を本年こそ実現することを誓わなければならない」(平成十七年運動方針)とうたい上げたばかりだが、あっさり白旗を掲げるようでは、教育に劣らない保守の崩壊である。 

結党五十年にあたり「立党の原点に立ち返る」(小泉首相)という自民党にとって、教育を含めて連立パートナーとの価値観の開きはあまりにも大きいのではないか。 

そもそも、よりによって公明党と組まなければならないという事に、現在の政治の悲劇があるが、これを解決するには民主党の中にいる保守派との大合同しか、今の政治は救えないのだろうが、その様な革命的な事はほとんど希望が持てないように映るし、自民党が単独過半数を維持していた時になぜやらなかったのか、今さらながら当時の議員は忸怩たる思いだろう。 

自民党の一部を除いて、どいつもこいつも、我が国が良くなる事が嫌で嫌でたまらない政党が政治をやっているのだから、良くなるはずもないが、人間の心の中で一番醜い心は「人の不幸を見て喜ぶ心だ」そうだ。「社会のための教育」もやってはならないという政党は、自分さえ良ければそれでよしとする、悪魔の心を持った政党だと言い切っていい。

なお、教育基本法改正についての自民党幹部への要望先を、以下に示しておく。

・自民党へ物申す http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
・武部 幹事長  http://www.takebe.ne.jp/ 
・与謝野 政調会長 http://www.yosano.gr.jp/
・久間 総務会長 http://www.f-kyuma.com/
by sakura4987 | 2006-06-12 17:00

地方参政権 浜松市長がエール  (2004.12.22 民団新聞)

【静岡】浜松市の北脇保之市長は6日、市議会11月定例会で「永住外国人に 地方参政権を与えることが望ましい」と発言した。

 永住外国人への地方参政権付与に関して市長としての見解をたずねた黒田豊氏の質問に答えたもの。

 北脇市長は、市内在住の2万4000人を超える外国人市民のうち、ブラジル国籍などで永住者の在留資格を持つ者、韓国・朝鮮籍などで特別永住者として定められた者について「これらの永住外国人に市議会議員や市長の選挙権を与えるということは、市が進める国際施策の基本的な考えである『地域共生』という考えにも沿う大変重要なことであると認識している」とした。

 浜松市内の外国人登録者は総人口の約4%を占めている。

http://mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=1045&corner=2

★★★抗議先はこちら↓★★★

「市長へのご意見箱」
http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/mayor/opinion/index.htm

住所 : 〒430-8652 浜松市元城町103-2
電話 : 053-457-2023  FAX :053-457-2028
宛先 : [担当] 浜松市 総務部 広聴広報課内  「市長へのご意見箱」係

 投書でご意見をお寄せいただく方の中で、市からの回答を必要とされる場合は、書面の中に「件名」「お名前」「ご住所」「お電話番号」、そして市ホームページへの「ご意見・回答の掲載の可否」を必ずご記入ください。また、差し支えなければ、年齢、性別、職業もご記入ください。



※創価学会の池田大作について、その出自の情報が載っている。http://www.geocities.com/hinomarukimigayo2004/トップページの中ほど。どこまで本当かは保障しないが、この話は以前から何度も聴いたことがある。しかし、この浜松市長の能天気振りにはいい加減閉口する。参政権を彼らに渡すと、在日に政治を乗っ取られかねないことがわからないのだろうか?彼らが本気で日本を乗っ取る気でいるのを知らないのだろうが、こんな政治家がごまんといるかと思うと、背筋が寒くなってくる。 
by sakura4987 | 2006-06-12 17:00

地方参政権 浜松市長がエール  (2004.12.22 民団新聞)

【静岡】浜松市の北脇保之市長は6日、市議会11月定例会で「永住外国人に 地方参政権を与えることが望ましい」と発言した。

 永住外国人への地方参政権付与に関して市長としての見解をたずねた黒田豊氏の質問に答えたもの。

 北脇市長は、市内在住の2万4000人を超える外国人市民のうち、ブラジル国籍などで永住者の在留資格を持つ者、韓国・朝鮮籍などで特別永住者として定められた者について「これらの永住外国人に市議会議員や市長の選挙権を与えるということは、市が進める国際施策の基本的な考えである『地域共生』という考えにも沿う大変重要なことであると認識している」とした。

 浜松市内の外国人登録者は総人口の約4%を占めている。

http://mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=1045&corner=2

★★★抗議先はこちら↓★★★

「市長へのご意見箱」
http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/mayor/opinion/index.htm

住所 : 〒430-8652 浜松市元城町103-2
電話 : 053-457-2023  FAX :053-457-2028
宛先 : [担当] 浜松市 総務部 広聴広報課内  「市長へのご意見箱」係

 投書でご意見をお寄せいただく方の中で、市からの回答を必要とされる場合は、書面の中に「件名」「お名前」「ご住所」「お電話番号」、そして市ホームページへの「ご意見・回答の掲載の可否」を必ずご記入ください。また、差し支えなければ、年齢、性別、職業もご記入ください。



※創価学会の池田大作について、その出自の情報が載っている。http://www.geocities.com/hinomarukimigayo2004/トップページの中ほど。どこまで本当かは保障しないが、この話は以前から何度も聴いたことがある。しかし、この浜松市長の能天気振りにはいい加減閉口する。参政権を彼らに渡すと、在日に政治を乗っ取られかねないことがわからないのだろうか?彼らが本気で日本を乗っ取る気でいるのを知らないのだろうが、こんな政治家がごまんといるかと思うと、背筋が寒くなってくる。 
by sakura4987 | 2006-06-12 16:55
今後の試金石(平成16年11月30日(火)産経新聞)

 小泉純一郎首相が中国向け政府開発援助(ODA)を将来廃止する考えを示したことで、円借款と無償資金協力などを合わせた平成十七年度の対中ODA予算は、昭和六十三年度以来初めて、一千億円の大台を割り込む見通しとなった。

 日本のODA予算総額は、昭和五十二年度から一本調子で伸びてきた。が、深刻なデフレ不況で税収が鈍化。家計の負担軽減のための所得税・住民税への定率減税の導入や、国債費増といった財政事情の悪化もあり、平成九年度をピーク(一兆千六百八十七億円)に、今年度は八千百六十九億円まで減っている。

 それでも中国は「別格扱い」。十五年度実績では、八千五百七十八億円の予算総額のうち対中向けが千八十億円で、12・6%を占めている。

 ただ、今月十日には参院各会派の「参院改革協議会」が「引き続き(対中ODAを)推進する必要性は見当たらなかった」との報告書を出すなど、見直しへの機運は強い。

 こうした動きに、中国も「自分の知識や力で国を発展させていくことができる」(李肇星外相)との認識を示している。ODAには相手国に直接行う二国間援助と国連や世界銀行を通じた多国間援助があるが、具体的な削減方法として「二国間援助のうちの有償の円借款廃止」といった案が浮上するとみられる。

 ただ、日本を除く先進各国は年々、ODA予算を増やす傾向にある。欧州各国は景気回復に伴って税収が伸びて余裕があるほか、米中枢同時テロの発生で米国内に「貧困撲滅がテロ対策」との考えが広まったからだ。

 対中進出企業の増える日本の産業界には反対意見もあり、日本経団連の奥田碩会長は二十九日、谷垣禎一財務相に「(ODAは)国の形を決める項目だ。削減すればいいわけではない」と指摘した。来年度の対中ODA予算は「量から質」の経済援助を目指す政府方針の中身が問われる試金石ともなりそうだ。



※結局、ODAは一種の賄賂ということか。国際社会では当然だろうが、特別扱いすること自体が問題なのだ。そもそも我が国の場合、国際戦略も何もあったものではなく、国の形を言われても、その未来像はないくせに都合が悪くなると、美辞麗句を並べ立てることが多いが、これもそろそろ卒業してもらいたい。ところで、最近の安倍さんの発言は内外共に非常に注目を集めているが、切れ味が鋭くなってきた。しっかりした政策集団がバックに付いたのかも知れない。 
by sakura4987 | 2006-06-12 16:54

「人民網日本語版」2004年11月26日

写真(上):犠牲者に献花する創価学会青年部代表団。

写真(下):南京大虐殺記念館で哀悼の意を込めてフルートを演奏する代表団メンバーの一人、新原輝美さん。新原さんは有名なフルート奏者だ。

 江蘇省を訪問している日本創価学会青年部の日中友好青年交流団の一行28人が25日、南京大虐殺記念館を訪れた。一行は犠牲者追悼式典に出席するとともに、歴史を忘れず、戦争に反対し、平和を共に作り上げていくという希望を表明した。

 創価学会は日本の主な民間平和団体の一つ。今回の青年交流団の友好訪問は、創価学会青年部と中華全国青年聯合会との交流20周年を記念して、日本側が中国側の招待に応じる形で実現した。

※記事はこれだけだが、ここにも国を売る団体があった。招待されてほいほい行っては、どのように歓待され、その後に何を恐喝されるかわからないのが、支那の恐ろしさだ。歴史を忘れずと言うが、どの歴史のことだ。この記念館には支那の子供たちも連日見学に来ているそうで、ますます支那の反日度は増すばかりだし、ここを尋ねる無知な日本人は自虐史観を植え付けられ続けることになる。そんな中、対中ODAの廃止がやっと議論の遡上に乗ってきたが、またもや経済界が口出しするのか。気持ちもわからないではないが、公に口に出さずとも良いではないか。国の誇りを保ちながらという意識はないのか。奥が深い人間が減った。 
by sakura4987 | 2006-06-12 16:53
平成16年11月21日(日) 産経新聞  

 憲法違反の疑いが極めて強い永住外国人への地方参政権付与法案の審議が、衆院で始まった。

 国の主権を損なう「問題法案」を提案した公明党は今国会の成立を求めているが、法案を取り下げるべきである。審議入りに同意した自民党は、取り下げを求めるか、それができないなら、継続審議扱いにせず、廃案にすべきである。

 衆院の「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」での付与法案の審議で判明したのは、公明党が法的な拘束力を持たない解釈を根拠とするなど法案の矛盾の多さだ。

 憲法一五条は、参政権を国民固有の権利と定めている。平成七年二月の最高裁判決も「公務員を選定・罷免する権利は、日本国籍を持つ『日本国民』にある」と明示している。

 一方で、この判決は「法律で地方参政権を付与することは憲法上、禁止されていない」という新解釈を含めてはいる。だが、これは主文と無関係な傍論で判例拘束性を持たない解釈であり、主文の「本論」と矛盾している。この解釈に基づく付与法案が「違憲」とされるゆえんだ。

 さらに審議では自民党から、有事の際に日本と敵対する国の永住外国人が選挙権を行使して国と地方との協力を阻害するのではないか、という懸念が提起された。これに対し、公明党は「帰属意識がどちらにあるかは断定すべきではない」と説明した。これでは日本の平和と安全は保てない。

 また公明党は韓国から付与法案の成立を促されたことに言及したが、韓国国会は一昨年二月、外国人参政権条項は「主権は国民にある」規定に反すると満場一致で削除した。

 国家のかじ取りを託す参政権は国政と地方政治を問わず、その国と運命を共にする国民固有の権利であることを再確認したい。

 付与法案は二月の通常国会に提出されたあと継続扱いされ、今国会で初めて審議された。平成十二年に提出された法案を若干手直ししたものだ。

 妥当な解決策は、永住外国人が日本国籍を取得して参政権を行使することしかない。だが、付与法案の決着がつかないため、国籍取得緩和法案のとりまとめに入れない。不毛な議論に終止符を打つべきときである。



※あほらしくてコメントしたくなくなる。先にも書いたが、公明党・創価学会は、国のことなど考えてもいない事がこれでもよ~~くわかるだろう。こんな政党の甘~~い言葉に乗せられて投票する、創価学会以外の人がいる事が信じられない。この様な人は、はっきり言って政治を語る資格がないのではなかろうか。民主主義もいいが、政治のいろはもわからない人も投票し、我々の生活を左右している事も知っておかなければならない。そもそも民主主義が何たるかも知らない人が、自分の利権のために投票しているのが現状だろう。 

来春の福岡の衆議院選挙の補選でしきりに漏れて来るのが、「山崎拓氏でないと予算が取れない」という事だが、これを保守と称する人がしたり顔で言っているが、情けなくなる。自分は貧乏しても、この様な政治家は国政には絶対に出さないというのが、真の保守ではないのか。日本の精神もわからない人が保守と称していることに、憫笑してしまう。 
by sakura4987 | 2006-06-12 16:52

平成16年11月21日(日) 産経新聞 

国学院大学教授・大原康男  公党に求めたい明確な説明責任

≪国会議員の大半は賛成へ≫

 教育基本法の改正がいよいよ具体的な政治日程にのぼりつつある。すでに改正を求める意見書を採択した自治体は三十三都県、二百三十六市区町村にもおよび、衆院議員ならびに参院議員の賛同者はそれぞれ全体の過半数に達し、一般の署名も三百五十万人以上集まっている。

 一方、与党間では合意が成っている事項については条文化することを決定し、文部科学省は法案作成に着手、これまで議論が分かれていた「愛国心」「宗教的情操」などに関しても十月十三日から本格的な協議が始まった。

 とはいえ、前者については自民党が「国や郷土を愛する心」と表現を和らげ、これに対して公明党も「国や郷土を大切にする心」まで折り合う姿勢を見せているが、後者は公明党がかたくなに反対する姿勢を崩していない。

 そもそも宗教的情操教育の問題が浮かび上がってきたのは、小学生にまで低年齢化が進んだ凶悪犯罪の続出と、青少年が安易に自殺してしまう近年のおぞましい傾向に対して多くの人々が深い憂慮の念を抱いたからである。

 人の生命をいとも簡単に奪い、あるいは捨ててしまうこうした風潮を是正するには、特定の宗教に偏することなく何か宗教的な働きかけを行う必要があるのではないか、という声が起こったのもごく自然のなりゆきといえよう。

 四年前、突如飛び出して衆院選にまで影響した森喜朗首相(当時)の「神の国」発言の真意もそこにあったのだが、実を言えば、これは戦後教育のスタート時から胚胎(はいたい)されていた積年の課題に他ならない。

≪憲法抵触論はナンセンス≫

 終戦から丸一年たった昭和二十一年八月十五日、憲法改正を審議していた議会は「宗教的情操の陶冶(とうや)を尊重せしめ、道義の高揚と文化の向上を期さなければならない」との決議を採択した。これを受けて政府が策定した教育基本法の要綱案には「宗教的情操の涵養(かんよう)は、教育上これを重視しなければならない」とあったのだが、GHQの反対にあって削除されてしまったからである。

 占領が終わって数年後に道徳教育なるものが設けられたが、その内容が大方の期待に応えるものでなかったことは周知の事実。そして、ほぼ無為無策のまま今日の深刻な事態を迎えたわけであるが、このような状況下にありながら、公明党はなぜ宗教的情操教育に執拗(しつよう)に反対し続けるのであろうか。

 九月二十七日付の「公明新聞」は「宗教に関する知識や宗教の意義を教えて宗教的情操を涵養すること」は「『宗教を信じない自由』を含め『信教の自由』を侵す恐れがある」ため、「現行条文を変えるべきではない」と主張している。

 とにかく、憲法に抵触するのではないかとの懸念が主たる理由のようだが、今も昔も特定の宗教の教義を教え込む、いわゆる宗派教育など誰も考えていない。

 となれば、さきほど紹介した憲法改正議会における「宗教的情操教育に関する決議」に目を向けると、むしろ宗教的情操の涵養こそ立法者意図にかなうものだと言わざるを得ない。

 また、「宗教を信じない自由」をあえて強調している点も、「宗教的宣伝」と並んで「反宗教的宣伝」の自由を認める旨をわざわざ併記したソ連憲法の条文をふと想起させ、「宗教の社会生活における地位」を「尊重」しているはずの現行規定から見て訝(いぶか)しく思う。

≪宗教界も支持でほぼ一致≫

 何よりも注目すべきなのは、神社本庁・教派神道連合会・全日本仏教会・日本キリスト教連合会・新日本宗教団体連合会の五団体で構成される日本宗教連盟の対応である。

 連盟は「愛国心」の扱いについては論が分かれても、宗教的情操教育の推進には賛同している。つまり、わが国の主要な宗教団体のうち、これに反対しているのは公明党の支持母体である創価学会以外には見当たらないということだ。

 もとより、公明党と創価学会がそれぞれ別個の団体であることは十分承知している。しかし、そうであればあるほど、責任ある公党として公明党自身がその反対の理由をもっと明確に説明する義務があるだろう。

 その上で、なお考えは変わらないというのであれば、宗教的情操教育に代えて「生命を尊重する心」(臨時教育審議会)や「人力を超えたものへの畏敬(いけい)の念」(中央教育審議会)などを養うための具体的かつ実効性のある対案を提示すべきではないか。



※そもそも日本の国や国民を良くしようなどと考えていなく、ただ自分たちの勢力を拡大する事のみを念頭においているので、反対するのだ。彼ら創価学会が考えている事は、日本人の低教養化であり、いかにすれば日本人を騙せるかだ。逆に言えば、宗教的教育をすれば日本が良くなる事が示されているわけだ。考えてみれば、共産党とは仲が悪いし、池田大作氏は「法華経を唱えるヒットラー」と称されているし、ちょうど戦前のドイツ帝国のような国家を作りたいのだろう。民主党も時には日本のお役に立つ選択をして、宗教的教育がなされるよう、尽力してもらいたい。 

ところで、文中の「信教の自由」の中に「信教を信じない自由」があるように言っているそうだが、宗教者が言う言葉としてはお粗末過ぎる。信教の自由の中には、「信じない自由」は断固、含まれないという信念で信仰していないのだろうか。外国で、信仰していない事は「私は獣と同じです」と宣言する事であるという事を知らないのだろう。いかに信仰の本義を知らないかも示されている。 
by sakura4987 | 2006-06-12 16:52

与謝野 馨 自民党政調会長に要望しましょう!

内容:継続審議ではなく、廃案にしてください。

<メール>
http://www.yosano.gr.jp/toiawase/contact.html

<国会>
電話:03-3508-7222
FAX:03-3508-3222

<地元>
〒160-0004
東京都新宿区四谷3-2 三原堂ビル7階
電話:03-3357-1010
FAX:03-3357-6655
 
平成16年(2004年)10月25日(月曜日) 静岡新聞

屋山 太郎

国民固有の権利

 永住外国人への地方選挙権付与法案が臨時国会でまたぞろ浮上してきた。強力に推進しているのは公明党で、自民党は「違憲の疑いがある」(安倍・幹事長代理)と渋っている。民主党は国旗・国歌法案の時のように真っ二つに割れている。参政権間題は早くから公明党が持ち出し先国会から継続審議になっているが、このさい、きっちりと廃案にし、この問題にケリをつけるべきだ。

 在日外国人の参政権問題は金大中氏が大統領時代に、池田大作創価学会名誉会長に求め、その代わりに韓国における創価学会の「布教禁止措置を解く」との合意ができたとされている。その後、韓国側から韓国に永住する日本人に参政権を与えるから、在日韓国人も与えよ、との"相互主義"が堤案された。在日韓国人は50万人、在韓日本人はせいぜい300人。これで相互主義が成り立つのかといわれたものだが、韓国側では02年2月に「外国人に参政権を与えるのは憲法に違反する」旨の最高裁の判断が出て、"相互主義"は崩れた。

 日本政府は一貫して「参政権は与えられない」と主張してきた。憲法15条1項では、参政権は「国民固有の権利」とされており、国政レペルの参政櫓付与は不可能だ。しかし地方参政権は「住民」に与えられるものだから、外国人に与えることも可能だというのが付与論者のいい分だ。

 だか、こういう考え方は国際的に全く通用しない。 「国民固有の権利」は「譲り渡すことのできない権利」(インエイリアナブル・ライト)なのである。これは「国家は運命共同体であり、国家の運命に責任を持たない外国人に政治を任せるわけにはいかない」という考え方からきている。

"無国籍者"の増加

 在日韓国人問題についての権威である鄭大均・都立大学教授は現在、在日韓国人に与えている「特別永住制度」は恩恵の如く見えて実は在日韓国人を不幸にしているとみている。この特別永住制度は01年に決められたものだが、世界でも稀な外国人優遇策なのだ。鄭教授によると、この制度によって在日韓国人は韓国人でもなけれは日本人でもなくなったという。日本国籍を取得しなくても全く困ることはなく、かといって韓国人でありながら韓国人だという意識もない。最善の解決策は①特別永住制度の廃止②帰化条件の緩和③帰化の促進-だと鄭氏はいう。古来、多くの渡来人を迎えて発展してきた日本は、帰化人に対して極めて寛容な民族だ。しかし帰化するに当たっての難しさは世界でも珍しいほど厳しい。

 在日韓国人はすでに三世、四世の時代を迎えており、今の制度を続けると対象者は少なくなるどころかふえ続ける。韓国人でもなければ日本人でもないという、"無国籍者"がふえることは社会を歪めてしまう。彼等への帰化を奨めて、この特殊な身分から解放してやることこそが親切というものだろう。

 こういう事情の中で公明党がさらに"特権"を上積みするような動きをするのはなぜなのか。布教に国境はないとするのは結構だが、その国境取り払いを、自分の政党を使って実現しようとするのは政教分離(憲法20条)の原則に反する。自らは護憲政党といいながらどうみても憲法違反の地方参政権付与をゴリ押しする理由は何なのか。自民党の与謝野馨政調会長や平沼赳夫前経産相はすでに「違憲論」を表明している。公明党案では将来、少数民族問題を創り出しかねない。


※公明党がここまで固持する理由は何なのだろうか。いろいろ噂はあるが、これと言った確証がない。よほどメリットがあるか、よほど朝鮮民族に愛情があるかだろう。参政権については、理論的には完全に破綻しているし、政争の具とする問題ではないのだが、未だにくすぶっているのは、在日と賛成者たちによほどの魂胆があると見ていいだろう。真の目的を考えることが大切だろう。 
by sakura4987 | 2006-06-12 16:51

平成16年9月30日(木)産経新聞

 公明党は二十九日の政調役員会で、十月末の党大会で、社会保障制度の財源として消費税率の見直しを含む税体系の抜本改革を行うべきだとの考えを大会議案に盛り込む方向で調整に入った。与党として、持続可能な社会保障制度の構築のためには将来は消費税率アップや複数税率の導入などは避けて通れないとの判断に立ったもので、「幅広く理解を得るためには早い段階から俎上(そじょう)に上げ、国民的な議論を行う必要がある」(党幹部)としている。

 この日の会合で検討された議案の骨子では介護保険制度や高齢者医療制度の見直しを控え、少子高齢化が進む中で財源を確保するには「負担の公平性がなければ国民の信頼は得られない」と指摘。「働き手に課税する直接税から公平に負担をいただく間接税に移らざるをえない」として、消費税を中心とした税体系の抜本改革を行うべきだ-とした。

 ただ、党内には「公明党が各党に先駆けて(消費税問題を)取り上げなくてもいい」との慎重意見もある。



※最近まで公明党の厚生労働大臣が少子化対策を必死でしていたくせに、大失敗した自分の非は認めず、必死で政権にしがみついている創価学会(公明党)の憐れな姿だ。ここの発想の原点は、国民の事など全く考えずに、自分たちのことしか考えていないので、必ず失敗する。仏教の一派のくせに「智慧」など考えたこともないだろう。少しは「智慧」を出して見てはいかがか。まあ、心が曇っている人に「智慧」を出せと言っても無理な話だが。
by sakura4987 | 2006-06-12 16:51

明星大教授・高橋史朗
 
 長崎県佐世保市の女児殺害事件に対する家裁支部の処分決定要旨について、九月十七日付の朝日新聞社説は「子育てに鳴らした警鐘」と題して、「子育てのあり方を改めて考えさせられる」「子どもにとって自分を理解してくれるよりどころは、まず親であり、家庭である」と述べている。

 同日付の東京新聞社説は「見えてきた大人の責任」と題して、「大人たちすべてが決定文を熟読し、子どもを守り育てる新たな心構えを固めたい」と力説し、産経新聞も「親に反省促す家裁の決定」と題して、親の意識改革の必要性を訴えている。

 いずれも親(大人)への警鐘と受けとめている点が共通しているが、見落としてはならないのは、加害女児は幼少期より甘えることがなく、母子の愛着関係を基盤とする基本的信頼感が欠如しているために共感性が乏しく、事件の重大性や家族の悲しみを未だに実感できていないということである。

 わが国では「三つ子の魂百までも」と言い伝えてきたが、一昨年のベネッセ教育研究所の母親調査によれば、「『三歳までは母の手で』という意識がとても気になる」と答えた人は四分の一にすぎなかった。十年前には、「子どもが小さいうちは、母親は仕事を持たずに家にいるのが望ましい」と答えた人が88%もいたのに、母親の意識が急変していることがわかる。

 昭和六十年に成立した男女雇用機会均等法の影響で「幸福のものさし」が狂い始め、子育てはタダ働きで「損」であり、保育所に子どもを預けて働いたほうが「得」という意識が浸透したようだ。

 平成十年度版『厚生白書』が「三歳児神話には、少なくとも合理的な根拠は認められない」「三歳児神話など子育てについての過剰な期待や責任転嫁から、母親を解放させることが望まれる」と明記して、「手づくりでなければ」という考えにしばられない柔軟な子育ての必要性を強調したことがこの傾向に拍車をかける結果となった。

 国が推進する「待機児童ゼロ作戦」「保育サービスの充実」策が新たな保育ニーズを喚起し、ゼロ-二歳児の子育ての外注化が急速に進み、親の責任意識を希薄化させ、「親心の崩壊」を招いている。

 凶悪化する少年犯罪の根っこにある母性崩壊を促進している、このような国の施策を根本的に改めないで、親の子育てのあり方に警鐘を鳴らしても、効果は期待できない。

 親が手間暇かけて心を込め心を尽くして心を伝える「手づくりの教育」によって子供の心が育つのであって、子育ては効率化・合理化できない。

 家庭育児が成り立つ働き方を支援し、親になるための学び、親としての学び(親学会編『親学のすすめ』モラロジー研究所)を深め、地域の子育て支援センターや幼稚園、保育所などが親学の拠点となって「親心」の回復に努めることが大事である。

 家庭の教育機能を低下させている国の施策の転換を迫る「青少年健全育成基本法」を制定し、加害女児の付添人弁護士が解決を訴えている有害環境問題についても法的整備を急ぐ必要があろう。



※心理学などを少し勉強すれば、ある意味当たり前なのだが、その入り口にも立っていない、今の役人の不勉強さは嘆かわしい。厚生労働大臣をやっている、創価学会の人が保育行政の崩壊を加速させたことは記憶しておかなければならないだろう。創価学会(公明党)が目指すのは、いかにすれば秩序を崩壊できるかという戦略の中での政策だということを確認して欲しい。 
by sakura4987 | 2006-06-12 16:50

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