★★★ 日本再生ネットワーク 厳選ニュース ★★★

◆独島に李舜臣将軍像建立か （朝鮮新報 ０６／６／１２）

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/04/0604j0612-00005.htm

　独島に李舜臣将軍の像を建立する計画が持ち上がっている。７日の連合ニュースによると、大田・鶏龍奨学財団は最近開いた理事会で、２００６年の文化事業として「独島李舜臣将軍銅像建立事業」を採択し推進することを決めた。

　銅像の規模はソウル光化門の銅像をモデルに、高さ１８メートル、重さ８トンになる予定。とはいえ、独島は現在天然記念物に指定されており、建物や構造物の設置は不可能だという。

　財団側では独自の調査を通じて、船着場の周辺の海底１０メートルの地点に４～５坪のコンクリートがあることを確認。この上に銅像を建立する計画だ。

◆月ブーム再び 探査計画めじろ押し （東京 ０６／６／１３）

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sci/20060613/ftu_____sci_____000.shtml

　月への関心が高まっている。来年以降、日米、中国、インドが月に探査機を送る計画。米中は近い将来の目標として、月の有人探査を挙げる。一九六九年、人類が初めて月に着陸したアポロの時代以来のブームとか。今、なぜ月なのか－。


■宇宙機構が来年打ち上げ

　宇宙航空研究開発機構（宇宙機構）は来年、月周回衛星「セレーネ」を打ち上げる。滝沢悦貞プロジェクトマネジャーは「アポロ計画は月へ人を送るのが主目的で、起源や成長過程など科学的には解明されていないことが多い」と説明する。

　高度約百キロから月を観測。解像度二十メートルで鉱物組成を調べたり、重力、磁場分布も計測する。二〇〇三年の打ち上げ予定が、ロケットの失敗などで遅れた。だが滝沢さんは「月探査が少なかったため、今も新しい観測ばかり」と言う。


■米は滞在計画　０８年に下調べ

　欧州宇宙機関は、月探査機「スマート１」を、運用が終わる九月に月面衝突させる。国立天文台がハワイのすばる望遠鏡で衝突の瞬間を観測する。

　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は、〇八年十月に無人探査機「ルナリコネッサンス」を送り、詳細な地形を調べる。最後は月の南極に衝突させ、水の有無を調べる。一八年には四人の飛行士を一週間、月に滞在させる計画で、その下調べとなる。

　宇宙機構は四月、内部に検討チームを発足させ、セレーネの後の月探査について議論を始めた。後継機のほか、月面天文台などがテーマ。

　チーム長の樋口清司理事は「米国は月を火星へのステップとしてきたが、最近では資源、産業の視点も含め、フロンティアだと言うようになった」。年末までに将来の方向性を打ち出す。

　問題は国際計画にどう参加するか。日本は国際宇宙ステーション計画に対し、一兆円を負担しているのに、日本の実験棟「きぼう」はまだ打ち上げられていない。スペースシャトル事故や計画縮小が相次ぎ、米国に振り回されている。

　だが月探査やその後の有人活動は、国際協力なしでは成立しない。樋口理事は「各国の計画がそれぞれ成果を出し、それが集まり、より大きな成果となるような仕組みをつくりたい」としている。

◆中国産ロイヤルゼリー、「ポジティブリスト」に苦慮 （人民網 ０６／６／１３）

http://j.peopledaily.com.cn/2006/06/13/jp20060613_60553.html

中国医薬保健品輸出入商会が12日に明らかにしたところによると、日本がこのほど導入した「ポジティブリスト制度」に基づく輸入品の基準強化により、中国産のロイヤルゼリーが不合格となり返送されるケースが出始めている。

　同制度の導入後、中国製品が影響を受けた最初の品目となる。新華社のウェブサイト、新華網が伝えた。

同商会の劉張林秘書長は12日、ロイヤルゼリーのクロラムフェニコール含有量について、日本厚生労働省から中国への声明が出されたことを明かした。同声明は、日本がこの種の製品に対し重点検査を行い、さらなる措置をとる可能性を示唆しているという。

劉秘書長は、「日本の現行法によると、日本側が検査を決定した場合、60組の輸入貨物中3組に基準超過があれば、検査対象製品の輸入が禁止される可能性がある」と語る。

同商会はすでに、5月の蜂蜜製品の検査で、貨物返送に関する通知を日本から受けている。ある企業から輸出されたロイヤルゼリー入りカプセルに、テトラサイクリンの含有量超過があった。

同商会は同企業についての関連情報は明らかにしていないが、中国のロイヤルゼリー輸出市場の混乱を避けるため、自社の目先の利益のために不合格製品を輸出することのないよう、小企業に呼びかけている。

劉秘書長は「中国は世界一のロイヤルゼリー生産国として、同製品の基準制定に積極的に関わるべきだ」と強調する。中国は今年、ロイヤルゼリーの強制基準を制定したが、対象は製品の成分と生産、加工、手作業のみで、外的要因による汚染物の含有量は規定されていないという。

一方、日本が5月29日に導入したポジティブリスト制度は、食品の残留薬品に対して過酷なまでの厳しい基準を設けている。ロイヤルゼリーのクロラムフェニコール含有量の上限は、以前の0.05PPMから0.0005PPMへ調整された。「これはほとんど検出できないほどのレベルだ」と劉秘書長は言う。

中国のロイヤルゼリーの年産は3万トン近く、輸出量は約1万3千トンで、世界の90％以上を占める。日本は中でも最大の輸出先だ。

◆統一協会の集団結婚・大会 安倍長官らが祝電 （赤旗 ０６／６／１３）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-13/2006061314_01_0.html

≪韓国「世界日報」報道≫

　統一協会の集団結婚（合同結婚）を兼ねた大会に安倍晋三官房長官ら自民党幹部が祝電を送っていたことがわかりました。統一協会直系紙の韓国「世界日報」が伝えました。

　この大会は五月後半に国内十二カ所で開いた「天宙平和連合（ＵＰＦ）祖国郷土還元日本大会」。「世界日報」五月十四日付によると、同十三日に福岡県で開いた大会（約八千人）に、安倍氏や衆院憲法調査特別委員会筆頭理事で元法相の保岡興治氏ら国会議員七人が祝電を送りました。

　同紙によるとこの大会は、韓日男女二千五百組の合同結婚を併催。統一協会発行の「中和新聞」六月一日付も「聖水式と聖婚問答が行われました」と、それを裏付けています（聖水式は合同結婚の主要儀礼）。これについて保岡氏の地元事務所は「出席依頼があったので電報を送った」と述べ、安倍事務所は回答を拒みました。

　ＵＰＦは統一協会の偽装組織で、教祖文鮮明と妻の韓鶴子が共同総裁です。統一協会は「七代前の先祖の因縁を解放しなければならない」という“解怨献金”（一家庭七十万円）などに力を入れ、ＵＰＦはその舞台の一つ。献金で天国に入籍し、それにより平和をつくるなどとしています。

　組織の指名で相手が決まる集団結婚（合同結婚）は、文鮮明との性交で原罪を清算する（血分け）という“教義”を象徴化したもの。当初は幹部活動家向けでしたが、最近は大規模化し、「祝福感謝献金」が主目的になっているとされています。

　霊感商法対策弁護士連絡会の調べでは、昨年一年間の被害相談件数は千九百件、二十八億二千六百万円。内訳一位がこれら「献金・浄財」被害（十一億円）です。

　統一協会被害者家族の会の神保広次会長は「統一協会の伝道方法も霊感商法も違法という判決がすでに確定している。祝電はそのような犯罪集団に手を貸し、励ますものといわざるを得ない」と語っています。


≪霊感商法いまも≫

　統一協会（世界基督教統一神霊協会）　一九五四年に韓国で、五九年に日本で結成。キリスト教の聖書を曲解してつくった『原理講論』を事実上の教典とし、教祖は文鮮明。

　反共謀略の政治集団・国際勝共連合や、世界平和女性連合、真の家庭推進協議会、大学原理研究会、福祉をかたった訪問販売の野の花会、しんぜん会など多数の偽装組織があります。

　正体を隠し手相や占いを利用して接近し、洗脳的手口で信者をつくります。その手法や霊感商法などの集金活動は違法との判決が多数でていながら、それら反社会的活動をやめず、被害者が続出しています。

◆「釣魚島の日」制定を 中国団体がネット投票 （東京 ０６／６／１３）

http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006061301002015.html

　中国の反日民間団体「中国民間保釣連合会」は１３日までに、尖閣諸島（中国名・釣魚島）を中国の領土として印象付けるための「釣魚島の日」を独自に制定するとして、１年のどの日がふさわしいかを決めるインターネット投票を始めた。

　同会は「釣魚島の日を制定することで中国人の勇敢な精神を呼び覚まし、中華文明を復興しよう」と訴えている。中国では厳しい言論規制が続いているが、今回の活動について当局は黙認しており、記念日の“制定”を受けて反日ムードが高まる可能性もある。

◆仮称川崎市人権施策推進基本計画骨子

http://constanze.at.webry.info/200606/article_7.html


◆意見を募集しています。言いたいこといってやりましょう。
http://www.city.kawasaki.jp/25/25zinken/home/kossi-ikenbosyu.htm


●民主党の「子ども」の権利チルドレンファースト
http://www5f.biglobe.ne.jp/~constanze/nomarin433.html

本当は、ママファーストっていう感じ。

母子手帳は廃止、「子ども」手帳になるんだそう。


●「子ども」から市長への提言
http://www5f.biglobe.ne.jp/~constanze/nomarin432.html

何が提言だよ。子供の分際で、子供はちゃんと勉強しろ。
子供はちゃんとお手伝いしろ。

◆北朝鮮人権法案の第６条は必要ない！！

※北朝鮮人権法案について、ネット上は大荒れのようです。

　問題は第６条です。

　もともとの民主党案を読むと、とんでもないのですが、
　これがさりげなく入っているという事に、若者？が反発しているようです。

　確かに、現在の我が国の醜態を見てくると、スパイ防止法もない現在では、
　残念ながら、とても信用できないように思います。

　韓国でも、脱北者と称してスパイが流入しているという事は、
　既成の事実のようです。

　北朝鮮に対する経済制裁法案はどうしても成立させてもらいたいのですが、
　この６条は必要ないように思います。


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◆［オピニオン］せっかく捕まえたスパイ　（中央日報　０６・４・１２）

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2006041261508

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府発足後、スパイ容疑で拘束されたのは、チョン容疑者で３人目だ。国家情報院のホームページには、夫餘（プヨ）に出没した武装スパイの金ドンシク、フィリピン人偽装南派スパイのムハンマド・カンスなどの主要スパイ事件が紹介されている。

　大半が金大中（キム・デジュン）政府以前の事件で、００年以降は国民の関心を引くようなスパイ事件は特になかった。最近数年間で検挙されたスパイは、００年＝１人、０１年＝１人、０２年＝０人、０３年＝３人、０４年＝１人、０５年＝１人だ。スパイを捕まえないのか、捕まえられないのか、という論議が起こるに値する。

　スパイ検挙の実績が減ったのは、００年の南北首脳会談後、北朝鮮との交流や協力が活発になり、対共産主義捜査の機能が萎縮したうえ、北朝鮮の立場からすれば、あえてスパイを南に派遣しなくても、必要な情報を得るのに困難がなかったためだろう。

　しかし、公安に詳しい鄭亨根（チョン・ヒョングン）ハンナラ党議員は一昨日、あるラジオ放送で、「今でもスパイが多い。脱北者を通じたスパイ行為がいくつか摘発されたにもかかわらず、北朝鮮を意識して発表していない」と主張した。

　１９９０年のドイツ統一後、分断時代の西ドイツで多くの東ドイツのスパイが暗躍した事実が明らかになり、衝撃を与えたことがある。東ドイツの情報機関シュタージの文書によると、少なくとも数千人、多くて数万人と推定されるスパイが、西ドイツの政界、労働界、学界などで情報を収集していたということだ。

　ドイツ検察は、１９９０年代にこのうち約３０００人を捜査し、５００人を起訴した。他国の事だと軽く見過ごしていいものだろうか。


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◆北朝鮮人権法案、衆院特別委で可決…１６日に成立へ　（読売　０６／６／１２）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060612i111.htm

　衆院拉致問題特別委員会は１２日、平沢勝栄委員長が提案した北朝鮮人権法案を自民、民主、公明３党の賛成多数で可決した。

　１３日に衆院を通過し、１６日の参院本会議で成立する見通しだ。

　同法案は、拉致などの人権問題で北朝鮮の姿勢が改善されない場合、政府が外為法による送金停止など「必要な措置」をとることを定める内容だ。自民、民主両党の修正協議を踏まえ、人権侵害の救済対象には脱北者も含めた。

　１２日の採決では、共産、社民両党は「政府に脱北者を支援させるのは、北朝鮮の内政問題への介入となる」などとして反対した。


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（法案の引用開始）～～

◆長島昭久 WeBLOG　『翔ぶが如く』　より
http://blog.goo.ne.jp/nagashima21/d/20060610


『拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律案』


（目的）

第一条

　　この法律は、二千五年十二月十六日の国際連合総会において採択された北朝鮮の人権状況に関する決議を踏まえ、我が国の喫緊の国民的な課題である拉(ら)致問題の解決をはじめとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が国際社会を挙げて取り組むべき課題であることにかんがみ、北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、及びその抑止を図ることを目的とする。


（国の責務）

第二条

　　国は、北朝鮮当局による国家的犯罪行為である日本国民の拉致の問題（以下「拉致問題」という。）を解決するため、最大限の努力をするものとする。

２　　政府は、北朝鮮当局によって拉致され、又は拉致されたことが疑われる日本国民の安否等について国民に対し広く情報の提供を求めるとともに自ら徹底した調査を行い、その帰国の実現に最大限の努力をするものとする。

３　　政府は、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関し、国民世論の啓発を図るとともに、その実態の解明に努めるものとする。


（地方公共団体の責務）

第三条

　　地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする。


（北朝鮮人権侵害問題啓発週間）

第四条

　　国民の間に広く拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題についての関心と認識を深めるため、北朝鮮人権侵害問題啓発週間を設ける。

２　　北朝鮮人権侵害問題啓発週間は、十二月十日から同月十六日までとする。

３　　国及び地方公共団体は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとする。


（年次報告）

第五条

　　政府は、毎年、国会に、拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する政府の取組についての報告を提出するとともに、これを公表しなければならない。


（国際的な連携の強化等）

第六条

　　政府は、北朝鮮当局によって拉致され、又は拉致されたことが疑われる日本国民、脱北者（北朝鮮を脱出した者であって、人道的見地から保護及び支援が必要であると認められるものをいう。次項において同じ。）その他北朝鮮当局による人権侵害の被害者に対する適切な施策を講ずるため、外国政府又は国際機関との情報の交換、国際捜査共助その他国際的な連携の強化に努めるとともに、これらの者に対する支援等の活動を行う国内外の民間団体との密接な連携の確保に努めるものとする。

２　　政府は、脱北者の保護及び支援に関し、施策を講ずるよう努めるものとする。

３　　政府は、第一項に定める民間団体に対し、必要に応じ、情報の提供、財政上の配慮その他の支援を行うよう努めるものとする。


（北朝鮮当局による人権侵害状況が改善されない場合の措置）

第七条

　　政府は、拉致問題その他北朝鮮当局による日本国民に対する重大な人権侵害状況について改善が図られていないと認めるときは、北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する国際的動向等を総合的に勘案し、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法（平成十六年法律第百二十五号）第三条第一項の規定による措置、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第十条第一項の規定による措置その他の北朝鮮当局による日本国民に対する人権侵害の抑止のため必要な措置を講ずるものとする。


附　則
　この法律は、公布の日から施行する。


～～（引用終わり）


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●もともとの民主案全文　（これはひどいと思います）
http://homepage1.nifty.com/northkorea/humanlow1.htm

●もともとの与党案全文
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g16401023.htm

●法案の問題点
http://www14.atwiki.jp/akiramenai/pages/4.html

≪法整備≫

　スパイ防止法や共謀罪がないのにどうやって国民を守れるのか？

　政治家達がよくヨーロッパを引き合いに出すが、どの国にもしっかりとした法整備がなされているから移民・難民を受け入れることができる。

　今のまま受け入れれば、日本国民を守る法律はもちろんのこと難民を工作員から守る法律はなにもありませんよ？

　これで道義的にも国際的にも責任を果たすことは出来ますか？


≪インフラ整備≫

　どこに難民の人々を住まわせるんですか？

　この国にはただでさえ狭いのに、これから年に何万も発生する脱北者を保護する場所はあるのですか？

　また、そこで十分に社会適応の教育をすることはできますか？

　無教育で、日本語も話すこともできないで、あまつさえ政府が監視を続けることが出来ないと言ってますよ？


≪財政的問題≫

　今の日本にそれだけ一体いくらかかるとも知れないの難民を保護する余裕がありますか？

　この法案では脱北者を受け入れありきではなくともしかし、その支援範囲・限度額・見積もり、何一つ出されていませんよ？

　この法案を恣意的に利用すれば、いくらでも「支援団体」とやらにお金を無尽蔵に補助できるようになりますよ？


≪国家としての責任≫

　難民を受け入れることは国際的にも、道義的にも国が負う責任ではありますが、脱北者には日本が朝鮮民族の国として国交を樹立している「大韓民国」がありますよ？

　なのにどうして韓国が受け入れを表明していないのに、日本が受け入れを表明するのですか？また、韓国からの正式な要請はあったのかも疑問です。要請がなければ韓国の国民、労働力を奪っていますよ？立派な「内政干渉」にもなります。最期に、国民へ納得行く説明はありましたか？


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◎民主党による移民１０００万人受け入れ構想
　ttp://www.matsui21.com/media/03/08_10voice.htm

◎民主党「憲法提言中間報告」のポイント
　ttp://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/BOX_SG0057.html


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電話・メール・FAXで反対の意思を伝えてください。


●官庁 各府省への政策に関する意見・要望（ まとめて各省庁に届く）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

●自由民主党　http://www.jimin.jp/ 　

　本部　　TEL　03-3581-6211　公聴室　TEL　03-3581-0111
　自民党に物申す　http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html

●民主党　http://www.dpj.or.jp/ 　

　代表　　TEL　03-3595-9988　政策課　TEL　03-3581-5111
　メール　http://www.dpj.or.jp/mail/0310.html

●公明党　http://www.komei.or.jp/ 　

　TEL 03-3353-0111
　メール　
https://oubo.fresheye.com/cgi-bin/access_page/access_page.cgi?id=10471&pageid=question

●共産党　http://www.jcp.or.jp/ 　

　TEL 　03-3403-6111 　Mail　info@jcp.or.jp

●社民党　http://www5.sdp.or.jp/

　TEL 　03-3580-1171　Mail　soumu@sdp.or.jp


■法案の内容は民主党ネクスト防衛大臣役の長島議員のブログ6月10日にあります。
コメントが6月8日に続き1000を超える人気ブログです。

http://blog.goo.ne.jp/nagashima21/d/20060610
http://blog.goo.ne.jp/nagashima21/d/20060612

◆ドイツの生物学者 旧日本軍の細菌戦を調査 浙江省 （人民網 ０６／６／１２）

http://www.people.ne.jp/2006/06/12/jp20060612_60542.html


「旧日本軍による細菌戦で被害を受けた中国の人々の、60年余りにわたる甚大な苦しみには驚愕と震撼を覚える。しかし、国際社会でこれらの旧日本軍の犯罪行為を知る人は非常に少ない。このようなことを2度と起こさないために、世界中の人々があの非人間的な細菌戦を知る必要がある」

ドイツのハンブルグ大学の細胞生物学者であり、国連監視検証査察委員会（UNMOVIC）生物兵器査察員でもあるヤン・ファン・アケン氏は、浙江省義烏市でこのように語った。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

アケン氏は8日から11日まで、補佐のツィクラー氏を伴い、同省衢州、金華、義烏の各市を訪問。

　旧日本軍細菌戦中国被害者訴訟原告団の王選団長の案内を受け、60年余り前の旧日本軍による浙江省での細菌戦の重大な被害について詳しい聞き取り調査を行った。

アケン氏によると、今回の調査結果は、2006年11月にジュネーブで開かれる国連「生物兵器禁止条約」（BWC）第6次審議会議に提出される。また、旧日本軍が中国で行った細菌戦の実態が、世界のメディアを通じて明らかにされる。

細菌戦の中を生き延びた衢州市の呉世根さんは、旧日本軍が播いたペスト菌により、弟と妹を失った。

　「（当時）9歳になる二番目の弟は、苦痛のあまりベッドの板を掴み、血を流していた」と、苦しみながら死んでいった弟の様子を涙ながらに語った。

衢州市衛生防疫ステーションの元所長、邱明軒さん（75歳）は、長く同市の細菌戦調査に携わっている。邱さんは旧日本軍が1940年と1942年の2回、同市で展開した大規模な細菌戦の実態をアケン氏に説明した。

　邱さんの調査によると、当時、同市や周辺の農村でペスト菌に感染して死亡した人は、5万人を超える。

金華市湯渓鎮曹界村では、かつて炭疽菌に感染した被害者の戴兆開さん（70歳）が、ズボンの裾をまくり上げて見せた。戴さんの両足には松の木の皮のようにただれた傷口が残っている。

　アケン氏はその痛々しさに眉を曇らせながら、炭疽菌への感染の経緯や、現在使っている薬について、詳細に聞き取った。

細菌戦で403人の命が奪われた義烏市崇山村では、アケン氏は、日本軍が1942年秋に撒き散らしたペスト菌と、生体解剖という残虐行為を重点的に調査した。

　訴訟原告団の王培根事務局長は、「日本軍は、ペスト菌に感染した村人を捕まえて村にある林山寺に連れて行き、仏教の聖地で彼らの内臓を取り出し、細菌弾を作るのに用いた。この村の多くの老人は、被害者が死の直前に上げた凄惨な叫び声を一生忘れることができないと言っている」と語った。

4日間の聞き取り調査に、アケン氏とジグレ氏は強く震撼させられたという。

　アケン氏は同省での調査を終えた後、「今の心境はとても複雑だ。旧日本軍の細菌戦が中国の人々を60年以上も苦しめてきたことに非常に心が痛む、一方で、王選団長らの人々の歴史の証拠を取り上げる行動には、心が慰められる」と述べている。

アケン氏はまた、「今回の調査で、私は旧日本軍の細菌戦はまさに事実であり、人々の推測ではないことを確信した」と表明。更に多くの人々にこの歴史的事実を知らせ、このような悲劇が世界で繰り返されないようにしなければならないと語った。

王選団長は、「ドイツの生物学者による調査は、旧日本軍の細菌戦の証拠が確たるものであることを再度説明した。また、訴訟を最後までやり抜くという原告団の決意がさらに固まった」と述べた。

　原告団は、1997年8月から現在まで、日本政府に謝罪と損害賠償を強く求め続けている。

中国国内や海外の多くの研究により、1931年から1945年までの間、旧日本軍の731部隊などの細菌戦部隊が数十回にわたる細菌戦を展開し、中国の人々に甚大な被害を与えたことが明らかにされている。

◆大阪市が社福法人に職員”ヤミ派遣”、出張扱い８年 （読売 ０６／６／１２）

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20060612p301.htm


≪同和関連団体役員らが理事≫

　大阪市が「同和対策の一環」として、同和対策事業の根拠だった地対財特法の失効（２００２年３月）後を含めた０５年３月までの約８年間、同和関連団体の役員らが理事を務める社会福祉法人に係長級職員（５８）を常勤させていたことが分かった。

　この職員は市の出先機関に在籍していたが、市側は定められた手続きなしに毎日を「出張」扱いにし、給与も全額を負担。事実上の〈ヤミ派遣〉で、市も「不適切な便宜供与だった」と認め、８年間に支給した給与が地方公務員法に反した公金支出にあたる疑いもあるとして調査を始めた。

　この法人は、高齢者のデイサービス事業などを展開している「スワンなにわ」（同市浪速区）。部落解放同盟大阪府連合会浪速支部の役員や、社団法人「大阪市人権協会」に加盟する浪速人権協会の役員らが、理事を務めている。

　市や関係者によると、市は１９９５年末ごろ、同法人の設立を準備していた市同和事業促進協議会（現・市人権協会）役員から「行政のノウハウを持った人材に手伝ってほしい」との要望を受け、法人の設立直後の９６年７月、浪速同和地区解放会館（現・浪速人権文化センター）に勤務していたこの職員を障害者の就労に向けた技術指導を行う市立中央授産場（天王寺区）にポストを新設して異動させたうえ、法人での専従勤務を命じた。

　職員は法人理事に就き、法人事務所に出勤。昨年３月末に市を退職し、法人事務局長として再就職した。

　この間、授産場には、この職員の机も出勤簿もなかったが、市は「出張」扱いにして給与を負担。同年代の市職員の平均額から計算すると、職員の給与は８年間で計８０００万円前後とみられる。

　しかし、出張命令など出張に必要な手続きは一切、行われておらず、出張に伴う手当も支給されていなかった。

　市は条例で、職員を派遣できる相手先として、市出資の第３セクターなどの外郭団体や、市と関連が深い財団などの名を明記。それ以外の法人には派遣できない。また、派遣する職員の給与は、派遣先が負担するのが原則としている。

　市が職員を「長期出張」の扱いで、市以外の団体などに事実上の“派遣”をするケースもあるが、地方公務員法上の職務専念義務に触れないよう、市に関連する業務に従事する場合以外には認めないとしている。

　しかし、この職員は読売新聞の取材に「仕事は（市と関係ない）法人の給与管理や職員採用が中心だった」と証言。

　職員を同法人勤務とした市の業務命令そのものが、同法に抵触する恐れもある。

　市健康福祉局は「本来、市と無関係の社会福祉法人にこうした便宜供与はできない。このケースは同和対策の面があり、法人支援の意味で現職職員を出張させていたが、地対財特法の失効後も続いていたのは説明がつかず、組織として問題があった」としている。

　同法人は「同和対策ではなく、地域福祉の重要性を市が理解してくれた結果と受け止めていた」としている。

◆中国は「スパイ大国」＝米シンクタンク&連邦調査局 （大紀元 ０６／６／１２）

http://www.epochtimes.jp/jp/2006/06/html/d51829.html


　米シンクタンク伝統財団のウェブサイトと連邦調査局はこのほど、中国は「スパイ大国」であることを指摘し、米国にいる中国留学生13万人と中国「前線企業」3000社は、スパイ活動に従事している疑いがあるとの報告を発表した。

　報告によると、中国国家ハイテク研究の成功や過去15年間の経済高度成長は、米軍事および工業の機密情報を窃取したことと関係性が高いという。

　報告によると、米国ロサンゼルスの裁判所は7日に、米国籍中国人一家が中国政府の代理人として、北京側に米海軍軍艦の技術関係情報を提供した事件で、同族の2人に対して新に提訴したという。

　同件により、すでに昨年11月に起訴された米海軍武器製造を請け負う企業に勤めるエンジニアリングの麦大志（56）氏および妻・趙麗華氏、弟の麦大泓氏を合わせて、計5人となった。

　法廷の書類報告によると、麦大志氏は中共側の要求に従って、米海軍軍艦の技術資料を収集し、妻と共に資料をCDにコピーし、麦大泓氏の息子がさらに資料をセキュリティー・コードを付け加え、別のCDを作製したという。同資料はのち麦大泓氏夫妻が中国へ渡したという。

　米検察官は、中共側に渡された資料は機密資料として正式に組み入れていないことから、同5人はまだスパイ容疑として起訴されていないが、引き続き調査を行っているという。

　米国の法律によると、外国政府の代理人として米政府に登録しないで活動する場合、最高10年の刑を科されるという。

　米シンクタンク・ウェブサイトが3日に発表した研究報告によると、中国「八六三ハイテク研究計画」（1986年3月中共上層部により提示された国家ハイテク技術研究計画。

　生物、宇宙飛行、情報、レーザー、オートメーション化、エネルギーと新材料などの7つの領域の技術と15のテーマを重点に行うハイテック技術開発計画）の成功や過去15年間の経済高度成長は、中国が米軍事および工業の機密情報を窃取したことと非常に関係があると指摘した。

　報告では、米国側は、対中国最新技術の輸出を制限し、中国留学生および中共の「前線企業」に対して、中共側への軍事および工業機密の提供防止の強化を呼びかけた。

　一方、米連邦調査局の報告では、世界140カ国で、米国でスパイ活動を行っており、米国防および商業機密を探っていると指摘し、中国がその先頭であると示唆。

　また、外国のスパイは伝統的なスパイ活動方式に止まらず、大使館の職員、エンジニアリング、ビジネスマン、科学者等の者に米国へ入国させ、重点目標とされる米国高度科学技術工業情報を探らせるという。

　情報筋によると、シリコンバレーだけで、潜入した中国スパイは毎年20～30％の割合で急速に増加しているという。