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2006年 06月 21日 ( 265 )


平成17年4月18日(月)産経新聞

 ドイツ外務省がここ数年、旧ソ連・東欧諸国の国民に観光ビザを“乱発”したことがドイツ国内で大スキャンダルとなっている。観光客に交じって大勢の不法労働者やマフィア、売春婦までもが、ドイツを「窓口」にして欧州に流れ込んだとみられるためだ。

 独外務省が外国人の観光客を増やそうと、ビザの発給条件を緩和したのは二〇〇〇年から〇三年。〇一年の発給状況は前年比で、ウクライナが二倍、モルドバが一・九倍、ロシアが一・三倍となっている。

 しかし、ドイツや同国を経由して欧州連合(EU)に入国したのは一般の観光客にとどまらなかった。独シュピーゲル誌などによると、ドイツの観光ビザを持った大勢のウクライナ人がポルトガルに移動し、これまでに約三万人が不法就労で拘束されたほか、ドイツから入った売春婦がスペインで活動したケースも報告されている。

 また、ビザ発給時に提出義務のある金銭面での旅行保証書が偽造され、麻薬密売組織などのマフィアやテロリストまでもがEU内に潜入しているとも指摘されている。

 独連邦刑事局(BKA)幹部はビザ乱発問題に関して、東欧系マフィアがビザ取得とEU内のヤミ労働斡旋(あっせん)のため、一人あたり五百ユーロ(約七万円)を徴収していると証言した。

 発給緩和の背景には、ナチスのユダヤ人迫害の歴史などから、外国人の受け入れに寛容な姿勢を見せる「90年連合・緑の党」所属のフィッシャー氏が外相を務めているという事情があると指摘されている。

 在モスクワ独大使館など十数の大使館は当初、観光ビザの発給条件緩和の方針に異議を唱え、独内務省も再三、外務省に警告を与えたが、無視され続けたという。同外相は最近、「事態解決のため、迅速に対応すべきだった」と謝罪したが、国会の特別委員会が本格調査を進めており、外相への尋問も近く実施される予定で、野党キリスト教民主同盟(CDU)は、すでに辞職要求を突き付けている。

 外相非難の火の手は省内からも上がり、駐日大使(九七-九九年)を務めたこともあるフランク・エルベ駐スイス大使は三月下旬、「外相の危機管理はお粗末」と批判する書簡を外相に送りつけた。書簡は独大衆紙に掲載され、省内の分裂の様子が白日の下にさらされている。

 外相は今月十四日、エルベ氏を「解任」したが、同氏は法廷で徹底的に争う構えを見せており、外務省を襲う激震は収まる気配がない。五月下旬には、来年の総選挙の前哨戦となる独西部ノルトライン・ウェストファーレン州の選挙を控えており、シュレーダー政権にとっても大打撃となっている。




※この様な事を我が国もしっかりと学んで教訓としなければならない。「殷鑑(いんかん)遠からず夏后(かこう)の世にあり」という言葉が「孟子」の中にあるが、これは、自分の行動を鑑(かんが)みる戒めの事例は、すぐ手近なところにあるという、殷の紂王の酒池肉林の時の西伯の言葉だ。

古代からこの様な事はずっと言われて来ているが、それを実践し切れないところに人間の愚かさというか、面白さもあるのだろう。我が国も韓国人などを対象にノービザにするそうだが、お人好しにもほどがある。

その内に、支那人にもやれと言い出すマスコミや学者が出てくるのだろうし、いい加減うんざりする。国際的にいい顔をするのも良いが、「脚下照顧」でまず自分の足元からしっかりと見つめ直す必要があるのだが・・・・。
by sakura4987 | 2006-06-21 17:20

平成17年2月4日(金) 産経新聞

 平成16年中に全国の警察が児童虐待で検挙した事件は前年比45・9%増の229件、被害児童数は同44・0%増の239人で、ともに統計を取り始めた11年以降で過去最多となったことが3日、警察庁のまとめで分かった。検挙人数も同38・3%増の253人で、過去最多。

 被害児童の内訳は、「身体的虐待」が186人と最も多く、「性的虐待」の39人、食事を減らしたり放置したりといった「怠慢・拒否」の14人と続く。このうち、死亡した児童は同21・4%増の51人で、十三年の61人に次いで過去2番目に多かった。内訳は傷害致死が22人、殺人が21人、保護責任者遺棄致死が5人、重過失致死が3人だった。

 また、少年が被害者となった刑法犯認知件数は同7・5%減の35万6675件だった。児童買春・児童ポルノ法違反事件の検挙は1844件で同5・2%減となったが、被害児童数は1700人で同5・1%増だった。

 一方、十六年中に全国の警察が検挙した刑法犯の加害少年は前年比6・6%減の13万4847人で、4年ぶりに減少に転じたものの、補導した不良行為少年は同9・3%増の141万9085人で平成に入ってから最多となった。

 刑法犯のうち、凶悪犯(殺人・強盗・放火・婦女暴行)の検挙者は同28・2%減の1584人で、8年(1496人)以来の低水準。ひったくりや路上強盗などの街頭犯罪も、同14・1%減の3万1273三人。街頭犯罪の全検挙者に占める少年の割合は61・9%で、前年より4・1ポイント減となった。しかし、知能犯(詐欺、横領、偽造など)の検挙者は同58・3%増の1240人で、三年連続の増加。警察庁では増加理由として「『振り込め詐欺』による検挙者の増加も影響している」と分析している。





※少年犯罪の凶悪化・低年齢化に加え児童虐待の被害が過去最悪を記録したりする事態に、警察庁では「少年に絡む社会を震撼させる事件が続発し、非行防止と保護の両面から、予断を許さない状況」と危機感を抱いている。 

昨年10月には改正児童虐待防止法が施行され、はっきりとした証拠がなくても、「虐待を受けたと思われる子供」を発見した場合にまで通告義務の範囲が広がったが、悲惨な事件は後を絶たないのが実態だ。 

この児童虐待の問題はこれまで、米国を中心に数多く報告されてきたが、いよいよ日本も米国に近付いてきたのだろう。離婚率も増えてきたし、結婚しない人たちも増加する一方だ。 

この児童虐待問題で出てくるのが、クリントン前米国大統領も公表した「アダルトチルドレン」というものだ。もともとはアルコール依存症の家族のいる家庭で育って大人になった人のことを指すが、今はその定義もあいまいで、性的虐待もあれば、親の暴力のもとに育った人の事まで含めて良いと思う。 

簡単に言うと、「自覚していようがいまいが、家庭のいろいろな機能が壊れていて、子供にとって安心できる場ではない家庭に育ち、大人になった人たち」という事になるが、その様な環境に育った人たちは、実は親子で心の習慣や傾向性を引き継ぐことが多く、無意識のうちに自分の家庭も破壊する人が多い。 

つまり、児童虐待をしている親は、自分の子供のころの家庭が壊れていて、心の病を持ち続けており、それが児童虐待という形になって現れているということだ。 

ではこれをどう解決するかだが、これは自分の親子関係と真正面切って対決しない限り、ほとんどが根本的なところまでは解決しない。行政がやっている事はいつも対処療法で、その原因を摘もうとしないので、予算も増え続ける事になるのだが、それはひとまず置こう。 

そもそも、人は行動だけに箍(たが)をはめて、「これは犯罪なので止めろ」と、いくら言っても、そう簡単に止まるものではない。行動の前には思いがあり、まず考え方、ものの見方、知識の方を、正しくしていかないと行動は変わらない。これは平和運動にも言えているといつも思うのだが。 

お釈迦様の言葉に、「ものごとは心にもとづき、心を主とし、心によってつくり出される。もしも汚れた心で話したり行ったりするならば、苦しみはその人につき従う。---車をひく(牛の)足跡に車輪がついて行くように。」『ダンマパダ(1)』(法句経)というものがあるが、親が正しい人生観を持たないとこの問題はなかなか解決しないと思う。 

本来ならば、現在、我が国も含めて世界中で心の医者が非常に求められているが、既存の医学も教育も宗教も行き詰っており、正直言って非常に厳しい状況だ。しかしそれでも、やはり「教育の再生」こそが急務であるように思う。 

この教育の再生、心の再生、道徳の再生のために、医学界も、教育界も、宗教界も、経済界も立ち上がってほしい。そうしないと今後ますます寂しさに震え、心に涙をいっぱい溜めた子供たちが増え続ける事になる。 
by sakura4987 | 2006-06-21 17:19

欧米では公表制度 子供守る抜本策必要  平成16年12月23日(木) 産経新聞

 発生から四十四日目。奈良市の女児誘拐殺人事件は三十日、毎日新聞販売店従業員、小林薫容疑者(36)が逮捕され、事件の全容解明に向けて動き出した。しかし、容疑者には過去に幼女への強制わいせつ容疑で逮捕されたことがあり、再犯の可能性が高いとされる性犯罪者の問題が改めてクローズアップされる結果にもなった。子供が狙われる事件は全国各地で後を絶たず、完全な防止は難しいのが現状とあって、専門家からは、外国並みの対策強化を検討すべきだとの意見も出ている。

《公開の国も》

 女性が被害者となる性犯罪事件に詳しい番敦子弁護士は「(偏った)性癖による性犯罪は再犯の可能性が高い。イギリスではそうした犯罪歴を持つ人物を追跡する態勢がある」と指摘する。

 米国でも多くの州で性犯罪者の前歴を公表している。カリフォルニア州では「前歴者」の検索も可能で、性犯罪の再犯者を釈放する場合、裁判官が性衝動を抑制するホルモン剤の定期的投与か、去勢手術かを選ばせる法律も発効している。

 韓国でも青少年を対象にした性犯罪者の身元を官報やネットで公表。いずれも地域住民への注意喚起とともに性犯罪者を牽制(けんせい)する効果を狙った対策だが、公表の是非をめぐる議論も起きている。

《日本の現状》

 法務省法務総合研究所がまとめた平成十六年版の犯罪白書によると、十五年の成人の性犯罪の再犯率は「強姦(ごうかん)」が8・9%、「強制わいせつ」が11・5%。こうしたなか、愛知県警が今年から被害者の不安解消などを目的に、悪質な性犯罪者について、逮捕後に顔写真を公表する試みを始めたが、前歴者情報を地域に開示する動きはない。

 一方で、来年一月一日からは罰則も強化され、集団強姦罪や集団強姦致傷罪が新設されるほか、強姦罪が「懲役2-15年」から「同3-20年」に、強制わいせつが「懲役6月-7年」が「同6月-10年」に引き上げられ、性犯罪には厳しく対処される。

 中央大の渥美東洋教授(刑法)は「強姦罪は刑が軽過ぎるので厳罰化が図られた。抑止効果はあるだろうが、予防にはならない。幼児への性犯罪は極めて再犯性が高いからだ」と指摘する。

 渥美教授によると、米国で性犯罪者の氏名や前歴を公表する動きは、一九九四年にメーガンちゃんという七つの少女が殺害された事件から成立したニュージャージー州の「メーガン法」が契機となった。

 「メーガン法はセンセーショナルにとらえられることもあるが、実はそうではない。地域が情報を共有し、ふだんから注意、監視することで、犯罪者も新たな罪を犯さずに済むという考えに基づいている」(渥美教授)

《学校に限界も》

 警察庁によると、略取・誘拐事件はここ10年間ほど、200件から300件の間で推移している。

 一方、平成8-8年に99%を超えていた検挙率は年々低下。13年には90%を切り、今年上半期は80・1%にまで落ち込んでいる。上半期の発生のうち、13歳未満の子供を対象とした事件は全体の半数の68件で、動機のほとんどは「いたずら目的」という。

 日本の発生の抑止は「とにかく犯人を逮捕して事件を解決すること」(警察幹部)に重きがあるのが現状だ。しかし、少子化が進み学校の統廃合が毎年、約200校のペースで進むなかで、児童生徒の通学圏は拡大傾向にある。それだけに、不審者に付け込まれやすくなる恐れは高くなる。

 奈良の事件後、全国的にPTAや教職員が付き添って集団登下校する動きは広がった。学校の安全対策に詳しい奈良女子大の瀬渡章子助教授は「大人が日常的に子供とかかわる機会を持つことが大切。地域で見守るしかない」と話すが、「学校でできる対策は限られている」と文部科学省。

 渥美教授は「日本では『プライバシーの侵害』『社会復帰が妨げられる』と加害者側に立った意見が叫ばれがちだが、善良な人間が故なく命を奪われるなど、安全な日常生活を送ることに不安を覚えることの方が、社会としては深刻で本質的な問題だ。日本もメーガン法を早く立法化すべきだ」と提唱している。





※やっと逮捕されて一安心だ。この様な人間は死刑にすべきだと以前書いたが、今もその気持ちは変わらない。死刑に比べれば、公開する事など何ということはない、さらし者すればいいのだ。「人権」などと称してそれに反対する輩がいるかもしれないが、それもさらし者にして、その様なたわ言に右顧左眄する必要はないし、善良な国民を守る選択をしてもらいたい。 

そもそも、この様な「内なる神」をなくした人間に何の権利があるというのだろうか。「内なる神」をなくした人間は、当然「外なる神」への信仰も持っていないが、その様な「はるかなる目」の存在を忘れ切った人間に、果たして人としての「人権」が存在するのだろうか。これは深い哲学的議論になるだろうが、私はないと思う。 

人間が美しい心境を護り続け、人生のゴールにたどり着くことは、特に今の様な世の中では平坦なことではなく、その途中には、谷あり、茨の道あり、誘惑の小径ありだ。来年も、急流あり、滝あり、崖ありの年ではあろうが、それでも、知識と経験と勇気と忍耐を持ってそのゴールを目指そうではないか。 
by sakura4987 | 2006-06-21 17:19
 
高1ら5人逮捕 広島  平成16年12月16日(木) 産経新聞

 広島市内の会社経営者宅マンションから現金約一億一千万円が入った金庫を盗んだとして、広島東署は十五日までに、窃盗の疑いで県立高校一年の男子生徒四人=十六-十七歳=と無職少年(17)の計五人を逮捕した。

 高校生らは約二千万円ずつ山分けし、高級ブランド品の購入や東京、大阪への旅行、歓楽街での飲食などに使ったと供述。また、暴走族の元仲間に口止め料として十万-二十万円単位で払うなどし、九月には全額を使い切ったという。五人は金庫に一億円以上もあるとは知らず、「あまりにもお金があってびっくりした」と話している。

 調べでは、五人は共謀し、五月十三日午後五時ごろから十四日午後六時ごろの間、広島市中区のマンションに住む経営コンサルタント会社経営の男性(47)宅に侵入し、金庫を盗んだ疑い。

◆高2ら1500万円詐取 「振り込め」容疑、豪遊「景気良くなる」

 独り暮らしの高齢女性を狙って「振り込め詐欺」を繰り返していたとして、警視庁少年事件課は詐欺の疑いで、東京都千代田区に住む都立高校二年の男子生徒(18)ら少年五人(十八-十九歳)を逮捕した。

 少年らは今年三-六月にかけ、高齢女性十六人から約千五百万円を詐取。「二千五百万円以上をだまし取った」と供述しており、同課は余罪を追及する。

 調べでは、少年らは今年六月中旬、東京都中野区内の事務所から香川県東かがわ市に住む無職女性(83)に電話をかけ、息子になりすまして「トラブルに巻き込まれて金がいる。金を入れて宅配便で送って」とうそを言い、港区新橋にある私設私書箱に現金五十万円を送らせ、だまし取るなどした疑い。

 五人は都内の高級ホテルに宿泊し、一人六万円のフランス料理を注文するなど豪遊を繰り返していた。

 「社長」と呼ばれた主犯格の無職少年(19)はマニュアルを自主作成し、少年らにノウハウを伝授。「バブルがはじけたのは、田舎のババアが金をためこんでいるからだ。『たんす預金』を詐欺で取って使ってやれば、景気が良くなる」などと話していたという。

◆刑法犯少年28%再犯 警察庁調べ 昨年、過去10年で最悪  「西日本」04/12/14

 昨年一年間に全国で逮捕・補導された刑法犯少年(十四万四千四百四人)のうち、逮捕・補導歴がある「再犯少年」は四万三百八十一人(再犯率28・0%)に上り、再犯少年数、再犯率ともに、過去十年で最悪となったことが警察庁のまとめでわかった。このうち、殺人や強盗などの凶悪事件で逮捕・補導された凶悪犯少年の再犯率も57・4%で、増加傾向が続いており、犯罪少年の更生の難しさをあらためて浮き彫りにしている。

 警察庁によると、刑法犯少年の再犯率は、一九九四年(23・7%)以降、減少傾向が続いたが、九八年から増加に転じ年々上昇。二〇〇三年の28・0%は、過去十年で最悪だった〇二年を、さらに0・8ポイント上回った。

 〇三年の凶悪犯少年の再犯率も、過去十年間で最悪だった〇一年(58・8%)に次いで二番目に高く、〇二年から1・3ポイント上昇した。

 罪種別の再犯率では、凶悪犯57・4%、傷害や暴行などの粗暴犯が49・5%、窃盗犯27・8%の順で、重大事件になるにつれ再犯の割合が大きくなっている。

 一方、九州・沖縄地区の刑法犯少年は、過去五年間で最も多い二万千百二十六人で、再犯率は全国平均とほぼ同じ27・4%。同地区の刑法犯少年の約半数を、過去十年間で最多の一万百八十六人を逮捕・補導した福岡県警がしめた。

 全国傾向と同様に、福岡県も凶悪犯少年の再犯率が高く、逮捕・補導した百十三人のうち、77・8%が再犯少年だった。同県警の凶悪犯少年の再犯率は、過去五年間で22・2ポイント増加した。

 福岡県警幹部は「最初は万引などから始まり、犯罪を繰り返すうちに罪悪感が薄れてエスカレートしていく傾向にある。初期段階で摘発し、規範意識を持たせることが重要だ」と話している。





※最近の少年犯罪には鈍感になっているが、このニュースにはちょっと驚いた。1億とか2千万と言う数字にだ。しかも、たかが高校生がこれをすでに使い切っていたというのだからますます驚く。いかに刹那的な人生を送っているかが良くわかるが、今の高校生の感覚を代表しているようにも思う。この根源にあるのは、結局、人間の高貴さを知らず、自分をただのタンパク質の塊で、車やテレビの様に死んだら何もかも終わりだという、悲しい人生観だ。この様なごみだめ行きを信じるような人たちの人生観が、人間としての幸福を呼ぶわけがない。 

また、自分自身をその様に自己卑下し、無価値なものだと考える人が、他の人に対して、一体、いかなる関心を持つだろうか。そういう人たちはおそらく、他人に対して「お前も自分と同じで、やがてはゴミ箱行きの人間なんだ。」と思っているだろう。その結果は、「努力が何になる、役立つなど空しいものだ、道徳で自分を縛って何が楽しい、どうせ後数十年の人生ならば、自分のやりたい放題にするほうがいい。」という考えが当然出てくる。 

これを「刹那的」な考えというのだが、刹那的とはほんの短い時間という意味だ。これは衝動的で、何も考えずに、また考える基準も基礎もなく反応のみで生きている人生で、本当に可哀想な人たちなのだ。日本人の心の汚染もここまできたのだろう。日本人には日本が足りないどころか、人間性も足りなくなってきた。すべては、人間の高貴さを信じ、その願いを信じるところから始まるのだ。 
by sakura4987 | 2006-06-21 17:18

荒っぽい手口/グループ化/偽旅券で密航 平成16年12月8日(水)産経新聞

 中国人に絡む事件が、後を絶たない。留学生・就学生制度の充実を背景に、一部は犯罪グループを組織。手口の荒っぽさも目立つ。今年上半期の検挙者(刑法犯と特別法犯)は来日外国人検挙者全体の四割以上を占め、年間で過去最多となった前年同期を上回る状況だ。警察庁では「社会・経済のグローバリゼーションの進展に伴い、犯罪のグローバル化が発生している」とみて、取り締まりに全力を挙げているのだが…。

 東京都新宿区百人町にある中国人向けのインターネットカフェ。中国人の元日本語学校生、陳海竜容疑者(23)は今年春ごろ、ここに集まる中国人に声をかけた。

 「国に帰る金もないし、強盗でもしないか」

 結成された強盗団は、陳容疑者ら二十一-二十三歳の男五人。いずれも一昨年から昨年にかけて留学や就学目的で入国したものの、カフェに入り浸るうち学校に通わなくなった。

 五人は今年七月六日未明、東京都墨田区内のスナックに押し入り、経営者の男性(54)ら二人にモデルガンなどを突きつけて縛り、現金約十一万円を奪ったなどとして今月までに、警視庁に強盗容疑で逮捕された。

 《今年上半期の来日外国人犯罪の検挙者数(刑法犯と特別法犯)を国籍別に見ると、中国人は四千六百二十人と全体(一万五百四十三人)の43・8%を占める。これに続く韓国人(千二十九人、9・8%)▽フィリピン人(七百六十七人、7・3%)-などと比べても検挙者数が突出しているのが分かる》

 「中国人の犯罪では、より効率的な利益の獲得を目指してグループ化を図り、緊縛して金品を強奪するなど手口の荒さが目立っている」と捜査関係者。

 埼玉県警に今月六日逮捕された中国人四人の強盗団は、昨年八月ごろから埼玉、千葉両県で合計二十五件(被害総額約四千三百万円)の強盗を繰り返していた。

 「当初は居酒屋や一般の住宅に押し入っていたが、次第に『一獲千金』の可能性が高い歯科医院やドラッグストアなどに狙いを絞り、刃物などを突きつけて従業員らを緊縛していた」(同県警関係者)という。

 この事件でも、主犯格の丹松義容疑者(41)が中国語の新聞で仕事仲間を募集。応募してきた中国人の就学生ら三人に、「汚い仕事だけどいいか?」と誘ってグループ化を図っていた。

 中国人の検挙者が増加の一途をたどる背景には「留学生・就学生制度の充実で、来日経験を持つ中国人が増えたことが挙げられる」と警察当局。

 帰国した不良中国人の間から「日本で罪を犯しても量刑が軽い」「防犯意識が低い」といった風評が広がり、資金獲得を目的に来日する中国人が増加。警察庁は「この十年ほど、こうした悪循環が続いている」と指摘する。

 留学生や就学生の一部が犯罪に走る実態を踏まえ、東京都は専門学校を対象に、全国初のケースとなる「学生適正管理の指針」策定の準備を進めている。

 都の調査でも、専門学校に在籍しているはずの一部の外国人学生が“失跡”している事実が発覚した。不法滞在など犯罪の温床となっている可能性が高いことが分かったからだ。都では大学や日本語学校にも、指針内容の徹底を求める方針。

 一方、依然として国際的な密航請負組織である「蛇頭」も中国での密航の勧誘や偽造旅券の調達、日本での密航者の受け入れなど国境を越えて暗躍。警察庁は「退去強制処分を受けた中国人の中には、偽変造パスポートなどを使い、偽名で再度日本に不法入国するケースもある」と手口の一部を明らかにする。

 《偽変造旅券を使った不法入国での検挙者数も、今年上半期だけで中国人は三百三十三人となっており、フィリピン人(百二十四人)やタイ人(六十三人)と比べて多くなっている》

 偽変造パスポートへの対応など警察庁では入国管理当局をはじめとした国内の関係機関と連携するとともに、通訳体制の整備や国際捜査官の育成など国際捜査体制の強化を進めている。





※何もかもが隙だらけで、それを締め直そうとする政治に意欲が感じられない。おまけに教育機関が、お金のために留学生を採る事に必死で、そのあとは知らん顔している。最近は夜の繁華街に行くと、あちこちで中国語が聞かれるようになって、ちょっと不気味な気分になる。石原さんのように本気でやれば取り締まれるものを、県知事にある人たちが実行する勇気がないのだろう。「義を見てせざるは勇なきなり」と言うが、その義が見えていないのだろうか。善悪がわからない原因は、やはり教育にあるのだが。中国からの留学生には補助金が出ているそうだが、ここにも無駄な予算があった。
by sakura4987 | 2006-06-21 17:18

平成16年11月28日(日) 産経新聞  

 わが国の治安悪化の一つに、不法滞在による外国人犯罪の増加が挙げられている。なかでも、留学・就学生として来日し、学校には行かずにアルバイトなどで生計をたて、金に困って犯罪に走るケースが目立ち、大きな社会問題になっている。

 受け入れ側の学校のズサンな管理にも原因があるためで、東京都ではとりあえず、専門学校を対象に「適正管理の指針」を定めて、問題校を強力指導することにした。行政機関としては、当然の処置であろう。

 現在、国内の不法滞在者は約二十五万人とされ、政府は昨年末に「五年以内に半減させる」ことを目標に在留資格の厳格化を打ち出した。

 これは、不法滞在者の多くが、犯罪に手を染めているためだ。警察庁の今年の「警察白書」によると、昨年一年間の来日外国人犯罪の検挙件数は約四万六百件(前年比約17%増)、検挙人数約二万人(同23%増)と激増し、いずれも過去最多だった。

 なかでも中国人による犯罪が際立っており、検挙者の45%を占めた。しかも、集団で資産家や風俗店に押し入り、金品を強奪するなどという荒っぽい手口が目立つという。

 もちろん、これらがすべて留学生・就学生だというわけではないが、昨年六月には、福岡市内で中国人の留学生や専門学校の就学生ら三人が一家四人を殺害し、死体を遺棄するという凶悪事件も起きた。

 都では、このほど東京入国管理局と合同で、就学生の比率が高い専門学校十四校を立ち入り調査した。その結果、十二校で学生管理に何らかの不備があったという。

 授業にほとんど出ないまま、行方不明になったり、学校側が学生のアルバイトの内容を把握していないケースも多かった。また学費未納のまま連絡がとれずに除籍になった就学生もいたとされる。

 これらは、専門学校側の問題意識の欠如といわざるを得ない。留学生や就学生を受け入れた以上、学校側が責任を持って、学生の生活全般を把握する義務がある。

 学生数を増やすためだけに、大量の留学・就学生を確保するという安易な学校運営は極めて問題である。





※自分さえ良ければ何でもしようという人が増えすぎている。最近では、毎日の様に記者会見の席で頭を下げる姿を見る。この留学生問題にしても、経営のためなら国がどうなろうとかまわないという教育関係者が多いのだろう。教育をする資格がない人たちが経営していると思う。その一番の好例が、前回の中学校の歴史教科書の採択数だ。私立の中学校は毅然と採択するだろうと思っていたが、そうはならなかった。志がない教育者が増えたが、その人たちでも理由を自分自身に必死で言い聞かせてはいるのだろう。しかし、自分の良心はごまかせないはずだ。いつの日にかその報いは必ず来る。

ところで、本日は税金の問題についても語ってみたい。 

 政府税調が定率減税の廃止を盛り込んだ来年度税制改正の答申をまとめた。実施されれば総額3兆3000億円、1世帯当たり最大29万円の大増税だが、「景気回復」という廃止の根拠はちょっとおかしい。

 定率減税は小渕内閣が「恒久的減税」として99年4月に導入した。納税額から所得税20%、住民税15%を割り引くもの。廃止になれば、夫婦と子供2人のモデル世帯なら年収700万円で8万2000円、1000万円で17万8000円の大増税になる。夫婦だけの世帯のダメージはより大きく、年収700万円で12万円、1000万円なら21万8000円の負担増だ。

 政府は廃止の理由を「経済状況が99年当時と比べて著しく好転した」(細田官房長官)と言っている。しかし、経済指標を見れば、そのおかしさに気が付く。99年はITバブルの前年で、景気は金融不安でお先が真っ暗だったが、今よりはまだ良かったことは、実体経済を映す鏡である株価が物語っている。今年の平均株価の最高値は4月26日の1万2163円だが。99年の最安値は1万3232円で、今年の高値を上回り、最高値は1万8934円だった。

 雇用環境も、5年前は今年の1、2月のように失業率が5%台に達したことはない。99年3月末に22万人を超えていた高校新卒者の就職内定者数は、04年3月末に16万人強まで落ち込んでいる。庶民のフトコロも当時の方が豊かだった。勤労者世帯の今年9月の実収入は、99年9月より2万円以上も減っている。一体、どこに「著しい好転」が見られるというのか。  

 政府は消費回復も廃止の理由にしているが、04年7―9月期の個人消費は71兆円。99年は同期で70兆円、10―12月期は72兆円だから、ほとんど水準は変わらない。定率減税導入当時の金利は、普通預金で0.05%だったが、今は0.001だから実に50分の1だ。当時より給与は減り、利子所得も大幅に減っている。世帯収入をさらに減らす増税を強行すれば、消費を冷え込ませる危険性もあるが、それ以上に役人に予算を削減する努力を冷え込ませる事になる。  
by sakura4987 | 2006-06-21 17:17

平成16年11月25日(木) 産経新聞  公共の場で客引き/暴力団の「地回り」禁止

 新宿・歌舞伎町など性風俗店が乱立する繁華街の浄化策として東京都は、「都迷惑防止条例」改正案をまとめ、十二月定例議会に提出する。客引き、アダルトビデオ出演の勧誘などを全面的に禁止することを盛り込んだ、全国に例がない厳しい内容となっている。

 条例案は警視庁が有識者懇談会を設置するなどして、検討を重ねてきた。都が進めている治安対策の一環として、来年四月一日からの施行を目指す。

 現在、客引き行為などには、風俗営業法の網がかけられている。しかし、対象者が「風俗店とは関係ない」と主張すると摘発が難しくなるといった問題点があった。

 改正案では、公共の場所でキャバクラや性風俗店などへの客引きを禁止。公安委員会が指定する区域内では、客引き目的で客待ちをすること自体を禁止する。

 これらの行為には、違反者だけでなく、店や経営者など行為を命じた側にも罰則が適用されることになる。

 暴力団対策として、暴力団がその威力を示すために公共の場所で構成組織のバッジをつけて連れ立って歩く「地回り」と呼ばれる行為も禁止事項に加えた。

 また、同時に提出される「ぼったくり条例」改正案の中には、ぼったくりでの摘発対象に、無店舗・派遣型の性風俗営業を追加した。

 都議会は与党の自民、公明など大筋で各会派とも改正案に賛成の立場とみられている。ただ、前例のない厳しい内容となるだけに、「アダルトビデオへの勧誘と、タレント養成目的のスカウトをどう見分けるか」といった条例の運用段階で予想される問題点などが議論になりそうだ。

 東京都では、治安対策として今回の条例改正案提出と並行して、警視庁や入管と合同で繁華街の不法滞在外国人の摘発などにも乗り出している。

≪改正迷惑防止条例案による規制内容≫

 ▼公共の場所でたむろするなどして、暴力団の威力を示す、いわゆる「地回り行為」(6月以下の懲役)

 ▼キャバクラ等への客引き(罰金50万円以下)

 ▼性風俗店、セクシーパブへの客の呼びかけやビラ配布といった誘引行為(罰金50万円以下)

 ▼性風俗店での稼働、アダルトビデオ出演への勧誘行為(罰金50万円以下)

 ▼指定区域内での性風俗店の客待ち行為(罰金20万円以下)

 ▼公共の場で配布してはならないピンクビラの定義に、裸の写真や絵が載ったものに加えて水着姿のビラを追加(罰金50万円以下)

 ▼ピンクビラの配布目的での所持(罰金30万円以下)

 ※( )は主な罰則





※規制や罰則で社会を良くする事はあまり好みではないのだが、仕方がないのだろう。本来は幼少時の教育から自律的精神を養うべきだが、現在の政府はやる気もないのでこの様になってしまう。昔、やくざは日本人の味方だったのだが、今は完全に敵になってしまったようで、仁義というものもなくなったのだろう。「仁は愛を主とす。人を愛する、己を愛する、同じく仁なり」と吉田松陰が言っているが、日本人を愛すどころか憎んでいるようにも思える。「義」は何が正しい事かを見分ける事だが、これも最近は節度すらなくなってきた感もする。「義」がなくなったということは、「真の勇気」もなくなり、単なる「蛮勇」に落ちぶれたのだろう。しかし、この様な石原さんの政策を見るにつけ、国はいったい何やってんだという怒りが込み上げてくる。 
by sakura4987 | 2006-06-21 17:17

子育て軽視のジェンダー論 先進国で犯罪増加トップに  世界日報

 国際刑事警察機構(ICPO)が持っている最近五年間のデータを中心に世界の犯罪増加率を集計したところ、日本は二〇〇二年までの五年間で54・86%と先進国で最も犯罪率が増加。一方、アメリカは五年間で12%も減少している。

 これらのデータをまとめたNHK編『いのちの地図帳』(アスコム刊)は、この間、20%減少させた米ロサンゼルスにおいて、警察が犯罪データマップを基に取り締まりを行い、犯罪を生まない地域づくりに力を注いできた点にスポットを当てている。

 犯罪社会学が専門の立正大学助教授、小宮信夫氏は、欧米と日本の犯罪動向の推移について、こう分析する。

 「個人の自由こそがすべて、という長い歴史を持ってきた欧米において、個人主義を履き違えて生じる犯罪が戦後一貫して増加し、もはや、おちおち歩いていられない状況にまでなってしまった。それで、安全こそが個人の自由の前提に立つものだと見直し始めた。こうして、二十年ぐらい前から大きな揺れがあり、コミュニティーの権利や安全を優先しようという方向に舵(かじ)が切られた。その見本になったのが実は、日本社会だったのです。ところが、皮肉なことに、当の日本はそのころより欧米の個人主義をもてはやし、『コミュニティーなんて関係ない』という方向に向かい始めて、犯罪が増加してきたのです」

 小宮助教授は、ゼミの大学生とともに全国各地の小学校で「地域安全マップ」をつくり、子供たちに防犯教育を指導している。

 では、手厚い福祉行政と男女平等社会の「優等生」として、日本の一部メディアが好意的に紹介するスウェーデンはどうか。小宮氏は、各国のデータを基に、同国の犯罪が日本やスイスよりもひどい、と言う。

 同国では、戦後の高度経済成長期に労働力不足を補うため、女性が社会進出し、女性の経済的自立が達成された。しかし、同時に離婚や同棲関係の解消も容易となり、「親族や家族が持っていた相互扶助機能も衰弱した」とみる。その衰えた機能を、政府が「福祉」の名において、肩代わりをしたが、かえって地域共同体や家族の機能は一層低下。コミュニティーが持つ犯罪抑止メカニズムを喪失してしまい、これが、若者の犯罪の温床になった、と言うのである。

 そして「ランチタイムに離婚し、ディナータイムに再婚する」と言われるまでにスウェーデンの夫婦の絆(きずな)は弱まり、夫婦間の葛藤(かっとう)や家族との離別から生活破綻(はたん)を招く男性も増えている、という。

 ケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了し、法務省、国連アジア極東犯罪防止研修所などに勤務し、多角的に犯罪動向を研究してきた小宮氏は「欧米の犯罪対策の成功から学ぶべきは、地域と教育が治安対策のキーワードになること」と指摘する。

 日本では長く社会の基本単位を家庭に置いてきた。だが、過度の個人主義の浸透とともに、離婚の増加や児童虐待、そして青少年犯罪の増加など、不安定要素が増えてきているのが現状だ。この流れをさらに加速させるのが、ジェンダーフリー思想である。

 八木秀次・高崎経済大学助教授は、「『男らしさ、女らしさ』などよりも『自分らしさ』を優先するジェンダーフリー思想は、自分は男でも女でもない、『世界でただ一人の私』として尊重されるべし、という発想である」と分析。

 こうしたいびつな個人主義を内包する男女共同参画社会基本法のみならず、税制や年金など多くの社会制度が家族を社会の基本単位にするのでなく、個人を基本単位とする方向に流れており、これが家庭の弱体化をさらに進めるだろう、と憂う。

 果たしてわが国は、欧米の犯罪防止対策のモデルとなったかつての「安全な日本」に戻ることができるだろうか。




※フェミニストらは、この様なデータは故意に隠して、自分たちに都合がいい部分のみを強調する。それをマスコミも行政も鵜呑みにして垂れ流す構図だ。そもそもスウェーデンや北欧とは文化も違うし、考え方も地形も違うし家族観も違う。そのような国をなぜ手本にする必要があるのかさっぱり分からない。スウェーデンの犯罪率の高さは以前から言われていたことで、そのような国に近づくと当然、日本も犯罪が多発してくることは分かっていたことだ。最近の異常な犯罪には恐怖を感じるし、国の現状に哀歓を覚える。フェミニスト、許すまじ!! 
by sakura4987 | 2006-06-21 17:16

昨年の窃盗除く一般刑法犯 戦後初、50万件超 前年比16.4%増

 昨年末の受刑者数が、43年ぶりに6万人を突破した。定員である5万2783人に対する収容率は116・6%にも到達、記録が始まった昭和47年以降では最悪の状態となっている。5日に閣議に報告された平成16年版犯罪白書(法務省法務総合研究所発行)でわかった。

 犯罪白書によると、昨年の窃盗を除く一般刑法犯(交通関係以外の刑法犯)の認知件数は、前年比16・4%増の55万4600件と戦後初めて50万件を超えた。凶悪犯罪(殺人・強盗・強姦・放火)は1万3658件と前年より8・7%増加、深刻な治安状況が続いている。




※ますます治安が悪化している様に感じるのは、国民共通の感覚だろう。これに対しほとんど手が打たれていないようにもまた感じられる。外国人の犯罪しかりである。首相だけでは仕事が多岐にわたるために、大臣というものが存在するのだろうが、その大臣がほとんど機能していないように思う。人選にも疑問を感じるが。各大臣が、じっとしていられない状況だとしっかり認識し、任された部門で死に物狂いで突っ走っていただきたいものだ。 
by sakura4987 | 2006-06-21 17:15

平成16年10月29日(金) 産経新聞  警察庁、防止へ大学と連携を

 今年一-九月に、覚醒(かくせい)剤や大麻などの薬物事件で摘発された大学生は百七人に上り、過去三十年間で最悪を記録した昨年同期(九十二人)を上回るペースで推移していることが二十八日、警察庁のまとめで分かった。同庁では大学との連携を図り、薬物乱用を未然に防ぐ対策を推進するよう都道府県警に指示した。

 警察庁によると、昨年一年間に薬物事件で摘発された大学生は百四十一人と過去三十年間で最高を記録したが、今年は九月までに昨年同期比16・3%増の百七人が摘発された。薬物別の内訳は、大麻が八十二人と最多で、覚醒剤が十四人、合成麻薬MDMA関連が十一人となっている。

 警察庁では大学生の薬物乱用を未然に防止するため、入学時の講演実施▽大学祭でのイベントの協力▽ポスターの掲示-など連携を強化するよう都道府県警に指示した。

◆大麻所持 また大学生逮捕 捜査幹部「薄い罪悪感が要因」

 警視庁少年育成課は乾燥大麻を所持していたとして、大麻取締法違反(共同所持)の現行犯で都内の私立大生二人と少年一人を逮捕した。今年に入り東大や中央大、上智大の学生らが大麻樹脂の所持や使用で警視庁などに逮捕されるなど、都内で摘発された大学生は九月末で三十六人にのぼっている。捜査幹部は、キャンパスでの薬物汚染の深刻さを「以前にも増して薬物を手に入れやすい状況となっているうえ、抵抗感や罪悪感が薄れている」と警告する。

 事件を受けて、立正大の細野公煕(きみひろ)学生部長は「事実を把握していないのでコメントは差し控えたい」。二松学舎大の大地武雄学務局長は「薬物に関するパンフレットを早急に作成、配布し、場合によっては集会を開いて学生を指導する方針だ」と話した。

 警察庁によると、覚醒(かくせい)剤や大麻などの薬物事件で摘発された大学生は過去三十年間で最悪だった昨年を上回るペース。警視庁が七月に大麻樹脂一グラムを所持していたとして逮捕した東大の男子学生は「試験が終わった解放感と好奇心から買った。大学の寮で吸うつもりだった」と供述するなど、安易な動機で薬に手を染める実態も明らかになっている。

 関東信越厚生局麻薬取締部は「情報もインターネットで簡単に手に入るうえ、カラフルでいろいろなマークのついた錠剤タイプのものなどが『薬物は危ない』という感覚をなくしている。関係機関が連携して薬物の危険性を伝えていくことが重要だ」と指摘している。

                  ◇

 ◆大学生の最近の主な大麻取締法違反(年齢、肩書は逮捕当時)

 上智大生  (22)シンガポールから乾燥大麻約1.7キロ密輸

 中 大 生 (21)シンガポールから国際郵便で大麻計3.8キロ密輸

 中 大 生 (19)大麻栽培

 中 大 生 (19)自宅で大麻を栽培、大麻12グラム所持

 東 大 生 (21)JRの駅で大麻樹脂約1グラム所持

 立正大生  (21)新宿区内で乾燥大麻19グラム共同所持

 二松学舎大生(21)同上




※結局、教育についても何も変わらず、ますます悪化の一途だが、警察や大学側のコメントからして全く期待も持てない。この際、義務教育に対しての非難を余すところなく述べればいいのに。最近の各種コメントで、スカッとするコメントを読んだ事がない。日ごろ何も考えていない証拠だろう。今回の新潟の地震にしても、今頃おろおろしているが、これだけの規模になれば、国家として動くべきだと思うし、国家として様々な状況に対応できるよう、準備があるのが当たり前だと思うが、それもないようだ。役人は、「パンフレットでお知らせしていました」で、自分たちが逃げる準備だけはしっかりしている。
by sakura4987 | 2006-06-21 17:15

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987