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2006年 06月 24日 ( 8 )



              の鈍る中国環境白書報道 (世界日報 06/6/13)


 ●≪韓国選挙で遅い社説≫

 韓国の統一地方選挙は五月三十一日に投票が行われ、盧武鉉政権の与党ウリ党が惨敗、野党ハンナラ党が圧勝したことは周知の通りだ。

 この選挙の影響は韓国国内にとどまらず、日本や米国、南北関係にも及ぶばかりか、来年十二月の大統領選の行方も左右する。それだけに大半の新聞は選挙結果を重要視し、二日付の社説で論じている。

 毎日社説が「気になるのは、盧大統領が今選挙の敗北に動揺し、南北問題の功を焦って不用意な妥協をしないかということである」と指摘するように、各社説とも盧政権の親北傾斜を警戒している。

 ところが、盧路線に好意的だった朝日と東京の二紙は社説で取り上げなかった。惨敗で書く気力をなくしたのか、それとも「私には重要なことではない」と述べた盧大統領と同様、無視することにしたからか。

 実は、朝日は投票前日の三十日に野党ハンナラ党の朴槿恵代表が襲撃された事件を「あの悪夢がよぎったが」と題して社説で取り上げていた。

 しかし、この社説に違和感が残った。事件が起きたのは十日も前の二十日のことだ。この時点で朴代表は退院し激戦区に入っており、焦点は選挙結果に移っている。テロ批判を本気でやるなら事件直後にすべきではないか。

 ちなみに、産経はノンフィクション作家、溝口敦さんの長男が襲撃された事件では時を置かず四日社説で「許せない卑劣な言論封殺」(主張=社説)と論じている。

 しかも朝日社説は「思い起こせば、(朴代表の)両親の惨劇は朴政権の独裁が頂点を迎える時期に起きた」と、まるで独裁のせいでテロが起こったかのように書いている。

 冗談ではない、母親の陸英修女史は北朝鮮によるテロによる惨劇だ(文世光事件)。北のテロに口を封じ朴政権の独裁だけを俎上(そじょう)に載せるとは、何ともいかがわしい。

 どうやら朝日は与党惨敗を見越して朴襲撃事件の社説でお茶を濁そうとしたようだ。だが、さすがにそれではすまず、選挙結果をほぼ十日遅れの十一日付社説で「政界変動の幕開けだ」と題して論じたが、何ら新味はない。


 ●≪白書ベタで中国評価≫

 朝日の中国報道も首をかしげる。中国の国家環境保護総局は五日、十年ぶりに環境白書を公表、これを日経は六日の国際面トップ扱いで「環境汚染深刻/中国、2600社を閉鎖/経済成長と両立厳しく」と報じた。

 環境破壊は当局の対策を超えるペースで進んでおり、白書でも「一部地区の環境破壊と生態悪化は相当に深刻」との表現を盛り込み実態の厳しさを示唆しているとしている。

 ところが、朝日はどうか。ベタ一段で、たった二十一行の記事だけなのだ。

 それも「『環境守る重圧』/中国10年ぶり白書」との見出しで、「(中国政府は)96年以降、50以上の法律を制定し、千以上の環境NGO(非政府組織)が活動するなど官民両面から環境保護を進めてきた実績を紹介」と、見事なまでの“よいしょ記事”に仕立て上げている。

 折しも朝日は二日、中国東北部の瀋陽に支局を開設、本社から秋山耿太郎社長が駆けつけ、李万才・遼寧省副省長や劉建超・中国外務省報道局長も参加して当地で盛大な開設記念パーティーを開いている。

 そこで秋山社長は「中国政府の東北振興政策を受け、急速な経済発展をするこの地域に対する関心は、日本でも高まっている」とあいさつ、新中国成立後、世界で初めて東北地方に記者を常駐させた狙いを説明。中国報道を充実させ、両国関係の発展に寄与していく意欲を述べたという(三日付)。

 これにはしらけてしまった。本当にそう思っているなら、環境白書ぐらい詳報すべきではないのか。東北地域こそ環境破壊の震源地と言ってよいからだ。昨年、吉林省の化学工場が爆発し有害物資がロシアまで達する松花江事件が起こっている。


 ●≪「隠蔽」に沈黙の危惧≫

 この時、問題になったのは中国当局の情報隠蔽(いんぺい)体質だ。朝日自身も「中国の環境汚染/『情報隠し』周辺国が懸念」(今年一月十一日付「海外メディア深読み」)と論じていた。それなのに環境白書報道では沈黙だ。

 これでは瀋陽支局を設けても、「両国関係の発展に寄与」しないとなれば進んで隠蔽、あるいは“よいしょ記事”に終始するのではないか。そんな危惧(きぐ)を抱かせる。朝日の韓国、中国報道はやはり要注意だろう。
by sakura4987 | 2006-06-24 09:14

核拡散を防ぐために日米同盟の強化を

重村智計 (早稲田大学教授)


≪外交手詰まりは北朝鮮のほうである ≫

 一年以上の空白を経て、二〇〇五年(平成一七年)八月から再開された六カ国協議で、北朝鮮は突然「日朝協議」を要請した。彼らは九月の総選挙での小泉純一郎首相の勝利に、衝撃を受けていたのだ。

 小泉首相は、選挙勝利の会見で日朝正常化について「全力を尽くす」と語り、三回目の訪朝についても「難しい」と述べた。これは、正常化も訪朝も無理だという発言である。

 そこで北朝鮮は、六カ国協議の場で「日本は、日朝正常化をどうするつもりか」と、懸命に打診してきたのだった。

 こうした慌てぶりからすると、北朝鮮は困れば必ず交渉に応じる、との教訓を引き出せると考えてよいだろう。日本は、外交の行き詰まりを心配すべきでない。対話や交渉をあせれば、北朝鮮の日米分断作戦に乗せられるだけだ。

 米朝交渉が行き詰まると日朝交渉に乗り出すという「振り子外交」を、北朝鮮は必ず展開するはずだ。日本側は、外交の手詰まりは北朝鮮のほうなのだという認識と展望を持つべきである。北朝鮮の経済力を知れば、それがよくわかる。


≪国家予算わずか二六〇〇億円の国 ≫

 北朝鮮は、〇二年以降国家予算を発表しなかった。ところが、〇五年に初めて国家予算が確認された。四月の最高人民会議に関する報道の中で、朝鮮中央テレビが〇四年の決算を「三五一二億ウォン」と、初めて明らかにした。

 日本円にすると、わずか二六〇〇億円。この予算規模で、核とミサイルの開発を進めれば、経済の立て直しは不可能だ。直面する困難は、並大抵のものではない。

 〇一年の国家予算は、二一六億ウォンであった。三年間で一六倍に増えたのだから、大変なインフレになるのは、誰が見ても明らかだ。三年前は、コメ一キロ五〇ウォンだったが、いまや市場では七〇〇ウォンから一〇〇〇ウォンもするという。

 この経済困難のためか「権力者の指導力弱体化」との観測が広がった。その根拠として、金正日(キム・ジョンイル)総書記の「現地指導(視察)」が指摘された。

 〇五年春頃から、金正日総書記の軍部隊などへの現地指導に、軍首脳や党書記が同行しないケースが増えた。党の副部長しか同行しないこともあった。以前なら、絶対に考えられない事態である。

 軍や党の幹部にとって、現地指導への同行は、金正日総書記と直接接触し、頼みごとをする、数少ない機会である。同行者名簿からはずされると、遠ざけられたとみられる。だから軍首脳や党書記らは、競って同行者に加えるように頼んだ。

 金正日総書記の指導力が低下したのか。あるいは、総書記が軍首脳を避けているのか。軍首脳のほうが、同行しなくてもよいと判断したのか。「支配体制」に何かが起きたと考えて不思議はない。

 中国の研究者によると、平壌ではあまりの生活難から金正日総書記への批判が聞かれるようになっている、という。〇二年に配給制を廃止した結果、国民は自分のカネで食料や生活必需品を買わざるをえなくなった。この結果「すべては指導者の恩恵である」との理論が通用しなくなる。

 北朝鮮は、〇五年一〇月一〇日に労働党創建六〇周年を迎えたが、ついに党大会は開かれなかった。最後に党大会が開かれたのは一九八〇年だから、四半世紀も開かれていない。

 なぜ、党大会でなく記念大会になったのか。最大の理由は、成果がないからである。〇二年に配給制を廃止して以来、食糧難は厳しく、経済は回復していない。ごく一部の金持ちは生まれたが、大多数の国民の生活はいっそう苦しくなっている。
by sakura4987 | 2006-06-24 09:13

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/06/23/20060623000024.html

 北朝鮮のミサイル問題をめぐって、米国でクリントン前大統領時代に国防長官を務めたスタンフォード大のウィリアム・ペリー教授と、国防部次官補を務めたハーバード大のアシュトン・カーター教授は22日、ワシントン・ポスト紙への共同寄稿で「必要ならば韓国政府が反対しても、北朝鮮の長距離弾道ミサイルであるテポドン2号の発射基地を超精密兵器で爆撃するべきだ」と述べた。

 (北朝鮮に宥和的とみられる)民主党の要人が、共和党のブッシュ政権にこのような注文をつけたことで、今後波紋を呼ぶものみられる。

 1990年代に北朝鮮の核開発問題が表面化した際、北朝鮮を訪問して米朝間の軍事衝突の回避に尽力したペリー氏らは、「北朝鮮に対する外交が失敗に終わっただけに、北朝鮮の脅威を看過することはできない」とする強硬論を展開した。

 また「核保有を宣言している北朝鮮が大陸間弾道ミサイルを発射すれば、米国の安全保障に対する直接的な脅威となる。

 北朝鮮がミサイルに注入した燃料を抜き取らない限り、米国にとって先制攻撃を加える正当な理由となる」と強調し、「米国のテポドン発射基地爆撃は戦争ではなく、テポドンだけを取り除くものだ」と付け加えた。

 またペリー氏らは「テポドン発射基地を米国が爆撃すれば、北朝鮮は韓国に対して戦争を仕掛けることは不可能だろう」との見方を示した。その理由として、北朝鮮に対する最大の援助国が韓国であることを挙げている。

 また最後に「米国が北朝鮮のミサイル発射を許した場合、北朝鮮はさらに居丈高な態度に出てくるだろう」と警告した。

 一方、ロサンゼルス・タイムズ紙は21日、「北朝鮮のミサイル発射は完全に無視するのが理想だ」と報じた。

 その理由は「米国ができることは特にないため」だとしている。同紙は特に「米国が北朝鮮の核問題を国連安保理に付託しても、中国とロシアは制裁に同意しないだろう」と分析した。

 また、ワシントン・ポスト紙はこの日、「米国は北朝鮮のミサイルの迎撃を準備しているが、米国の政府関係者はミサイル迎撃網を稼動する可能性は低いとみている」と報じた。

 その理由として同紙は「米国政府はミサイル迎撃に失敗するような事態を望んでいない」としている。スティーブン・ハドリー米国家安保補佐官も22日、「外交での解決が正しい道だ」とし、ペリー氏らの先制攻撃の提案を一蹴した。

一方、AFP通信の報道によると、ロシア外務省は22日、北朝鮮のパク・ウィチュン駐ロ大使を呼び、「ミサイル発射実験で北東アジアの安全を脅かすようなことはしないように」と警告した。
by sakura4987 | 2006-06-24 09:08

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060623i314.htm?from=main3

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との和解を巡り、在日本大韓民国民団(韓国民団)の傘下団体「在日韓国商工会議所」=崔鐘太(チェ・ジョンテ)会長=は23日、緊急の全国理事会を開き、24日の韓国民団臨時中央委員会で、和解の「白紙撤回」を求めることを決めた。

 法人・個人約1万の会員を持つ有力傘下団体の明確な反対表明は、和解の行方に大きな影響を与える可能性がある。

 理事会ではこのほか、臨時中央委で、河丙オク(ハ・ビョンオク)・韓国民団長の辞任要求を視野に、臨時中央大会の開催を求めることや、和解を進めた執行部幹部の責任を追及することでも一致した。(オクは金へんに玉)

 地方本部や傘下団体の幹部が集まる臨時中央委では、執行部が和解の経緯や今後の活動方針を説明するが、緊急動議が出された場合、委員約200人の投票などで決議することになる。
by sakura4987 | 2006-06-24 09:08

 (世界日報 06/6/24)

 6月「護国報勲の月」を迎え、一線の学校での対北朝鮮教育が大きく変わっている。北朝鮮を敵対的対象ではなく、同じ民族として対しようという態度と、統一を準備しようというところに焦点が合わされて、反共を強調した1970~80年代とは全く異なっているのだ。

 だが、黄海交戦や北朝鮮のミサイル発射脅威など、相変らず今なお残っている南北緊張にもかかわらず、統一至上主義、親北朝鮮一辺倒などに進んでいることに対して憂慮する声もまた高い。


 ●≪反共スローガンは消えて≫

 最も目に触れる変化は、まさに6月「護国報勲の月」関連の教育だ。6月を迎えて、作文ポスターを描き、弁論大会などの行事が各学校で開かれている。

 だが「打ち破ろう、共産党」「6・25、その日を忘れずにいよう」など、過去に強調された反共意識鼓吹を強調した主題は完全に消えた。

 代わりに、統一と民族和解を強調する教育で6月「護国報勲の月」の教育が実施されている。

 生徒たちの作品にも、今は民族和解が主流をなしている。第一線の学校では、統一に対する関心を鼓吹させるために、試験学校運営も行っている。

 ソウルの麻浦(マポ)小学校は今年3月から2年間、統一教育試験学校に指定され、統一教育授業を受けている。同校の教育研究部長チャ・ヘヨン教諭(53)は「以前が『北は悪いのだ』という考えを漠然と注入することだったら、今は統一の必要性の下、北朝鮮に対する理解を高める教育をしている」と明らかにした。


 ●≪統一だけ強調、北朝鮮の実態理解はなし≫

 このように民族和解と統一だけを強調する6月教育に、まさに護国英霊らに対する哀悼と戦争の悲劇に対する覚醒が抜けている。

 一線の若い教師を中心に進められている統一授業が、生徒たちに統一に対する無条件的賛辞、統一至上主義だけを注入しているという批判が起きているのだ。

 これは2000年6・15共同宣言以後からの変化だ。

 ソウルのD小学校の金某教頭(54)は「北朝鮮を正しく理解して、彼らが体験している生活苦、体制の実態、南北の軍事的緊張関係など、北朝鮮の現実に対する正しくなされた教育がない」として、「最も強調されなければならない6・25戦争の惨状、戦争の悲劇、国のために犠牲となった護国英霊らに対する哀悼などが、教育から抜け落ちている」と語った。

 このように最近の6月教育が統一に重きがおかれる理由は教師の裁量によって行われる自律指導方針のためだ。

 ソウル市教育庁のイム・セフン管理官は「6月『護国報勲の月』と関連した基本的な教育方針は、教科課程に含まれている」として、「別途の指針なしで、各学校で自律的に進めている」と伝えた。

 無批判的な統一ではなく、北朝鮮の現実を直視して、現実的な統一を教えなければならないという指摘も出ている。

 ある教育関係者は「一部教師がいう『統一の障害となるものは不必要だ』という式の教育は止揚されるべきで、6月教育が殉国烈士の魂を賛えて、愛国というものに重きがおかれなければならない」と強調した。
by sakura4987 | 2006-06-24 09:07

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060623ib25.htm

 23日付の中国海洋局機関紙「中国海洋報」によると、日中中間線付近にある天然ガス田の「白樺」(中国名・春暁)で生産したガスを運び出すために使う全長約472キロの海底パイプラインが昨年末に完成し、今月上旬にパイプラインの最終点検が終了した。

 同紙は、生産開始時期には触れていないが、「近く正式に操業を開始するだろう」と伝えた。

 日本政府は中国側に、白樺の開発中止を求めているが、パイプライン完成は、中国側が白樺の生産をいつでも開始出来る体制を整えたことを意味する。東シナ海のガス田開発をめぐる日中間の協議次第では、中国側が白樺の操業開始に踏み切る可能性がある。

 同紙によると、パイプラインは白樺と浙江省寧波を結び、設計やルート選定に4年、設置工事に2年近くを費やした。工事は、中国海洋石油渤海公司と韓国の現代重工が請け負った。

 中国の白樺開発に対する総投資額は約95億元(約1380億円)。白樺ガス田の操業開始後の年間ガス供給量は当面、中国大陸に近い「平湖」ガス田の約6倍の25億立方メートルを予定している。


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◆ガス田協議、6月中は断念 (神戸 06/6/23)

http://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/0000057603.shtml

 日中両政府は23日までに、東シナ海のガス田開発問題をめぐり先に合意していた6月中の次回政府間協議開催について、日程調整がつかないことを理由に断念し、7月以降に先送りすることを決めた。日本は7月上旬開催を目指し、あらためて調整する方針だ。

 両国は5月中旬に都内で開いた第5回政府間協議で、次回を6月中に行う方向で日程調整することで一致。日本側は複数の日程を提案したが、中国側が明確な回答をしない状況が続いたことから6月中の開催が困難になった。

 次回協議は、両国がこれまでにそれぞれ提案した共同開発案について詳しく検討し、共同開発対象とする海域などについて合意点を探る展開になる見通し。
by sakura4987 | 2006-06-24 08:56

http://www.sankei.co.jp/news/060623/kok071.htm

 韓国海洋警察庁の李承栽長官は23日、韓国側が7月に予定している竹島(韓国名・独島)周辺での海流調査を日本側が妨害した場合、護衛艦や航空機で排除するなどの強硬措置を取るとの方針を明らかにした。聯合ニュースが伝えた。

 日本は今月中旬、第五回排他的経済水域(EEZ)境界画定交渉で韓国側が事前通報をしないままで実施を予定している海流調査の中止を要求したが、韓国側は拒否。韓国は実力行使の可能性を示して調査を強行する姿勢を示したといえる。

 李長官は23日の国会で、日本側が海流調査を行う事態に備えて同庁に「国際危機対応チーム」を設置したことも明らかにした。

 「日本が不法に海流調査を再開する場合には断固とした対応を行う」と強調、同チームを中心に韓国海軍など関係機関と協力して調査を阻止、大型の護衛艦や最新鋭の航空機を増強する方針も示した。


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◆韓国の竹島周辺「海流調査」、政府が巡視船出動を検討 (読売 06/6/24)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060624i201.htm?from=main2

 政府は23日、韓国が7月に竹島周辺海域で予定している「海流調査」への対応策の検討に入った。

 同日、内閣官房、海上保安庁などの担当者が協議し、韓国側調査船が日本の主張する排他的経済水域(EEZ)内で調査を実施した場合は、海上保安庁の巡視船を出動させ、無線などを通じて中止を求めることや、外交ルートを通じて韓国政府に抗議することなどを確認した。

 今後の韓国側の動きについては、〈1〉調査を見送る〈2〉日本の主張するEEZを除いた海域に限定して調査する〈3〉予定海域の全域で調査する――などが予想されるため、それぞれのケースに応じて事前に政府全体で対応策を確認しておく必要があると判断した。

 今回の調査をめぐっては、今月12、13日に外務省で開かれた日韓EEZ境界画定交渉で、日本側がトラブルを回避するため、「事前通報制度」の導入を提案したが、韓国側が受け入れなかった。
by sakura4987 | 2006-06-24 08:56

http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006062201003428.html

 政府は22日の閣議で、日中戦争中の南京大虐殺について「旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害または略奪行為などがあったことは否定できない」との答弁書を決定した。同様の見解は外務省のホームページにも掲載されている。

 答弁書は「外務省として当時の関係者に直接聞き取り調査を実施したことは確認されていない」としながらも、「これまで公になっている文献などから総合的に判断すれば、否定できない」と指摘。

 ただ中国の南京大虐殺記念館に展示されている当時の「写真」については「事実関係に強い疑義が提起されているものが含まれている」と同記念館に指摘したことを明らかにしている。

 民主党の河村たかし衆院議員の質問主意書に対する答弁書。
by sakura4987 | 2006-06-24 08:55

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987