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2006年 06月 28日 ( 33 )


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 政府は27日、竹島周辺海域の排他的経済水域(EEZ)境界画定をめぐる日韓交渉で、長崎県五島市の鳥島を日本側の基点として東シナ海のEEZを画定するように韓国に求める方針を決めた。

 韓国が従来の主張を変更して日本固有の領土である竹島を基点に日本海のEEZを画定するよう要求してきたことに対抗するためだ。

 政府は9月にソウルで開かれる次回交渉で、鳥島を基点に日本のEEZを韓国側に拡大するよう主張する考えだ。

 これまで政府は、竹島を基点に日本のEEZの境界を画定するよう求めるとともに、鳥島についても国連海洋法条約上はEEZを設定できる「島」だと指摘してきた。これに対し、韓国は鳥島を「岩礁」だとして、EEZの設定はできないとしてきた。

 しかし、韓国は6月12、13の両日に東京で開かれた境界画定交渉で、それまで「岩礁」としていた竹島を突如、「島」だと主張。韓国は従来、韓国領の鬱(うつ)陵(りよう)島を基点にしてEEZを画定するよう求めていたが、基点を竹島にしてEEZの境界を日本側に大きくずらすように要求してきた。

 韓国が主張を変更した背景には、不法占拠している竹島を領土問題から歴史問題にすり替えて対日攻勢を強めようという盧武鉉政権の思惑や韓国人の漁民夫妻を居住させて有人島化を図るなど着々と既成事実を積み上げていることがあるとみられる。

 日韓双方は、竹島の領有権問題とは切り離してEEZ画定交渉を促進するとした平成8年の日韓首脳会談の合意に基づいて、話し合いを進めていくことで一致している。

 ただ、政府は先の交渉で、竹島を基点とした韓国の主張を受け入れられないと拒否しており、今後は韓国が突然、主張を変更した根拠などをただしていく考えだ。

 外務省幹部は「韓国の主張は矛盾している。鳥島は独自の経済活動を展開できる可能性がある」と指摘している。今後は、日本海側は竹島を、東シナ海側は鳥島をそれぞれ基点にしてEEZを画定するように韓国に強く求めていく考えで、交渉はさらに先鋭化しそうだ。
by sakura4987 | 2006-06-28 11:34

1人にこだわる定年夫婦

 昼食時。アジの干物を焼いてみそ汁と食べる小川有里(59)のそばで、夫(66)がカップラーメンに湯を注ぐ。最初はさすがに気の毒に思ったが、7年目にもなると、そんな感傷もなくなった。「夫を自立させるための第一歩」。小川はそう割り切っている。

 「昼食は各自が好きなものを作って食べ、後片付けも各自がする」

 埼玉県に住むフリーライター・エッセイストの小川がそう迫ったのは、大手電機メーカーのエンジニアだった夫が定年退職した翌日だ。

 それまでの家事と育児はすべて小川が、働きながら担ってきた。夫は朝7時前に家を出て、夜の7時半には帰宅するまじめ人間。夕食後や休日はテレビを見てごろごろするだけだが、どんなに暇でも家事を手伝おうとしなかった。

 小川も夫に何もさせなかった。「世話女房が偉い」と教えられて育ち、小川の父親も家事は一切しなかった。母親からは「だんなさんを大事にしなさい」と言われ続けた。

 しかし、夫が家に居続ける生活が目の前に迫って考えが変わった。「定年夫の昼食は妻にとって深刻な問題。自分1人ならお茶漬けですんでも、夫が食べるとなるとそれなりのものを用意しないといけない。外出もしづらくなる」

 ふいをつかれたためか、夫は案外簡単に、小川の要求にうなずいた。翌日からインスタントラーメンやカップラーメンの昼食が日課になった。「妻は夫の母親ではない」という小川の真剣さが伝わったからだろう。

 昼食に始まった「夫改造」は朝食後の皿洗い、風呂掃除、洗濯物の取り込み、庭の草むしり…と広がった。手取り足取りで教える家事。自分がやれば5分ですむことに30分かかることも。

 それでも夫が慣れるにつれ、1人でやるよりずっと早く終わり始めた。今では朝のゴミ出しでも、頼んだ家事はなんでもやってくれる。

 家事をこなせるようになって、サラリーマン時代は無趣味だった夫も変わった。週2回、パートの仕事に出かける一方で週3回、ダンス教室に通う。2人で楽しむ晩酌でも話題が増えた。

 「夫婦で一緒にダンスを楽しんでいる人もいるらしいけど、私は絶対いや。お互いに好きなことを楽しんで、何かあったら協力する。定年後は、いかに夫婦がすれ違い、顔を合わさないか。それが“離婚しない秘訣”だと思います」

 家事で浮いた分、自分のための時間が増えた小川はそう話す。

                 ◆◇◆

 団塊の世代の定年退職が始まる平成19(2007)年。NPO「日本ファイナンシャル・プランナーズ協会」のアンケートで興味深い結果が出ている。

 定年後、一緒に暮らしたい相手は男性は91・2%が「妻」。女性は「夫」が61・4%で、13・3%は「特にいない」。

 退職金はだれのものかの問いには男性の69・3%が「自分と妻のもの」だが、女性は55・4%が「自分のもの」。夫との共有収入と考える女性は24・1%しかいない。

 通信教育会社「ユーキャン」のアンケートでは、団塊サラリーマンの半数が「定年後の昼食は自分で作る」などと答えている。小川の夫は特別な例ではなく、定年後の生活で「1人」にこだわる夫婦像が、今後も広がっていくとみられる。

                 ◆◇◆

 『賢いあなたに〈ひとり〉が似合う』

 49歳で姑をみとった後、祖父母や父母ら5人の介護体験を本にまとめ、介護カウンセラーとして講演などにひっぱりだこの羽成幸子(57)は夫(62)とのセパレートライフに成功した一人だ。

 自営の機械設計製造業を5年前にやめ、木や草で作った趣味の作品をレンタルボックスで売る夫はほぼ終日、自宅にはいない。顔を合わせるのは朝夕の食事時だけ。寝室も別だ。

 今では自らカロリー計算して糖尿病用の食事も作る夫だが、羽成が4人の子育てと介護に追われるころは家事を全くしなかった。「それを根気よく教育しました」。食事の後、茶碗を台所の流しまでさげさせるのにさえ2年もかかった。

 変わった夫との同居の意味合いを「互いの安否確認」と言い切る羽成は言う。

 「困ったら助け合うのは当然ですが、一緒に生活していても思いは一人旅。どうせいずれはどちらかが先に死に、1人になるんですから」
by sakura4987 | 2006-06-28 11:33

(産経 06/6/27)

 今月中の再開が予定されていた東シナ海の石油ガス田に関する日中局長級協議は、7月以降に先送りされることが確実になった。

 日本側は早期再開を求めているが、中国側からは明確な返答はなく、国家海洋局が白樺石油ガス田(中国名・春暁)で近く生産を開始することを明らかにするなど、既成事実の積み上げを着々と進めている。

 外務省幹部は次回協議の日程が決まらないことについて、「中国はこれまでもさまざまな理由を挙げて日程の確定を遅らせることがあった」としており、駆け引きの道具に使っているのではないかとの見方を示した。

 交渉の停滞状況を尻目に、中国側はさまざまな既成事実の積み上げに躍起だ。

 具体的には、白樺石油ガス田と浙江省寧波市とを結ぶ海底パイプラインをすでに完成させており、海底からいつでも石油や天然ガスを吸い上げ中国本土に送ることができる態勢を整えている。

 中間線から中国側にある平湖石油ガス田付近の海域で、「八角亭」の名称で呼ばれている新たな採掘施設を建設していることも、海上保安庁の調査で明らかになっている。

 石油ガス田に関する日中局長級協議の先送りも、既成事実化への時間稼ぎだとの見方が外務省内にはあり、「中国は7月中の開催にも応じない可能性もある」(同省筋)との観測すらある。
by sakura4987 | 2006-06-28 11:33

 中国の温家宝首相は24日、アフリカ7カ国歴訪を終えた。温首相はアフリカの人権問題などを支援の条件にしない姿勢を明確にした上で、多額の援助提供を表明。

 石油・天然ガスの共同開発ほか経済・通商協力など関連協定に相次いで調印するなど、積極的な外交攻勢を展開、アフリカでの足場を固めたかたちだ。

 AP通信などによると、温首相は最初の訪問国エジプトで「相互尊重、内政不干渉の原則を堅持する」と述べ、アフリカの人権改善を支援の条件にしない立場を表明。

 国内の投資拠点建設に5000万ドル、道路整備などに1000万ドルの援助を申し出たほか、ガーナでは通信施設関連で6600万ドル、アフリカ連合(AU)に対しても100万ドルの援助を行うとした。

 なかでも産油国アンゴラでは、内戦で疲弊した経済建設のために20億ドルの融資を表明。これにより中国は海底油田開発の権益を得たとみられている。

 中国はアンゴラからの石油輸入を拡大、今年1-2月の輸入量はサウジアラビアやイランからの輸入量を上回っており、アンゴラ重視の姿勢がうかがえる。

 温首相は、支援と引き換えに資源確保を進めていると指摘されることについて、「どの国の利益も損ねることはない。米国もそれを認識している。支援にやましいことはない」と繰り返した。

 中国はアフリカとの関係強化により、資源確保だけでなく「国際社会での発言力が結果的に高まる」(中国外務省幹部)ことも見据えている。
by sakura4987 | 2006-06-28 11:32

http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2006/06/20060626s01.htm

 石油メジャーが、南米ベネズエラで苦境に陥っている。

 反米路線を掲げる左派チャベス政権が、世界有数の石油資源を国有化し自国産原油の「売り手市場」形成をもくろむ。

 メジャーは「撤退したら次はない」と、中国、インドなど新興国と採算度外視の権益争奪戦を展開せざるを得ないのだという。ベネズエラの現状は「チャベスの反乱」による特殊事情と言いきれぬ、不気味さを感じさせる。

 巨大な人口を抱える中国、インドが石油へのエネルギー転換を図り、需要増が原油高を招く―。現在の原油高騰は、こうした単純な市場原理では説明しきれない危うさをはらむ。

 石油メジャーが象徴する「米英主導秩序」に、中国、ロシアを軸とした反米路線が対抗するという、エネルギー資源獲得競争に姿を変えた新たな冷戦が始まるのではないかという不安である。

 エネルギー冷戦はイラン核開発をめぐる対応で一端を示した。制裁を視野に強硬な立場を貫く米国と、懐柔的な対応を訴える中ロという対立の構図である。

 先に開かれた上海協力機構首脳会議にイランのアハマディネジャド大統領が招かれるなど、中ロは米国けん制の動きを明確なものとしつつある。

 言うまでもなく、日本の石油は、その多くをメジャーに依存している。原油輸入量に占める独自開発油田の割合は15%。

 政府は2030年を目標に、この比率を40%まで高めるとしているが、2000年にアラビア石油がサウジアラビアでの権益を失い、その代替として期待されたイラン・アザデガン油田の開発は、今回の核開発問題で暗礁が待ち受ける。

 日本の石油権益が不安定さを増すなか、新興国との競争が激しくなれば、高コストでも石油開発を続けるという、国の強い意思が試されることになる。

 さらに、ウクライナへの天然ガス供給一時停止など資源を武器に強硬な姿勢を取るロシアの国際戦略や、「靖国」に端を発した外交的停滞の中で中国の既成事実積み上げが進む東シナ海天然ガス田問題など、米英主導のエネルギー秩序に命脈を託す日本にとっては心配な状況が、確実に顕在化してきている。

 仮にエネルギー冷戦まで事態が深刻化しなかった場合でも、新たなプレーヤーが参入した国際石油市場は、メジャーによる寡占がもたらしてきたような「エネルギーの平和」を再び享受することはないかもしれない。

 その場合には、脱化石燃料という新たな課題も、日本の安定的成長の大前提として浮上する。

 南米ベネズエラの現状を対岸の火事と見るか、エネルギー冷戦の始まりと見るか。資源小国であるわが国にとって、戦略構築が慎重になりすぎるということはない。
by sakura4987 | 2006-06-28 11:32

http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2006/06/20060626s01.htm

 石油メジャーが、南米ベネズエラで苦境に陥っている。

 反米路線を掲げる左派チャベス政権が、世界有数の石油資源を国有化し自国産原油の「売り手市場」形成をもくろむ。

 メジャーは「撤退したら次はない」と、中国、インドなど新興国と採算度外視の権益争奪戦を展開せざるを得ないのだという。ベネズエラの現状は「チャベスの反乱」による特殊事情と言いきれぬ、不気味さを感じさせる。

 巨大な人口を抱える中国、インドが石油へのエネルギー転換を図り、需要増が原油高を招く―。現在の原油高騰は、こうした単純な市場原理では説明しきれない危うさをはらむ。

 石油メジャーが象徴する「米英主導秩序」に、中国、ロシアを軸とした反米路線が対抗するという、エネルギー資源獲得競争に姿を変えた新たな冷戦が始まるのではないかという不安である。

 エネルギー冷戦はイラン核開発をめぐる対応で一端を示した。制裁を視野に強硬な立場を貫く米国と、懐柔的な対応を訴える中ロという対立の構図である。

 先に開かれた上海協力機構首脳会議にイランのアハマディネジャド大統領が招かれるなど、中ロは米国けん制の動きを明確なものとしつつある。

 言うまでもなく、日本の石油は、その多くをメジャーに依存している。原油輸入量に占める独自開発油田の割合は15%。

 政府は2030年を目標に、この比率を40%まで高めるとしているが、2000年にアラビア石油がサウジアラビアでの権益を失い、その代替として期待されたイラン・アザデガン油田の開発は、今回の核開発問題で暗礁が待ち受ける。

 日本の石油権益が不安定さを増すなか、新興国との競争が激しくなれば、高コストでも石油開発を続けるという、国の強い意思が試されることになる。

 さらに、ウクライナへの天然ガス供給一時停止など資源を武器に強硬な姿勢を取るロシアの国際戦略や、「靖国」に端を発した外交的停滞の中で中国の既成事実積み上げが進む東シナ海天然ガス田問題など、米英主導のエネルギー秩序に命脈を託す日本にとっては心配な状況が、確実に顕在化してきている。

 仮にエネルギー冷戦まで事態が深刻化しなかった場合でも、新たなプレーヤーが参入した国際石油市場は、メジャーによる寡占がもたらしてきたような「エネルギーの平和」を再び享受することはないかもしれない。

 その場合には、脱化石燃料という新たな課題も、日本の安定的成長の大前提として浮上する。

 南米ベネズエラの現状を対岸の火事と見るか、エネルギー冷戦の始まりと見るか。資源小国であるわが国にとって、戦略構築が慎重になりすぎるということはない。
by sakura4987 | 2006-06-28 11:31

 米シンクタンク「科学・国際安全保障研究所」(ISIS)は26日、北朝鮮がこれまでに核爆弾4個から13個分のプルトニウムを抽出したとの報告書を発表した。

 報告書によると、北朝鮮は、2008年半ばまでに8~17個の核爆弾を製造するのに十分なプルトニウムの抽出を終える可能性があるという。

 報告書は、北朝鮮北西部の寧辺に建設されている5万キロワット原子炉について、最近数カ月間で目立った建設作業はみられないものの、この施設が完成すると、プルトニウム生産能力は現在の10倍になると指摘。

 数年のうちに北朝鮮が余剰分を輸出にまわすことも可能になると警告している。

 一方、報告書では核爆弾をミサイルに搭載する技術について、中距離弾道ミサイル「ノドン」に搭載する初歩的な技術は取得したようだと分析。

 ただ、長距離弾道ミサイル「テポドン2号」に関しては、核爆弾の軽量化技術を北朝鮮が保有していることを示す証拠はほとんどないとしている。

 国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長は昨年5月、北朝鮮が5個から6個の核爆弾を保有している可能性があるとの見方を示していた。

 同研究所は元IAEA査察官のデビッド・オルブライト氏が主宰。報告書は、寧辺にある原子炉の衛星写真や北朝鮮当局者の発言などをもとにまとめられた。




◆中韓こそ北発射準備に焦り (産経 06/6/28)

 北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン2」の発射準備は「ペイ・アテンション(こちらにご注目を)戦術」だろう。アテンションには、配慮してくれという意味もあるから実は哀願に近い。ただし、金正日流のそれは白刃の上を渡る危険きわまりないものだ。

 米国が北朝鮮よりもイラン対策に「配慮」していることに嫉妬(しっと)し、米朝交渉に持ち込んで金融制裁の解除を狙う。偽札づくりが発覚して米国から北朝鮮口座を凍結され、とたんに財源が干上がったからだ。

 それならわびればよさそうなものだが、居丈高な口ぶりを弄(ろう)するばかりだった。口先による威嚇もダメとみたか、今度は危機をつくり出して、無理に米国を振り向かせようとする。

 だが、北朝鮮はことあるごとに国際社会をだましてきたから、米国は「6カ国協議に戻れ」としか言わない。それどころか、ミサイルが米国本土や日本に着弾する前にたたく先制攻撃論まで飛び出して、逆効果を生んでいるのが実情だ。

 ブッシュ米政権も真っ青な先制攻撃論は、元来が穏健な民主党系の論客から飛び出した。ペリー元国防長官とカーター元国防次官補が、北朝鮮のミサイル発射基地をピンポイントで先制攻撃するようブッシュ政権に求めているのだ。

 「北朝鮮がテポドンを発射する前にそれを爆撃、破壊するつもりであることを明確にすべきだ」「テポドン発射が成功すれば、北朝鮮はますますつけあがる。その結果は、さらに多くのミサイルに搭載された多くの核弾頭がつくられる」(22日付ワシントン・ポスト紙)

 ペリー氏らによると、実際にクリントン前政権は1994年に寧辺の核施設を精密誘導兵器で攻撃する計画を立てたという。仮に北朝鮮が南下して米韓両軍に犠牲者が出ようとも北朝鮮の核計画の方が深刻だとし、「阻止のためには戦争も覚悟した」と述べる。

 北朝鮮はこれまでも、軍事危機をつくりだしては米国世論を分断し、譲歩を引き出してきた。だが、ペリー氏にまで「先制攻撃」論を展開されては、とても譲歩を獲得できる情勢にない。

 ペリー論文を引き金に、朝鮮半島和平担当大使を務めたプリチャード氏らが「ノー、暴発すべきでない」(23日付同紙)などとこれを批判し、米国内の論争は激しさを増してきた。

 日本の外務省内には、ブッシュ政権からの働きかけにペリー氏らが応じたとの見方がある。北朝鮮が米民主党に望みを託しても、穏健派のペリー氏らが政権以上に強硬な立場を表明し、北朝鮮に妥協は難しいと判断させる。米国の世論を分断できなければ、さすがの北朝鮮も揺さぶりようがない。

 米世論の大勢は、領海や領土に飛来してくるミサイルを陸海空から「層状」で複数回迎撃するとの抑止戦術を支持する。北朝鮮の第一撃に対してミサイル防衛でこれを撃墜し、場合によっては米軍が北朝鮮のミサイル基地をたたくとの考えだ。

 こうして北朝鮮にとっての発射実験は、実入りよりもリスクの方が大きくなってきた。発射実験は米軍による完膚なき反撃のリスクがあり、かつ日本の防衛態勢の強化を誘ってしまう。

 実はそれを最も嫌っているのは、中国とそれに追随する韓国である。小泉純一郎首相が訪米した27日、中韓両国の外相が北京で、「テポドン実験回避で合意」を表明したのもその焦りを象徴している。軍事攻撃で北朝鮮に影響力が出てしまう米国と、強い日本の出現は困るからである。

 実験の回避はまともな国家のまともな選択である。しかし、無法国家に合理的な判断ができるかが分からない以上、日本は最悪の事態を想定した備えが必要である。
by sakura4987 | 2006-06-28 11:30

 NHK番組などを制作している子会社「NHKエンタープライズ」(NEP)が業務委託した外部スタッフが今年2月、新宿区歌舞伎町でのドラマ撮影の際、撮影協力費名目で暴力団関係者に現金10万円を渡していた問題を受け、警察庁暴対課と警視庁組対3課は、日本民間放送連盟(民放連)に対し、加盟各社の暴力団との関係遮断の徹底を要請した。

 警察庁がメディアに対し、暴力団との関係遮断を要請するのはきわめて異例。

 要請は暴力団への金銭提供について「(放送メディアが)暴力団など反社会的勢力との関係遮断がいまだ十分でなく、資金供与は、暴力団の活動を助長するもの」と指摘。

 放送各社に(1)社員や外部スタッフに対する法令順守指導の徹底(2)暴力団からの不当な要求を排除する責任者の選任-などの暴力団排除対策を求めた。

 この問題でNEPはすでに警視庁から同様の要請を受けているが、警察庁は「番組制作などで民放各社にも同様の状況が起こり得る」として、要請した。
by sakura4987 | 2006-06-28 11:28

 教員  41歳

 小学1年の娘が夕食後、宿題で国語教科書の音読をやっていた。とてもよいことだと思ったが、本を見て愕然(がくぜん)とした。



 小学校低学年の児童の理解力は大人に及ぶべくもないが、記憶力・暗記力は大人をはるかに凌駕(りょうが)する。

 この時期に、近代の名文や古典(和歌や漢詩・漢文など)のさわりだけでも教えるべきであろう。小学生の能力を過小評価しているとしか思えない。

 軟らかい食べ物ばかりでは顎(あご)が退化してしまうように、弛緩(しかん)した軟弱な現代文ばかりでは児童の読む力は養えない。

 さらに、たいていの現代文は歴史と無縁なものが多いゆえに、自国の歴史に対して興味や関心すら児童は持たない。これでは「国を愛する態度」さえ持ちようがない。

 政府は児童に自国への愛と誇りを涵養(かんよう)したいと本気で考えているのであれば、“いの一番”に小学校の国語教科書の内容こそ改めるべきではないか。
by sakura4987 | 2006-06-28 10:23

 「2009年に中国のミサイル攻撃で新たな日中戦争が始まる」という仮想の軍事シナリオを描いた本が、米国の元国防総省高官2人の共著でこのほど刊行された。

 中国が日本に尖閣諸島の領有権や首相の靖国神社参拝、石油資源獲得などで高圧的な要求を突きつけ、日本側が応じないことから軍事衝突へ、という近未来フィクションだが、米国の新女性大統領が同盟国の日本を支援しないという想定までが含まれている。

 この本は「ショーダウン」(対決)と題され、6月上旬に米国の大手出版社レグネリー社から刊行された。著者は先代ブッシュ政権の国防副次官のジェッド・バビン氏とレーガン政権の国防総省動員計画部長のエドワード・ティムパーレーク氏。

 両氏とも国際安全保障や中国の軍事動向を専門に研究した実績があり、この本は中国の対外戦略と人民解放軍の実態を分析している。

 副題に「なぜ中国は米国との戦争を求めるのか」とあるように、中国が現在のような大規模な軍拡を続けるのはやがてアジアからグローバルな覇権を追求し、米国と対決する意図があるからだという見解をとっている。

 その結果、米国やその同盟国側が強固な抑止措置をとらない限り、中国は台湾、韓国、日本や米国自体に軍事的に挑戦してくるという想定で、いくつかの軍事衝突や戦争のシナリオを描いている。

 そのうちの「中国と日本の戦争」のシナリオは、米国で大統領選挙が、中国では北京五輪が終わった2009年の1月から始まる。

 米国では初の女性大統領が誕生し、その民主党リベラルの親中志向から、中国がロシアと合同で尖閣諸島近くで示威的な軍事大演習をして、日本の首相が抗議を要請しても、「対中関係は重要だから中国を刺激してはならない」とかえって日本を抑える。

 それ以後の危機の展開では以下のような大筋のシナリオが示される。

 ▽中国では北京五輪後、貧富の差が拡大、失業が急増し、共産党政権は国内でナショナリズムをあおり、対外的には日本への糾弾を強めて人民の不満を抑えようとする。

 「日本の首相の靖国参拝は中国への戦争行為とみなす」とまで宣言する。

 ▽中国は日本を屈服させるため中国全土で反日デモを組織し、日本人の技師らをスパイ容疑で裁判にかけ、死刑を宣告する。反日デモの参加者は全土で2000万人にまでふくれあがる。

 中国はさらに日本の首相が靖国に参拝したことをたてに天皇の謝罪を求める一方、尖閣諸島の放棄を迫る。

 ▽中国は日本人「スパイ」数人を処刑し、日本へのサイバー攻撃で東京証券取引所や航空管制システムをまひさせる。さらに日本列島の上空を越える弾道ミサイル数発を発射し、尖閣攻撃の態勢をとる。

 ▽2009年8月、中国は巡航ミサイルを靖国神社に撃ち込み、破壊する。尖閣への攻撃も開始する。日本側も自衛隊が応じ、日中間の海戦が始まる。

 だが米国の女性大統領は「米国は中国と戦争をしたくない」として日本への支援を拒み、日本の首相に国連の調停を要請せよと説く。

 日本は大被害を受けて中国に降伏するという想定だが、この本はこうした事態を起こさないためにこそ米国は警戒を怠らず軍事面での対中抑止策を保持すべきだと訴えている。
by sakura4987 | 2006-06-28 10:23

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987