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2006年 06月 29日 ( 13 )


金銭で安全と友好を買う愚 ― 柚留木廣文

米軍の財政負担

 何年前だったか記憶が定かでないが、海上自衛隊の岩国航空基地を取材で訪れた時のことである。

 この基地は米海兵隊の岩国航空基地の中に所在し、日米地位協定によって米国の管理下に置かれていることから基地内に入るには米軍の許可を得なければならない。

 日本国内にある自衛隊を訪ねるのに米軍の許可を必要とするとはなんとも理不尽と思いつつ、ゲート前にある受付で入門の手続きをすることになった。

 そこにいたのは、米軍の制服に似せたへんてこなユニホーム姿の日本人であった。ところがこれが米軍の権威を笠に着て、まことに横柄な態度なのである。

 それがかえって、米軍に雇われた日本人の卑屈な本性というものが見え見えで、私はむしろ哀れを催したのであるが、こいつの給料や着用している制服までわれわれ日本国民の税金から支払われているのかと思うと無性に腹が立った。

 我が国は在日米軍の駐留を円滑にするための施策として、在日米軍駐留関連経費を負担していることは私の周囲でも意外と知られていない。

 その内容は、隊舎、家族住宅、学校、育児所、娯楽・保養施設など米軍が使用する施設の整備費。

 日本人従業員の基本給と諸手当全項目を含む労務費。

 在日米軍が使用する電気、ガス、水道、下水、暖房用の燃料などの光熱水費。

 米軍の訓練移転費などであって、今年度は二千三百二十六億円の予算が当てられている。

 この在日米軍駐留経費負担については、日米安保条約および日米地位協定においても日本側が負担する法的根拠がないにもかかわらず、特別協定を締結することによって日本側が負担することとし、これがいわゆる「思いやり予算」と言われるものである。

 米軍基地を訪れてみると、ここが日本とは思えないほど、米本土にある基地と同じように一つのタウンを形成しており、そこはあたかも租界のように見える。

 なかでも豪華な家族住宅の造りには瞠目させられる。その建設費は一戸当たりなんと七、八千万円もかけていると聞く。

 私はいつも思うのだが、それに比べて自衛隊の官舎のなんと見劣りのすることか。ベッドルームがいくつもある米軍の下士官クラスの住宅に比べて、自衛隊の連隊長(階級は大佐)でも狭苦しい団地住宅暮らしである。

 幹部は二、三年ごとに転勤を繰り返し、その都度、後に入居する者のために自弁で畳と襖を張り替えるという慎ましい生活ぶりである。

 外国の駐留軍にこれほど手厚くしながら、国家防衛の重責に任ずる国軍である自衛隊を粗末に扱っている国は日本以外にはないのではなかろうか。


 ●≪卑屈な国は滅亡 ≫

 日本は憲法解釈上、集団的自衛権を行使できない負い目か、あるいはいつでも米軍が日本を守ってくれるという安直な期待を前提にしているから、思いやり予算などという屈辱的な財政負担を強いられるのだ。これはもう見直すべきであろう。

 「実力のある国家は金銭によらず、自分の力量と軍事力で友好関係を獲得する」(マキャヴェリ『政略論』)のであって、友好関係や保護を得ようと思って金品を貢納するような卑屈な国はいずれ滅亡することは、歴史を見ても明らかであることを肝に銘じておかねばならない。

 今日、「世界の中の日米同盟」を謳い上げる日米首脳会談が行われる。

 先月、合意した在日米軍再編計画の実施を確認する方針で、これでまた日本は三兆円の巨費を負担することになる。
by sakura4987 | 2006-06-29 09:02

台湾政治の憂慮すべき状況 ― 編集委員 黒木 正博

中国への警戒感が減少

 イラクから自衛隊がいよいよ撤収を始める。一方、北東アジアでは北朝鮮の弾道ミサイル「テポドン2号」の発射実験をめぐって周辺国の緊張が高まっている。つまり、中東と韓半島という日本の安全保障、存立を左右する戦略的地域で新たな動きが進行しているということだ。

 だが、もう一つ、日本の安全に欠かせない地域がある。台湾海峡だ。この台湾海峡をめぐる中国と台湾の動きは日本にとって死活的な意味を持ってくるといえる。

 中東と韓半島の有事と直接リンクする重要な位置を占めているにもかかわらず、日本の安全保障上の関心は不当に低いと言わざるを得ない。

 その点で「文藝春秋」七月号の富坂聰氏「中台『見えない戦争』を阻止せよ」は、その蒙をひらき、今進行している台湾海峡の実態と日本への影響を興味深くリポートしている。

 日本人が一般に台湾に抱く印象は、中国や韓国と違って親日的なイメージだ。確かに歴史問題や靖国問題などで反日暴動が起きるという状況にはない。

 だが、富坂氏は、そうした蜜月関係を疑わない日台関係の弱点は海にあると指摘する。

 今年、台湾政府から日本の海上保安庁関係者に送られたカレンダーは、その絵柄がすべてフルーツの拡大写真だった。富坂氏によれば、象徴的だが、この「海とフルーツ」が今後の日台関係を解く処方箋だという。なぜか。

 台湾の反日活動の拠点は漁協だとされる。台湾漁船による日本のEEZ(排他的経済水域)内への侵入事件は頻度を増し、激しく、かつ執拗になっている。

 この背景には日台の弱点を突いた中国の海洋戦略があるのだが、中国の労働力なくして成り立たない台湾漁業の現実でもある。

 ひどいケースでは船長以外は全員中国人という漁船もあり、これでは尖閣諸島を含む日本への示威行動が高まるのは避けられない。昨年六月には台湾の漁船約六十隻が日本近海に集結し日本の取り締まりに抗議し緊張が高まった。

 問題は政治の対応である。政府や政党が対日関係を重視し適切に対応していれば深刻な問題には発展しない。だが、先の漁船集結でも台湾海軍のフリゲート艦が「視察」に出動するといった騒ぎがあった。

 日本の防衛庁には事前に「挑発の意図はない」との説明があったが、一歩間違えば対日示威行動となりかねないパフォーマンスだ。

 台湾の政党は元来親日的だが、昨年末来日した野党、国民党議員団が中川昭一農水相と会談した際、議員の一人が日本の外交について「中国や韓国への配慮がほしい」とやんわりと批判。

 これに対して中川氏は「中国が共産主義国家であることを忘れたのか」と色をなして反論したという。

 これまで台湾は中国の軍事的脅威に対応して米国からの兵器購入に積極的だったが、現在は親中的な野党、国民党の反対で購入予算が半減した上、それすらも予算案が成立しない異常事態を生んでいる。

 米国も台湾政界の迷走に警戒を強め、最新鋭兵器を売却しても数年後には中国のものになるとの懸念さえ出ているという。

 「もはや中国は脅威ではない」と強調することで国防さえ政争の具にしかねない政治状況というわけだ。

 さて、もう一つの「フルーツ」の持つ意味は何か。実は果物の輸出を悲願とする南部農民は与党、民進党の最大票田でもある。

 その台湾産果物も東南アジア産にはまだ競争力はない。かえって与党はホッとしているのだ。これが中国でも進出していくようになれば与党の基盤が大きく変容しかねないからだ。そうならないために日本にもっと台湾産フルーツを買ってほしいとの謎かけでもある。

 伝統的な台湾の対米、対日間の距離関係が微妙に変動している中、台湾自体が政治的にしろ、軍事的にしろ中国に取り込まれていく可能性が憂慮される。

 中東からの資源、オイルをつなぐ生命線、海上交通路(シーレーン)となっている台湾海峡。その帰趨は日本にとって死活的な問題だ。
by sakura4987 | 2006-06-29 09:01

「子育てに金掛かる」 厚労省の出生動向調査

 「理想は三人だが、子育てにお金が掛かるので二人で我慢」――。

 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所がこのほど発表した「出生動向基本調査」で、妻側のこんな意識が浮かび上がった。

 調査は昨年六月、妻が五十歳未満の夫婦約八千組を対象に妻へのアンケート方式で実施。有効回答の中から初婚の妻約六千人分を分析した。五年ごとに行っていたが、国勢調査と比較するため二年早めた。

 理想の子供数は平均二・四八人(二○○二年の前回調査二・五六人)、実際に産むつもりの子供数は平均二・一一人(同二・一三人)。理想と現実の差はやや縮まったが、いずれも過去最低となった。

 理想の子供数と、産むつもりの子供数との関係では、子供が三人いる夫婦で理想数と予定数が一致。二人以下では理想数の方が多く、四人以上では逆に理想数の方が少なかった。

 理想より予定の子供数が少ないと答えたのは千八百二十五人。理由は「子育てや教育にお金が掛かりすぎる」が65%(前回調査62%)とトップだった。また「理想は三人、予定は二人」と答えた夫婦が55%と最も多く、次いで「理想は二人、予定は一人」が20%。
by sakura4987 | 2006-06-29 08:59

旧ポル・ポト派幹部 「愛国者」強調/謝罪拒否、今もなお“抵抗”

 カンボジアで約200万人を死に追いやった旧ポル・ポト派。

 同政権崩壊から約30年を経て、大虐殺を裁く特別法廷の手続きが来月から始まるが、訴追の対象となる幹部の多くは今でも自らを「愛国者」と強調、虐殺の責任や謝罪を拒否している。

 旧ポル・ポト派のかつての拠点だったカンボジア西部パイリンで彼らの消息を探った。(パイリン 岩田智雄)

 タイとの国境のゲートからやや奥まった草むらに立つ粗末な家。そこに旧ポル・ポト派ナンバー2だったヌオン・チア元カンボジア共産党副書記(79)が妻と2人で暮らしていた。

 部屋はわずか2つ。自宅の壁にはシアヌーク前国王夫妻の写真が飾られている。記者を自宅に招き入れたヌオン・チア氏は心臓病を患い、歩行も困難な状況だったが、口調はしっかりしており、「ポル・ポトは愛国者だった」と話した。

 ヌオン・チア氏は党の粛清の黒幕ともいわれ、訴追される可能性はきわめて高い。話を特別法廷に向けると、同氏は「(自らの責任については)法廷で話す」とだけ述べ、それ以上のコメントは拒否した。

 1998年、政府軍に投降したヌオン・チア氏は当時、記者会見で虐殺の犠牲者に謝罪した。しかし、この日は投降についても「国家統合のためだった」と強調、謝罪の言葉は口にしなかった。

 ヌオン・チア氏は毎朝5時に起床、午後9時半には就寝する日々を送っている。昼間はラジオでボイス・オブ・アメリカなどを聞き国際情勢を分析する。最近は自宅から出ることはほとんどない。

 子供は3人、孫は11人、ひ孫も1人おり、近所に住む娘夫婦と元ポル・ポト派兵士の側近ラット・リナ氏(39)が身の回りの世話をしている。

 ラット・リナ氏によると、ヌオン・チア氏は「過去の秘密をすべて知る人物」で、ポル・ポトよりも事情に詳しいはずだという。裁判についても「自分は何を話すかはもう決めている。自分のやったことは自分が一番知っている」と話しており、すでに法廷戦術を考えているようだ。

 パイリンはベトナム軍によるプノンペン陥落後、ポル・ポト派が逃げ込んだジャングルの中の拠点の一つ。首都と同格の特別市の扱いを受け、町にはもう一人の幹部、キュー・サムファン元国家幹部会議長も暮らしている。

 昨年初め、国境近くの自宅を売り払い、市内中心部に新居を建てた。2004年に自伝を出版したが、やはり虐殺の責任を否定した。

 ポル・ポト派の消滅後、パイリンは普通の町に変わった。住民の一番の関心事は、特別法廷よりも町の「復興」にある。国境近くにはタイ人相手のカジノとホテルの建設が相次いでいる。来年には釣り堀や会議場を備えた公園が建設される計画だ。

 だが、80年代の内戦で大量にばらまかれた地雷の犠牲者は後を絶たず、昨年も102人が死傷した。ラット・リナ氏自身、「1000個は埋めた」と証言している。

 ポル・ポト派はいまは完全に消滅したが、パイリン市長、さらに6人の副市長の半数は旧ポル・ポト派の元メンバーだ。その一人、ケート・ソティア副市長は「われわれはみな愛国者だ」と同じ発言を繰り返した。

 訴追を控えたカンボジアでは、真相究明と責任者の裁きを求める国民の声が高まっている。パイリンもまた、ゲリラの町から観光の町に変貌(へんぼう)しつつある。しかし、旧ポル・ポト派の幹部たちにとって、特別法廷は依然として“抵抗”の場であることに変わりはない。

                  ◇

 ■特別法廷の仕組み

 元ポル・ポト派幹部を裁く特別法廷は、来月3日の司法官宣誓就任式のあと、10日から訴追に向けた捜査が始まる。

 訴追対象となるのは、元ポル・ポト派の上級指導者で、1970年代後半に行われた残虐行為(大量虐殺、人道に対する罪など)を裁く。裁判は2審制。検察官が起訴の適否について合意できない場合には、裁判前法廷に対して決定を求めることができる。

 最高刑は終身刑で恩赦はない。国王がすでに恩赦を与えているイエン・サリ元副首相についても訴追対象に含めており、5人から10人が訴追される見通しだ。

 犯罪捜査を含めた裁判費用は3年間で計5630万ドルが見込まれる。国連が負担する4300万ドルの約半分を日本が拠出しており、日本人の野口元郎(もとお)氏が2審判事の一人に任命されている。(岩田智雄)

                  ◇

【用語解説】ポル・ポト派

 1975年から79年までカンボジアを支配した共産主義政党。資本家らの財産や身分を取り上げ、多くの国民を虐殺した。ベトナム軍によるプノンペン陥落後、幹部らはタイ国境へ逃れたが、98年にポル・ポトが死亡、99年までに大半が投降または拘束され消滅した。
by sakura4987 | 2006-06-29 08:57


http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060628AT2M2801L28062006.html

 新華社によると、中朝両国の発電会社は28日までに平壌市内で水力発電所の建設に向けた合意書に署名した。2009年までに鴨緑江中流に水力発電所を開設する。

 中国は北朝鮮に対する経済協力を積極化することで同国の国情安定や核問題の解決につなげる考え。

 発電所は北朝鮮の満浦市郊外に建設、中国側が3億5000万元(約50億円)の建設費用と発電設備を提供する。北朝鮮は将来、同発電所から中国に電力を提供する。

 中国は北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の発射準備を行っているとされることを懸念。発射阻止に向けた説得や同国の核問題をめぐる6カ国協議への早期復帰に向けた説得作業の一環として、鉱山開発やインフラ投資など対朝投資案を矢継ぎ早に進めている。 (23:00)
by sakura4987 | 2006-06-29 08:56

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060628-00000035-kyodo-int

 昨年10月、台湾と断交して中国と国交を結んだセネガルに対し、中国政府が見返りとして西アフリカ最大の劇場などの建設を支援することが28日までに分かった。ロイター通信が伝えた。

 これまで中国政府はアフリカ諸国の各首都に巨大なサッカースタジアムを建設して、中国の援助と存在をアピールすることが通例で、劇場の建設は珍しいという。

 劇場の総建設費は約3500万ドル(約40億7000万円)。3階建てで約1万8000席あり、約3000台が駐車できる駐車場も兼備。セネガルのアテパ大統領顧問は「古典と現代の建築を組み合わせ、西アフリカで最も美しい劇場になる」などと宣伝している。

 また中国政府は先週、セネガルに対し、約2000万ドルの債務免除を決めたほか、2007年末までに美術館も建設。石炭火力発電所の建設も予定している。

 中国は、李肇星外相が1月、セネガルなどを訪問するなど、積極的に対アフリカ外交を繰り広げている。
by sakura4987 | 2006-06-29 08:56

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news001.htm

 高知市が市民を対象に行った結婚に関する意識調査で、「結婚は個人の自由」と考える人が84・3%と大多数を占め、「結婚して必ずしも子どもを持つ必要はない」との意見に賛成する人も60・2%に達することが、わかった。

 結果は30日まで、市役所玄関で「結婚のはてなパネル展」として紹介。市男女共同参画課は「従来の結婚観にとらわれない人が多い。自分らしく生きるという意識改革のきっかけにしてもらえれば」としている。

 アンケートは、晩婚化や少子化の原因を探ろうと9項目で構成し、5月に実施。無作為に抽出した20~40歳代2000人のうち、約500人から回答を得た。

 「女性は結婚したら、自分自身のことより家庭を中心に考えて生活した方がよい」の項目では、女性は反対(54%)が賛成(40・5%)を上回り、男性は反対(50%)と賛成(48・2%)がほぼ同じ割合だった。

 「結婚しても相手に満足できなければ離婚すればよい」との質問では、賛成(65・6%)が反対(29・7%)の約2倍で、年齢が高くなるにつれて賛成の割合が高くなる傾向となった。

 出生数が減っている理由として「経済的負担」を挙げる人が最も多く、「非婚化や晩婚化の増加」「仕事と両立の困難さ」などが続いた。

 男女共同参画社会の実現のために行政が力を入れることとして、保育や高齢者の施設・サービスの充実、職場での男女均等な扱いなどの意見が目立った。

 「パネル展」では、回答者の自由意見も紹介。会場で用紙に自分の意見を書いて掲示することもできる。問い合わせは、市男女共同参画課(088・823・9913)へ。
by sakura4987 | 2006-06-29 08:55

http://www.asahi.com/politics/update/0627/014.html

 小泉首相が22日の経済財政諮問会議で「歳出をどんどん切り詰めていけば『やめてほしい』という声が出てくる。

 増税してもいいから必要な施策をやってくれ、という状況になるまで、歳出を徹底的にカットしないといけない」と発言していたことがわかった。27日に公表された会議の議事録で明らかになった。

 首相は「ヨーロッパを見ると野党が(増税を)提案するようになっている」と、欧州の消費税をめぐる論議を引き合いに出し、増税には徹底した歳出削減が必要との考えを強調した。


▽経済財政諮問会議 第16回会議(平成18年6月22日)要旨
http://www.keizai-shimon.go.jp/
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/0622/shimon-s.pdf
by sakura4987 | 2006-06-29 08:54

http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20060628i416.htm

鹿児島県知事室
http://www.pref.kagoshima.jp/home/kohoka/chiji/index.html
掲載課:広報課 電話番号:099-286-2093
メールアドレス:kohoka@pref.kagoshima.lg.jp

 明治維新の立役者、西郷隆盛が、武力で朝鮮に開国をせまる「征韓論」を唱えたと教科書に記載されていることについて、鹿児島県の伊藤祐一郎知事は28日、県議会の答弁で、西郷は交渉に行って戦争を避けようとした、との「遣韓論」も併記するよう、出版社側に要請する考えを明らかにした。

 議員からの西郷隆盛に関する質問に対し答えた。

 通説では、西郷は明治6年(1873年)、朝鮮の鎖国政策を武力で打破しようと征韓論を主張したが、大久保利通らに反対され、参議を辞し、下野したとされ、教科書にも記載されている。

 鹿児島県の公立学校で使用されている歴史教科書では、中学2種類、高校14種類のすべてで「征韓論」だけが記載されている。

 しかし、歴史学者の間では「西郷は使節派遣で、道義的、平和的に交渉することを目指していた『遣韓論』者だった」との説もあり、「国史大辞典」(吉川弘文館)にも「あくまで交渉をつくして戦争を避けるにあったか、士族の不平を外にそらすための外征の名義を整えるにあったか、研究者の間に解釈の相違がある」と記されている。

 答弁で、伊藤知事は西郷の人柄を「清廉潔白で無欲」などと評し、「教育の場で本当の姿が伝えられていないのは残念。出版社へ併記を求めたい」と述べた。
by sakura4987 | 2006-06-29 08:53

集合日時 平成18年6月30日(金) 12時

 場 所  東京地裁前

●シナ・中共最大の謀略、最大の歴史偽造である「南京大虐殺事件」を巡り、展転社と東中野修道、松村和夫の両氏が事件の被害者で「生き証人」(?)という老女・夏淑金によって訴えられている。何と管轄地はあの独裁国家のシナ・中共の南京である。

●この度、夏淑金は展転社の先手を打った確認訴訟で、東京地裁へ証人として出廷する。日本を精神侵略する先兵として出廷するシナ人・夏淑金に、日本人の怒りを叩きつけ、シナ・中共の謀略を徹底糾弾しようではないか。


※呼び掛け 「主権回復を目指す会」会長・酒井信彦
   連 絡   西村修平(090-2756-8794)

※ 各自、怒りを込めたプラカードを持参して下さい。
by sakura4987 | 2006-06-29 08:53

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987