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2006年 07月 29日 ( 16 )


“クリンスマン効果”を狙うドイツ福音派教会

 ドイツで、カトリック教会と並ぶドイツ二大教派の一つ福音派教会は、メンバーと税収の減少に悩まされている。同教会が発表した長期的見通しによると、劇的な衰退は避けられそうにない。

 いかにして教会を復興させるか、具体的なビジョンは示されていないが、クリンスマン監督率いるサッカーのドイツ代表チームが見せてくれた楽観主義と至福を、教会も相続しようと必死だ。


 ベルリンのシャルロッテンブルク区にある福音派教会の日曜日午前十時、約三百人収容できる教会にはわずか二十人程度の姿しかない。

 アルトハウス牧師は「夏休みで普段よりも信者の数が少ない」と強調するが、満員となるのは一年でクリスマスとイースター(復活祭)だけだと言う。教会員が減る中、「頼りはイベントのレンタル料」と悲観的な見方を示している。

 北東部シュトラルズンドのマリエン教会は戦災を免れたものの、老朽化が顕著だ。旧市街地全体はユネスコの世界文化遺産に指定されているが、教会には修復のための予算がなく、工事中の状態が何年も続いている。

 時事週刊誌シュピーゲルによると、無神論者が大多数を占める東部では教会の閉鎖が相次ぎ、牧師が二百キ  ロ以上離れた教会を掛け持ちしているケースもあるという。

 ドイツ福音派教会(EKD)はこのほど、「自由な教会-二十一世紀の福音派教会の展望」と題する長期的見通しを発表した。その中で教会員は現在の二千六百万人から千七百万人に減少すると予測した。現在の三分の二になる計算だ。

 最も減少するとみられるのは二十一歳から六十歳の就労年齢層。そのため、教会税収入は現在の半分になると見込んでいる。

 財政難に対応するには、現在、全体で二十三ある教区を八から十二まで減らす必要があると指摘した。福音派の牙城である最北のエルベ川北支部はすでに、北東部のメクレンブルクとフォアポンメルンとの合併は避けられない見通しだという。

 EKD代表のフーバー大司教は、「高齢化社会に基づく年金・介護保険の増税や物価の上昇は教会に経済的ダメージを与えるであろう」と述べた。少子化の影響で、洗礼を受ける信者数よりも脱会者の数が大きく上回っているという。

 ここ数年、福音派教会はカトリック教会よりも脱会件数が多く、教勢数でカトリック教会に逆転された。教会税を払いたくないが故の脱会が多いのも特徴だ。


福音派教会(EKD)の会員数の推移
1990年 2970万人
1995年 2790万人
2000年 2660万人
2004年 2560万人
2030年 1700万人 (予想)


 EKDによると、日曜礼拝の参加率は4%しかない。満席となるのは観光地にある教会だけで、参加者の平均年齢は上がる一方だ。

 フーバー大司教は偏狭な信仰姿勢と分離主義の傾向を問題視、「パラダイムと発想の転換」を強調する。現代社会における宗教の役割は何か、新たに宗教への関心を高める努力が必要との見方を示した。その上で「霊的復興の大ブーム」が起こる必要性を説いた。

 福音派教会は二年に一度、全国信徒大会を開催する程度で、カトリック教会のローマ法王巡礼のような大イベントに乏しいのも現実。

 ハンブルクのイェスペン司教は、保守系日刊紙ウェルトとのインタビューで「内面的および霊的な突破が必要」で、「サッカー・ワールドカップ(W杯)と同様なムードが願われている」と述べた。

 ルターが宗教改革を始めた東部ヴィッテンベルクで二〇〇七年一月、神学者や社会学者、聖職者らを集めて福音派教会の将来に関する会議を三日間にわたって開催する。

 プロテスタント教会の将来のあり方を占う意味でも、重要な会議となる。一七年には、福音派教会はルターの宗教改革五百周年を祝う。
by sakura4987 | 2006-07-29 15:12

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/28/20060728000063.html

 今や盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は与党内でも「鶏肋(鶏のあばら骨のように、大して役に立たないが、捨てるには惜しいもの=帯に短し、たすきに長し)」といった存在になってしまったようだ。

 「北朝鮮の説得に最も失敗したのはアメリカ」と発言したイ・ジョンソク統一部長官を擁護した盧大統領を非難する与党を見ると、そんな気がする。与党議員らはイ長官にもイライラするし、盧大統領にも不満がある。

 しかし非難ばかりはしていられない与党の苦しい立場は「だからといってこうした非難を公にすることも不適切だ」という文喜相(ムン・ヒサン)議員の発言にそっくりそのまま表れている。

 今、与党にとって盧大統領とともに歩むのは負担が大きすぎるし、だからといって簡単に決別するのも難しい…そんな存在だ。

 2年前、大統領弾劾を審判した世論は、おとといの補欠選で当時のあの弾劾の主役を当選させるほど180度心変わりした。世論のこうした変化に与党議員たちも追いつこうとしているが、なにせ政権を担う党なので、その足取りは重い。

 盧大統領がイ長官を擁護する際、「北朝鮮の首を締めろとでもいうのか」「アメリカが成功しなかったといってはいけないのか」と発言したのは、先の大統領選で発言した「それなら妻を捨てろというのか」「反米だからどうだというのだ」という言葉を思い起こさせる。

 与党議員らは変わらない大統領の言葉に納得がいかない。一時、大統領の政治顧問と呼ばれた金元基(キム・ウォンギ)前国会議長も「(政権が)発言の高い代償を払っている」と嘆く。

 しかし、まさに大統領のその言葉を「たった一言で攻守の立場を逆転させてしまう、持って生まれた話術」「口では金大中前大統領より一枚上」と絶賛した3年半前の与党を振り返れば、まさに隔世の感がする。

 盧大統領は2002年の大統領選での勝利以来、外交安保の専門家と順次、会談した。その席で盧大統領は一貫して「反米ではいけない理由とは何ですか? どんな不利益があるのですか?」と尋ねた。

 会談した後は側近たちに向かって、「わたしの疑問にきちんと答えられた専門家は1人もいなかった」と話した。

 そして、こう言ったという。「弟はいつも兄のカバン持ちをしていた。ところがある日、弟が兄に向かって“自分のカバンなんだから自分で持てよ”といった。すると、兄はしばらくボーっとしていたが、弟の顔を見て何も言わずにカバンを持ったそうだ。みんな長い間、“反米は損をする”と考えていただけに過ぎないのだ」

 当時の側近たちは、こんな話を口から口へと伝えながら、「反米だからどうだというのだ」のような発言とその中に込められた盧大統領の識見を誇りに思った。ユン・テヨン大統領演説担当秘書官は昨年夏、大統領府ホームページに次のような文を掲載した。

 「大統領は洗練された外交よりも率直な外交を追い求めた。残念なことは残念と語り、正すべきことは正してほしい、と話した。国際舞台で大統領のその率直さに深い感銘を受けた諸外国の指導者たちから、高い評価と感謝の言葉をもらった。それは洗練されたマナーから生み出せるものではない。正直とは常に最善の政策だった」

 今、与党でこのような盧大統領への賛辞を聞くことは、政権初期に盧大統領を非難する議員の声を聞くのと同じくらい難しい。今や与党の人々は、現政権の対米政策を盧大統領の武勇談とは思わない。

 政権初期に盧大統領の側近だったというあるベテラン議員は「アメリカに対してあんなに意気揚々としていた盧大統領が、渡米するとすぐにアメリカのご機嫌を取るような言葉を口にし、帰国するとまた“反米だからどうだというのだ”派を意識して、言葉を変えるのを黙って見ていた」と苦笑いした。

 「盧大統領の外交はアマチュアリズムの極致」という野党の非難に反発するどころか、国会で野党と一緒になって政府を責め立てるのが最近の与党だ。

 現政権の外交安保チームに身をおいた人々の批判はさらに辛らつだ。

 ある元官僚は「政権初期の中心人物と話してみると、“彼らはアメリカに渡すものは仕方ないから渡すとしても、簡単に渡さずに苦痛を感じさせてから渡すようにすべき”という認識だった。これではアメリカ人の口から“これが同盟といえるのか”という言葉が出ないわけはない。韓米関係がこれだから、この体たらくになるのは当然だ」

 外交分野だけではない。内政についても盧大統領は

 「何かというと進歩は左派、左派は共産主義者だというが、これは韓国社会の進歩を妨げるガンのような存在だ」「変わり者の保守」「全羅道の方々は私を好んで選んだと思うか? ハンナラ党が嫌だから選んだんだ」「江南不敗(ソウル江南地区の不動産は値上がりする一方で、はずれがない)というが、大統領も不敗で行く」「毎日、江南の人々と食事するような人物が打ち出した政策では江南の税金は取れない」という乱暴な言葉を使った。

 もちろん、その言葉は言葉だけにとどまらず、そっくりそのまま政策に反映され、国はズタズタに引き裂かれる結果となった。国のムードがこれでは経済もうまくいくわけがない。

 最近「(盧大統領の任期終了まで)あと1年半をどうするべきか?」と聞く人が増えた。大統領が与党でも厄介な存在になってしまい、大統領の代わりとなるべき与党議員たちさえ「一体どうしたらいいのか分からない」とため息をつく始末だから、あと1年半を心配する声が出わけもない。

 間違いを正そうというなら、掛け間違えたボタンを外し、最初からもう一度ボタンをはめなければならないが、「大統領をはじめ政権の中心勢力にそういう変化は期待できない」というあきらめムードが世間に漂っている。

 そんなムードを打開し、政権や国を軟着陸させ、国民の不安をなくす1次的な責任は政界にある。「これから国会で大統領と与党を分離して対応する」というハンナラ党のキム・ヒョンオ院内代表の一言に耳を傾けたくなるのも、こうした理由からだ。


───────────────────────────────────


◆青瓦台、朝鮮日報の「鶏肋大統領」報道に厳しく対応 (中央日報 06/7/28)

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=78327&servcode=200§code=200

青瓦台(チョンワデ、大統領府)は28日、朝鮮(チョソン)日報が同日1面に報じた「鶏肋大統領」という見出しの記事について「自ら言論であることをあきらめた」とし、厳しい措置を取る方針を決めた。

青瓦台は同午前、状況点検会議を開き、朝鮮日報の同記事について話し合い「マスコミの本分から抜け出した。言論の自由ではなくわがまま」と結論付けた。

 青瓦台関係者は「政策を批判するのはできるが、それ以上の度を越したものは言論の自由から抜け出したもの」とし「それについて深刻に話し合い青瓦台レベルで対策を講じることを決めた」と伝えた。

朝鮮日報はこの日、1面のサイドトップに「盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領はもはや、与党でさえ鶏肋のような存在になったもよう」とし「盧大統領が最近、李鍾ソク(イ・ジョンソク)統一相の『米国が最も多く失敗した』という発言を援護したことについて、与党さえ負担感を感じている」と報じた。
by sakura4987 | 2006-07-29 15:11


▼ 「シャブ中職員」逮捕は10年間で19人 ▼

 京都府警が覚醒剤取締法違反で逮捕した姉妹はレッキとした京都市役所の職員だった。市役所ではこの10年で19人もの職員が覚醒剤で逮捕されているが、市役所の売店でシャブを売ってるんじゃないのか。

 市役所では現在「服務規律強化月間」中。なのに生活保護者の援護金をポッポに入れた職員が逮捕されたり、生活保護者の預金を騙し取った職員が告発されたり。

 その極め付きが環境局(旧清掃局)の25歳と26歳の姉妹の覚醒剤逮捕だった。2人は「ボーッとして仕事をしない。覚醒剤をやっているらしい」という匿名情報で逮捕されたのだが、京都市役所の覚醒剤汚染は昔からのことだ。

 96年から10年間で覚醒剤、薬物使用で逮捕された職員はなんと19人。この中には役所内で麻薬の売人をやっていた猛者もいる。なぜこんな事態が続くのか。

 「京都市役所では長年、縁故、情実による無試験採用が続いていました。これは01年に廃止されましたが、1万9000人の職員のうち6500人がこの採用。逮捕された大半がこの枠で入ってきた人です。しかも逮捕者が出ても局長クラスの監督責任が問われたことは一度もないのです」(関係者)

 さらに、ふつう覚醒剤事件は売人組織まで芋づる式に逮捕するものだが、京都府警は所持、使用した職員だけ逮捕して終わりにしている。つまりは根っこが残っているから後を絶たないのである。

 こんなシャブ漬け、モラル崩壊の役所は全国で京都だけだ。
by sakura4987 | 2006-07-29 15:11

 【緯度経度】パリ・山口昌子

 サッカーのワールドカップ(W杯)ドイツ大会でフランス代表は「生きるも死ぬも一緒」と誓い合って、引退を控えたキャプテンのジダン選手を中心に士気を高めて結束、決勝戦まで到達した。これは、かの「三銃士」が国王への忠誠と同時に3人の固い結束を誓い合った際の言葉だとか。

 この言葉は「武士道とは死ぬことと見付けたり」のフレーズで知られる江戸時代の鍋島藩教育書「葉隠」で説いている武士道にも通じるものがありそうだ。

 「サムライ・ニッポン」を標榜(ひょうぼう)しながら残念なことに敗退した日本代表と仏代表の相違は案外、この武士道精神の有無にもあったのではないか、と思えてくる。

 というのも、最近、「フランス人と国防」と題する興味深い世論調査結果が発表されて、軍に「良好な意見」を持つ国民が87%で、調査を開始した1978年以来、最高だったからだ。

 2002年以来、毎年、85%以上を記録していることについて、フランス国防省は、01年9月11日の米中枢同時テロの影響で平和と安全に対する脅威が強まった結果、軍への依存度が高まった、と分析している。

 「テロの脅威に対する仏軍の予防措置を信頼する」と答えたのも83%で、国防費を圧迫しているとして、一時は必要性に疑問が生じていた核抑止力についても61%が必要だとしている。

 仏軍の最優先任務としては、国内の「大惨事で国民の安全を確保する」と答えた者が97%だとはいえ、国際法尊重のための軍事展開を容認するとした者が85%で、平和維持目的の展開も77%が支持するなど海外任務も大いに奨励している。

 この国防に関する世論調査は毎年7月14日の革命記念日の前日に発表される慣例で、革命記念日当日には軍事行進もパリのシャンゼリゼ大通りで実施される。

 兵士3000人余のほか、戦闘機約60機、軍用ヘリ約30機が参加するという盛大なものだ。

 ただ、そこはパリだけあってお祭り気分も漂う。轟音(ごうおん)を立てて飛ぶミラージュなど核兵器搭載可能な戦闘機を観光客とともに拍手しながら眺めている。

 それにしても、イラク戦争不参加のフランスがいつどこでこれらの武器を使うのか。現在、国内総生産(GDP)の2%に当たる国防予算を、2015年には兵器近代化などを目指してGDPの2・2%に増額することも決まっている。

 兵器輸出のためシャンゼリゼ大通りでファッションショーよろしく行進しているわけでもあるまいに、という疑問への一種の回答が、国防省によるこの世論調査の狙いでもあるらしい。

 フランスは、旧植民地のコートジボワール、セネガル、ガボン、チャドなどのアフリカ諸国と軍事協定を結んでいて紛争などに際して派兵。

 セルビア共和国コソボ自治州やアフガニスタン、レバノンなどで展開する国際部隊にも派遣しているので7月現在、1万6000人が国外展開中だ。

 ミッテラン前大統領は、湾岸戦争に参戦したとき、「国連常任理事国としての任務を果たすため」「世界における地位を保持するため」などと述べ、国民を納得させた。シラク大統領も最近、レバノンへの投入が検討されている国際部隊への仏軍の派遣について「排除はしない」と言明した。

 シラク大統領は派遣に前提条件を付けたとはいえ、イスラエル軍とレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘は激化中で、「多数の国は(レバノンに派遣する)用意はない」(同大統領)という状況下での発言である。

 ドゴール将軍は欧州大陸の真ん中で戦いに明け暮れたフランスの歴史を、フランスは「剣の一撃で生まれた」との一言でくくった。

 アフガンやアルバニア、アフリカで指揮官を務めたヴァンサイ少佐は7月14日付の仏紙ルモンドとの会見で任務の重要性について、「先人はフランスがあるべき姿であるために犠牲になってきた」と答えている。

 少佐は「(自由、平等、博愛という)フランスに関するあるイデ(想念)」のためにとも述べている。

 戦闘の地に赴くときは、こんな“サムライ魂”が強い支えになるのかもしれない。
by sakura4987 | 2006-07-29 15:10

 【緯度経度】パリ・山口昌子

 サッカーのワールドカップ(W杯)ドイツ大会でフランス代表は「生きるも死ぬも一緒」と誓い合って、引退を控えたキャプテンのジダン選手を中心に士気を高めて結束、決勝戦まで到達した。これは、かの「三銃士」が国王への忠誠と同時に3人の固い結束を誓い合った際の言葉だとか。

 この言葉は「武士道とは死ぬことと見付けたり」のフレーズで知られる江戸時代の鍋島藩教育書「葉隠」で説いている武士道にも通じるものがありそうだ。

 「サムライ・ニッポン」を標榜(ひょうぼう)しながら残念なことに敗退した日本代表と仏代表の相違は案外、この武士道精神の有無にもあったのではないか、と思えてくる。

 というのも、最近、「フランス人と国防」と題する興味深い世論調査結果が発表されて、軍に「良好な意見」を持つ国民が87%で、調査を開始した1978年以来、最高だったからだ。

 2002年以来、毎年、85%以上を記録していることについて、フランス国防省は、01年9月11日の米中枢同時テロの影響で平和と安全に対する脅威が強まった結果、軍への依存度が高まった、と分析している。

 「テロの脅威に対する仏軍の予防措置を信頼する」と答えたのも83%で、国防費を圧迫しているとして、一時は必要性に疑問が生じていた核抑止力についても61%が必要だとしている。

 仏軍の最優先任務としては、国内の「大惨事で国民の安全を確保する」と答えた者が97%だとはいえ、国際法尊重のための軍事展開を容認するとした者が85%で、平和維持目的の展開も77%が支持するなど海外任務も大いに奨励している。

 この国防に関する世論調査は毎年7月14日の革命記念日の前日に発表される慣例で、革命記念日当日には軍事行進もパリのシャンゼリゼ大通りで実施される。

 兵士3000人余のほか、戦闘機約60機、軍用ヘリ約30機が参加するという盛大なものだ。

 ただ、そこはパリだけあってお祭り気分も漂う。轟音(ごうおん)を立てて飛ぶミラージュなど核兵器搭載可能な戦闘機を観光客とともに拍手しながら眺めている。

 それにしても、イラク戦争不参加のフランスがいつどこでこれらの武器を使うのか。現在、国内総生産(GDP)の2%に当たる国防予算を、2015年には兵器近代化などを目指してGDPの2・2%に増額することも決まっている。

 兵器輸出のためシャンゼリゼ大通りでファッションショーよろしく行進しているわけでもあるまいに、という疑問への一種の回答が、国防省によるこの世論調査の狙いでもあるらしい。

 フランスは、旧植民地のコートジボワール、セネガル、ガボン、チャドなどのアフリカ諸国と軍事協定を結んでいて紛争などに際して派兵。

 セルビア共和国コソボ自治州やアフガニスタン、レバノンなどで展開する国際部隊にも派遣しているので7月現在、1万6000人が国外展開中だ。

 ミッテラン前大統領は、湾岸戦争に参戦したとき、「国連常任理事国としての任務を果たすため」「世界における地位を保持するため」などと述べ、国民を納得させた。シラク大統領も最近、レバノンへの投入が検討されている国際部隊への仏軍の派遣について「排除はしない」と言明した。

 シラク大統領は派遣に前提条件を付けたとはいえ、イスラエル軍とレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘は激化中で、「多数の国は(レバノンに派遣する)用意はない」(同大統領)という状況下での発言である。

 ドゴール将軍は欧州大陸の真ん中で戦いに明け暮れたフランスの歴史を、フランスは「剣の一撃で生まれた」との一言でくくった。

 アフガンやアルバニア、アフリカで指揮官を務めたヴァンサイ少佐は7月14日付の仏紙ルモンドとの会見で任務の重要性について、「先人はフランスがあるべき姿であるために犠牲になってきた」と答えている。

 少佐は「(自由、平等、博愛という)フランスに関するあるイデ(想念)」のためにとも述べている。

 戦闘の地に赴くときは、こんな“サムライ魂”が強い支えになるのかもしれない。
by sakura4987 | 2006-07-29 15:10

 印の軍高官相次ぎ訪台

 中国チベット自治区ラサと青海省ゴルムドを結んで世界最高地点を走る「青蔵(青海チベット)鉄道」(全長千百四十二キロ)が一日、全線開通した。

 インド政府は中国が同線開通によって中印国境沿いの軍事力増強を図るとの懸念から台湾との外交協力、情報交換を活発化させている。

 標高五千七十二メートルの世界最高所を走る青蔵鉄道は年間九十万人の旅客運送が可能。

 今年だけでも観光客四十万人増が見込まれる経済効果とともに「民族団結を増進し、辺境防衛を強固にする上で重大な意義がある」(胡錦濤国家主席)との民族政策、地政学的な軍事防衛の狙いも見える。

 人口約二百六十七万人のチベット自治区(93%がチベット族)で約6%を占める漢族の影響力は、自治区外からの観光客増による経済効果、資源輸送などによる漢族支配が高まるとみられており、中国当局は鉄道開通が分離独立の動きも抑制できると見込む。チベット仏教の指導者ダライ・ラマ十四世の訪中問題にも影響を与えている。

 同鉄道の敷設に対してチベット自治区に隣接するインドは、中国の南アジアへの影響力拡大につながるとみて、対抗軸の一つとして台湾との情報交換を積極的に推進している。

 インドは台湾との経済交流を活発化させ、台湾のIT(情報技術)産業への投資も増加。情報漏洩(ろうえい)対策でも米国主導で印台が中国大陸での情報工作を強化させている。

 昨秋、中国軍のサイバー部隊が北京やシンガポール、欧米各都市にあるインド在外公館の情報ネットワークに侵入し、機密情報を引き出していたことが発覚。

 印台双方の空軍幹部は四年前から中国軍の動向や中央アジア情勢について活発に情報交換しており、二〇〇四年、印台双方の海軍当局者がシンガポールで極秘会談を持ったことに中国軍が警戒感を高め、サイバー部隊による盗聴活動に発展したとみられている。

 最近ではインド陸海空各軍の情報部門トップが相次いで台湾入りし、両軍首脳の交流はさらに活発化している。

 台湾国家安全局も欧州連合(EU)駐在の楊六生中将をインドに派遣。対米、対日工作の経験を持ち、欧州での情報パイプも太い楊中将をインド入りさせることで新たな情報ネットワークとしてインドに重点を置く構えだ。

 インドは、中国が青蔵鉄道開通でチベットでの漢族支配を強め、インド国境沿いの軍事力も強化するとみており、米国の後押しを受けながら台湾との協力関係を強化、アジアでの中国一極支配傾向を封じ込める動きを見せている。
by sakura4987 | 2006-07-29 15:09

 印の軍高官相次ぎ訪台

 中国チベット自治区ラサと青海省ゴルムドを結んで世界最高地点を走る「青蔵(青海チベット)鉄道」(全長千百四十二キロ)が一日、全線開通した。

 インド政府は中国が同線開通によって中印国境沿いの軍事力増強を図るとの懸念から台湾との外交協力、情報交換を活発化させている。

 標高五千七十二メートルの世界最高所を走る青蔵鉄道は年間九十万人の旅客運送が可能。

 今年だけでも観光客四十万人増が見込まれる経済効果とともに「民族団結を増進し、辺境防衛を強固にする上で重大な意義がある」(胡錦濤国家主席)との民族政策、地政学的な軍事防衛の狙いも見える。

 人口約二百六十七万人のチベット自治区(93%がチベット族)で約6%を占める漢族の影響力は、自治区外からの観光客増による経済効果、資源輸送などによる漢族支配が高まるとみられており、中国当局は鉄道開通が分離独立の動きも抑制できると見込む。チベット仏教の指導者ダライ・ラマ十四世の訪中問題にも影響を与えている。

 同鉄道の敷設に対してチベット自治区に隣接するインドは、中国の南アジアへの影響力拡大につながるとみて、対抗軸の一つとして台湾との情報交換を積極的に推進している。

 インドは台湾との経済交流を活発化させ、台湾のIT(情報技術)産業への投資も増加。情報漏洩(ろうえい)対策でも米国主導で印台が中国大陸での情報工作を強化させている。

 昨秋、中国軍のサイバー部隊が北京やシンガポール、欧米各都市にあるインド在外公館の情報ネットワークに侵入し、機密情報を引き出していたことが発覚。

 印台双方の空軍幹部は四年前から中国軍の動向や中央アジア情勢について活発に情報交換しており、二〇〇四年、印台双方の海軍当局者がシンガポールで極秘会談を持ったことに中国軍が警戒感を高め、サイバー部隊による盗聴活動に発展したとみられている。

 最近ではインド陸海空各軍の情報部門トップが相次いで台湾入りし、両軍首脳の交流はさらに活発化している。

 台湾国家安全局も欧州連合(EU)駐在の楊六生中将をインドに派遣。対米、対日工作の経験を持ち、欧州での情報パイプも太い楊中将をインド入りさせることで新たな情報ネットワークとしてインドに重点を置く構えだ。

 インドは、中国が青蔵鉄道開通でチベットでの漢族支配を強め、インド国境沿いの軍事力も強化するとみており、米国の後押しを受けながら台湾との協力関係を強化、アジアでの中国一極支配傾向を封じ込める動きを見せている。
by sakura4987 | 2006-07-29 15:09

http://www.asahi.com/national/update/0725/OSK200607250185.html

 終戦直後の45年9月25日、昭和天皇が米国のニューヨーク・タイムズ記者とUP通信(現UPI)社長に会い、開戦の経緯や戦後の日本が目指す方向などについて回答した文書の控えが、宮内庁書陵部で見つかった。

 通告なしにハワイ・真珠湾を攻撃したのは東条英機元首相の判断だったとする説明が事実と確認されたほか、戦争の反省に立って平和国家の建設を目指す意欲などが記されている。

 天皇が報道機関の質問に答えたのは初めてで、国際世論に訴えることで天皇に対する戦争責任追及を回避する意図があったとみられる。

 文書は、ニューヨーク・タイムズのフランク・クルックホーン太平洋支局長、UP通信のヒュー・べイリー社長がそれぞれ昭和天皇に面会した経緯を記録した式部職作成の「謁見(えっけん)録」(45年)の中にあった。事前に提出した質問への回答という形を取っている。

 クルックホーン氏への回答文は、これまで明らかになっていた幣原喜重郎元首相が作成した原案から複数の個所で修正されている。

 米国で重視されていた真珠湾奇襲攻撃について、「宣戦の詔書は、東条大将が使ったように使う意図はあったのでしょうか」という質問に、「東条大将が使ったように使われることは意図していなかった」と回答している。

 幣原原案では「戦争の作戦上の詳細は陸海軍の最高指揮官に任される」と名指しを避けていた。

 ニューヨーク・タイムズは9月25日付の1面トップの見出しで「裕仁、記者会見で東条に(真珠湾)奇襲の責任を転嫁」と報道。同紙記事を転載した同月29日付の朝日新聞は「天皇は『宣戦の大詔は東条のごとくにこれを使用することはその意図ではなかった』と語った」と報じた。

 当時、内閣情報局は「天皇陛下は伝統として個人に対する非難をしないはずだ」と記事を批判した。タイムズ紙は10月2日付紙面で記事は正確だと反論した。

 このため、研究者の間では「記事はクルックホーンの捏造(ねつぞう)ではないか」「連合国軍総司令部(GHQ)の意向で改変されたのではないか」などと論議を呼んでいた。今回の発見で、記事が回答文通りだと立証された。

 日本の将来についての質問には、「平和的な貢献により日本がやがて国際社会で正当な地位を再び占めることを望む」と回答。

 「銃剣によって、または他の兵器の使用によって恒久平和が確立されるとは思わない」とも述べている。一方で、幣原原案にあった「国家の教育制度の大改革が行われると思う」の部分は削除されていた。

 また、同紙の記事にある「英国のような立憲君主国がよいと答え」に当たる記述はなかった。記者に回答が手渡される前に、さらに修正された可能性もある。

 ベイリー氏への回答文では、日本の将来についての考えを問われ、「日本はいま、平和への新たな道を歩み始めたわけであるが、国民がその望ましい目標に到達できることを心から希望しており、そのためにあらゆる手段を尽くすつもりだ」と答えている。

     ◇

 今回の回答文は番組製作者の鈴木昭典さん(77)の情報公開請求がきっかけで存在がわかった。26日のテレビ朝日系「報道ステーション」で特集が放映される。
by sakura4987 | 2006-07-29 15:08

 イスラエル軍のハルツ参謀総長は27日、記者会見で、3個師団の予備役が新たに招集されるとの見通しを明らかにした。ロイター通信によると、これで約1万5000人の兵士が増強されることになり、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘が始まって以来、一度に招集される予備役の規模としては最大となる。

 参謀総長は、レバノン攻撃について、「われわれが新たな命令を受けるか、設定した目的に達するまで続く」と述べ、さらに戦闘が長期化することを示唆した。また、詳細は明らかにしなかったが、これまでの攻撃でヒズボラの攻撃施設は「深刻な被害を受けた」と語った。

 一方、AP通信によると、3週間目に入った戦闘でレバノンの民間人382人の死亡が確認されたが、同国の保健相は死者が600人に達しているとの見方を示した。
by sakura4987 | 2006-07-29 15:05

http://it.nikkei.co.jp/security/news/index.aspx?n=MMITzx000027072006

米シマンテックのケビン・ホーガン氏

 個人情報などを盗み出す「スパイウエア」やコンピューターウイルスの感染による情報漏洩事件など、不正プログラムを通じた被害が国内外で後を絶たない。人間心理の盲点を突く手口「ソーシャル・エンジニアリング」(SE)型攻撃などの横行も指摘される中、世界のサイバー攻撃は現在、どのような傾向を示しているのか。米シマンテックで世界各地のウイルス情報などを収集する部門の責任者を務め、このほど来日した同社セキュリティ・レスポンス・グローバル・アンチウイルス・オペレーションズ・チーム・シニアマネージャーのケビン・ホーガン氏に、世界の不正プログラムにおける最新動向を聞いた。

■世界的なSE型攻撃の拡大

――最近のサイバー攻撃でどのような点を警戒していますか。

 「われわれが直面する最大の課題の一つがSE型攻撃の拡大だ。電子メールを介して全世界に向け無差別に感染を広げる『ワーム』型ウイルスの新種は影をひそめ、攻撃する相手を特定の地域や組織に絞る形が主流となりつつある。感染についても、ワームが自己増殖しながら被害を拡大するのに対して、SE型では特定のターゲット層に向けた電子メールの添付ファイルや、リンクなどを通じて配布される。こうした傾向は昨年以降目立っており、今年になってより鮮明化した。米英独やハンガリーなどでこうした例を何度か確認されている。日本も含め世界的な流行といえそうだ」

――SE型手法が流行している背景は何でしょうか

 「攻撃者の目的が愉快犯型から情報の取得目的中心に変わってしばらく経つ。SE型攻撃もそうした流れの延長にあると考えてよい。犯行時にキーボードの入力動作を記録して外部に送信する『キーロガー』や画面上のスクリーンショットを記録する『スクリーンスクラッパ』などが使われるのはその証左だ」

■伝統的な攻撃が様変わり

 「SE自体は、郵便物や固定電話が主流の時代から使われていた詐欺の伝統的手法だ。しかし使われるテクニックをみると、ここ数年で大きく様変わりしている。攻撃者側の目的は主に個人情報などの取得であり、感染したパソコンやデータに被害を与える必要はない。技術面でいえばワームの方がSE型よりはるかに恐ろしいものだが、SE型で用いられるスパイウエアなどは、むしろパソコンに痕跡を残さないように注意を払って作成されており、発見をより困難にしている。感染の確度を高めるうえでも、たとえば金融機関を装ってメールを送る場合に専門用語や体裁などを本物に近づければ、受信者の信用をよりつかみやすくなる。防御側の対策はワーム型とSE型では根本から異なることを認識し、防御側の意識を変える必要がある」


――これらの手口は成功しているのでしょうか

 「(成功したか失敗かの)判断はつかないが、一定の成果が出ている可能性はある。われわれが確認した例では、パソコンを外部から制御する『ボットネット』に感染したパソコンから『IRC』と呼ばれるチャットシステムを通じてクレジットカードの番号や名前、有効期限などの情報が送り出されて流通していた」

■古典的ウイルスの「復権」も

 「最近の新しい傾向として、ファイル感染する『サリティ』など、いわゆる純粋な『古典的ウイルス』がいくつか今年に入って確認されている点は注目される。まるで十数年以上前の『MS-DOS』時代に戻ったかのような現象がなぜ今になって出てきたのか、原因や理由は調査中だ。しかし確定的といえるのが、ウイルスの最終的な目的がかつてのようなパソコンの破壊などではなく、スパイウエアなどと同様に個人情報などの取得を狙ったものであるとみられる点だ。犯行の手段として、古いタイプのウイルスが有効だと判断したということかもしれない。いずれにせよ当時の知識がないと分析や対処が難しい場合もあり注意が必要だ」
by sakura4987 | 2006-07-29 15:04

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