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2006年 08月 01日 ( 14 )


 日系3世のヒロインを通じて今の日本社会を見つめ直した映画「I am 日本人」(月野木隆監督)が5日から、公開される。製作総指揮・企画・原案・脚本・ヒロインの伯父役をこなした俳優の森田健作。

 国会議員時代に、日本人に必要なのは、誇りや自信を取り戻すことだと痛感。資金難から断念しかけたが、映画化にこぎつけた。

 父が日本人、母は米国人の主人公エミー(森本クリスティーナ)。祖父と父(藤岡弘)から日本の伝統と美徳を教えられ、あこがれを抱いて留学する。
 しかし目にしたのは、美徳とはかけ離れた現代日本だった。日本人より日本人らしく振る舞う彼女は渋る大学の仲間や大人の心を動かし、伝統の祭りを復活させる。

 剣道シーンをはじめ、映画初出演の森本クリスティーナの存在が目を引く。「明るくてピュアなものを感じた」と森田は手応えを語る。

 衆参で12年間の議員経験がなければ、構想は生まれなかったという。

 「日本に期待してくれる国が多いのに、日本人ははっきりものを言わず、何かやるとしても後出しジャンケンのようなことをしている。でも、こんな勤勉な国民はいません。戦争に負けても不死鳥のように経済大国になった。一方で、自虐的な教育が蔓延(まんえん)し、自信をなくした。今の姿をエミーの目を通じて語っていこうと思いました」

 文部政務次官だった7、8年前に企画したが、資金が集まらず一度断念した。

 そして昨年3月の千葉県知事選に落選した際、「がっかりしたけど、落ち込まない。記者会見で『また明日から新しい青春が始まる』と言った。民間人としてできることはいっぱいある。それでこの映画作りを始めたんです」。40代の起業家が賛同し、4億円で製作に踏み切った。

 「僕らは豊かさの代わりに日本人の心を置き忘れてきた。だから次世代に教育を残すべきだと思う。武道の精神を伝えたい。堂々とした国際人になって世界のためにがんばれよ、と。みんな何もしないから“青春の巨匠”のおれがやらないと。ハハハハ。日本人よ、もっと自信を持て!」

 国歌、国旗に対する日米のふるまい方の違いや、アジア人留学生から見た日本人観も描かれ、15年ぶりの森田の新曲「約束」が主題歌として流れる。パート2も構想中で、「来年クランクインしたっていい」と森田は意気盛んだ。
by sakura4987 | 2006-08-01 14:55

 オーマイニュース、という、ステキな「新聞」が立ち上がり始めています。

 もともと韓国で始まったインターネット上の新聞。一般市民から記者を募り投稿してもらうというのがウリで、あの盧武鉉(ノムヒョン)政権出現の原動力と言われていたとか。

 次はニッポンでも、ということでしょう、孫正義のソフトバンクが出資、編集長に鳥越俊太郎を迎えて今月下旬のスタートで準備中。

 似たようなネットジャーナリズムの試みはすでにライブドアが手を出して悲惨なことになっているのですが、そこはそれ、何か凡人には計り知れぬ深謀遠慮があるらしく、自信満々です。

 看板の鳥越さん以外にも、大手マスコミを退社した元「ジャーナリスト」がいっぱい名を連ね、「日本など韓国以外の国々に、オーマイニュースをモデルとする市民参加のジャーナリズムを作り出す営為は、米ネオコン型のメディアコントロールに抗して、人民による人民の人民による人民のためのジャーナリズムを確立する闘いでもある」(浅野健一同志社大教授)と熱烈応援。

 韓国からもすでに人材が送り込まれている様子で、さすが韓国政府が大手マスコミを牽制(けんせい)するため資金支援しているメディアのひとつ、本家オーマイニュース、抜かりがありません。

 ネットにもすでにお国柄があります。既存のマスメディアの「反日」「自虐」ぶりを笑い飛ばし、「嫌韓流」を静かに支えてきたわがニッポンのネット世間のリテラシーの前に、どこまでその露骨な「韓流」が通用するか。

 いやあ、さぞかしステキな新聞になることでしょう。わくわくします。

(民俗学者・大月隆寛)
by sakura4987 | 2006-08-01 14:54

http://www.china-embassy.or.jp/jpn/xwdt/t246283.htm

 唐家セン(王+旋)国務委員は13日、北京の釣魚台国賓館で日本経済新聞社の杉田亮毅社長と会見した。

 唐国務委員は次のように指摘した。中日関係は国交正常化以来、これまでにない困難に直面しているが、中国政府と人民は中日関係を重視しており、中日友好の基本方針は終始変わっていない。

 胡錦涛主席は先の日中友好7団体の責任者との会見の際、中国政府の対日政策を全面的に説明し、中日関係の改善に努める中国側の積極的姿勢と心からの願いを十分示した。

 われわれは「日本経済新聞」はじめ日本のメディアが現在の中日関係と中国の対日政策を日本国民が正しく認識するよう導き、中日関係の改善と発展のために積極的かつ建設的役割を果たすよう期待している。

 杉田社長は、日中関係は現在、重要な時期にあり、日本経済新聞は両国民の理解増進、日中関係の改善のため積極的に努力したいと表明した。
by sakura4987 | 2006-08-01 14:53

韓国保守系教育団体の動き急

左寄り全教組の解体要求/悪平等主義の弊害にメス


 北朝鮮を称賛し、米国に反感を抱く左派的理念で有名な韓国の教職員団体「全国教職員労働組合(全教組)」が教育現場で幅を利かせる中、子供たちの価値観や将来の国家づくりに及ぼす悪影響を憂い、保守系教育団体が教育の正常化を求め動き始めた。

 新保守を標榜(ひょうぼう)するニューライト運動の一環として発足準備を進める「ニューライト学父母連合」もそのうちの一つだ。“左右対決”の様相を呈し始めた韓国教育界の現状と今後の見通しを探った。


 「全教組は自分たちの正体を明らかにせよ。大韓民国(韓国)の教師なのか、それとも北朝鮮の教師なのかを」

 七月二十七日、保守系教育団体として十月発足を準備している「ニューライト学父兄連合」は、記者会見でこう訴えた。

 前日、全教組釜山支部が昨年十月に製作した教材「統一学校資料集」が、北朝鮮の歴史書「現代朝鮮歴史」(一九八三年)の記述をそのまま丸写ししていたことを韓国大手紙が報じ、波紋が広がったためだ。

 例えば、同資料集の韓国動乱(一九五〇―五三年)に関する記述にはこうある。

 「金日成は放送演説で、祖国解放戦争の勝利のための戦闘的課業に対し具体的に提示した。まず人民軍将兵は共和国の北半分の民主改革成果を死守し、南半分の同胞を反動統治から解放して…」。

 これは「現代朝鮮歴史」の記述と一言一句同じで、北朝鮮による侵略で始まったことには一切触れず、「祖国を解放するため」という北朝鮮側の一方的な主張だけを紹介する形となっている。

 九十二㌻の分量から成る同資料集の三分の二以上で、出典も明らかにしないまま「現代朝鮮歴史」が”コピー”されていたことが発覚、北朝鮮の歴史観である「主体史観」が韓国の教育現場で教えられていたことに衝撃が走った。

 「学父兄連合」は、左傾化する韓国社会に歯止めを掛けようと展開中の新保守運動「ニューライト」の一環。教育界の左傾化に危機感を抱く有志たちによって発足準備が進められており、特に全教組の悪影響から生徒たちを守る必要性を強調している。

 全教組釜山支部の教材は、氷山の一角にすぎない。

 今年五月には、京畿道富川市の高校教師が、国旗への敬礼を拒否し、教室で「軍隊は殺人技術を教える所だから行かない方がいい」としゃべったことが後に判明、物議を醸した。

 「大韓民国のアイデンティティーを平気で否定する」(現職高校教師)のも全教組の実態だ。「これ以上、座視できない」。「学父母連合」は、全教組の解体運動を展開すると宣言した。

 全教組は、一九八〇年の光州事件を境に高潮した民主化運動の流れを受け、八九年に設立された。

 当初、「真の教育」の実践を掲げ、父兄が担任の先生などに金一封や贈り物を渡す「寸志」と呼ばれる習慣をなくそうと叫んでいたころは、世論の反応も良かった。

 しかし、その後、彼らの言動は変質し、左派労働組合としての”本性”を表すことになる。

 最も顕著なのが「生徒の利益よりも自分の利益を優先させる」体質だ。

 昨年も人事異動の発令を不服としたある全教組所属の教師が、近隣学校の組合員を動員して職員室前にテントを張りデモ。

 夜間の自習時間にわたっても騒いだため、生徒たちの勉強を大いに妨げたという。学生たちをデモに参加させ、卒業後の就職を難しくさせた実業高校の先生もいる。


───────────────────────────────────


(上記記事から続く)


◆【外報】左翼的な全教組の専横と闘う 「学父母連合」9万人組織へ

政府の統制中心の教育も槍玉に


 また「悪平等」ともいえる「平等主義」の実現にも余念がない。

 韓国政府は現在、教育のレベルアップを図るため、教師への能力給を適用したのに続き、教師の資質を客観的に判断する評価制度の導入を検討しているが、全教組はこれらに猛反対している。

 その一方で、一九七〇年代に始まった「平準化」制度には支持を表明し続けてきた。この制度は、学群内の普通科高校に抽選で生徒を分配するもので、優秀な生徒に対する英才教育の芽を摘み、低いレベルでの平等主義をもたらしたとの批判が出ている。

 結局、自分中心の権利ばかりを主張し、競争を避け、極端な平等を強調する全教組の発想には、「弱者の権利を誇張し、誰もが同じ教育を受け、同じ成果を収めなければならない社会主義的理念が背後にあると解釈せざるを得ない」(学父母連合関係者)。

 こうした偏向ぶりは、全教組が金大中政権時代の九九年に合法化されて以降、特に目立つようになったという。

 “親北反米”色が濃く、左派といわれる金大中政権、盧武鉉政権の誕生に貢献し、現在は政府から年間百数十億ウォン(十数億円)もの財政支援を得るようになった。

 韓国でも激しいデモで有名な全国民主労働組合総連盟(民主労総)は上部組織であり、その方針に従う傾向も強める。彼らは同僚の先生を「同志」と呼ぶ。

 放課後は生徒の補習指導よりも、自分たちの権利を主張する”闘争”(デモ)に参加したい――。これが全教組の偽らざる姿である。

 全教組にむしばまれ始めた韓国教育界を立て直そうという動きは、最初なかなか本格化しなかった。

 全教組の組合員総数は約九万人といわれ、全国教職員に占める割合は二割弱とされるが、往々にして左派に見られる闘争スタイルと団結力を武器に、頭数以上に大きな影響力を行使する。

 対抗勢力としての組織を持たない「反全教組」派の先生たちは無力だった。父兄たちも「このままでは駄目」という思いを募らせながらも、子供を学校に送る立場上「下手なまねはできない」と、不利益が及ぶことを恐れる傾向が強かったという。

 しかし、全教組の左派的理念が子供たちの価値観に及ぼす悪影響を心配する声が高まり、教育正常化に向けた流れをつくり出そうという動きが、遅まきながら始まろうとしている。

 ニューライト学父母連合の金鍾一・発起準備委員長はこう語る。

 「教育は一国の将来を決める最も重要なもの。何とかしなければという共通認識が全国民的に形成されていっているのを感じる。学父母連合は、全国の父兄から『こういう団体を待っていた』『参加したい』という声をたくさん頂いた。父兄会など既存の組織を活用すれば、全国規模に育てるのも難しくないでしょう」

 同連合は年末までに全教組組員数九万人を超す会員獲得を目指す。「政府による統制中心の教育政策と全教組による非教育的専横」(発起趣旨文)から子供たちを守ろうとする彼らの奮闘は今後、注目を集めていきそうだ。
by sakura4987 | 2006-08-01 14:52

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060731&j=0023&k=200607319415

 日本遺族会会長を務める自民党の古賀誠元幹事長は三十日、テレビ朝日の報道番組で、昭和天皇が靖国神社のA級戦犯合祀(ごうし)に不快感を示したとする元宮内庁長官のメモについて「胸を打たれるというか感動を覚えた。私だけではなくて多くの戦没者のみなさんのお気持ちではないか」と述べた。

 その上で、持論であるA級戦犯分祀(ぶんし)論について「遺族会の中でもこれから議論していただく」と述べ、分祀論に慎重な遺族会で議論したいとの考えをあらためて強調した。


≪古賀誠が意見を求めています≫

 一発お願い致します。

  http://www.kogamakoto.gr.jp/index2.html

メール:http://www.kogamakoto.gr.jp/anke-to.html


●国会事務所
〒100-8982
東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第二議員会館431号
TEL 03-3581-5111 内線 7431
FAX 03-3597-0483

───────────────────────────────────


◆後継首相は参拝停止宣言を A級戦犯の孫の東郷元局長 (共同 06/7/30)
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060730-00000064-kyodo-pol

 靖国神社に合祀(ごうし)されているA級戦犯の東郷茂徳元外相の孫で、元外務省欧亜局長の東郷和彦氏が、8月1日発売の「月刊現代」のインタビュー記事で、小泉純一郎首相の後継首相に対し、靖国神社参拝の「一時停止」を宣言し、参拝を自制するよう提案していることが30日、分かった。

 東郷氏は理由について「中国やアジア諸国とのあつれきを深めているこの状況は、『東洋平和』に命をささげた英霊たちが望んでいた日本の未来像だとは思えない」と強調している。

 首相の靖国参拝に関し東郷氏は「一部の反発を覚悟で提案したい。小泉首相の後継者は、靖国参拝の一時停止(モラトリアム)を宣言せよ、と。そして後に続く首相も、モラトリアムを解除できると判断する時期が来るまでこの政策を継続することだ」と表明。
by sakura4987 | 2006-08-01 14:52

韓国保守系教育団体の動き急

左寄り全教組の解体要求/悪平等主義の弊害にメス


 北朝鮮を称賛し、米国に反感を抱く左派的理念で有名な韓国の教職員団体「全国教職員労働組合(全教組)」が教育現場で幅を利かせる中、子供たちの価値観や将来の国家づくりに及ぼす悪影響を憂い、保守系教育団体が教育の正常化を求め動き始めた。

 新保守を標榜(ひょうぼう)するニューライト運動の一環として発足準備を進める「ニューライト学父母連合」もそのうちの一つだ。“左右対決”の様相を呈し始めた韓国教育界の現状と今後の見通しを探った。


 「全教組は自分たちの正体を明らかにせよ。大韓民国(韓国)の教師なのか、それとも北朝鮮の教師なのかを」

 七月二十七日、保守系教育団体として十月発足を準備している「ニューライト学父兄連合」は、記者会見でこう訴えた。

 前日、全教組釜山支部が昨年十月に製作した教材「統一学校資料集」が、北朝鮮の歴史書「現代朝鮮歴史」(一九八三年)の記述をそのまま丸写ししていたことを韓国大手紙が報じ、波紋が広がったためだ。

 例えば、同資料集の韓国動乱(一九五〇―五三年)に関する記述にはこうある。

 「金日成は放送演説で、祖国解放戦争の勝利のための戦闘的課業に対し具体的に提示した。まず人民軍将兵は共和国の北半分の民主改革成果を死守し、南半分の同胞を反動統治から解放して…」。

 これは「現代朝鮮歴史」の記述と一言一句同じで、北朝鮮による侵略で始まったことには一切触れず、「祖国を解放するため」という北朝鮮側の一方的な主張だけを紹介する形となっている。

 九十二㌻の分量から成る同資料集の三分の二以上で、出典も明らかにしないまま「現代朝鮮歴史」が”コピー”されていたことが発覚、北朝鮮の歴史観である「主体史観」が韓国の教育現場で教えられていたことに衝撃が走った。

 「学父兄連合」は、左傾化する韓国社会に歯止めを掛けようと展開中の新保守運動「ニューライト」の一環。教育界の左傾化に危機感を抱く有志たちによって発足準備が進められており、特に全教組の悪影響から生徒たちを守る必要性を強調している。

 全教組釜山支部の教材は、氷山の一角にすぎない。

 今年五月には、京畿道富川市の高校教師が、国旗への敬礼を拒否し、教室で「軍隊は殺人技術を教える所だから行かない方がいい」としゃべったことが後に判明、物議を醸した。

 「大韓民国のアイデンティティーを平気で否定する」(現職高校教師)のも全教組の実態だ。「これ以上、座視できない」。「学父母連合」は、全教組の解体運動を展開すると宣言した。

 全教組は、一九八〇年の光州事件を境に高潮した民主化運動の流れを受け、八九年に設立された。

 当初、「真の教育」の実践を掲げ、父兄が担任の先生などに金一封や贈り物を渡す「寸志」と呼ばれる習慣をなくそうと叫んでいたころは、世論の反応も良かった。

 しかし、その後、彼らの言動は変質し、左派労働組合としての”本性”を表すことになる。

 最も顕著なのが「生徒の利益よりも自分の利益を優先させる」体質だ。

 昨年も人事異動の発令を不服としたある全教組所属の教師が、近隣学校の組合員を動員して職員室前にテントを張りデモ。

 夜間の自習時間にわたっても騒いだため、生徒たちの勉強を大いに妨げたという。学生たちをデモに参加させ、卒業後の就職を難しくさせた実業高校の先生もいる。


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(上記記事から続く)


◆【外報】左翼的な全教組の専横と闘う 「学父母連合」9万人組織へ

政府の統制中心の教育も槍玉に


 また「悪平等」ともいえる「平等主義」の実現にも余念がない。

 韓国政府は現在、教育のレベルアップを図るため、教師への能力給を適用したのに続き、教師の資質を客観的に判断する評価制度の導入を検討しているが、全教組はこれらに猛反対している。

 その一方で、一九七〇年代に始まった「平準化」制度には支持を表明し続けてきた。この制度は、学群内の普通科高校に抽選で生徒を分配するもので、優秀な生徒に対する英才教育の芽を摘み、低いレベルでの平等主義をもたらしたとの批判が出ている。

 結局、自分中心の権利ばかりを主張し、競争を避け、極端な平等を強調する全教組の発想には、「弱者の権利を誇張し、誰もが同じ教育を受け、同じ成果を収めなければならない社会主義的理念が背後にあると解釈せざるを得ない」(学父母連合関係者)。

 こうした偏向ぶりは、全教組が金大中政権時代の九九年に合法化されて以降、特に目立つようになったという。

 “親北反米”色が濃く、左派といわれる金大中政権、盧武鉉政権の誕生に貢献し、現在は政府から年間百数十億ウォン(十数億円)もの財政支援を得るようになった。

 韓国でも激しいデモで有名な全国民主労働組合総連盟(民主労総)は上部組織であり、その方針に従う傾向も強める。彼らは同僚の先生を「同志」と呼ぶ。

 放課後は生徒の補習指導よりも、自分たちの権利を主張する”闘争”(デモ)に参加したい――。これが全教組の偽らざる姿である。

 全教組にむしばまれ始めた韓国教育界を立て直そうという動きは、最初なかなか本格化しなかった。

 全教組の組合員総数は約九万人といわれ、全国教職員に占める割合は二割弱とされるが、往々にして左派に見られる闘争スタイルと団結力を武器に、頭数以上に大きな影響力を行使する。

 対抗勢力としての組織を持たない「反全教組」派の先生たちは無力だった。父兄たちも「このままでは駄目」という思いを募らせながらも、子供を学校に送る立場上「下手なまねはできない」と、不利益が及ぶことを恐れる傾向が強かったという。

 しかし、全教組の左派的理念が子供たちの価値観に及ぼす悪影響を心配する声が高まり、教育正常化に向けた流れをつくり出そうという動きが、遅まきながら始まろうとしている。

 ニューライト学父母連合の金鍾一・発起準備委員長はこう語る。

 「教育は一国の将来を決める最も重要なもの。何とかしなければという共通認識が全国民的に形成されていっているのを感じる。学父母連合は、全国の父兄から『こういう団体を待っていた』『参加したい』という声をたくさん頂いた。父兄会など既存の組織を活用すれば、全国規模に育てるのも難しくないでしょう」

 同連合は年末までに全教組組員数九万人を超す会員獲得を目指す。「政府による統制中心の教育政策と全教組による非教育的専横」(発起趣旨文)から子供たちを守ろうとする彼らの奮闘は今後、注目を集めていきそうだ。
by sakura4987 | 2006-08-01 14:51

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0730&f=national_0730_001.shtml

 香港中文大学などが実施した調査によると、香港の中学1?2年生のうち、性交渉の経験がある生徒は全体の約17%に達していることが分かった。28日付で中国新聞社が伝えた。

 香港中文大学心理学科などは7月、12?21歳の学生3299人を対象に対面調査を実施した。調査結果によると、中学1?2年生のうち約17%が性交渉を経験しており、中学3?7年生のうち性交渉体験者は14%だった。

 パートナーが妊娠した場合の対応について、約25%の学生が避妊を選択すると回答。「自分で育てる」と答えたのは約50%だった。妊娠について56%の学生が「友達と相談する」としているが、「父母に打ち明けられる」との回答は26%だった。

 また学生の父母140人にも対面調査を行った。「子供に性教育をしている」と回答したのは、父親の5%以下、母親の13%にとどまった。

 「娘が妊娠していると知った場合にどうするか」との質問に対して、父親の84%が「出産して育てるよう勧める」と答えた一方で、「人工中絶するよう勧める」との回答は4%だった。母親は42%が人工中絶を勧めるとのこと。

 予期しない妊娠をした女性に対する駆け込み寺のような役割をしている団体の「母親の選択」(Mother’s Choice)の劉小草・主任は「この調査結果は氷山の一角に過ぎない。未成年の性交渉はごく当たり前のことになっている」とコメントしている。
by sakura4987 | 2006-08-01 14:51

【正論】京都大学教授・佐伯啓思  論理だからこそ教えるべきもの


≪押しつけか自然の感情か≫

 先の国会での教育基本法の改正問題は、結局、尻すぼみに終わったが、焦点であった「愛国心教育」の問題はいずれまた再燃するであろう。世論は、賛否相半ばといった様相に見えるが、この問題をどのように論じるのかは、それほど容易ではない。

 賛成派は「国を愛する心を持つのは自然な感情だから、それを教育で教えるのも当然だ」と言う。一方、反対派の多くは「愛国心をもつのは当然だが、国が特定の価値や信条を国民に押し付けるのは間違っている」と言う。

 しかし、どちらも説得力にかける。前者に対しては次のような疑問が出されよう。

 まず、自分の国を愛する気持ちは、ただ「自然」で「自明」というわけではない。今日、日本人にとって自明の感情はといえば、むしろ利己心である。本当は「自然な感情」ではないからこそ教育の対象にもなりうるのであるし、もし「自然な感情」だから教育の対象となるのなら、利己心や戦闘本能さえ教育の対象になってしまう。

 一方、反対派の論拠も説得力はない。たとえば反対派は、戦後憲法は平和主義や基本的人権といった理想的価値を高唱したものだ-と述べてきた。だが、それでは憲法は、国家が国民に一定の価値を押し付けたことになってしまうだろう。

 現行の教育基本法も、憲法とアメリカの占領政策が打ち出した価値を国民に押し付けたものといわねばならない。

 では、「愛国心」をどのような形で論議したらよいのだろうか。

 反対派の議論は、それなりに思想史的な意味を含んで、一見、説得力がある。それは近代国家はあくまで個人の生命、財産の安全確保を目的とするのみで、価値や信条という個人の「内面」には関与すべきではないし、価値中立的であるべきだ-というリベラルな国家観である。

≪曲解されたホッブズ思想≫

 この中立的国家観を導き出した最初の思想家は、17世紀イギリスのホッブズだった。彼は、国家は人々の生命、財産の安全確保を目的として、人々の自発的な契約によって生み出された-と論じた。

 ホッブズの契約とは、人々は他人を傷つける力の行使をすべて放棄し、それを主権者(国家)に譲り渡す-というものである。その結果、国家だけが絶対的な権力を手にし、人々の自由な活動の舞台である市民社会は国家によって安全と平和を確保され、人々は私的利益の追求にいそしむことができる。

 ところが後年の政治思想家は、ここから次のような論理を導き出す。ホッブズの論理では国家は絶対的権力をもつので、たえず市民社会の自由を侵す可能性がでてくる。

 そこで、国家権力から市民社会を守るために、人々の生命、財産のみならず、思想、信条、私的利益を守る必要がある。基本的人権思想もそこからでてくる。この論理を突き詰めると、国家権力と市民社会の自由はあくまで対立する-とみなされるのである。

 政治思想の流れの中では、この種の考えが圧倒的に主流となってしまった。いうまでもなく、これは左翼の進歩的歴史観であり、この考えからすると、個人の信条にかかわる「愛国心」を国家権力が強制するのは自由の侵害だ-ということになる。しかし、これはホッブズの近代国家のロジックを意図的に狭く理解した結果である。

≪国家と市民社会の相補性≫

 ホッブズの議論の中心は、あくまで、市民社会の平和が担保され、人々の自由が保障されるには、国家への絶対的な権力の委譲という自発的な契約が不可欠だ-という点にあった。したがって、仮にホッブズの契約論をもって最初の近代的国家論(中立的でリベラルな国家観)だとするなら、人々の私的な自由が確保される前提としての国家への忠誠義務こそが注目されなければならない。

 国家への一定の範囲での忠誠義務が自発的になされて、はじめて市民社会が成立するのである。つまり、ホッブズの論理は一方で、確かに国家と市民社会(個人の自由)の対立という面を持つと同時に、他方では国家と市民社会の相補性という構造を持っているのである。

 私には、「愛国心」とは、この国家への根底的な自発的な忠誠義務を言い直したものと思われる。だが、それは決して自明で自然の感情ではない。むしろ、上のような近代国家の論理を踏まえて、ようやく理解できる「論理的なもの」ではなかろうか。しかしだからこそ、それは国家の意味とともに「教えられ」なければならないのである。(さえき けいし)
by sakura4987 | 2006-08-01 14:49

 地方自治体が同和行政の見直しを迫られている。特に多くの被差別部落がある大阪市では、同和行政をめぐる不祥事が相次いだこともあり、すでに13事業について来年度から廃止されるなどの見通しとなっている。このさい差別解消の原点に戻って考えるべきだ。
 同和行政が本格的に取り組まれ出したのは昭和44年、内閣同和対策審議会の答申をうけて同和対策事業特別措置法ができてからである。

 それまで被差別部落のほとんどは劣悪な住環境にあった。根強い差別によって就職の機会が奪われ、経済的困窮で十分な教育を受けられない子供たちも多かった。それが新たな差別意識を生んでいくという状態だった。

 こうした「差別の循環」を断ち切るためには「差別解消」を叫ぶだけではなく、行政の力で環境を改善し、教育を充実させ、雇用を促進していかなければならない。それが同和行政の原点であった。その後、住民らの要求も受けながら同和対策が進められた結果、住宅を中心に被差別部落をとりまく環境は相当程度改善された。その意味では差別解消に向け、大きな役割を果たしたことは間違いない。

 しかし、その一方でさまざまな問題も起きてきた。特に今年になって大阪市内の部落解放同盟支部長でもあった財団法人の理事長が、事実上の同和対策事業として市開発公社から委託されていた駐車場の売上金から1億円以上を着服したとして逮捕された。

 差別解消という崇高な理念からかけ離れた行為であることは言うまでもないが、責任は行政側にもある。ひとつの同和対策事業が軌道に乗ると、理念に合致したものかどうか精査することもなく漫然と続ける。そうした「事なかれ主義」が、利権漁(あさ)りを許すという結果に繋(つな)がったといえる。新たな差別意識を助長する恐れもある。

 不祥事に加え、時限立法だった一連の特別措置法が4年前に失効し、国からの財政的裏付けがなくなったことも考えれば、見直しは当然だろう。

 それも数字合わせばかりではなく、差別解消のため必要なものとそうでないものを峻別(しゅんべつ)すべきだ。「モノ」中心の行政からの転換も必要だろう。環境は改善されても、差別そのものがなくなったとは決して言えないからだ。
by sakura4987 | 2006-08-01 14:48

http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20060731-68965.html

 31日付香港紙、明報によると、中国でチベット族の女性作家、茨仁唯色さんが運営していたブログ(日記風インターネットサイト)を当局が28日に閉鎖した。

 チベット仏教の最高指導者でインド亡命中のダライ・ラマ14世が、6日に71歳の誕生日を迎えたのを祝う内容の写真や文章を、掲載したことなどが原因とみられる。

 これとは別に、中国の社会問題をめぐり多くの知識人がネット上の議論に参加していたとされる著名サイト「世紀中国」も26日、「当局の許可なくニュースを流した」として閉鎖された。同サイトの責任者が31日明らかにした。
by sakura4987 | 2006-08-01 14:47

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987