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2006年 10月 02日 ( 13 )

http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2006093055578

 米国防総省が、遅くとも2008年末までに在韓米第8軍司令部を解体し、ハワイにある米太平洋陸軍司令部に統合させる方針であることが確認された。

 米国防総省の海外駐留米軍再配置検討(GPR)と、陸軍再編における第8軍司令部の具体的な解体時期が明らかになったのは、これが初めてだ。

 29日、在韓米軍筋によると、米国防総省は、米軍1万2500人の削減と龍山(ヨンサン)米軍基地移転を含む在韓米軍再編がほぼ終了する08年末までに、米第8軍司令部を解体する案を推進中だという。

 このような方針は、昨年、米第2師団を起動性と火力が増強した未来型師団(UEx)に再編することで、在韓米軍の複雑な指揮構造を単純化させ、韓米軍事作戦の効率性を高めるための措置とみられる。

 このため、これまで米第8軍司令部の作戦統制を担当してきた米第2師団は、08年以降には、現在の在韓米軍司令部(USFK)に代わって新設される「在韓米合同軍司令部(USJFT―K)」の作戦統制を受け持つものとみられる。

 米軍筋は、「昨年、アパッチ攻撃ヘリを保有した航空旅団を含めた米第8軍司令部隷下の多くの部隊が、米第2師団に統廃合され解体された」とし、「このため米第8軍司令部が司令部としての指揮機能を事実上喪失し、維持する必要がなくなった」と述べた。

 いっぽう、パウエル・ベル在韓米軍司令官は同日、ソウル龍山米軍基地で記者懇談会を開き、「韓国戦争当時、米第8軍司令部は戦争遂行本部の役割を果たしたが、今は、有事の際に米軍を含め韓半島で展開される増援戦力の支援に役割が変わった」と言及し、米第8軍司令部の解体の可能性を示唆した。

 ベル司令官は、「最近5年間、米軍は産業化時代から情報化時代にふさわしい構造に変化している。過去の軍構造は戦闘をより複雑にさせる」としつつ、「重要なことは、米第8軍司令部(が解体するかどうか)ではなく、有事の際にどのような戦力が増員されるのかという点だ」と述べた。


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◆韓米連合司解体反対で1000万人署名運動スタート (東亜日報 06/9/30)

http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2006093055548

 「先進化国民会議」や「ニューライト全国連合」など227の団体は29日、ソウル中区(チュング)の韓国プレスセンターで記者会見を開き、「韓米連合軍司令部解体反対1000万人署名運動」をスタートすると発表した。

 「1000万人署名運動」は、韓国キリスト教総連合会と予備役将星の集まりである星友会、在郷軍人会の11の団体が12日から展開している「戦時作戦統制権還収議論の中断を促す500万人汎国民署名運動」を拡大したものだ。

 署名運動本部の共同代表は金聖恩(キム・ソンウン)や李相薫(イ・サンフン)元国防部長官をはじめ、朴世直(パク・セジク)在郷軍人会会長、李明賢(イ・ミョンヒョン)元教育部長官、金ジンホン牧師ら17人が務め、顧問としては劉載興(ユ・ジェフン)元国防部長官や李会昌(イ・フェチャン)、玄勝鐘(ヒョン・スンジョン)元首相、チャン・ギョンスン元国会副議長、ソン・ウォルジュ和尚など33人が参加した。

 同日の記者会見には金聖恩元長官、チョン・ギスン元最高裁判事、丁来赫(チョン・レヒョク)元国会議長、チャン・ギョンスン元国会副議長、ファン・インソン・玄勝鐘元首相、李グァンソン改新教礼装統合会長や参加団体の会員など、合わせて300人余りが参加した。

 署名運動本部は来月13日午後3時、光州(クァンジュ)を皮切りに大邱(テグ、14日)と大田(テジョン、15日)、釜山(プサン、16日)、仁川(インチョン、17日)、ソウル(18日)の6大都市で対国民向けの署名キャンペーンを展開する。
by sakura4987 | 2006-10-02 12:19
札幌市 社会崩壊、親子の乖離招く

共産党系弁護士が素案主導 家庭像の議論は皆無

 札幌市が「子どもの権利条例」の年度内の制定を目指しているが、その素案は虐待と体罰を同列に扱うなど、浅薄な内容が目立つ。

 加えて、素案の検討委員会委員長には自由法曹団(共産党系)の弁護士が就いており、「あるべき家庭像をもっと議論すべきだ」と、条例制定を急ぐ上田文雄札幌市政に、市民から不満の声が上がっている。


■札幌市の子供権利条例につきましては、

http://www.city.sapporo.jp/kodomo/kenri/L01_1.html


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 上田文雄札幌市長は、札幌市民活動促進条例、札幌市自治基本条例とならんで「子どもの権利条例」を制定することを選挙公約に掲げていた。

 「子どもの権利条例」については昨年七月、学識経験者や市民、高校生など二十五人の委員で構成される検討委員会を発足させ、今年二月には小学校五年生から高校三年生まで計三十二人からなる「子ども委員会」を設置して意見交換を行った。

 その一方で、検討委員会は市民から意見の募集を行い、五月に最終答申書を作成。これを受け、札幌市は七月に条例素案を発表した。今後、再度市民意見を募り、同条例案を議会に提出する段取りだ。

 しかし、市が着々と条例作りを進めていく中で、有識者や札幌市議会の野党である自民党などから批判が続出。条例素案の内容もさることながら、検討委員会のメンバー構成あるいは子ども委員会の設置そのものについて疑問視する意見が出ている。

 条例素案の内容を見ると、子どもにとり大切な権利として「安心して生きる権利」「自分らしく生きる権利」「豊かに育つ権利」「参加する権利」を掲げている。

 全体的なイメージとして、誰にでも受け入れられる文言になっているものの、その文言が生まれるまでの過程には極めて危惧(きぐ)すべき内容がみえてくる。

 たとえば、「自分らしく生きる権利」として「(子どもの)プライバシーが守られること」を定めている。

 この件については七月二十四日に開かれた子ども委員会では、

 「子ども一人ひとりが自分らしく生きるために必要なこととして“秘密を持つ権利”がある。親だからといって何でも勝手に子どものプライバシーにかかわるのを見るのではなく、一人の人間としてみてほしい」

 と報告され、それが素案の中では「人に知れたくない秘密がある。したがって、プライバシーは守られる権利がある」と提示されている。

 すなわち、この文言は、「親に対しても秘密を持つことができる」ことを認めているわけだ。これで果たして札幌市民憲章で掲げる「住みよい札幌の街づくり」ができるものかどうか、非常に疑問だという声が上がっている。

 札幌市は政令指定都市の中で十代女子の人工妊娠中絶の割合が一番高い。子どもの権利条例は、さらにそれを後押しするような危険性をはらんでいる。

 元小学校校長の高柳晃氏は、

 「元来、学校は保護者、生徒に対して親子の間では何でも話し合える環境をつくるようにと教えてきた。夫婦の関係、親子の間で隠し事、秘密を持たないことが信頼関係をつくり深めることの第一歩と教えてきたはず。

 秘密を持つことが非行につながるといっても過言ではない。条例で秘密を持つことを容認推奨するような書き方をするのはいかがなものか」とあきれ顔だ。

 また、素案第四章の「虐待および体罰の禁止等」の項目で、「保護者は養育する子どもに対して、虐待および体罰を行ってはならないこと」と規定。

 だが、「虐待や暴力と体罰は明らかに違うもの。親が愛情を込めて体罰を下すことをすべて暴力と一緒と判断するのはおかしい」(高柳氏)といえる。

 親が子どもに罰としてげんこつ一つ加えても、子どもから条例違反と訴えられることになる。

 一方、条例に向けて答申を作成する検討委員会のメンバー構成にも異論が上がっている。

 「市民公募以外の委員を市がどのようにして決定したのか非常に不透明だ」と疑問を投げ掛けるのは、21世紀教育懇談会の水崎呈会長。札幌市民活動促進条例検討協議会の委員の一人でもある。

 「札幌市は自分たちの方向にかなった人たちを集めて勝手に議論させ、それで市民の声を聞いたかのようなポーズをとり、都合のいいように条例案を作成しているのではないか」

 検討委員会の構成メンバーを見ると、委員長は弁護士の内山信也氏。内山氏は北海道合同法律事務所に所属しているが、この事務所のホームページには、「自由法曹団の歴史と伝統を受け継ぐ、働くひとびとと社会的弱者の方々のための法律事務所です」との紹介が載っている。

 自由法曹団は日本共産党系団体として知られている。また、委員の中には左翼的な弁護士や教育関係者が配列されており、議論にバランスを欠くとの懸念が指摘されている。

 こうした条例素案に対し、自民党は、

 「子どもが健全に育つためには親の愛情をしっかり受けることが大事で、親子の絆(きずな)や信頼をどうつくるかが議論されるべきである。

 子どもの権利を主張するだけで健全な家庭や社会は築けない。あるべき家庭像を示しながら、じっくり議論すべきだ。現在の条例案は認めることはできない」(近藤和雄市議)としている。

 今こそ札幌市民の良識が求められている。


■市役所
〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目
代表電話:011-211-2111

■市長宛のメール
http://www.city.sapporo.jp/city/mayor/mail/

■市役所へのお問い合わせ
電話:011-222-4894 FAX:011-221-4894
Eメール:info4894@city.sapporo.jp

■札幌市議会事務局総務課

 (全議員への配布をお願いします-の言葉を添えて)

メール:gi.somu@gikai.city.sapporo.jp
電話:011-211-3162 FAX:011-218-5143
〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目市役所庁舎16階
by sakura4987 | 2006-10-02 12:18
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200609300016.html

 兵庫国体では、国体改革の一環として、在日外国人の出場制限も大幅に緩和された。これまで「原則日本国籍」とし、学校教育法第1条で定める学校に在籍する生徒らに限定されていた参加資格が変更され、出入国管理及び難民認定法で定める「永住者」や、入管特例法で定める「特別永住者」であれば参加できるようになった。

 このため、今大会から「各種学校」にあたる朝鮮学校などの生徒らの参加が認められた。在日本朝鮮人体育連合会によると、全国の朝鮮学校からボクシング、競泳、重量挙げ、サッカーの計7人が出場する。

 ボクシング・ウエルター級の兵庫代表で出場する神戸朝鮮高級学校3年の周光植(チュウ・ガンシク)さん(18)は、韓国籍の在日3世。同じ在日3世でボクシング世界王者の徳山昌守選手にあこがれてボクシングを始めた。

 「これまで出たくても出られなかった先輩の分まで頑張る」。日本人選手を含むボクシング少年男子の監督を務める金潤徳(キム・ユンドク)さん(27)は「日本人との真の友好を深めるいい機会になる」と話す。

 30日午前、神戸市須磨区のユニバー記念競技場であった開会式で、同校舞踊部の女子生徒27人が民族打楽器・チャンゴを使った舞を披露した。
by sakura4987 | 2006-10-02 08:13
http://www.labornetjp.org/news/2006/1159585373777staff01

 首相の施政方針演説に立ち向かおうと断固座り込みました。安倍晋三は、2001年NHKの「日本軍軍隊慰安婦」問題の番組に事前に介入し、恐ろしいほどに改ざんさせた。

 「つくる会」派の天皇主義者であり、靖国参拝を当然と言う人物である。教育基本法の改悪と国民投票法案の早期成立を狙うといっている。

 毎日のように座り込み、絶対に阻止しよう。傍聴に入る、西川重則さんや、移住連の矢野さんや、地方から請願に来た、労働者たち、私たち女性グループに声を掛け、ともにがんばろうと誓い合った。

 次回は、月曜日、米軍再編反対の座り込みです。ぜひ参加して下さい。12時からです。
by sakura4987 | 2006-10-02 08:13
埼玉の●●です。

集会(10/3)と展示(本日10/1~10/3)のお知らせです。

主催者の「上田知事の『従軍慰安婦』否定発言を問う県民連絡会」は韓国からお招きしたイ・ヨンスさんが上田知事と会見できるように、野本特別秘書と会い、申し入れたのですが、

野本氏は、

あなた方は従軍慰安婦の件で知事見解と政府見解は異なっている、と言っているのだから、日本政府の立会いが必要だ。日本政府を通さないと会わない。

などと、言ってきたそうです。

会の方では上田知事がダメなら、副知事あるいは特別秘書と会って知事に伝えてもらおうと考えていたようですが、このとんでもない理屈を振り回し、こちらの意向など聞こうとせず、誰と会う事も拒否しました。


以下、案内です。

なお、この案内は、「上田埼玉県知事発言に抗議する女たちの連絡会」のブログにも掲載しております。

http://appeal.jugem.jp/


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  上田埼玉県知事の発言撤回と謝罪を求め、

  その歴史認識を問う集会と展示のお知らせ

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 上田埼玉県知事は6月27日県議会本会議で「古今東西、慰安婦はいても『従軍』慰安婦はいない」、「自虐的な感情を出させることなく、真の史実、日本の正確な立場を学べるようにすることが大切だ」などと述べ、県の平和資料館についても「1991年 従軍慰安婦問題など日本の戦争責任論議多発」という箇所を取り上げ、「こうした間違った記述は修正しなければならない」と発言しました。

 さらに7月3日、全国からの知事発言への抗議に対して「軍に強制的に徴用された女性がいたという証拠はない」という「見解」を報道機関に文書で発表しました。

 こうした知事の発言・行動に対して、私たちは歴史の真実を明らかにするために、韓国から元慰安婦イ・ヨンスさんを招き、以下のような証言集会を行なうとともに、埼玉県で初めて「従軍」慰安婦のパネル展を開催いたします。

 なお、イ・ヨンスさんは同日上田埼玉県知事を訪問し、自らの思いを訴えます。(上田知事が拒否し、会見はできなくなりました)

 彼女の証言に正面から向きあい、アジアの未来をともに考えて行きましょう。

多くの皆様のご参加をお待ちしています!!!


◆「イ・ヨンスさんを迎え、証言を聞き、上田発言撤回謝罪を求める集会」

  ◇ 日時 10月3日(火)18:30~20:30

  ◇ 場所 埼玉会館7B会議室(JR京浜東北線浦和駅西口 徒歩6分)

    http://www.saf.or.jp/access/saitama/index.html

  ◇ 証言者 イ・ヨンスさん(韓国元「従軍」慰安婦)

    コーディネーター 西野瑠美子さん(「女たちの戦争と平和資料館」館長)

  ◇ 参加費 800円

◆「『従軍』慰安婦・平和資料館・アジアの未来を考える写真展」

  ◇ 日時 10月1日(日)12時~17時

        10月2日(月)10時~17時

        10月3日(火)10時~16時

  ◇ 場所 埼玉会館地下2階 第1展示室

  ◇ 無料

◆韓国からイ・ヨンスさんを招くにあたり渡航費等、皆様からのカンパを募ります。

   (賛同人・賛同団体受付中 個人は千円・団体は10口を目安です)

   ・郵便振替口座 00170-4-354490

   ・口座名義    埼玉県平和資料館を考える会

    #上記口座は10月1日から使用可能

◆主催:上田知事の「従軍慰安婦」否定発言を問う県民連絡会 石垣  

◆協力: アクティブミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」

◆賛同:教育と自治・埼玉ネットワーク、子どもの人権埼玉ネット、埼玉教育フォーラム、沖縄一坪反戦地主会浦和、平和大学埼玉教室、撫順の奇蹟を受け継ぐ会、埼玉コリア21、埼玉県朝鮮人強制連行真相調査団、「わたしたちの教育基本法」を広める会、教育基本法と憲法の改悪をゆるさない埼玉のつどい実行委員会、埼玉県平和資料館を考える会、上田埼玉県知事発言に抗議する女たちの連絡会、南京へ道・史実を守る会、埼玉県教職員組合わかば塾・朝鮮学校生徒を守るリボンの会
by sakura4987 | 2006-10-02 08:12
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061001it01.htm?from=top

 在日米軍再編の費用負担に関する防衛庁の試算が30日、明らかになった。

 国内分の負担総額は1兆1867億円で、在沖縄海兵隊のグアム移転の日本側負担分60億9000万ドル(2006年度予算の換算レートで6760億円)を加えると、1兆8627億円となる。

 再編の最終報告がまとまった今春、米国内では総額3兆円の費用が必要との見方もあった。しかし、基地周辺自治体への新たな振興策や自衛隊が関係する費用を精査した結果、当初の見方を1兆円以上下回る見通しとなった。

 防衛庁は今年3月、国内分を1兆5500億円と見積もっていたが、最終報告が5月初めにまとまる前の概算だったこともあり、公表しなかった。

 新たな試算は、2007年度から再編が終了する予定の14年度までの8年間の費用について、施設建設費や跡地整備費、振興策を積み上げて7月に算出した。

 それによると、国内分の施設建設費は約9000億円に上る見通しだ。沖縄県の米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)への移設関連費用に4015億円を見込んでいる。このうち工事費は約3400億円で、そのほかは跡地整備費などに充てる。

 沖縄県中南部の基地整理・統合は4714億円で、このうち那覇軍港(那覇市)の浦添市への移設費用に約2200億円を見積もっている。国内分のうち、7割以上が沖縄関連の基地再編案への支出だ。

 国内分総額が大幅に圧縮できた理由としては、〈1〉3月時点で1842億円を見積もっていた新たな振興策を941億円まで減額した〈2〉横田基地(東京都福生市など)への空自航空総隊司令部移設など自衛隊関連の再編経費計約750億円を切り離した〈3〉自衛隊関連装備費1056億円を除外した――などが挙げられる。

 在日米軍再編経費をめぐっては、ローレス米国防副次官が今年4月、日本側の国内分負担が総額200億ドル(2兆2200億円)に上るとの見通しを明らかにした。グアム移転費用を加えると3兆円近い巨額の負担となるとして、日本国内で批判が噴出した。
by sakura4987 | 2006-10-02 08:11
年末の税制改正で議論へ

 自民党の中川秀直幹事長は三十日、テレビ東京の番組に出演し、格差対策に関し「勝ち組、負け組を固定化させない、再チャレンジということが言われている。親の代の格差が子供の代に継承されないよう相続税をどうするのか議論があるべきだ」と述べ、課税強化の方向で相続税の見直しが必要との考えを明らかにした。

 相続税については、政府税制調査会(首相の諮問機関)が先にまとめた会長談話で、格差是正の観点から課税範囲の拡大を課題に挙げている。中川氏が見直しに言及したことで、年末の自民党税制調査会の税制改正作業で相続税が主要テーマとなる可能性が出てきた。

 中川氏はまた、二○○九年度から基礎年金の国庫負担率が二分の一に引き上げられることに触れ「それだけの財源が必要になるが、経済成長を伸ばしていけば、(消費税率の引き上げが)○九年度からとはならないかもしれない」と述べ、消費税増税の先送りは可能との認識を強調した。

 一方、来年夏の参院選について、中川氏は「本当に公務員(の人件費)を民間並みにしていくのか、直ちに消費税増税なのかは争点になる」と述べ、公務員制度改革による人件費削減を訴えていく方針を示した。
by sakura4987 | 2006-10-02 08:11
http://japanese.joins.com/article/article.php?
aid=80399&servcode=200§code=200

日本政府が次期国連事務総長選挙で韓国の潘基文(パン・キムン)外交通商部(外交部)長官を支持する見通しだと、朝日新聞が1日報じた。

まだ政府レベルの明確な立場表明はないが、最近、支持する方向へ動いているというのが、外交関係者らの分析だ。

麻生太郎外相は先月29日の記者会見で、潘長官を日本政府が支持するかどうかを尋ねる質問に対し、「韓日首脳会談が仮にできれば、そこで言うのもいい」と答えた。 これに関し朝日新聞は「事実上、支持する意思を表した発言」と解釈した。

日本政府は今まで「次期総長はアジアから選出されるのが望ましい」という原則論だけを繰り返し強調してきた。

政府内では潘長官に対する支持・反対の両論があった。 反対論者は「昨年、日本が国連安全保障理事会常任理事国入りを推進する際、韓国が中国とともに反対した」という点を挙げ、「日本が韓国を支持する必要はない」と主張した。

また靖国神社参拝などで韓日関係が冷え込んだ状態で、潘長官支持を‘外交カード’として活用すべきだという主張もあった。

朝日新聞はこれに関し、最近の予備投票などで潘長官が先頭を走り‘外交カード’としての意味が弱まっているが、「日本が潘長官支持を表明する見返りに常任理事国入りへの了解を得なければならない」という主張も出てきている、と報じた。
by sakura4987 | 2006-10-02 08:10
http://www.asahi.com/international/update/0930/022.html

 ボリビアで1月に発足した左派モラレス政権が苦戦している。今年5月に天然ガス事業の国有化に踏み切ったものの、投資が6割以上減って生産が停滞し、輸出契約を満たせない恐れが出ている。先住民に土地を分配する「農地改革」の公約も、ようやく1件が可能になったばかり。5月に81%あった支持率は、9月に52%へと急落した。

 地元メディアによると、天然ガス事業に関して、関連企業でつくる「ボリビア炭化水素協議会」が25日、「少ない投資も施設の保全にあてられており、試掘への投資はゼロだ」と懸念を表明した。

 ボリビアの天然ガス事業は90年代後半に民営化政策がとられ、ペトロブラス(ブラジル)、レプソル(スペイン)など外資が参入。だが、先住民として初めて同国の大統領となったモラレス氏は「民衆の資源が外国に安価で奪われている」として、国営化を宣言した。

 協議会の懸念に対し、ガルシアリネラ副大統領は「投資が減ったのは以前の政権が採った企業寄りの政策によるものだ」と反論している。

 一方、ボリビア政府は27日、ブラジル人農園主が開発した約500平方キロの農地を「土地を違法に取得した」として接収し、先住民や農場労働者に分配する、と発表した。モラレス政権は、国有地も含め約20万平方キロの土地を5年かけて分配する計画を立てたが、議会の承認が得られず、計画の進展は思わしくない。今回が初めての具体化となった。

 ロイター通信などによると、同国の憲法は、国境から50キロ圏内で外国人が土地を取得することを禁じている。政府関係者によると、隣国ブラジルからの移住者がここで違法に取得した土地を現在接収中だという。
by sakura4987 | 2006-10-02 08:10
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061001ia23.htm

安倍内閣発足

 公明党の太田代表は1日のテレビ朝日の番組で、安倍政権の政策決定システムに関し、「首相官邸の中に公明党が入ることが望ましい。安倍首相に要求したい」と述べ、首相官邸主導の政策作りに公明党議員を関与させるよう首相に求める考えを明らかにした。

 これに関連し、公明党首脳は同日、記者団に対し「首相直属で発足予定の『教育再生会議』に、党の考えを反映する仕組みを検討しなければならない」と語った。

 2000年に小渕首相(当時)の私的諮問機関として発足した「教育改革国民会議」には、委員に、公明党が推した学者が加わったほか、オブザーバー委員として公明党議員が参加した経緯がある。

 教育問題などをめぐっては、安倍首相と公明党との間で考え方の違いも目立つことから、太田氏としては、教育再生会議でも、公明党の関与を求める意向だ。
by sakura4987 | 2006-10-02 08:09

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987