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2006年 10月 04日 ( 9 )

http://www.usfl.com/Daily/News/06/09/0925_017.asp?id=50630

 日本では、トヨタやソニーなど大手メーカーによる度重なるリコール(回収・無償交換)で、品質低下に対する危機感が広まっている。

■怠惰な若者が原因か、米国式経営の浸透か

 米国では、リコールは日常的で注目されないことが多い。しかし、品質の良さがお国自慢でもある日本では、最近の大手メーカーによる度重なるリコールは危機感をあおっている。

 品質低下の原因は「若者が怠惰になった」「米国式の経営が悪い」など意見が分かれている。最近の日本の大学では、技術者より文学や一般教養に興味を持つ学生が増えている。

 今年の全入学希望者のうち工学系の希望者は8.7%と、8年前の12.3%から大幅に減っている。東京工業大学の三木千寿副総長は「昔は製造業の第一線で働きたい学生が大勢いて、全力で頑張ったものだが、今は誰もきつい仕事に就きたがらない」と話した。

 また、米国式経営の普及による終身雇用制の廃止が原因との見方もある。富士通は「社員の志気が下がりチームワークを崩す」として業績給制度を撤廃した。

 東芝はこのほど、ソニー製のノート型パソコン用充電池34万個をリコールしたばかり。トヨタもこのほど、品質強化を図るため、8000人のエンジニアを雇用すると発表した。

■「最高の技術を持つ国」であることが重要

 「カイゼン」に代表される日本の品質管理は、かつて欧米の経営者が多くが学んだもので、世界の先端を行く高い技術は日本の独自性の中核となっている。

 そのため、リコールは犯罪率の上昇や青少年の非行などとともに社会問題として日本国内で活発に議論されている。二階俊博経済産業大臣は先月、アップル・コンピュータとデルが続けてソニー製の電池をリコールしたことを受け、ソニーに品質管理面の改善状況を報告するよう異例の通達を出した。トヨタにも運輸大臣が同様の指示を出した。

 トヨタの奥田碩元会長も「危機感が足りない」と、積極的な対策を呼びかけている。

 危機感は教育の場にも広がっている。教育関係者は、シンガポールや韓国、フィンランドの子どもに劣っている日本の子どもの学力低下を懸念している。

 しかし日本企業は依然として、デジタルカメラやカラーコピー機、太陽電池、精密光学などハイテク分野で世界のトップであるほか、トヨタも急速にゼネラル・モーターズ(GM)を追い上げ1~2年内には世界最大の自動車メーカーになる見通しだ。
by sakura4987 | 2006-10-04 16:53
http://japanese.joins.com/article/article.php?
aid=80419&servcode=500§code=500

金正日(キム・ジョンイル)北朝鮮国防委員長が瓜二つの影武者を使っているという。

東亜(トンア)日報は情報当局者言葉を引用し「金委員長が自分に似ている影武者2人を活用している」と報道した。

この情報当局者は「影武者たちは整形手術まで受け、外貌をキム委員長とそっくりに変え、行動も(似ているという評価を受けるよう)ずっと訓練を重ね、遂行する人も偽者か判断しかねている」と付け加えた。

情報当局者は「金委員長は主要行事には直接出るが、軍部隊や農場訪問のような現地指導には身代わりによく行かせる」と説明した。

政治家が影武者を使うことはたびたびあることだ。日本も戦国時代には暗殺を避けるための影武者が多かったほか、数年前まで米国が狙ったムアマル・カダフィ・リビア国家リーダーとサダム・フセイン前イラク大統領らも影武者を使ったといわれる。
by sakura4987 | 2006-10-04 16:49
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061002id03.htm

 パレスチナ自治区ガザ市で1日、自治政府の内閣を率いるイスラム原理主義組織ハマス系の民兵とアッバス自治政府議長が率いるファタハ系の治安部隊が衝突し、巻き添えの住民を含め8人が死亡、少なくとも100人が負傷した。

 ガザ市ではこの日、ファタハ系の警察官らが給与不払いに抗議してデモを行っており、ハマス系民兵がデモ阻止に動いたのをきっかけに銃撃戦に発展したらしい。負傷者のほとんどは現場に居合わせた住民だった。衝突はヨルダン川西岸にも広がり、ラマッラではファタハ支持者が首相府庁舎に乱入、放火する騒ぎとなった。

 ハマスとファタハは、米欧による援助再開を目指して「挙国一致内閣」樹立で合意していたが、交渉は暗礁に乗り上げており、両者は再び対立を強めている。
by sakura4987 | 2006-10-04 16:48
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061002it12.htm

 安倍首相は2日午後の衆院本会議で、首相就任後初の各党代表質問に対する答弁を行った。

 首相は、昭和戦争に関するA級戦犯の戦争責任について「先の大戦(昭和戦争)に対する責任の主体については、さまざまな議論がある。政府として具体的に断定することは適当ではない」との見解を示した。

 連合国がA級戦犯を裁いた極東国際軍事裁判(東京裁判)については、「我が国はサンフランシスコ講和条約により、裁判を受諾しており、国と国との関係において、この裁判に異議を述べる立場にはない」と語った。

 また、昭和戦争に対する歴史認識として、1995年の村山首相談話などを引用する形で「我が国は植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけ、アジア諸国の人々に対し、多大の損害と苦痛を与えた」と説明した。

 自らの靖国神社参拝については、「私が行った、行かない、あるいは参拝したか、しないかについて宣明するつもりはない」と述べ、参拝の有無を明らかにする考えはないことを重ねて強調した。

 所信表明演説に盛り込んだ集団的自衛権行使の事例研究については、「政府としては、これまでの憲法解釈や、国会の議論の積み重ねを十分に尊重しつつ、よく研究していく」と述べた。

 一方、先の通常国会からの継続審議となっている社会保険庁改革関連法案に関連し、「(社保庁の新組織を)すべて公務員でやらなければならないかどうかということを含めて国会で十分議論してもらう」との考えを示した。

 民主党の鳩山幹事長、松本政調会長、自民党の中川幹事長の質問に答えた。
by sakura4987 | 2006-10-04 16:47
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/
2006/10/02/20061002000033.html

 昨年平壌で行われた「オーマイニュース」主催のマラソン大会で、オーマイニュースが北朝鮮に75万ドル(約8775万円)を渡していたことが最近明らかになった。

 オーマイニュースは昨年11月23~26日、南側から144人、北側から50人が参加する中、平壌でマラソン大会を開いている。当時、政府はこの大会に8053万ウォン(約1006万円)の南北協力基金を支援した。これまで公開されていたのは、ここまでだった。

 しかし、統一部が1日、ハンナラ党の李海鳳(イ・ヘボン)議員の提出した「オーマイニュースの平壌マラソン基金の使用結果検討報告書」(輸出入銀行作成)によると、オーマイニュースは事業費とは別に7億8745万ウォン(当時の為替レートで75万ドル)を北側に提供していたことが分かった。

 報告書には、この75万ドルというのが現金だったのかどうかについては記載されていないものの、オーマイニュースがこの大会を通じて企業協賛金1億7000万ウォン(約2125万円)を受け取っていたことは記載されている。

 オーマイニュースが北側に渡した資金に対し、統一部の関係者は「平壌マラソンの成功のために北側に支援したものと聞いている。事業者側が話をしていないため、われわれも詳しいことはよく分からない」と話している。

 同大会の開催に向け北側と交渉した「南北が共に生きる運動」のイ・ドンヒョン代表(当時オーマイニュース副社長)は「ノーコメント」ととしている。

 なお、イ代表と共に北側との交渉に当たったオーマイニュースのパン某取締役とは、いまだに連絡が取れていない。
by sakura4987 | 2006-10-04 16:46
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?
News_id=432006100300200

 次期国連事務総長当選をほぼ確実にした外交通商部の潘基文(パン・ギムン)長官は3日、聯合ニュースとの電話インタビューで「期待に沿えるよう最大限努力し、わが国の国益拡大と外交のすそ野を広げていけるようにしたい」と抱負を語った。


≪以下、略≫
by sakura4987 | 2006-10-04 16:45
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200610031300_03.html

 【中部】地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の米軍嘉手納基地への配備問題で、在沖米国総領事館のケビン・メア総領事が二日、抗議に訪れた東門美津子沖縄市長に対し、「(搬送は)騒音もないのに、なぜこのように騒ぐのか理解できない」との趣旨の発言をした。

 東門市長が総領事との会見後、取材に対して明らかにした。同市長は「今回の搬送が県民にどれだけ驚くべき光景か、まったく理解されていない」と憤っている。

 同市長は、同基地に隣接する嘉手納、北谷、沖縄の三市町の首長らで構成する三連協でこれまで配備に反対してきたことに触れ、「事前に地元住民に説明がなかったのはなぜか」とただした。

 それに対し、同領事は「(PAC3は)文化財や自然環境には一切影響がない」との持論を示した上で、搬送について、戦闘機のような騒音がないことを強調したという。

 また、PAC3配備の決定は既に新聞などでも報じられていることを強調。「日米両政府間で(配備は)決まっていたことで、県民は分かっていたはずだ。知らない人がいることは不思議だ」と反論。

 「外からのミサイルの脅威がある中で日本の防衛のためにやらなければならない」と返答したという。

 また東門市長は、同領事から「どうせあなたはすべてに反対するだろう」と受け止めざるを得ない趣旨の発言があったことも明かした。

 同領事に真意をただしたところ、「そういう意味で言ったのではない」と発言を撤回したというが、同市長は「市民の安心・安全を預かる立場から(抗議)している。絶対に許せない」と憤りを隠さなかった。

 同市長は同日午後、在沖米軍四軍調整官事務所にも抗議文を提出した。所長のマーク・フランクリン大佐は、搬送の事前説明がなかったことについて「説明は日本政府からあるべきだ。搬送は県民の不安を考えた上で、夜間に実施した」と説明したという。


≪以下、略≫
by sakura4987 | 2006-10-04 16:44
改憲、安保協力強化を歓迎

 米保守系大手シンクタンク、ヘリテージ財団のエド・フェルナー会長は、二日付の米紙ワシントン・タイムズに掲載された論文の中で、「われわれは長年英国と享受してきた『特別な関係』を日本とも築くことが重要だ」と指摘し、日米同盟を米英同盟並みに引き上げるべきだと主張した。

 日米関係の「米英化」は、アーミテージ元国務副長官らも二〇〇〇年十月に発表した「アーミテージ・リポート」で提言しているが、フェルナー論文は米保守派の間で、日米同盟強化が不可欠との認識が一段と高まっていることを示すものだ。

 フェルナー氏は、安倍晋三新首相が主張する憲法改正や米国との防衛協力強化は「両国の利益になる」と歓迎。また、「日本の防衛政策を再考する時が来た。現在の日本がアジアの安全を脅かすことはない。むしろ、アジアの安全の維持に重要だ」と指摘し、日本の防衛力強化は地域の安定に寄与するとの見方を示した。

 同氏はこうした主張の背景として、中国の台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発など、不安定なアジア情勢を挙げ、「経済的、軍事的に台頭する中国に対し、日本は抑止機能を果たせることを忘れてはならない」と強調。

 その上で「英国が欧州、中東の防衛で米国を支援するように、日本はアジアの防衛でわれわれを支援できる」と述べ、将来、米国は日本との「特別な関係」を構築できるとの見通しを示した。
by sakura4987 | 2006-10-04 16:43
http://www.asahi.com/politics/update/1003/009.html

 安倍首相は3日の衆院代表質問で、従軍慰安婦問題に対する認識を問われ、「いわゆる従軍慰安婦の問題についての政府の基本的立場は、93年8月4日の河野官房長官談話を受け継いでいる」と述べた。

 この談話は従軍慰安婦の募集や管理などに旧日本軍が関与、「強制性」があったことを認め、謝罪する内容で、安倍首相は過去に国会審議で疑問を呈していた。

 この日の答弁は、首相が「政府の立場」として示したもので、自らの認識については明言を避けた形だ。共産党の志位委員長の質問に答えた。

 首相は、河野官房長官談話について、97年5月の衆院決算委員会分科会で委員として「強制性を検証する文書が出てきていない。河野官房長官談話の前提がかなり崩れてきている」と発言していた。これに対し、志位氏が「今も同じ認識か」と聞いたことに答えた。

 また、第2次世界大戦をめぐる認識も改めて問われたが、首相は「政治家の発言は政治的、外交的な意味を持つものであり、特定の戦争観、歴史観の是非について語ることには謙虚であるべきだ」とした。

 ただ、95年8月15日の村山首相談話については「戦後50年という節目において、閣議決定した上で内外に示された歴史的な談話だと考えている」と述べた。

 日の丸・君が代への起立・斉唱の義務を否定した9月21日の東京地裁判決について首相は「学校教育において、国旗・国歌の意義を理解させ、それらを尊重する態度を育てることは重要だ」との従来の政府の見解を述べ、裁判に対する評価についても「現在、東京都が東京高裁に控訴中だと承知している」と述べるにとどめた。
by sakura4987 | 2006-10-04 16:43

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by sakura4987