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2006年 10月 08日 ( 9 )

都道府県と政令市 時事通信調べ 経常収支比率さらに上昇傾向に

 地方自治体の一般財源に占める人件費や公債費など義務的経費(固定費)の割合を示す経常収支比率が、四十七都道府県・十五政令市(今年四月移行の堺市を含む)の大半で90%を超え、上昇傾向にあることが七日、時事通信社の調査で分かった。

 同比率が80%を超えると財政が硬直化し、臨時的な財政需要に対応しにくくなるとされ、自治体がもはや弾力性をほぼ失っている実態が浮き彫りになった。

 二○○五年度普通会計決算見込みを基にした調査によると、全都道府県・政令市で同比率が80%を超え、90%以上は都道府県では北海道(99・9%)、大阪府(98・6%)など四十道府県、政令市では大阪市(101・7%)、神戸市(97・5%)など十二市に上った。○四年度との比較では、三十道県と五市で比率が上昇した。
by sakura4987 | 2006-10-08 07:48
 10月3日北朝鮮は、核実験を行うとの声明を発表しました。北朝鮮の核・ミサイルに関するこの種の声明は、政治的な駆け引き、恫喝など色々な意味合いを持って、しばしば行われていますので、またかという感じは否めません。

 昨年2月の核兵器保有宣言、5月には使用済み核燃料棒の取り出し作業終了を明言し、その頃から核実験の可能性が指摘されていました。衛星情報などからそれなりの準備をしている兆候はあるものの、実行に踏み切るかどうかは分からないというのが正直な見方でした。

 わが国のメディアは、何時ものことですが、「実行するのではないか」「しないのではないか」と、あたかも金正日になったつもりのコメンテーターが意見を述べていますが、要するに金正日の判断にはよく分からない点が多く、それを如何に推測してもあまり解決にはなりそうもありません。むしろこのような場合には、最も影響度の大きいな選択肢(ワーストケース)を前提に考えておいた方が良いように思います。

 もし実験が行われた場合には、国連安保理でも議長声明が出され、制裁措置が採られるでしょうし、わが国としてもさらに制裁措置を強化し、北朝鮮船舶の全面的入港禁止の措置などを採るのでしょうが、このことも既に官邸をはじめ所掌のところで検討が行われていると思われます。

 ただ、核爆発に伴う放射能汚染の影響などについては、距離的に500キロ以上も離れており、地下核実験を想定すればあまり影響はないと考えているからでしょうか、メディアもあまり関心を示していません。

 しかしこの種の実験には、予想外の事故や失敗は起きる可能性もあり、特に北朝鮮のことですから何が起きるか分かりません。こういう場合にもワーストケースに備えておくことが必要ではないでしょうか。

 気流に乗って大気汚染されるのか、地下水が日本海に流れ込み、海洋資源が汚染されるのか、さまざまな可能性が考えられます。これをどのように察知し、どのような防護策をとるのか。わが国の放射能汚染対策は、原子力施設での事故などに備えた程度のものはありますが、残念ながら、汚染の監視システムも防護システムも極めて不備なのが実態です。

 わが国が現在活用できる放射能汚染の監視・警報・応急対処措置のシステムには、原子力災害を想定した防災システムがあります。当面はこれを活用して対応することを考えるのが適切でしょう。

 この計画には、概略次のようなことが決められています。

『国(文部科学省)及び日本原子力研究所等の公共機関は、現地に動員すべき緊急モニタリング要員及び機器の動員体制を常時整備維持する。また必要な場合には、防衛庁と海上保安庁も航空機・艦艇・巡視艇等を派遣して航空又は海上からのモニタリングを支援する。

 気象庁は放射能影響の早期把握に必要な気象予測情報を迅速に提供するため、平時からシステムの維持管理を行うとともに、緊急時に適切な活動を実施できる体制をとる。また、地方公共団体は、原子力安全委員会が定める指針に基づき「緊急時モニタリング計画」を策定しその体制の整備に努める。

 もし、放射能の影響が出るおそれが生じた場合には、地方公共団体は計画に基づき環境放射線モニタリングを行い、その観測状況を国の対策本部に連絡する。対策本部は緊急時の連絡を受けた場合には放射能影響予測を行って、関係機関や都道府県に転送する。

 さらに、放射線による被害が予想される場合には、原子力安全委員会が定めた指針を踏まえて、地方公共団体が住民の屋内退避、避難誘導等の防護活動を行う。そのための避難場所を平素から選定し確保しておく。』

 と言うような一連の流れが計画されています。但し、この放射線モニタリングの体制は、要員・器材ともに原子力関係施設を対象にした局地的なものに限られており、北朝鮮での核実験への対応に適用できるような状態ではなさそうです。さらに、地方公共団体のほとんどは、計画通り対応できる状態にはないようです。

 情報・警報の伝達システムとしては、中央防災無線網が整備されており、国及び指定行政機関、ならびに各地方公共団体相互に電話通信およびFAXによるホットラインが確保されており、内閣府から各機関に対して一斉同時通信を行うことができるようになってはいます。しかしこの防災警報システムも、市町村にはまだ未整備のところもあって、警報が十分に伝わる状態になっていません。

 わが国では、大きな災害を被るたびに、「計画は出来ていたが実行されていなかった」との反省が付き物です。北朝鮮の核問題が次第に現実味を帯びてきた現在、これを機会に、実践的な視点から少し関心を持って見直すべきではないでしょうか。

 平成十六年六月に制定された「国民保護法」に基づいて、昨年三月には国の基本指針が示され、それを受けて十七年度中には各省庁及び都道府県が、十八年度には市町村が「国民保護計画」を策定することになっており、警報の伝達、避難誘導、救援活動などの具体的な検討が行われている最中です。

 北朝鮮が核実験に踏み切るかどうかの詮索もさることながら、情報収集・警報・避難措置など、まず自国の安全を第一に考えて適切な体制を整備することが先決ではないでしょうか。

 金正日は、わが国の危機管理体制を見直すために、度々よい機会を与えてくれています。それを生かして自己点検するのが得策です。(06・10・07記)

松島悠佐(まつしま ゆうすけ);
元陸上自衛隊中部方面総監
防衛大学卒業後、自衛隊入隊陸上幕僚監部・防衛部長、第8師団長(熊本)
等の要職を経る。
平成7年阪神大震災時、中部方面総監として活躍。
同年中部方面総監で退官。著書に「阪神大震災・自衛隊かく戦えり」(時事通信社刊)
がある。 現在、危機管理などの講演を精力的に行う。
by sakura4987 | 2006-10-08 07:45
 芥川賞作家、庄野潤三氏の『舞踏』の書き出しは有名だ。「家庭の危機というものは、台所の天窓にへばりついている守宮(やもり)のようなものだ」。不吉で油断がならないのに、ついその存在に馴(な)れてしまう。誰だってイヤなものは見ないでいようとするものだと。

 小説のテーマとは別だが、「家庭」を日本や世界に置き換えると、北朝鮮問題という危機の姿が見えてくる気がする。独裁国家で常識が通用しない北朝鮮が危険な国であることはとっくにわかっていた。それなのに日本や韓国はすっかりその存在に馴らされてきた。

 韓国など馴らされすぎて、援助すれば危機が去るものと勘違いした。太陽政策と言っても、守宮にエサをやれば消えてくれると思ったようなものだ。さすがに、核実験宣言後は「核開発のため北を支援してきたのか」という批判が高まっているというが。

 日本はといえば「イヤなものは見ない」に終始してきた。拉致事件でも長い間「そんなことはありえない」が大勢だった。7月のミサイル発射のさいも、大騒ぎした後は対策すらまともに論じられない。中に先制攻撃論を唱える人がいると、袋だたきにされてきたのである。

 あきれるのは、核実験宣言後の国会だ。今こそ対北について論じるべきなのに、相変わらず「歴史認識」だ。それも必要だが、野党には安倍首相の「右寄り」を国民に印象づけ選挙を有利にしようという党利党略が見え見えだ。それを煽(あお)ろうとするマスコミもいる。

 こんなときに「右」も「左」もないものだが、その間にも守宮の影は大きくなり天窓を破る勢いだ。核実験のやり方によっては放射能が飛来する恐れもある。それでもほとぼりが冷めてしまえば、また「歴史認識」なのだろうか。
by sakura4987 | 2006-10-08 07:44
 (読売社説 06/10/8)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061007ig90.htm

 打つべき手は打った。だが、効果に過大な期待は禁物だ。

 国連安全保障理事会は、核実験の実施を予告した北朝鮮に対し、自制を求めたうえで、強く警告する議長声明を、全会一致で採択した。

 北朝鮮が核実験を強行すれば、東アジア地域の安全保障環境は大きく変わる。インド、パキスタンに次ぐ核保有国の出現は、核拡散防止への国際社会の努力を無に帰す。断じて容認できない。

 安保理が、北朝鮮の核実験を「国際の平和と安全に対する明白な脅威」と認定し、「国際社会全体の非難を招く」と厳しく糾弾したのは当然のことだ。

 議長声明は、北朝鮮に対し、「深刻な懸念」を表明したうえで、核実験を実施せず、6か国協議に「無条件、即時復帰」するよう求めている。

 これを無視すれば、「安保理は国連憲章に基づく責任に沿って行動する」としている。安保理議長の大島国連大使は、「核実験実施の場合、憲章第7章を基礎とした行動に移る含み」と強調した。

 だが、制裁を意味する「第7章」は声明に明示的には盛り込まれなかった。日米と、北朝鮮に融和的な中国、ロシアの駆け引きがあったのだろう。

 これでは、国際社会の強い意思が十分に示せたか、疑問が残る。北朝鮮が核実験を強行した場合、安保理が迅速に制裁で一致できるかどうかも不透明だ。

 7月の弾道ミサイル発射後、安保理が全会一致で非難決議を採択した時も、経済制裁という厳しい国際包囲網を築くことはできなかった。

 核・ミサイルの武装化を進める北朝鮮には、国際社会の“不協和音”は好都合に映っているだろう。

 「北朝鮮が求める直接交渉に米国が応じれば、事態は改善するはず」という声もある。だが、米国が「6か国協議の枠内で対話する」という立場を変えれば、脅しに屈したことになる。北朝鮮が6か国協議に「即時、無条件」で復帰することが大前提である。

 北朝鮮と経済的、政治的に深い関係を持つ中国、ロシアは、核実験阻止のために、もっと影響力を行使すべきだ。

 6か国協議は1年近く中断している。議長国の中国は早期再開へ努力する責任があるはずだ。北朝鮮が拒否するなら、残る5か国で対応を協議してもよい。

 議長声明は一片の文書に過ぎない。だが、拘束力がある決議ですら、北朝鮮は平気で無視してきた。警告を言葉だけに終わらせてはならない。

 安倍首相は中韓首脳と、北朝鮮への具体的措置を協議することになる。
by sakura4987 | 2006-10-08 07:42


 (産経 06/10/8)

 印刷工、医療従事者、通信技術者…。

 北朝鮮に拉致された可能性を排除できない行方不明者を調べている「特定失踪(しっそう)者問題調査会」(荒木和博代表)が、失踪者の職業や経歴などを分野ごとに整理した「マッピングリスト」を作成した結果、特定の職業に就いていた失踪者が多いことが浮き彫りになった。

 彼らが北朝鮮に拉致されたとすれば、北朝鮮は狙いをつけて対象を絞り込んでいたという仮説も成り立つ。失踪者を分野別に見てみると…。
                   ◇

 オフセット技術者や印刷工、脱硫技術研究者、写真印刷技術者など印刷関係の特殊な技術や印刷会社に勤務していた不明者は10人に上る。大半が昭和40年代に失踪した。

 北朝鮮は国家として偽札製造に関与してきた。北朝鮮製の偽札は50~60年代から流通し始めており、その前に多くの印刷関係者が消息を絶っていることは見逃せない。
 北朝鮮は日本人の技術力に目をつけていたのは確実だからだ。「偽札鑑定機を日本から共和国に輸出した」と証言する在日商工人もいる。

 看護師など医療関係者も多い。医師や薬剤師などを含め18人。大半が女性だ。「工作員養成機関に、日本語教官として拉致被害者がいた」という亡命工作員の証言があり、こうした機関には付属の病院が必ず付設されている。

 訓練中の負傷や病気にかかった工作員の治療は重要で、病院で使われていた医療機器の多くは日本から輸入されたものとされる。マニュアルが日本語で書かれているため、使い方に熟知した人間が必要だったとの指摘もある。

 電話関係者も7人が失踪している。40~50年代は平壌の通信設備の管理を強化した時代だったとされるが、専門知識が必要だったのか。ただ、電話工事や保守・点検といった専門知識をもつ失踪者は少なく、多くは電話交換手や当時の電電公社職員たちだった。

 政府認定の拉致被害者との共通性もある。

 帰国した蓮池薫さん、祐木子さん夫妻と、地村保志さん、富貴恵さん夫妻、いまだに安否不明の市川修一さんと増元るみ子さんらのように、アベックや夫婦で失踪したケースだ。

 帰国した拉致被害者によると、アベックは拉致された後、蓮池薫さんと地村保志さん、蓮池祐木子さんと増元るみ子さんといったように、それぞれ男性同士、女性同士で招待所に入れられた。

 ところが、市川さんとペアになったのがだれだったかは判明しておらず“謎”のまま。アベックがほかにも拉致されているとすれば、男性がペアになっていた可能性もあるが、調査会がまとめたリストには、市川さんらが拉致されたのと同じ53年に失踪した不明者はいなかった。ただ、48年に石川県と青森県で2組の失踪があるなど調査会はアベック失踪も注視している。

 このほか、曽我ひとみさんが看護学校生だったことや、市川さんが電電公社職員だったことなど職業的な共通項もみられた。

 リストは、特定失踪者が拉致被害者であることを裏付けるものではないが、失踪者のデータの整理分類によって、新たな疑問や疑惑を浮かび上がらせている。

                   ◇

【用語解説】特定失踪者

 平成14年9月の日朝首脳会談で、金正日総書記が日本人拉致を認めたことから、拉致被害者の支援組織「救う会」に、行方不明者情報が多数寄せられた。救う会は調査部門を独立させ、「特定失踪者問題調査会」を設立、調査を進めている。

 現在までに調査会に寄せられた失踪者情報は約460人(うち約200人は非公開)に上る。このうち34人が「拉致濃厚」。国内で消息が確認された人は18人(うち1人は死亡確認)。
by sakura4987 | 2006-10-08 07:42
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?
&d=20061007&j=0046&k=200610077179

 安倍晋三首相は六日、十日に設置を閣議決定する「教育再生会議」の民間有識者メンバーを固めた。

 「ヤンキー先生」として知られる元北星余市高教諭の義家弘介横浜市教育委員のほか、張富士夫トヨタ自動車会長、五輪シンクロナイズドスイミング銅メダリストの小谷実可子氏らを起用する。

 民間有識者は約十五人で、葛西敬之JR東海会長や池田守男資生堂相談役、浅利慶太劇団四季代表らも加わる。座長にはノーベル化学賞受賞者の野依良治理化学研究所理事長が内定しており、事務局長には義家氏を充てる方向で調整している。

 政府側は首相や山谷えり子首相補佐官、伊吹文明文科相らが参加。今月中旬にも初会合を開き、公教育再生を中心に議論を進める。



◆義家弘介氏の「世界」での「なあ、みんな、学校は好きか?」

http://constanze.at.webry.info/

http://www.iwanami.co.jp/sekai/2004/04/directory.html


◆武装勢力は、ただちに3人を釈放すべきです。
日本政府は、ただちに自衛隊をイラクから撤退させるべきです。

緊 急 声 明

http://university.main.jp/blog/archives/000758.html



◆お願い先

●山谷えりこ事務所
〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1 
参議院議員会館611号室
TEL:03-3508-8611
FAX:03-5512-2611

●安倍晋三氏

〒100-8981
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by sakura4987 | 2006-10-08 07:41


http://www.asahi.com/politics/update/1007/002.html

 政府は6日午前の閣議で、先の大戦に対する歴史認識に関する答弁書を決定した。「95年8月15日と05年8月15日の首相談話等で示されてきている通りである」とし、「植民地支配と侵略」について関係諸国におわびを表明した戦後50年の村山首相談話と、同60年の小泉首相談話を、安倍内閣としても踏襲する方針を明記した。

 また、72年の日中国交正常化に際し、中国政府が「日本の中国侵略は一部の軍国主義者によるもので一般の日本人も被害者だった」との立場をとったことについては「中国側の認識は承知しているが、国交正常化にあたっては日中間の交渉の結果日中共同声明に合意し、発出した」とした。福島瑞穂社民党党首らの質問主意書に答えた。
by sakura4987 | 2006-10-08 07:33
http://www.asahi.com/politics/update/1007/002.html

 政府は6日午前の閣議で、先の大戦に対する歴史認識に関する答弁書を決定した。「95年8月15日と05年8月15日の首相談話等で示されてきている通りである」とし、「植民地支配と侵略」について関係諸国におわびを表明した戦後50年の村山首相談話と、同60年の小泉首相談話を、安倍内閣としても踏襲する方針を明記した。

 また、72年の日中国交正常化に際し、中国政府が「日本の中国侵略は一部の軍国主義者によるもので一般の日本人も被害者だった」との立場をとったことについては「中国側の認識は承知しているが、国交正常化にあたっては日中間の交渉の結果日中共同声明に合意し、発出した」とした。福島瑞穂社民党党首らの質問主意書に答えた。
by sakura4987 | 2006-10-08 07:32
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-17831-storytopic-3.html

 米軍再編に伴う米陸軍パトリオット・ミサイル(PAC3)の沖縄配備について琉球新報社は4日から3日間、県内全41市町村長を対象に、配備の是非などを問う文書によるアンケートを実施した。

 回答した36市町村長のうち、配備に「反対」した市町村長は「どちらかと言えば―」を含めると31人(86.1%)に達し、明確に「賛成」を表明した自治体はなかった。

 「どちらかと言えば賛成」の回答も5人(13.9%)にとどまり、配備への反発がほぼ県内全域に及んでいる実態が明らかになった。

 また普天間飛行場の名護市辺野古移設や海兵隊8000人のグアム移転、嘉手納基地より南の土地返還を一括履行(パッケージ)するという米軍再編の日米合意の中で、「抑止力の維持」が先行している現状については、再編内容の「見直しが必要」との回答が過半数(52.8%)を占めた。日米が合意した「負担軽減」への不信感がうかがえる。

 パトリオット配備に反対する理由については「基地機能の強化」や「新たな負担増」を挙げる自治体が圧倒的多数を占めたほか「沖縄が軍事的な標的にされる」との恐れや「基地が永続使用される」「県民感情が許さない」「地元との合意が図られていない」などの指摘があった。

 一方「どちらかと言えば賛成」と回答した自治体は北朝鮮のテポドンなど弾道ミサイルの脅威を挙げ「周辺にミサイルの脅威がある」とし、PAC3の配備が防衛や抑止力につながるとの認識を示した。

 配備は「基地機能強化と思うか」との質問には、無回答と「その他」の2人を除くすべてが「そう思う」と回答。「そう思わない」はゼロだった。配備に伴う600人の兵員とその家族900人の増加は「地元への負担増だと思う」が8割に達した。

 PAC3の搬入に当たり、一部を除き関係市町村に対して事前に連絡がなかったことについても「事前に通知すべきだ」が94.4%に上った。
by sakura4987 | 2006-10-08 07:31

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987