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2006年 10月 09日 ( 11 )

 10月3日北朝鮮は、核実験を行うとの声明を発表しました。北朝鮮の核・ミサイルに関するこの種の声明は、政治的な駆け引き、恫喝など色々な意味合いを持って、しばしば行われていますので、またかという感じは否めません。

 昨年2月の核兵器保有宣言、5月には使用済み核燃料棒の取り出し作業終了を明言し、その頃から核実験の可能性が指摘されていました。衛星情報などからそれなりの準備をしている兆候はあるものの、実行に踏み切るかどうかは分からないというのが正直な見方でした。

 わが国のメディアは、何時ものことですが、「実行するのではないか」「しないのではないか」と、あたかも金正日になったつもりのコメンテーターが意見を述べていますが、要するに金正日の判断にはよく分からない点が多く、それを如何に推測してもあまり解決にはなりそうもありません。むしろこのような場合には、最も影響度の大きいな選択肢(ワーストケース)を前提に考えておいた方が良いように思います。

 もし実験が行われた場合には、国連安保理でも議長声明が出され、制裁措置が採られるでしょうし、わが国としてもさらに制裁措置を強化し、北朝鮮船舶の全面的入港禁止の措置などを採るのでしょうが、このことも既に官邸をはじめ所掌のところで検討が行われていると思われます。

 ただ、核爆発に伴う放射能汚染の影響などについては、距離的に500キロ以上も離れており、地下核実験を想定すればあまり影響はないと考えているからでしょうか、メディアもあまり関心を示していません。

 しかしこの種の実験には、予想外の事故や失敗は起きる可能性もあり、特に北朝鮮のことですから何が起きるか分かりません。こういう場合にもワーストケースに備えておくことが必要ではないでしょうか。

 気流に乗って大気汚染されるのか、地下水が日本海に流れ込み、海洋資源が汚染されるのか、さまざまな可能性が考えられます。これをどのように察知し、どのような防護策をとるのか。わが国の放射能汚染対策は、原子力施設での事故などに備えた程度のものはありますが、残念ながら、汚染の監視システムも防護システムも極めて不備なのが実態です。

 わが国が現在活用できる放射能汚染の監視・警報・応急対処措置のシステムには、原子力災害を想定した防災システムがあります。当面はこれを活用して対応することを考えるのが適切でしょう。

 この計画には、概略次のようなことが決められています。

『国(文部科学省)及び日本原子力研究所等の公共機関は、現地に動員すべき緊急モニタリング要員及び機器の動員体制を常時整備維持する。また必要な場合には、防衛庁と海上保安庁も航空機・艦艇・巡視艇等を派遣して航空又は海上からのモニタリングを支援する。

 気象庁は放射能影響の早期把握に必要な気象予測情報を迅速に提供するため、平時からシステムの維持管理を行うとともに、緊急時に適切な活動を実施できる体制をとる。また、地方公共団体は、原子力安全委員会が定める指針に基づき「緊急時モニタリング計画」を策定しその体制の整備に努める。

 もし、放射能の影響が出るおそれが生じた場合には、地方公共団体は計画に基づき環境放射線モニタリングを行い、その観測状況を国の対策本部に連絡する。対策本部は緊急時の連絡を受けた場合には放射能影響予測を行って、関係機関や都道府県に転送する。

 さらに、放射線による被害が予想される場合には、原子力安全委員会が定めた指針を踏まえて、地方公共団体が住民の屋内退避、避難誘導等の防護活動を行う。そのための避難場所を平素から選定し確保しておく。』

 と言うような一連の流れが計画されています。但し、この放射線モニタリングの体制は、要員・器材ともに原子力関係施設を対象にした局地的なものに限られており、北朝鮮での核実験への対応に適用できるような状態ではなさそうです。さらに、地方公共団体のほとんどは、計画通り対応できる状態にはないようです。

 情報・警報の伝達システムとしては、中央防災無線網が整備されており、国及び指定行政機関、ならびに各地方公共団体相互に電話通信およびFAXによるホットラインが確保されており、内閣府から各機関に対して一斉同時通信を行うことができるようになってはいます。しかしこの防災警報システムも、市町村にはまだ未整備のところもあって、警報が十分に伝わる状態になっていません。

 わが国では、大きな災害を被るたびに、「計画は出来ていたが実行されていなかった」との反省が付き物です。北朝鮮の核問題が次第に現実味を帯びてきた現在、これを機会に、実践的な視点から少し関心を持って見直すべきではないでしょうか。

 平成十六年六月に制定された「国民保護法」に基づいて、昨年三月には国の基本指針が示され、それを受けて十七年度中には各省庁及び都道府県が、十八年度には市町村が「国民保護計画」を策定することになっており、警報の伝達、避難誘導、救援活動などの具体的な検討が行われている最中です。

 北朝鮮が核実験に踏み切るかどうかの詮索もさることながら、情報収集・警報・避難措置など、まず自国の安全を第一に考えて適切な体制を整備することが先決ではないでしょうか。

 金正日は、わが国の危機管理体制を見直すために、度々よい機会を与えてくれています。それを生かして自己点検するのが得策です。(06・10・07記)

松島悠佐(まつしま ゆうすけ);
元陸上自衛隊中部方面総監
防衛大学卒業後、自衛隊入隊陸上幕僚監部・防衛部長、第8師団長(熊本)
等の要職を経る。
平成7年阪神大震災時、中部方面総監として活躍。
同年中部方面総監で退官。著書に「阪神大震災・自衛隊かく戦えり」(時事通信社刊)
がある。 現在、危機管理などの講演を精力的に行う。
by sakura4987 | 2006-10-09 12:15
 安倍晋三首相は8日夜の内外記者会見で、靖国神社参拝について、「参拝したかしないか、(参拝)するかしないかは外交、政治問題化している以上、申し上げないと説明した。(中国側の)理解は得られたと思う」と述べた。

 これに先立つ胡錦濤国家主席、温家宝首相との一連の会談で、首相は「政治的困難を克服し、両国関係発展の観点から適切に対処していきたい」と述べていた。

 中国側は会談で、「小泉純一郎前首相の靖国参拝は中国とアジアの感情を傷つけた。政治的障害を除去してほしい」と間接的な表現で靖国参拝の自粛を求めた。

 これに対し、安倍首相は「私が参拝してきたのは、祖国や家族のため命をささげた方に哀悼の誠をささげ、恒久平和を祈るためで、軍国主義でもA級戦犯を賛美するためでもない」と説明。その上で、「参拝に行くか行かないか言及しないことにしている」と述べた。

 「適切に対処していきたい」と述べた真意について、安倍首相は記者会見で、「中身は今申し上げた通りだ」と述べるにとどめた。
by sakura4987 | 2006-10-09 12:14


 安倍晋三首相は8日夜の内外記者会見で、靖国神社参拝について、「参拝したかしないか、(参拝)するかしないかは外交、政治問題化している以上、申し上げないと説明した。(中国側の)理解は得られたと思う」と述べた。

 これに先立つ胡錦濤国家主席、温家宝首相との一連の会談で、首相は「政治的困難を克服し、両国関係発展の観点から適切に対処していきたい」と述べていた。

 中国側は会談で、「小泉純一郎前首相の靖国参拝は中国とアジアの感情を傷つけた。政治的障害を除去してほしい」と間接的な表現で靖国参拝の自粛を求めた。

 これに対し、安倍首相は「私が参拝してきたのは、祖国や家族のため命をささげた方に哀悼の誠をささげ、恒久平和を祈るためで、軍国主義でもA級戦犯を賛美するためでもない」と説明。その上で、「参拝に行くか行かないか言及しないことにしている」と述べた。

 「適切に対処していきたい」と述べた真意について、安倍首相は記者会見で、「中身は今申し上げた通りだ」と述べるにとどめた。
by sakura4987 | 2006-10-09 12:14
 (世界日報 06/10/9)

テロ活動資金と移動の中心地に監視強まる

 国際テロ組織「アルカイダ」のナンバー2、アイマン・ザワヒリは、米ブッシュ政権の対テロ戦争に協力してきたペルシャ湾岸諸国への報復として、石油施設を標的にしたテロを示唆した。

 ビンラディンも湾岸諸国の指導者たちに対し、米国に荷担した代償を払わせると繰り返してきた。今年二月にサウジアラビア東部アブカイクの石油基地を狙ったテロは失敗したが、アルカイダは再び同地域を狙うと宣言している。

 七つの首長国から構成されるアラブ首長国連邦(UAE)は、米国の空・海軍に基地を提供し、さらに米国が指名手配するテロ容疑者の身柄確保や移送を手助けしてきた。連邦の中心であるアブダビ首長国は、世界の原油埋蔵量の8%(約九百二十億バレル)を占めている。

 同第二位で米国北東部のロードアイランド州とほぼ同じ面積のドバイ首長国は、アブダビ以上に富を蓄え、過去十年間を通じた経済成長は世界で最も高い部類だ。

 ドバイでは、不動産、観光、金融部門で数千人の欧米人が働いている。ただし、人口の約八割はインド亜大陸やアラブ諸国からの移民だ。

 成熟したビジネス環境と比較的緩やかな入国規制のおかげで、著しい成長を果たしたが、同時にテロの標的にされやすいのも間違いない。

 最新の「USニューズ・アンド・ワールド・リポート」は、ドバイを「中東の金融センター」と表現し、「エジプトからアフガニスタンまでの地域で、テロリストが接触・休養したり、投資をしようとすれば、間違いなくドバイを選ぶだろう」と書いた。

 米当局筋によれば、ドバイは米同時多発テロ以前からアルカイダの移動と資金移転の中心だった。同テロ事件の実行犯人十九人のうち、十一人のサウジアラビア人は、ドバイ経由で米国に向かっており、テロ資金の五十万㌦(約五千八百万円)の大半もドバイから送金されていた。

 ドバイにある金融機関に置かれたアルカイダの資金は、九八年のケニアとタンザニアの米大使館爆破テロにも流れた。また現在でも、多くの資金がパキスタンに潜伏するタリバンに流れている。

 テロ研究の第一人者エバン・コールマン氏(ワシントンDC在住)によれば、UAEの金融システムと調達ルートは、アルカイダのテロ遂行上、重要な役割を果たしている。しかし、UAEのテロ対策の技能と意欲の向上にも目覚ましいものがあると指摘した。

 パキスタン当局者によれば、アルカイダのメンバー数千人に軍事訓練をしていたパキスタン過激分子が、〇四年にUAEで逮捕された。「カイダ・アル・ジハード」と名乗るグループは、自分たちの活動員が、UAEの治安、検閲、金融当局に浸透していると主張した。

 公表された米軍の機密文書には、同グループの声明として「おまえたちは(米国より)狙いやすい。利益のために邪悪な観光産業に依存しているおまえたちには、致命的な急所がある。危害を加えようと思えば、いつでも損害を与えられる」と書かれてあった。

 UAEは目下、世界最高層ビルと世界最大のショッピングモール、世界最大のインターネット技術センター、さらにアウトソーシング産業のために世界で初めての保税地帯を設けるなど、壮大なプロジェクトを進め、一〇年には年間千五百万人の観光客を誘致する目標を掲げている。これらの計画について、専門家は治安対策が最重要と指摘する。

 UAEのアナリスト、マスウド・ダーハリー氏によれば「国内外のテロ攻撃を受けた経験のあるクウェート、サウジアラビア、ヨルダンでは、厳しい治安対策を採用している。ドバイの場合、建国以来これまで安全だったが、ここに来て、当局は想定される事態を相当に意識するようになった」と語った。

(米UPI通信)
by sakura4987 | 2006-10-09 12:13
 いよいよもって憲法改正が、五年ばかりの余裕があるとはいえ、政治日程に載せられる気配である。歓迎すべき成り行きともいえるが、改正の焦点がその第九条問題に、つまり「自衛隊の国軍昇格」と「集団自衛権行使の容認」のことに、限定されること必定と思われるのには残念を覚える。

 つまり、政治思想の次元でいえば、現憲法前文における(国民とは名ばかりで、実は)人民の主権「主義」(第一項)、アメリカ依存の平和「主義」(第二項)そしてアメリカ的政治道徳の普遍「主義」(第三項)のほうが問題なのである。

 さらにはその人権「主義」(第一一条)、自由「主義」(第一二条)そして個人「主義」(第一三条)も大いに問題含みなのだ。それらアメリカニズムの線に沿った様々の主義は、日本の歴史的な国柄の上に据え直されたときにのみ日本人にとっての根本規範となりうる、ということを忘れてはならない。

                     ◇

 だがその前に、成文憲法の存在そのものに疑義を呈するのが保守思想の基本姿勢であることを思い起こしておく必要がある。国家(国民とその政府)を、歴史の切断・破壊に立って、人為的に設計・建築しようとする(フランス革命やロシア革命に典型的に現れた)社会実験の思想、それへの真っ向からの抵抗が近代の保守思想をもたらした。

 そのことを押さえておけば、不文の慣習法の最も根本的な層にあるものが、つまり時代を超えて共通(コモン)の普通法(コモンロー)こそが、国民の根本規範にかんする感覚と意識を保証する、とみなければならない。

 英国が今なお成文憲法を持たずに、いくつかの(国家の在り方にかんする)歴史的な文書を「憲法的な基本」と定めるにとどめているのは、この保守思想にもとづいてのことだ。

 それを我が国に援用すれば、聖徳太子の「十七条憲法」に始まり明治の大日本帝国憲法を経てGHQの「日本国憲法」に至るいくつかの基本文書を参照にして、現代日本人の現状における根本規範はいかにあるべきかをめぐって、正統な手続きに従って正当な内容の議論と決定が行われているなら、それで十分に我が国は立憲国家だといえる。

                     ◇

 前世紀後半における社会哲学の泰斗(といわれている)F・フォン・ハイエクは、コンスティテューション(憲法)をコンストラクト(設計)しようとするやり方を「理性の傲慢(ごうまん)」とよんだ。

 その傲慢は、知識人や政治家の、理論や理屈の、前提や枠組が、国民の歴史的な常識によって与えられるほかないことを知りえない、という無知からやってくる。

 「無知は、物を知っていると思い込んでいる人を襲う病気だ」(G・チェスタトン)ということである。廃憲の意義を理解できない病人たちによる改憲という蛮行がこれから始まる可能性大なり、と見込まなくてはなるまい。

 憲法は国民の常識の(流行ではなく)不易の部分にほかならない。それに傲慢にも設計の指示を与えるような憲法学者は社会にとって有害無益の人々と見定めてよいのである。

 (にしべ・すすむ=評論家、秀明大学学頭)
by sakura4987 | 2006-10-09 12:12


 今年もまた、台風などの災害が列島各地を襲った。そのさい、住民の安全確保のために多くの消防団員が出動したが、残念ながら2人が殉職してしまった。代償も求めずに命がけの活動をする消防団のことを考えてみたい。

 台風13号が猛威をふるっていた9月17日未明に、広島市内を流れる川の氾濫(はんらん)警戒をしていた同市安佐北消防団員(50)が、7月19日には、長野県岡谷市で発生した土砂崩れで、救助作業中の消防団員(45)が犠牲になった。2人とも一家の大黒柱だっただけに、痛ましい限りである。

 消防団員は制度上、特別職の地方公務員という位置づけだが、一般的には地域社会に奉仕するボランティア団体といえる。江戸時代の町火消しに始まる消防団の歴史には「自らの地域は自分ら守る」の精神が受け継がれ、住民が安心して暮らせるセーフティーネットの役割を果たしてきたからだ。

 このため、昔から消防団員になることは本人にとって名誉だし、地域の尊敬を集めることでもあった。だが、社会構造の変化から消防団が今、危機に陥っている。

 昭和27年には209万人もいた消防団員が、昨年は90万人にまで減少してしまったのだ。かつては社会のほとんどを占める自営業や農業の人が団員になっていたから問題はなかった。

 ところが、サラリーマン社会の到来が事態を一変させた。昭和43年の職業別構成はサラリーマンが26%だったのに、現在は70%に達している。それでも入団していればまだいい。時間的な余裕がなく、訓練や行事に参加できないなどの理由で、サラリーマンの入団者が激減している。

 また、「地域の絆(きずな)」が緩んだのに伴い、仕事をある程度犠牲にしてでも、地域を守ろう-との精神が失われつつあることも団員の減少につながる要因となっている。

 行政サイドも手をこまぬいているわけではない。松山市では郵便局員に大規模災害に限定して出動する「機能別消防団員」への参加を求めた結果、昨年4月に32人が入団した。

 郵便局員の強みは毎日の集配を通して、どの家がお年寄りの一人暮らしか、どこの道路が土砂崩れの危険があるかなど、地域の事情に精通していることだ。災害発生時ばかりではなく、通常時でも情報提供ができ、迅速な対応策が取れる。この方式に追随する地方自治体が出ているという。

 また、消防庁でも消防審議会の中に小委員会を設置して団員確保のための検討に入った。早急に問題点を洗い出し、将来的には100万人を目指す方針だ。

 一方で、常設の消防署がほとんどの自治体に整備されたため、消防団の拡充は必要ないとの考えもある。しかし、消防団員は消防職員の5倍以上というマンパワーがある。大規模災害などが発生したときに威力を発揮するため、消防団の増強は不可欠といえる。

 日本消防協会長に就任した自民党の片山虎之助参院幹事長も「消防団がしっかりしている地域は犯罪が少ない」などと、消防団の充実に意欲を示した。双方の因果関係はデータ的には証明されていないが、防火パトロールなど目につく警戒を頻繁に実施すれば、防犯にもつながるのは当然だ。

 このところ、子供の虐待や飲酒運転による事故など、やり切れない出来事が報道されている。中には地域の絆さえしっかりしていたら、防げたものもあろう。

 地域の安心、安全のためには、これ以上の崩壊を食い止め、絆を取り戻すことが肝要だ。消防団員のボランティア精神がその一翼を担うよう期待したい。
by sakura4987 | 2006-10-09 12:12
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?
News_id=032006100402700

 就職・人事関連のポータルサイト、キャリアが8日に明らかにしたところによると、会社員1999人を対象に業務上使用する国語の重要性について質問した結果、回答者全体の平均は10点満点中7.2点だった。

 しかし、全体の64.3%が「業務環境がデジタル化したために、国語使用能力が下がった」と答えた。特に「語彙(ごい)力・文法」が不足しているとの回答が35.2%に上った。

 言語使用に関連する業務のうち最も向上させる必要がある業務として挙げられたのは、「企画・報告書の作成」が38.7%で最も多く、次いで「対人・コミュニケーション」が29.0%、「プレゼンテーション」が21.9%などとなった。
by sakura4987 | 2006-10-09 12:11
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061008AT1E0700107102006.html

 安倍晋三首相が就任直前の9月22日に公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長と会談していたことが7日、分かった。

 自民党総裁就任のあいさつを名目に首相側が申し入れた。首相の祖父、岸信介元首相と学会の戸田城聖元会長が親しかったことなどが話題になり、日中関係などでも意見交換した。

 9月28日には小泉純一郎前首相も退任あいさつのため、池田氏と面会。2人が会ったのは初めてで、小泉氏は在任期間中に国政選などで公明党、創価学会から受けた支援に謝意を表明した。
by sakura4987 | 2006-10-09 12:10
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061008AT1E0700107102006.html

 安倍晋三首相が就任直前の9月22日に公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長と会談していたことが7日、分かった。

 自民党総裁就任のあいさつを名目に首相側が申し入れた。首相の祖父、岸信介元首相と学会の戸田城聖元会長が親しかったことなどが話題になり、日中関係などでも意見交換した。

 9月28日には小泉純一郎前首相も退任あいさつのため、池田氏と面会。2人が会ったのは初めてで、小泉氏は在任期間中に国政選などで公明党、創価学会から受けた支援に謝意を表明した。
by sakura4987 | 2006-10-09 12:10
http://www.tokyo-
np.co.jp/00/sya/20061008/mng_____sya_____011.shtml

 東京大空襲などで提訴の準備を進めている被害者らが七日、旧日本軍の「重慶大爆撃」の被害で日本政府を訴えた中国・重慶市の原告らを初めて訪問、訴訟の傍聴などで連携を深め、謝罪と補償を求めていくことで合意した。

 訪問団は、東京大空襲などで親族を亡くした遺族四人と弁護士、支援者ら二十人。

 重慶訴訟団の事務所で原告ら十数人と面会。団長の中山武敏弁護士が「一九四五年の東京大空襲では、二時間で十万人以上の命が失われた」と述べ、黒焦げになった遺体の写真などを手渡した。

 重慶側の鄭友預事務局長は「私たちの目的は真実や正義。東京空襲の方にも応援してほしい」と答え、被害者の資料を渡した。

 訴状によると、「重慶大爆撃」は一九三八年から四三年の五年半に二百回以上繰り返され、約六万人が死傷。負傷者や遺族ら四十人が今年三月、国に謝罪広告と四億円の損害賠償を求める訴えを起こした。

 今月二十五日に東京地裁で第一回口頭弁論が行われる。
by sakura4987 | 2006-10-09 12:10

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987