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2006年 10月 11日 ( 17 )

 今回の北鮮核実験の本質は、米が北鮮攻撃をするか否かの一点にあると思う。米の軍事攻撃がない限り、北鮮は核兵器保有国としての地位を得る。

 今後さまざまな動きが出ると思うが、シナと韓国はまず間違いなく米による北鮮空爆に反対する。米の国内世論も、北鮮空爆には反対するであろう。

 したがって、今回の北鮮の賭けは成功したと思う。国際社会が、北鮮を「核兵器保有国」として扱う新しい現実が生まれた、という意味で。

 これから国連決議などいろいろ「話し合い」があるが、北鮮との話し合いは、これまでの「核兵器保有疑惑国」から「核兵器保有国」を基盤とするものへと変わり、これまで「制裁」が持っていた効力も、甚だしく色あせることとなる。

 わが国にとって気になるのは核弾頭つきの弾道ミサイル発射であるが、7月5~6日にかけて行なわれたミサイル試射では、テポドンの発射には失敗しているが、わが国が射程となる「ノドン」「スカッド改」の試射には成功している。

 北鮮が、ミサイル弾頭に装着できるほどの核の小型化技術を持っているかどうかは不明だが、核弾頭つきのノドンとスカッドを北鮮が保有した、と考える必要があると思う。今後、北鮮とシナはわが国や米国との外交交渉の過程で北鮮の核攻撃をちらつかせてくる。それにビビらない国民の覚悟・姿勢がきわめて重要であろう。

 本日をもって、東アジアの安保環境は根本的に変化した。わが国がなすべきことは以下の点である。

1.日米同盟をさらに強化すること

1.韓国を導き協調する必要はあるが、その動きに引きずられてはならない

1.シナ・北鮮の心臓部を壊滅させ得る核兵器と運搬手段を保有し、相互確証破壊に基き自国の安保を担保すること

1.シナは味方ではない。今回の事態を自国有利に取り扱うことは明白である。このことを改めて肝に銘じなければならない

 以前からマガジンを通じて「統一朝鮮には厳戒が必要」と伝えてきたが、目に見える形でその脅威が具現化してきた。

 統一までには時間がかかるのかもしれないが、半島は本日、核兵器を保有した。

 その矛先は、誰あろうわが国である。シナの核保有とはまた違う種類の、直接の脅威が誕生した。

 余談であるが、本日、沖縄で米軍のPAC3陸揚げが阻止されているとのニュースが流れている。これは、某勢力によるサボタージュである。きょうという日に、わが国がこういう事態を見過ごしているようでは困ったものだ。
by sakura4987 | 2006-10-11 12:57
 (世界日報 06/10/11)

信用を高めたのか?

 新聞週間が十月十五日から始まる。十七日には岡山市で第五十九回新聞大会が開かれ、そこで恒例の新聞協会賞が授与される。今年の“目玉”は何といっても日経の「富田メモ」(七月二十日付朝刊)だろう。

 新聞協会賞は「新聞の信用と権威を高める顕著な功績」をあげた新聞人を、編集、経営・業務、技術の三部門から選ぶもので、今年は既に五件が決まっている。むろん、「富田メモ」は編集部門で、日経の社会部・井上亨記者が受賞する。

 だが、どうも解せない。「富田メモ」はさまざまな物議を呼んでおり、これが本当に新聞の信用と権威を高めたのか、疑問が多過ぎるからだ。新聞協会は授賞に当たって、この記事の名称を「『昭和天皇、A級戦犯靖国合祀に不快感』を記した富田朝彦・元宮内庁長官の日記・手帳(富田メモ)に関する特報」としているが、果たしてそう決め付けてよいものか。

 第一に、「富田メモ」はいまだに客観的な検証がなされていないのだ。

 新聞協会賞は九月六日に発表され、それを日経は翌七日朝刊の一面で報じたが、その記事の横に「『富田メモ研究委』設置 本社」との囲みの社告を載せていた。そこにはこうあった。

 「日本経済新聞社は富田メモについて既に公共性の高い重要個所の大半を報道してきました。さらに社外の有識者を交えて残る部分も含め再点検するため『富田メモ研究委員会』を月内に設置します。歴史研究者らに参加をお願いし、来春までに見解をまとめ、日本経済新聞の紙上で報告書を公表する予定です」

「研究委」どうなった

 いまから再点検とはどういうことなのか。日経自身が「富田メモ」報道に自信をもっていない証しではないのか。いずれにしろ再点検が必要な記事が新聞協会賞では、説得力がない。

 それに社告は「富田メモ研究委員会」を月内(九月中)に設置するとしていたが、今になっても設置の知らせがない。設置したのか、それともできないでいるのか。月内に設置と大見得をきった以上、読者にきちんと説明してもらいたい。

 第二に、新聞協会賞の授賞理由に「地道な取材の成果として第一級の史料を発掘したこの特報」とあるが、当の日経と井上記者はその「発掘」の経緯についてまったく書いていないのだ。

 こんな不可解な話はない。「第一級の史料」というなら、どこに、どういう状態で保管されており、なぜ公表されたのか、といった史料にまつわる「基礎報道」が問われる。なぜなら、保管状態や公表動機によっては捏造(ねつぞう)の疑いも生じるからだ。ここをしっかり押さえてこそ「第一級の史料」の「発掘」と言える。

 ところが、日経にはそれがなかった。第一報には「日本経済新聞が入手した富田氏のメモ」とあっただけだ。七月二十日夕刊には手帳と日記の写真が掲載されており、確かに手帳と日記は存在するのだろう。だが、それだけでは「発掘」とは言い難い。

産経報道で疑問増幅

 奇妙なことに「発掘」の経緯を明らかにしたのは「富田メモ」に批判的な産経で、九月一日付一面で「昭和天皇お人柄『伝えたかった』富田夫人」と報じた。これはこの日に発売された同社発刊『正論』(十月号)に作家の上坂冬子氏が「富田メモ、夫人を訪ねて」と題して書いており、その紹介記事だった。

 だが、これには驚愕(きょうがく)することが書かれていた。上坂氏が聞いた富田夫人の話によると、メモと手帳はゴムで括(くく)られ「寝室の枕元の戸棚」に放置してあったもので、「メモについては用紙もバラバラで扱いにくかったため一度も読んだことがなかった」そうで、「内容を知らぬまま(井上記者に)渡したその束の中に、話題となったメモがあったと思われる」というのだ。

 メモと手帳はゴムで括られていた? とすれば、バラバラだったのか。本当に問題の個所に張り付けられていたのか、何とも怪しい。それに夫人の話は「内容を知らぬまま」と言いつつ、「昭和天皇お人柄を伝えたかった」と言うなど、辻褄(つじつま)があっていない。

 とまれ、不祥事続きの日経の信用は地に堕(お)ちている。そんな日経だけの手による「再点検」など誰が信じるというのか。「富田メモ」の疑問を一つも解かずに新聞協会賞だ。受ける方も授ける方もどうかしている。



●新聞協会賞

http://www.pressnet.or.jp/info/hyosho/kyokaisyo.htm


●2006年度新聞協会賞

http://www.pressnet.or.jp/info/hyosho/kyokaisyozyusyo.htm

<編集部門>

「昭和天皇、A級戦犯靖国合祀に不快感」
  を記した富田朝彦・元宮内庁長官の日記・手帳(富田メモ)に関する特報

日本経済新聞社  編集局社会部 井上 亮


≪授賞理由≫

 日本経済新聞社は、昭和天皇が昭和63年、靖国神社へのA級戦犯合祀に不快感を示していたことを、平成18年7月20日付の朝刊1面トップで特報した。

 昭和天皇の靖国神社参拝は50年11月以来途絶え、理由について公式発表は一切なかった。

 今回の特報は、A級戦犯14人が合祀されたことに昭和天皇が強い不快感を示し「だから私はあれ以来参拝していない」と、63年、当時の富田朝彦宮内庁長官に対し語っていたことを、富田氏のメモによって明らかにした。

 地道な取材の成果として第一級の史料を発掘したこの特報は、首相の靖国神社参拝問題、靖国神社のあり方そのものの議論を喚起し、政治、社会、外交など各方面へ大きな影響を与えた極めて衝撃的なスクープであり、新聞の力を再認識させる報道として高く評価され、新聞協会賞に値する。


井上 亮(いのうえ・まこと)=昭和36年4月29日生まれ。昭和61年日本経済新聞社入社、整理部、社会部、長岡支局長などを経て平成18年3月から現職。
by sakura4987 | 2006-10-11 12:57
http://www.tokyo-
np.co.jp/00/tokuho/20061009/mng_____tokuho__000.shtml

台湾2・28事件遺族が調査

 一九四七年、国民党政権が台湾住民に血の弾圧を加えた二・二八事件。間もなく六十年がたつが、この事件について、一人の台湾人女性が「日本人も悲惨な歴史を忘れないでほしい」と訴えている。複数の日本人が「反乱分子」と名指しされ、犠牲になった可能性があるためだ。土着の台湾人エリートが標的となった二・二八事件で、なぜ日本人が狙われても不思議ではなかったのか。

 「私が話さなければ、殺された日本人は歴史から消えてしまう。やはりほっておくことはできない。これは良心の問題なのです」

 先月に来日し、今月にかけ二・二八事件に日本人被害者がいる可能性が高い、と各地で講演した台湾人の阮(げん)美〓(みす)さん(77)は、そう語り始めた。

 二・二八事件は終戦直後、中国大陸から台湾へ渡ってきた国民党が、日本統治時代に教育を受けた台湾人エリート層などを「反乱分子」として虐殺した事件だ。事件後に敷かれた戒厳令は一九八七年まで続き「白色テロ」と呼ばれる暗黒政治を生み出した。事件は大陸から来た外省人(戦後、中国からの渡来者)に対する本省人(戦前からの台湾在住者)の根強い不信を生む原因になった。

 阮さんは本省人で、同事件で父親を失った遺族である。四七年三月、父の阮朝日(げんちょうじつ)さん=当時(46)=は台北市内で五人の男に自宅から連行された。これを最後に、二度と戻ってこなかった。日本で高等教育を受けた父親は事件当時、日刊紙の社長を務めていた。

 その後、国民党政権は被害家族が事件について発言すれば拘束すると、恐怖政治で事件を封印しようとした。だが、阮さんは周囲の「危険だから」という注意も振り切り、父の消息を求めて関係者を訪ね歩いた。

■容疑者リスト『地下工作者』2人

 事件から半世紀、国民党が反乱を「首謀」したとして二十人の容疑者を挙げた資料を発見した。このリストに父の名前が記されていた。やはり父は「反乱分子」として殺害されていた。

 日本人の被害者がいる可能性も、父のことを調べる過程で浮上した。二人の日本人らしき名前がこのリストの最後に載っていた。

 一人は「堀内金城」。所属は「(元台湾総督府)工業研究所技師」で、「日本が台湾に残した地下工作者」とある。もう一人は「植崎寅三郎」で「日本が台湾に残した地下工作者」とだけあり、所属は書かれていない。二人とも「台湾人の反乱を策動した」「日本の地下スパイ網を組織し軍政情報を探り出した」との容疑がかけられている。

 二人の身元は分かっていないが、リストに載った阮さんの父親や他の台湾人が処刑されていることを思えば、この「日本人」も命を落としたと考えられる。

 日本人らしい被害者は二人にとどまらない可能性がある。阮さんはことし、『台湾二二八の真実』(まどか出版)を出版した。その後、数人の日本人から「私の肉親も巻き込まれたかもしれない。調べてほしい」という連絡を受けた。

 しかし、阮さんは「父のことを調べるだけで五十年かかった。日本人被害者の実態解明は、もう私の年齢ではできない。後は日本人自身の手に委ねることで、私にとっても一つの区切りをつけたい」と話す。

 ところで、なぜ日本人が二・二八事件に巻き込まれた可能性があるのか。

 太平洋戦争に敗れ、日本は台湾領有を放棄したが、その後も日本人は技術者ら約七千人、その家族二万人が台湾にとどまった。国民党政権が、日本人を台湾経営の人材として残して利用する「留用」という措置をとったためだった。

■国民党技術利用の裏で弾圧も

 「大陸から渡ってきたばかりの国民党には、台湾を治めるための技術やノウハウがなかった。行政事務のほか鉄道事業や工場経営で日本人技術者の力が不可欠だった」。台湾で今春、二・二八事件を扱った著書『台湾・激動の戦後史』を出版した台湾史研究家の末光欣也氏はそう語る。

 それにしても、日本人の技術を重宝がりつつ、他方で弾圧するということは矛盾しないのだろうか。

 歴史小説『台湾処分 一九四五年』(同時代社)の著者で、自ら三〇年代後半から戦後の四六年まで台湾で暮らした鈴木茂夫氏は、次のように解説する。

 「国民党は日本人テクノクラートを利用する一方、政権の正統性を保つため日本の植民地支配を非難し、台湾に残る日本文化を根こそぎにしようとした。日本人を利用することと弾圧することは、彼らにとって本質的に矛盾しなかった」

 実際、事件発生後、当時の台湾の行政長官兼警備総司令官だった陳儀(外省人で、後に中国共産党に協力し、公開処刑)は、国民党を率いた蒋介石にあてた手紙の中で「(日本の統治に協力的だった)御用紳士や台湾に残る日本人たちが、反政府活動に加わっている」と二・二八事件と在留日本人を関連づけている。

 事件からすでに五十九年の歳月が流れたが、東京都内に住む青木妙子さん(78)=仮名=は叔父(父の弟)が二・二八事件の犠牲者ではないかと考えている。

 叔父の名は反乱分子リストに載っていたわけではなく、被害者だった確たる証拠もない。それでも、状況が符合するとみている。

 叔父は日本統治下の台湾に渡り、製糖工場の責任者を務め、戦後も現地にとどまった。亡き父は生前、自分の弟が「戦後も国民党から請われ技術を伝えるため台湾に残った」と青木さんに話していた。叔父も「留用」された一人だった。

 戦後三年目、叔父一家が帰国したとき、駅には叔母と三人の幼子はいたが、叔父の姿はなかった。

 青木さんは叔父が「引き揚げの前日、結核で亡くなった」という叔母の話をずっと信じていた。真実を知っているはずの叔母は何も語らぬまま他界した。

 しかし、七年前に死亡した親類の一人が生前、叔父は「病死ではない」と明かしたことがあった。歴史に詳しい知人から「二・二八事件に巻き込まれたのではないか」と指摘されたこともある。今年になって阮さんの本を読み「そうに違いない」と直感した。

 青木さんは真相を知りたいと考えているが、厚生労働省の担当者は「戦後、台湾に残った人がいたのは確かだが、日本人が二・二八事件に巻き込まれ、命を落としたかどうかについては調査しておらず、資料もない」と素っ気ない。

 二・二八事件の真相解明は国民党の李登輝政権が九二年、刑法を改正し、言論が自由化されるとともに進んできた。二〇〇〇年に国民党に対抗する台湾本土派の民進党が政権を奪い「(二・二八事件は)当時の最高権力者、蒋介石に責任があり、国民党が起こした計画的殺人だった」と断じられるまでになった。

 だが、青木さんは一抹の不安を抱えている。〇八年の台湾総統選では、国民党の馬英九主席の当選が有力視されているためだ。

 「国民党政権になれば真相解明が進まなくなり、叔父の件も分からずじまいになりはしないだろうか…」


<メモ>2・28事件 1947年2月27日、国民党政権による台北市内でのヤミたばこの取り締まりをめぐって起こった市民殺傷事件を契機に台湾住民の暴動が発生。28日から国民党政権への抗議活動が台湾全土に広がった。政権は日本統治時代の教育を受けた台湾人エリートを無差別に連行し、処刑するなど激しい弾圧を行った。犠牲者は推定1万8000人から2万8000人で、行方不明の人も多い。

<デスクメモ> 安倍首相の祖父、岸信介氏は台湾の蒋介石氏とじっこんの仲だった。ともに他界し、いまさら二・二八事件の日本人問題を聞くわけにもいかない。そもそも下々の民のことゆえ話題にも上らなかったかも。ところで本社移転に伴い「こちら特報部」のFAX番号も本日から変わりました。今後ともごひいきに。
by sakura4987 | 2006-10-11 12:55
http://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/0000135073.shtml

 安倍晋三首相は9日午後、ソウルの青瓦台(大統領官邸)で韓国の盧武鉉大統領と初会談し、北朝鮮の核実験実施発表に対して「国際社会の平和と安全に対する脅威で、断じて容認できない」として日韓両国で連携し断固たる対応をとり、国連安全保障理事会決議の速やかな採択に向け協力していくことで一致した。

 首相は制裁の法的根拠となる国連憲章7章を明記する新たな国連安保理決議案を提出する方針を伝達した。

 両氏は、小泉純一郎前首相の靖国神社参拝で悪化した日韓関係を改善させることで一致。首相は、自身の靖国神社参拝に関し、中国首脳に対して述べたのと同様に「適切に対処していく」と表明。

 その上で「韓国国民の心情を重く受け止め、相互理解、信頼に基づく友好関係を構築したい」と述べた。

 日韓首脳会談は昨年11月以来。大統領は首相の訪日招請に対し「適切な時期に訪日したい」と応じた。首相は韓国の潘基文外交通商相の次期国連事務総長就任への支持を大統領に表明した。

 両氏は(1)第2期日韓歴史共同研究の年内開始(2)日韓排他的経済水域(EEZ)境界画定交渉の加速-も確認した。

 歴史認識問題で首相は、日本の過去の植民地支配で多大な損害と苦痛を与えたことへの「反省の意」を表した上で、戦後の平和国家としての歩みなどを説明。

 従軍慰安婦問題で旧日本軍の強制を認めた1993年の河野洋平官房長官談話を継承すると表明した。

 大統領が国立追悼施設の検討を求めたのに対し、首相は「いろいろな議論の中で慎重に検討している」と述べた。

 会談は約2時間にわたった。首相は2日間の中韓歴訪を終え、9日夜、帰国する。
by sakura4987 | 2006-10-11 12:55
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2006100933638

 3日、核実験の強行を発表した後、国際社会の圧力と説得に直面している北朝鮮は、一応追加発表や注目すべき動きは見せないまま、静中動の様相を示している。

 北朝鮮の各マスコミは「核実験報道」を4日まで繰り返した後、5日以降は核実験と関する追加報道をしなかった。

 国連安全保障理事会は6日(現地時間)、北朝鮮に対する警告メッセージを盛り込んだ議長声明を採択しており、「対立関係」の米国が核実験の自制を促すメッセージを出したのには無反応で一貫した。

 ただ、朝鮮労働党の機関紙である労働新聞が6日付で、「軍事力が弱ければ反帝軍事戦線を固守することができないのはもちろんのこと、自主権を諦めることになり、帝国主義者の前に屈することになる」とし、先軍政治を奨励する報道をしただけだった。

 北朝鮮は国連の対北朝鮮警告声明の採択過程で、安保理理事国との外交接触もほとんどしなかった。その代わり、金正日(キム・ジョンイル)総書記の党総書記就任9周年を迎えた8日は、すべてのマスコミを動員して「金正日讃揚」に力を注ぎ、内部体制の結束を図った。

 西江(ソガン)大学政治外交学科の金英秀(キム・ヨンス)教授は、「北朝鮮は米国の対応を見守っているようだ」とし、「内部的に人民に核実験の強行計画が伝えられるには1ヵ月程度の時間がかかるだろう」と話した。

 しかし、外部的には断固たる態度を見せた。

 在日本朝鮮人総連合会(総連)機関紙の朝鮮新報は5日付の平壌(ピョンヤン)発記事で「核試験の声明は行動を前提に発表されたもので、金日成(キム・イルソン)主席の遺訓が実現されている」と強調し、核実験の強行を既成事実化した。

 朝鮮新報は、また「昨年2月、核兵器の保有を宣言した条件下では、核試験の実施は事態進展に不可欠のものである。もし他の可能性を念頭に置いたとすれば、それは米国ブッシュ政権が、朝鮮を見誤ったことになる」とし、「米国の態度が変わらない限り、計画は修正なしにそのまま執行される」と主張した。

 このような基調は7月18日から22日までに平壌で開かれた在外公館長会議で、金総書記が「今は全世界が敵であるだけに、自力で難しい問題を解決しなければならない」とし、国際社会からの孤立に耐えるというメッセージを明らかにしたことからも、明確に表れている。

 金総書記は会議に直接参加しなかったものの、安保理の決議に賛成した中国とロシア、肥料と食糧の追加支援を凍結した韓国を名指しで「信頼することができない」と批判したことが確認された。

 一方、北朝鮮官営の朝鮮中央通信は5日、「金委員長が『朝鮮人民軍大隊長、大隊政治指導員大会参加者』たちに会った」と報道した。

 慣例上、日付は公開されなかったが、時期的に外務省の核実験発表日の3日である可能性が高い。
by sakura4987 | 2006-10-11 12:54
忘れない日本人の思いやり

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news001.htm

 9月下旬、新潟東署にロシア・ハバロフスクから1通のエアメールが届いた。差出人は1人の中国人男性。手紙につづられていたのは、初めての日本旅行で出会った3人の警察官への感謝の気持ちと、祖国では知ることができなかった日本人の思いやりの心だった。

 「新潟空港近くのコンビニに中国人が来店し、言葉も通じず、困っている」。新潟市河渡でパトロール中の新潟東署地域1課、田村圭巡査長(30)と往住(とこずみ)修巡査(24)が署から無線指令を受けたのは8月22日の夕方のこと。

 コンビニにいたのは、両手に重そうなトランクとかばんを下げた小柄な丸刈りの男性。男性は「ハバロフスクから来た王家治」と名乗った。旅券で確認した年齢は61歳。

 田村巡査長と往住巡査は筆談を試みたが通じない。しかし、「ホテル」「エクスチェンジ(両替)」という英単語は聞き取れた。2人は機転を効かせて、携帯電話で署に連絡。中国語に堪能な刑事1課の金井真純巡査長(26)に王さんとの会話を任せた。

 やはり、王さんはホテルと米ドルを両替できる場所を探していた。新潟空港に着いたが両替場所が見つからず、5時間以上も近くをさまよい歩いていたという。現金も泊まる場所もなく、途方に暮れて空港近くのコンビニに入り、店員に助けを求めていたのだった。

 2人は王さんをパトカーに乗せて、空港に戻った。空港職員と協力して、できるだけ安く、交通の便が良いJR新潟駅前のホテルを予約。「ホテルの場所を探すのもひと苦労だろう」と考えた2人はホテルまでパトカーで送った。

 チェックインを済ませた王さんは田村巡査長とがっちり握手を交わし、ただ無言で巡査長を見送った。

     ◆

 1か月後。新潟東署長あてに1通のエアメールが届いた。差出人は王さん。中国語で書かれた手紙には、「60年以上の人生で初めての日本旅行」で触れた日本人への感謝と驚きの気持ちがつづられていた。

 中国で40年余り過ごし、ロシアに移り住んだという王さんは「日本のイメージは軍国主義だった。コンピューターなどの分野で先進的と知っていたが、日本社会や人物、精神、政治思想については全く無知だった」という。

 しかし、3人の警察官に出会って、先入観は覆された。「苦労しながら、2時間も奔走してくれた。一時の衝動ではなく、全ての人のために心配事を解決する精神が骨の髄まで染み込んでいるのでしょう」

 その後も王さんは日本人の“思いやりの心”に触れ続けた。「私はこの旅で、100回以上、道行く人に尋ねた。老若男女問わず、皆、熱心に助けてくれた。私は心から感動した――」

 「私が見た事実を中国人やロシア人に伝えたが、誰も信じてくれない。『日本ファシスト』のイメージは今も人々の心の中にある」。帰国後、民族間の深い溝に直面した王さんは手紙をこんな言葉で結んでいた。

 「私と私の家族はこの恩をずっと忘れない。あなたたちがしてくれたことを世界に広めたい」

     ◆

 大学時代に1年間北京に留学した経験もある金井巡査長は「民間人同士はわだかまりなく、仲良くできる。交流が積み重なって、お互いの誤解を解くことができたら」と語る。

 田村巡査長も王さんとの出会いを振り返って、笑顔で話す。「警察官としての責任を果たそうとしただけ。新潟にはロシア人や中国人が多いので、今後はもっと語学を勉強したいですね」
by sakura4987 | 2006-10-11 12:54
 米国と日本は公海上で北朝鮮と関連したすべての船舶を臨検する案を検討中であることが分かった。

 今後、北朝鮮は核物質流出経路を探ることに主力を注ぐと見て、これを現場で摘発して、証拠を確保するという計画だ。

 しかし船舶臨検は北朝鮮の反発で軍事的衝突を触発しうる危険な案で、実際に履行するには相当な制約と反対が予想される。

 東京の情報消息筋は軍事的手段でなく、対北朝鮮圧迫手段として船舶臨検が最も有力だと見ている。

 日米両国が想定する案は、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議による国際協調により、船舶臨検を実行するということだ。米国は安保理の制裁決議案が通過し次第、具体的な実行計画樹立に入ると発表した。

 ただし、日本は北朝鮮が核実験をしたという事実が明確に立証される場合に限り、実際の行動に参加するという立場を見せている。特に日本憲法は日本の集団的自衛権(軍事行動)行使を禁止していて、日本が参加するには現実的に限界がある。

 したがって日本は海上自衛隊でない海上保安庁傘下の巡視船動員を検討中だという。

 現在、日米両国の情報当局が構想中である船舶臨検方法は、公海上ですべての船舶を停船させて実施する案と、北朝鮮船舶にだけ実施する案がある。主に北朝鮮から出る船舶が臨検対象だ。

 東京の軍事消息筋が伝えた船舶臨検シナリオによれば、北朝鮮海域をレーダーで監視中の米国艦艇が、北朝鮮関連貨物船などを捕らえたら、即時船舶を包囲する。

 艦砲の援護の下、特殊部隊員で構成された国際検疫官がゴム ボートやヘリコプターで乗船し、捜索する。万一、貨物船が逃走したり抵抗すれば、艦砲などを発射して、停船させたり制圧する。

 合わせて船舶臨検は韓国、中国、ロシアが合同で参加する時、効果が大きいと見て、日米両国は周辺国の参加を要請する計画だ。
by sakura4987 | 2006-10-11 12:53


http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200610100050.html

 同和施策の見直しを進めてきた大阪市は10日、同和地区の子どもの健全育成を目的に整備した青少年会館(12館)の廃止など、24事業約35億円を廃止する見直し案を公表した。

 地区の保育所や小中学校に職員を手厚く配置してきた「加配」のとりやめや、青少年会館などからの職員引き揚げなどで、09年度末までに計459人を削減する。

 住民や同和関連団体の反発が予想されるが、市は改革の進み具合を監視する第三者機関を月内にも設置するなど、強い姿勢で見直しに臨む構えだ。

 見直し案は、弁護士ら外部委員を交えた市の調査・監理委員会が8月末にまとめた最終報告に沿った内容。同和施策85事業約65億円のうち、既に廃止した五つの貸付金を除く24事業を新たに廃止。

 市民病院の管理委託など残る56事業約30億円は、業者選定を随意契約から入札に変えることなどを条件に継続する。

 青少年会館は設置の根拠となった条例を06年度末で廃止。施設のうち、体育館やグラウンドなどは一般スポーツ施設として活用するが、プールは廃止する。

 不登校児の相談事業などは、地区外の施設に広げて全市の事業として継続する。地域老人福祉センターは高齢者の自主的な活動の場として引き続き利用できるようにするが、公の施設としては廃止する。

 人権啓発活動の拠点とされてきた人権文化センター(分館含め13館)は、廃止も含め抜本的にあり方を見直し、08年度末に結論を出す。これに先だって、東淀川区内にある飛鳥、日之出、南方の3館は09年度末までに1館に統合する。

 職員削減の内訳は、小中学校への加配廃止106人▽保育所への加配廃止78人▽青少年会館からの職員引き揚げ193人▽老人福祉センターからの職員引き揚げ32人など。

 関淳一市長は10日、記者団に対し「明記した期日通りに、着実に見直しをしていく。廃止した施設は市民に広く利用されるようにしたい」と話した。
by sakura4987 | 2006-10-11 12:53
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061008ig91.htm

 唯一の国産旅客機「YS―11」が、国内定期便から引退した。次世代の“日の丸旅客機”が飛ぶ日は来るだろうか。

 日本は戦前、零戦など、世界的な名航空機を開発したが、戦後7年間は航空機の製造を禁止されていた。解禁後、官民が協力して開発したのが、近距離航空機のYS―11だった。

 初飛行は1962年で、65年に定期便に就航した。計182機が製造され、国内だけでなく、北米、中東、アフリカなどの海外でも販売された。

 だが、航空機の大型化やハイテク化の流れに取り残され、航空会社は相次ぎ、新機材に替えた。国内では、日本エアコミューターが、九州などでYS―11を運航していたが、先月末に定期便から姿を消した。一つの時代の終わりである。

 YS―11の教訓は大きい。性能は良かったが、営業が弱く、目標まで売れなかった。製造会社は360億円の累積赤字を残し、73年に製造を中止した。以後、日本企業は下請けにとどまっている。

 現在、世界では、100座席以上の大型機は、米ボーイングと欧エアバスが2強となり、100席以下は、カナダとブラジル企業が勢力を伸ばしている。

 再チャレンジしようと、政府と三菱重工業など民間企業は、次世代の国産旅客機の製造を検討中だ。政府の新経済成長戦略にも、その構想を盛り込んだ。

 計画では、市場の急成長が期待できる座席数70~90クラスに狙いを絞り、環境に配慮した低燃費小型機を製造する。

 総開発費用は1200億円を見込み、来年度末までに商業化のメドが立てば、本格的な開発に着手して、2012年度の運航開始を目指す、としている。

 羽田空港が09年度に拡張されると、発着枠が増え、国内航空会社の中小型機の需要は拡大する。アジアなど海外での航空機の需要拡大も有望だ。

 ビジネス機会を生かそうと、チャレンジ精神を持つのは悪くない。

 だが、事業化に向け、課題は多い。

 財政難の中で、国は巨額の開発資金を支出できない。民間企業だけで、リスクを負うことも難しい。国費のほか、多数の企業から出資を募り、特別目的会社方式で開発資金を調達する案がある。真剣に検討し、実現できないか。

 開発に成功したとしても、なお問題は残る。採算ベースに乗る販売機数は約350機とされ、国内外でそれを売り切る営業力が重要になる。

 関連企業が多い航空機産業が成長すれば、日本の製造業全体の競争力を底上げできる。YS―11の教訓を生かして、開発促進に知恵を絞ってほしい。
by sakura4987 | 2006-10-11 12:52
http://www.sankei.co.jp/news/061009/sei017.htm

 総務省消防庁は9日午後、北朝鮮の核実験情報について、都道府県を通じ各市町村に政府が把握している情報の内容や、さらに新たな情報収集を進めていることを伝えた。通常の防災連絡と同様、国民保護運用室から都道府県の防災担当部署に一斉ファクスで連絡した。

 総務省では、7月に北朝鮮がミサイルを発射した際、各自治体への情報提供が最初の発射から3時間後だったことに批判が出た。菅義偉総務相は9日午後、松田隆利事務次官から連絡状況について報告を受け、重ねて速やかな情報提供を指示した。
by sakura4987 | 2006-10-11 12:46

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by sakura4987