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2006年 10月 12日 ( 11 )

http://www.tokyo-
np.co.jp/00/tokuho/20061009/mng_____tokuho__000.shtml

台湾2・28事件遺族が調査

 一九四七年、国民党政権が台湾住民に血の弾圧を加えた二・二八事件。間もなく六十年がたつが、この事件について、一人の台湾人女性が「日本人も悲惨な歴史を忘れないでほしい」と訴えている。複数の日本人が「反乱分子」と名指しされ、犠牲になった可能性があるためだ。土着の台湾人エリートが標的となった二・二八事件で、なぜ日本人が狙われても不思議ではなかったのか。

 「私が話さなければ、殺された日本人は歴史から消えてしまう。やはりほっておくことはできない。これは良心の問題なのです」

 先月に来日し、今月にかけ二・二八事件に日本人被害者がいる可能性が高い、と各地で講演した台湾人の阮(げん)美〓(みす)さん(77)は、そう語り始めた。

 二・二八事件は終戦直後、中国大陸から台湾へ渡ってきた国民党が、日本統治時代に教育を受けた台湾人エリート層などを「反乱分子」として虐殺した事件だ。

 事件後に敷かれた戒厳令は一九八七年まで続き「白色テロ」と呼ばれる暗黒政治を生み出した。事件は大陸から来た外省人(戦後、中国からの渡来者)に対する本省人(戦前からの台湾在住者)の根強い不信を生む原因になった。

 阮さんは本省人で、同事件で父親を失った遺族である。四七年三月、父の阮朝日(げんちょうじつ)さん=当時(46)=は台北市内で五人の男に自宅から連行された。これを最後に、二度と戻ってこなかった。日本で高等教育を受けた父親は事件当時、日刊紙の社長を務めていた。

 その後、国民党政権は被害家族が事件について発言すれば拘束すると、恐怖政治で事件を封印しようとした。だが、阮さんは周囲の「危険だから」という注意も振り切り、父の消息を求めて関係者を訪ね歩いた。

■容疑者リスト『地下工作者』2人

 事件から半世紀、国民党が反乱を「首謀」したとして二十人の容疑者を挙げた資料を発見した。このリストに父の名前が記されていた。やはり父は「反乱分子」として殺害されていた。

 日本人の被害者がいる可能性も、父のことを調べる過程で浮上した。二人の日本人らしき名前がこのリストの最後に載っていた。

 一人は「堀内金城」。所属は「(元台湾総督府)工業研究所技師」で、「日本が台湾に残した地下工作者」とある。もう一人は「植崎寅三郎」で「日本が台湾に残した地下工作者」とだけあり、所属は書かれていない。二人とも「台湾人の反乱を策動した」「日本の地下スパイ網を組織し軍政情報を探り出した」との容疑がかけられている。

 二人の身元は分かっていないが、リストに載った阮さんの父親や他の台湾人が処刑されていることを思えば、この「日本人」も命を落としたと考えられる。

 日本人らしい被害者は二人にとどまらない可能性がある。阮さんはことし、『台湾二二八の真実』(まどか出版)を出版した。その後、数人の日本人から「私の肉親も巻き込まれたかもしれない。調べてほしい」という連絡を受けた。

 しかし、阮さんは「父のことを調べるだけで五十年かかった。日本人被害者の実態解明は、もう私の年齢ではできない。後は日本人自身の手に委ねることで、私にとっても一つの区切りをつけたい」と話す。

 ところで、なぜ日本人が二・二八事件に巻き込まれた可能性があるのか。

 太平洋戦争に敗れ、日本は台湾領有を放棄したが、その後も日本人は技術者ら約七千人、その家族二万人が台湾にとどまった。国民党政権が、日本人を台湾経営の人材として残して利用する「留用」という措置をとったためだった。

■国民党技術利用の裏で弾圧も

 「大陸から渡ってきたばかりの国民党には、台湾を治めるための技術やノウハウがなかった。行政事務のほか鉄道事業や工場経営で日本人技術者の力が不可欠だった」。台湾で今春、二・二八事件を扱った著書『台湾・激動の戦後史』を出版した台湾史研究家の末光欣也氏はそう語る。

 それにしても、日本人の技術を重宝がりつつ、他方で弾圧するということは矛盾しないのだろうか。

 歴史小説『台湾処分 一九四五年』(同時代社)の著者で、自ら三〇年代後半から戦後の四六年まで台湾で暮らした鈴木茂夫氏は、次のように解説する。

 「国民党は日本人テクノクラートを利用する一方、政権の正統性を保つため日本の植民地支配を非難し、台湾に残る日本文化を根こそぎにしようとした。日本人を利用することと弾圧することは、彼らにとって本質的に矛盾しなかった」

 実際、事件発生後、当時の台湾の行政長官兼警備総司令官だった陳儀(外省人で、後に中国共産党に協力し、公開処刑)は、国民党を率いた蒋介石にあてた手紙の中で「(日本の統治に協力的だった)御用紳士や台湾に残る日本人たちが、反政府活動に加わっている」と二・二八事件と在留日本人を関連づけている。

 事件からすでに五十九年の歳月が流れたが、東京都内に住む青木妙子さん(78)=仮名=は叔父(父の弟)が二・二八事件の犠牲者ではないかと考えている。

 叔父の名は反乱分子リストに載っていたわけではなく、被害者だった確たる証拠もない。それでも、状況が符合するとみている。

 叔父は日本統治下の台湾に渡り、製糖工場の責任者を務め、戦後も現地にとどまった。亡き父は生前、自分の弟が「戦後も国民党から請われ技術を伝えるため台湾に残った」と青木さんに話していた。叔父も「留用」された一人だった。

 戦後三年目、叔父一家が帰国したとき、駅には叔母と三人の幼子はいたが、叔父の姿はなかった。

 青木さんは叔父が「引き揚げの前日、結核で亡くなった」という叔母の話をずっと信じていた。真実を知っているはずの叔母は何も語らぬまま他界した。

 しかし、七年前に死亡した親類の一人が生前、叔父は「病死ではない」と明かしたことがあった。歴史に詳しい知人から「二・二八事件に巻き込まれたのではないか」と指摘されたこともある。今年になって阮さんの本を読み「そうに違いない」と直感した。

 青木さんは真相を知りたいと考えているが、厚生労働省の担当者は「戦後、台湾に残った人がいたのは確かだが、日本人が二・二八事件に巻き込まれ、命を落としたかどうかについては調査しておらず、資料もない」と素っ気ない。

 二・二八事件の真相解明は国民党の李登輝政権が九二年、刑法を改正し、言論が自由化されるとともに進んできた。二〇〇〇年に国民党に対抗する台湾本土派の民進党が政権を奪い「(二・二八事件は)当時の最高権力者、蒋介石に責任があり、国民党が起こした計画的殺人だった」と断じられるまでになった。

 だが、青木さんは一抹の不安を抱えている。〇八年の台湾総統選では、国民党の馬英九主席の当選が有力視されているためだ。

 「国民党政権になれば真相解明が進まなくなり、叔父の件も分からずじまいになりはしないだろうか…」


<メモ>2・28事件 1947年2月27日、国民党政権による台北市内でのヤミたばこの取り締まりをめぐって起こった市民殺傷事件を契機に台湾住民の暴動が発生。28日から国民党政権への抗議活動が台湾全土に広がった。政権は日本統治時代の教育を受けた台湾人エリートを無差別に連行し、処刑するなど激しい弾圧を行った。犠牲者は推定1万8000人から2万8000人で、行方不明の人も多い。

<デスクメモ> 安倍首相の祖父、岸信介氏は台湾の蒋介石氏とじっこんの仲だった。ともに他界し、いまさら二・二八事件の日本人問題を聞くわけにもいかない。そもそも下々の民のことゆえ話題にも上らなかったかも。ところで本社移転に伴い「こちら特報部」のFAX番号も本日から変わりました。今後ともごひいきに。
by sakura4987 | 2006-10-12 11:25
 (産経 06/10/12)

 障害者差別の禁止をうたい、差別の定義や解決の手続きを全国で初めて盛り込んだ千葉県の障害者条例案が11日、県議会で可決、成立した。

 施行は来年7月1日。差別の定義にあいまいな面もあり、教育界や人権団体からは「健常者と障害者、障害者同士の対立を深めかねない」と、運用面での弊害を懸念する声も上がっている。

 条例の正式名は「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」。福祉や労働、教育、不動産取引など8分野について障害者差別に当たる行為を定めた。

 雇用に関しては「業務の本質的部分が不可能である場合や合理的理由がなく、採用を拒否できない」と規定。しかし条文の「本質的な部分」の解釈が明確ではないなど、障害者が差別されたと受け止めれば、認定される余地もあるとされる。

 条例では、障害者が差別を受けたと申し立てれば、第3者機関の調整委員会が当事者から意見を聴き、助言や斡旋(あっせん)を行う。罰則はないが、知事が勧告できるほか、障害者の訴訟費用を県が援助できるとしている。
by sakura4987 | 2006-10-12 11:24
 第二次大戦中の1943年、ルーズベルト、チャーチル、蒋介石は「戦後、台湾と澎湖は中国に返還されるべし」とする「カイロ宣言」を発し、それが戦後の中華民国や中華人民共和国による台湾領有の主張の根拠になっているが、実際にカイロ宣言は「カイロ声明」と呼ぶべきもので、単なるプレスリリースに過ぎず、法的効果は持っていない。よって台湾は断じて中国の領土ではないことは明らかなのである。

 この事実に基づき台湾独立運動を展開する台湾の学者、沈建徳氏によると、台湾の外交部(外務省)は今年になり、「カイロ宣言」は無効であり、台湾は国際法上、中国の領土ではないとの見解を表明した。


以下は沈氏が示している外交部からの回答文書だ。

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 1943年のカイロ宣言は第二次世界大戦機関において、数名の連合国のリーダーが戦時軍事の必要性から一方的に出した暫定的な声明で、そのなかで戦後の日本の領土(韓国と台湾、澎湖を含む)に関しては、国際法に依拠して連合国と日本との間で戦後講和条約を締結して確定するものとするとある。

 1951年に連合国はサンフランシスコで日本と「対日媾和条約」に調印したが、これは第二次世界大戦後に置きえる日本の領土確定に関する最も権威ある条約であり、この条約で日本は台湾と澎湖に関する主権と一切の権利と主張を放棄すると規定された。

 当時の中国(国民政府と共産党)はいずれもサンフランシスコ講和会議に招かれず、よって国際法の観点から、中国は台湾に関する主権を持つとの主張を行うことはできない。

(2006.2.6「外交部」外条一字第09501013470号函)

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 ちなみに1997年の段階で外交部は、「カイロ会議の声明は「カイロ宣言」と通称されるが、調印の形式は取られていないものの、そのためにその法的効果が損なわれるものではない」と回答していたというから、大きな進歩といえる。

 沈氏は、中国は毎年「カイロ宣言」を根拠に台湾の国連加盟を阻止しているが、国連でこの問題に挑戦すれば、中国問題は解決され、台湾国名義で加盟申請すればうまくいくと訴えている。しかし立法院(国会)のブルー陣営は、カイロ宣言への挑戦を頑なに拒否している。

 「中華民国体制」も「一つの中国の主張」も、すべて「カイロ宣言神話」に基づく虚構であることは誰も否定できない。

 台湾国民も日本を含む世界各国も、これまで中国人の歴史捏造に騙され続けてきたが、今後は一刻も早くこの虚構に気がつくべきだ。

 とくに日本政府は「カイロ宣言」問題で最も影響をこうむった当事国である以上、ぜひ「台湾は中国に返還されていない」と世界に向けて証言してほしい。
by sakura4987 | 2006-10-12 11:24


 ■特措法提出も視野

 政府は11日、北朝鮮の核実験発表を受けて決定した独自の追加制裁措置に加えて、別の新たな制裁策の検討に入った。

 具体的には、国連安保理での北朝鮮制裁決議案の採択を見越して、決議案に基づいて米豪両国などの艦船が「北朝鮮に出入りする全船舶の臨検(立ち入り検査)」を実施した場合に、その艦船に対する給油の実施について検討を進める。

 また、自民党内では、給油だけでなく、日本が臨検そのものに踏み切ることの是非について、議論が活発化してきた。

 政府高官は11日、米国などによる北朝鮮に出入りする船舶に対する臨検について、「臨検は現実的だ。米国やPSI(大量破壊兵器拡散防止構想)の参加国がやるのではないか」と述べた上で、日本の貢献について、「日本は(臨検を行う艦船への)油の補給などをやるだろう」と述べた。

 PSIは米国が提唱し、現在は米、英、豪など七十数カ国が参加している。ただ、現在は給油を実施する根拠となる法律が日本にはないため、特別措置法を今臨時国会に提出することも視野に入れて、調整を進める構えだ。

 現在、海上自衛隊はテロ対策特別措置法に基づき、インド洋で米英などの艦船への給油を実施している。しかし、同法の目的は、2001年の米中枢同時テロをきっかけにした「テロとの闘い」への支援に限定され、今回の核実験実施問題には適用できない。

 また、政府が「周辺事態」と認めれば、海自は船舶検査活動法に基づき公海上で船舶検査や米軍支援を行えるが、今回の件は「なかなか周辺事態とは認定できない」(久間章生防衛庁長官)。仮に周辺事態と認定されても、支援対象は米軍に限られるため、やはり給油のためには、新法が必要となる。

                    ◇

 ■臨検、賛否渦巻く 自民内で議論活発

 北朝鮮に出入りする船舶への臨検をめぐり、自民党内では、単に国際社会の一員としての貢献だけでは不十分なのではないかとの意見が出始めている。

 これまでのイラク、アフガニスタンなどが舞台となった国際貢献とは異なり、日本が直接、脅威を受ける北朝鮮が対象となる事案なのに、日本が後方支援だけで済まされるのか、という問題意識がその背景にある。

 一方で、法的不備を理由とする慎重論や、臨検が武力行使に発展する可能性を懸念する声も出ている。

 舛添要一参院議員は11日の参院予算委員会で「国連決議に基づいて臨検をやるときに、日本だけ国際社会の艦が発砲されているのに何もできず、ただ(後方支援として)水を運ぶだけで許されるのか」と指摘した。

 安倍晋三首相も同じ参院予算委で、「厳しい措置を含む決議でなければならない。強制力を持つことがふさわしい」と述べている。

 また、自民党の中川昭一政調会長もテレビ番組で臨検の実施に言及しているが、現行法制上の制約は多い。

 石破茂元防衛庁長官は10日の党北朝鮮核実験問題対策本部で、「与党のかなりの地位の人が臨検(を実施する)というのは、国民に誤ったメッセージを送ることになる。もし臨検を行うのなら特別措置法を作らないといけない」と、法律の裏付けのない強硬論が独り歩きすることに警告を発した。

 米軍が臨検を行う場合の日本の対応については、政府が周辺事態と認定した上で、(1)米軍の後方支援に徹する(2)船舶検査活動法に基づく船舶検査を実施する-などのほか、特別措置法を作って臨検の実施を可能にする、といった選択肢がある。

 ただ、臨検は、相手の船舶が臨検を拒否して抵抗し、発砲してきた場合には、交戦状態に発展する危険性が否定できない。後方支援に限ってみても、憲法が禁じる武力行使と一体化した行為とみなされる可能性がある。

 内閣法制局は、そもそも自衛隊による臨検自体が違憲と判断してきた経緯もある。

 自民党の山崎拓元副総裁は11日、自らが会長を務める党安全保障調査会で「かつて北朝鮮は臨検を宣戦布告と見なすといった。深刻な事態が起こりつつあると考える必要がある」と述べた。


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◆北工作員のテロ警戒、警察・自衛隊の態勢を強化 (読売 06/10/12)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061012i101.htm?from=main1

 政府は11日、北朝鮮への制裁強化に伴い、北朝鮮工作員が日本国内でテロを引き起こす可能性が高まると判断して、国内の治安警戒レベルを強化した。

 警察庁は各都道府県警に対し、危機管理と即応態勢の強化を求めるとともに、同日、同庁次長を本部長とする「警備対策本部」を設置した。

 防衛庁・自衛隊も各部隊に緊急事態に即応できるよう指示した。

 国際社会による制裁の動きに対し、北朝鮮は「宣戦布告とみなす」といった談話を出すなど、強硬姿勢を貫いている。政府内では対北朝鮮制裁の強化にあたり、「北朝鮮が日本国内で破壊活動に出る可能性は否めない」(外務省筋)とする懸念が強まっている。

 具体的には、国民生活に重大な影響を及ぼす原発や通信施設、交通機関に加え、自衛隊や在日米軍の基地などに対し、工作員が破壊活動や妨害工作を行う可能性が指摘されている。

 溝手国家公安委員長は11日の参院予算委員会で「北朝鮮による対日有害活動をはじめ、各種の違法行為防止のために取るべき対策について、都道府県警に改めて指示している」ことを明らかにした。

 一方、防衛庁は9日、斎藤隆統合幕僚長名で、陸海空3自衛隊の各部隊に対し、「即応態勢の強化」を指示した。具体的には、各駐屯地での人員配置を増強したり、隊員の長期間の外出を制限したりするなど、不測の事態に備えている。

 また、北朝鮮工作船が日本近海に現れる事態を想定し、海上保安庁だけでは対応が困難な場合、自衛隊法に基づく海上警備行動を迅速に発令し、海上自衛隊の護衛艦やP3C哨戒機が海保と連携して工作船に対する停船措置などを実施する方針だ。
by sakura4987 | 2006-10-12 11:23
http://japanese.joins.com/article/article.php?
aid=80618&servcode=400§code=400

日本の植民統治を美化した『親日派のための弁明』の‘親日作家’金完燮(キム・ワンソプ)氏(43)に対し、裁判所が名誉棄損にともなう賠償判決を下した。

ソウル高裁民事3部は10日、朝鮮・義親王の息子である歌手イ・ソク氏、明成皇后(ミョンソンファンフ)の子孫であるミン・ビョンホ氏、閔泳煥(ミン・ヨンファン)の孫ミン・ビョンドク氏ら15人が金完燮氏を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の控訴審で、原告一部勝訴判決を下した。

裁判部は「イ・ソク氏、ミン・ビョンホ氏、ミン・ビョンドク氏と徴用被害者の子孫5人および義兵大将ミン・ジョンシク氏の子孫らに500万ウォン(約60万円)ずつ、日本軍慰安婦被害者6人に600万ウォンずつ賠償すべき」と判決した。 金氏は一審で敗訴した後、控訴した。

裁判部は「歴史的事実を歪曲し、虚偽事実を記載した本を著述し、これに関連して日本極右派の主張に同調することで、原告に耐え難い精神的苦痛を与え、根拠がない悪意的な主張で彼らの名誉を傷づけた」という原告の主張を引用した。
by sakura4987 | 2006-10-12 11:23
 生活者の9割以上が環境に関心を持っていることが、博報堂が実施した「環境に関する生活者の意識調査」で分かった。この1年間で環境問題を気にかけることが多くなったという回答も半数近くにのぼっており、環境問題に対する意識が高まってきているといえそうだ。

 調査は、首都圏と阪神圏の18歳以上の男女を対象に、ウェブサイトを通じて520人から有効回答を得た。

 環境問題に「非常に関心がある」と答えたのは21・5%、「まあ関心がある」が68・7%で、合わせて9割を超えた。

 「非常に関心がある」は、首都圏では24・2%だったのに対し、阪神圏では13・0%と東西で格差がみられた。また、男女別では男性が26・9%、女性16・2%と男性が多く、年代別では50代以上が27・7%だった。

 関心の高い環境問題は、「地球温暖化」が81・3%と最も高く、「ごみの増大」(63・7%)、「リサイクルの推進」(56・2%)、「大気汚染」(55・8%)と続いた。

 実践している環境問題は、「ビンや缶のごみ分別」が90・6%、「シャンプーなどの詰め替え」が88・8%、「部屋の電気などをこまめに消す」が82・7%。2年前の調査に比べ、地球温暖化防止につながる行動の実践度は軒並みアップしていた。
by sakura4987 | 2006-10-12 11:23
http://japanese.joins.com/article/article.php?
aid=80618&servcode=400§code=400

日本の植民統治を美化した『親日派のための弁明』の‘親日作家’金完燮(キム・ワンソプ)氏(43)に対し、裁判所が名誉棄損にともなう賠償判決を下した。

ソウル高裁民事3部は10日、朝鮮・義親王の息子である歌手イ・ソク氏、明成皇后(ミョンソンファンフ)の子孫であるミン・ビョンホ氏、閔泳煥(ミン・ヨンファン)の孫ミン・ビョンドク氏ら15人が金完燮氏を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の控訴審で、原告一部勝訴判決を下した。

裁判部は「イ・ソク氏、ミン・ビョンホ氏、ミン・ビョンドク氏と徴用被害者の子孫5人および義兵大将ミン・ジョンシク氏の子孫らに500万ウォン(約60万円)ずつ、日本軍慰安婦被害者6人に600万ウォンずつ賠償すべき」と判決した。 金氏は一審で敗訴した後、控訴した。

裁判部は「歴史的事実を歪曲し、虚偽事実を記載した本を著述し、これに関連して日本極右派の主張に同調することで、原告に耐え難い精神的苦痛を与え、根拠がない悪意的な主張で彼らの名誉を傷づけた」という原告の主張を引用した。
by sakura4987 | 2006-10-12 11:22
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061011id01.htm

 韓国の聯合ニュースは11日、韓国軍が北朝鮮による核実験実施の発表を受けて、核戦争が発生した場合の対応態勢の点検作業に着手したと報じた。

 それによると、軍合同参謀本部は、今月3日の核実験予告声明と9日の実施発表直後の計2回、尹光雄(ユン・グァンウン)国防相に対して、核戦争への対応態勢の点検状況と、補完が必要な事項について報告したという。

 報告の内容は明らかでないが、同ニュースは軍関係者の話として、既存の作戦計画に含まれている核戦争への対応計画の修正や、北朝鮮の核兵器を迎撃するために必要な先端技術兵器を確保する必要性などに触れている、という。
by sakura4987 | 2006-10-12 11:22
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?
&d=20061012&j=0022&k=200610128217

 日本に強制連行された朝鮮半島出身者の被害を調べる韓国の政府機関「真相究明委員会」の一行が十一日、後志管内泊村の茅沼炭鉱跡と戦時中に徴用された朝鮮人労働者らとみられる遺骨八柱が安置された法輪寺を訪れ、実態を調査した。

 一行は同委調査一課長の鄭惠瓊(チョンヘギョン)さんら六人。遺骨が同寺にあることを突き止めた市民グループの能山優子さん(55)=小樽在住=らが同行した。

 法輪寺では、住職の母親から聴き取りを行い、納骨名簿などを確認。朝鮮人労働者の死因として「顔面骨折」「頭蓋(がい)内出血」などの記録が多く残っていることに関して、委員から「変死者が多いのではないか」などの質問が出た。

 茅沼炭鉱跡では、同炭鉱の元運転手本多正博さん(78)の案内で、朝鮮人寮や選炭場の跡を見て回った。茅沼炭鉱には戦時中八百人以上の朝鮮人労働者がおり、一九三九年(昭和十四年)から四五年までに三十四人が過酷な労働などのために亡くなったとされている。

 鄭課長は「朝鮮人の過酷な労働と暮らしぶりが分かった。韓国で生存している茅沼炭鉱労働者六人の証言と今回の調査結果などを照合し、被害実態を明らかにしたい」と話した。

 同委員会は十四日に美唄や夕張の炭鉱関連施設、十五日に江卸(えおろし)発電所(上川管内東川町)を訪問するほか、北大などで資料調査を行い、十六日に帰国する。
by sakura4987 | 2006-10-12 11:21
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061011AT2M1101F11102006.html

 韓国の聯合ニュースは11日、北京駐在の北朝鮮政府関係者が国連安全保障理事会で議論している対北朝鮮制裁決議について「もし全面制裁になれば宣戦布告とみなす」と語ったと報じた。

 「全面制裁」には「海上封鎖も含まれる」と指摘。北朝鮮に出入りする船舶の臨検を盛り込んだ米国の決議案原案をけん制した。

 追加実験の可能性は「政治、外交的な判断によってなされるだろう」と強調。「米国の脅威がなければ核を必要とする理由はない。敵対的な態度と策動をしないと約束すれば我々は核を放棄することができる」と米国に直接対話を求めた。

 韓国紙・ハンギョレ新聞によると、北京の北朝鮮大使館関係者は「核実験は予想より小規模だったが、小規模の成功は大規模も可能だということを意味する」と警告。

 同時に「核実験は核保有のためのものであり、追加措置も当然可能だ」と語った。武力行使や船舶の臨検などを含んだ制裁決議案には中国が同意しないとも主張した。
by sakura4987 | 2006-10-12 11:21

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by sakura4987