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2006年 10月 13日 ( 9 )

 北朝鮮が核実験で核武装化に傾いただけに、米軍の戦術核兵器を韓国に再配備しなければならないという主張が提起され、論議が予想される。

 在来式兵器を骨格とした南北軍事力比較が、北朝鮮の核実験で事実上、意味がなくなり、1991年に撤収した米軍の戦術核兵器を再配備しなければならないという主張が出てきているのだ。

 米国は北朝鮮の軍事的脅威と中国への牽制から、1958年から1991年まで、在韓米軍に1720基余りの戦術核兵器を配備し、1992年韓半島非核化共同宣言により、全部本土に撤収させた。

 戦術核兵器は主にミサイルや155ミリ砲弾などに搭載する小型核兵器をいい、軍事的に1つの戦術核兵器は戦車1個大隊の火力に匹敵する。

 前職国防長官らは12日、緊急会見して、米軍の戦術核兵器を韓半島に再配備するべきだと主張した。

 金聖恩(キム・ソンウン)元長官をはじめとする14人の前職国防長官と、朴世植(パク・セジク)郷軍会長、金相泰(キム・サンテ)星友会長、金栄寛(キム・ヨングァン)前海軍参謀総長など、軍元老17人は「韓米同盟をより一層強化する明確な措置を取るためには、1991年に撤収した米国の戦術核を再び韓国に配備するよう米国に強力に要請しなければならない」と主張した。

 彼らは「北朝鮮の核武装で南北軍事力均衡は決定的に崩壊し、北韓の核恐喝に身動きもできず、言いなりにならなければならない立場だ」とし、「戦術核を再配備するように、米国と直ちに協議しなければならない」と訴えた。
by sakura4987 | 2006-10-13 12:26
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/12/20061012000033.html

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は北朝鮮が核実験実施を発表した9日、「核実験が行われる前の南北関係と、行われた後の関係は違うという警告を北朝鮮に明確に示した」とし、「これは警告でもあったが、実際状況に対する予測でもあった」と述べた。

 しかし11日までの政府の対北政策は、核実験前と変わったところはない。まず国際社会との調和を理由に、すべてのことを国連決議の採択以降に延期している。

 開城公団と金剛山観光事業は、内心このまま続ける考えだ。政府当局者らは「この二つの事業は1度中断すれば再開することが難しいため、国連決議が採択されても、このまま続けることができるなら続けるだろう」と述べた。

 政府内では米国が国連に提出した決議の草案を検討した結果、この二つの事業を中断する必要がないという内部判断まで下している。

 これだけではない。

 イ・ジョンソク統一部長官はこの前日、国会の答弁で「(政府の太陽政策に対する北朝鮮の返事は核兵器ではないかという指摘に対し)同意することはできない」とし、「太陽政策のすべてが問題であるということではないため、部分調整を行うということ」と述べた。

 イ長官は11日の答弁でも「ただし北朝鮮の核実験に対しては、現実に合った一定の政策の調整が必要だということ」とし、今後も太陽政策が必要であることを強調した。

 イ長官は10 日に行われた国会統一外交通商委員会で、「現在としては大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)への参加を検討したことはない」と述べた。

 潘基文(パン・ギムン)外相は11日、「PSIへの参加については国連安保理の協議の結果を見ながら、政府の立場を決める」と原則論的な立場を明らかにしている。

 民間の対北交流についても、政府の態度は核実験の前後で変化はない。

 統一部の当局者は「民間レベルの対北事業や交流は民間に自律的に判断させる方針」とし、「基本的には人間と物資が往来してこそ緊張が緩和するのではないか」と述べた。

 このような政府の方針に従い、11日、仁川港ではキリスト教青年会(YMCA)の「統一自転車」 2,000台など民間団体の対北支援物資を積んだ船舶が南浦港に向かって出港した。

 統一部は政府と民間団体がマッチングファンド(市民・企業・行政等が共同して資金を出し合う制度)の方式で100億ウォンずつ計200億ウォン(24億9000万円)を集め、北朝鮮に水害支援をすることにしたのも民間との約束であるとし、当初の予定通りに行うとしている。

 北朝鮮の核実験の後、実質的に政府が取った措置は水害支援のためのセメント4,000トンとコメ5,000トンの船積みを中断させたのがすべてである。

 このような政府の態度は今年7月、北朝鮮がミサイルを発射した際、コメの借款と肥料の追加支援だけを即刻中断したことと同じだ。
by sakura4987 | 2006-10-13 12:25
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2006101306538

 北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記の「非公式スポークスマン」が、韓国国内のラジオ放送に出演し、北朝鮮を一方的に代弁したことを受け、野党ハンナラ党が問題視して取り上げた。

 在日同胞である金ミョンチョル朝米平和センター所長は12日午前、KBS第1ラジオ「アンニョンアシムニカ?李夢龍(イ・モンリョン)です」、MBCのFMラジオ「視線集中、孫石熙(ソン・ソクヒ)です」に続けて電話インタビューに応じ、「万一、(国連が)我々(北朝鮮)を制裁と封鎖で対応すれば、我々は戦争と見なす。戦争するということは、東京もニューヨークも火の海になるということであり、嘘かどうか、本気にやるということだ」と述べた。

 そして、「戦争を局地戦から全面戦争に拡大することができる。我々は、やられてばかりではない」としながら、「韓半島の運命が一週間以内にすべて決まるだろう」と主張した。

 金所長は、「米国の先制攻撃をした際、北朝鮮が韓国に核爆弾を爆発させるのか」という質問には、「今の状態ではしない。しかし、一部の軍隊が米軍の側に立って参戦すれば、話しは違う。韓国は中立を守り、在韓米軍の軍事行動を阻止しなければならない」と述べた。

 北朝鮮外務省のスポークスマンが明らかにした「物理的対応措置」については、「また核実験をする」とし、「前回は軽量の核実験だが、次回はより大きく多い。水素爆弾の実験もできる」と述べた。

 また、核実験の意図については、「米国に対して、最後まで行くということだ。我々が負けるか、米国が負けるかの問題だ。米国が先制攻撃をすれば、それは米国の自殺希望によるものだ」と述べた。

 金所長は、「今日でも、米国が平壌(ピョンヤン)と外交関係を樹立する、平和協定を結ぶと言えば、すべての問題が解決する。米国と緊張がなければ、わざわざ核兵器を持つ必要がないのではないか」と反問した。

 金所長は、今年1月に平壌を訪れて以来、北朝鮮の高官と連絡を取り続けていると述べ、自分の発言が北朝鮮指導部との意思疎通の結果によるものだと主張した。

 これと関連して、ハンナラ党の田?玉(チョン・ヨオク)最高委員は12日の最高委員会議で、「大韓民国の公営放送、国家機関放送に、北朝鮮を『我々』と呼ぶ人物が約10分間出演し、北朝鮮の論理を濾過なく述べることがどうしてできるのか。ラジオを聞いた国民は驚愕したことだろう」と非難した。

 田最高委員は、「韓明淑(ハン・ミョンスク)首相まで米国に責任があると言う状況だから、放送まで染まったのだ。公営放送が対南赤化放送をしたことになる。経緯を調査する」と述べた。

 MBCラジオの進行者である孫石熙氏は、「インタビューを録音し、放送にそのまま出すべきか悩んだが、北朝鮮強硬派の考えを知るうえでためになると考え、加減なく伝えることを決めた」と述べた。
by sakura4987 | 2006-10-13 12:24
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/12/20061012000013.html

 韓国政府の対北朝鮮政策が北朝鮮の核実験からたった2日で揺らぎ始めた。

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は北朝鮮が核実験を行った9日、金剛山観光や開城工業団地事業の今後について「これまでのようにすべてに譲歩し、北朝鮮がどんな行動に出ようとも受け入れるといった態度で臨むわけにはいかなくなったのではないか」と語っていた。

 大統領はまた、「国連および関係当事国との足並みのそろった対応、韓米同盟と国際協調」が重要であることを確認していた。

 北朝鮮に対する融和政策の全面的な再検討はもちろん、北朝鮮の核実験に対し国際社会、特に国連が制裁を行う場合、北朝鮮で進める二つの共同事業の再検討をも示唆する発言だった。

 ところが政府と与党ヨルリン・ウリ党は11日、そうした大統領の発言や国連など国際社会の決定に積極的に同調・協調すべきとしていた自らの前言を撤回し、北朝鮮との共同事業の継続と北朝鮮に対する融和政策の持続を主張し始めた。

 あげくに北朝鮮の核実験は米国の責任だという主張まで飛び出した。

 政府はこの日、金剛山観光と開城工業団地事業は現在、国連安保理で議論中である対北朝鮮制裁決議案に抵触しないという内部解釈を下し、決議案の採択とは関係なく今後も維持する方針を定めたという。

 またヨルリン・ウリ党の金槿泰(キム・グンテ)議長(党首に当たる)はこの日、「北朝鮮の核問題の3大原則である平和的解決・政経分離・韓半島(朝鮮半島)の非核化は守られるべきだ。金剛山観光と開城工業団地事業は中断すべきではない。政府がPSI(大量破壊兵器拡散防止構想)に部分的に参加するとしたのは遺憾」と語った。

 国連安保理は現在、北朝鮮の大量破壊兵器(WMD)やドル紙幣偽造、マネーロンダリング、麻薬取引などの違法活動と関連のある資産や資金、物品、技術などの移転を禁止するという米国の提案を骨子とした決議案をまとめている。これは国連憲章第7章41条(経済外交制裁)の規定に沿ったものだ。

 当初、北朝鮮への制裁に慎重な姿勢を示していた中国が「北朝鮮の核実験に対して懲罰的な措置が必要だ」という立場に変わったことで、各国の意見は大筋でこうした決議案の内容に一致している。

 バーシュボウ駐韓米国大使も核実験の当日、「いかなる国の政府も北朝鮮政権を利するような支援プログラムを中断すべき」と語っている。

 政府と政府与党が2日間で当初の方針を撤回することにより、韓国が北朝鮮の核に対する最前線の包囲網である韓米日3カ国の協調体制から離脱するものだと受け止められる可能性があるだけでなく、国連の加盟国である韓国が安保理の拘束力のある決定に反発することによって、国連憲章に違反したとの非難を受ける恐れも高まっている。

 そして韓国は、北朝鮮の核をめぐる国際協調の足並みを崩し、国連制裁を阻害しようという北朝鮮の計略にまんまと乗せられている。

 国際社会は、1998年以降に金剛山観光を通じて北朝鮮に流れた4億5000万ドル(約540億円)、開城工業団地を通じて流れた2098万ドル(約25億円)といった資金が北朝鮮による核やミサイルの開発に使われる可能性があるとし、懸念を表明してきた。

 国連の対北朝鮮決議がこれら事業の中断を明示して要求していなくても、韓国政府が今後も両事業を継続しようとするなら、韓国政府と韓国企業はこれを通じて北朝鮮に流れる資金が大量破壊兵器の開発に使われることはないということを証明すべきだ。

 もっとも北朝鮮の住民を助けるためだとしているコメが軍用米として使用されていないかどうかも確認できない韓国政府に、こうした内容を証明できるはずもない。

 そのため、結局のところ韓国だけが北朝鮮に核の放棄を迫る国際社会の動きに抵抗するような格好となってしまう。

 そうして再び韓国は北朝鮮の核開発を阻止するための国際協調の流れから外れ、自ら進んで国際的な孤立という谷間に転がり落ち、同盟国と国際社会から見捨てられることになる。

 こうした状況にあって、大統領が「核実験が行われたにもかかわらず、落ち着いて対応する雰囲気が作られたのは、南北の和解・交流・協力が大きな進展を成し遂げたため」と語ったことは、大韓民国の大統領が大韓民国は北朝鮮の核兵器の当事者でなく、野次馬であるということを全世界に公表したも同然だ。

 国の求心力を失った大韓民国の安保体制は、今や風前のともしびとなっている。
by sakura4987 | 2006-10-13 12:23
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200610121700_05.html

 米軍普天間飛行場所属のCH46中型輸送ヘリやKC130空中給油機が宮古島市の下地島空港を使用したことについて、県の花城順孝知事公室長は十二日午前、北中城村のキャンプ瑞慶覧に在沖米海兵隊外交政策部のラリー・ホルコム部長(大佐)を訪ねて抗議し、緊急時を除いた使用自粛を求めた。

 花城公室長によると、同部長は「要請の趣旨は司令官に伝える」としたが、具体的な回答はなかった。

 下地島空港には十一日午前、フィリピンの合同演習に向かうヘリ計八機と給油機一機が飛来。給油後、クラーク空港に向け離陸した。当初予定されていた民間航空会社の訓練は同日午後に延期を余儀なくされた。

 米軍は、帰路も同空港を使用する予定。花城公室長は「帰路の使用を自粛し、船舶など別の移送手段を考えるべきだ」と求めたが、ホルコム部長は「検討する」とだけ答えたという。
by sakura4987 | 2006-10-13 12:23
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_06101202.htm

 在日米軍再編に伴う米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)への空母艦載機移駐に反対している井原勝介・岩国市長に対し、県や周辺自治体に加えて市幹部からも「国と関係が悪化しては財政がもたない。現実的な対応を」と、受け入れ容認を促す声が出ている。

 同市幹部の7~8人は9月上旬、市長室で井原市長に「このまま移駐を拒否し続けて財政が破たんするのと、認めて国から財政支援を受けるのと、どっちが市民のためだと思いますか」と直訴した。

 市長は「仮に財政が破たんしても、部隊が来ない方が市民は幸せだ」と言い切ったという。

 市の負債は周辺7町村との合併(3月)で旧市時代の644億円から1088億円に増加。さらに、防衛予算による数十億円の補助を見込む新市庁舎建設などの大型事業がある。

 移駐に柔軟な市議らは「安倍首相誕生で地域の課題解決を」と振興策に期待するが、「市民の意思は明確」として移駐に反対する市長の姿勢に変化の兆しはない。

 移駐問題の是非などが争点となる岩国市議選は15日に告示。民意がどう反映されるか注目を集めている。
by sakura4987 | 2006-10-13 12:20
http://www.chunichi.co.jp/00/kok/20061012/mng_____kok_____002.shtml

北の元工場職員証言

 北朝鮮の核施設の元職員で、1994年に韓国へ亡命した金大虎(キム・デホ)氏が11日、本紙と会見し、核施設には多数の日本製の機械や設備があったと証言。

 「結果的には、日本の技術が北朝鮮の核開発を支えたことになる」と述べた。

 金氏は85年8月から約2年間、平安北道寧辺のウラン加工工場に勤めた。工場には、油圧や掘削機械、地下坑道で使うポンプなど多数の日本製品があり、「商標で日本製と分かった」という。

 その後、黄海北道平山にあるウラン廃棄物処理工場の副工場長を務めた。その際も「処理工程で硫酸を使うため、腐食しにくいステンレス製の設備を使っていた。ほぼ全部が日本製だった」と述べた。

 核施設での作業は、主に北朝鮮軍の工兵部隊が担当していたが、安全管理はずさんだった。

 寧辺では、粉砕したウラン鉱石を炭酸アルカリ溶液に浸す作業をしていたが、作業員はウランを含んだ粉末をかぶって真っ黄色になっていた。

 金氏は「科学者や技術者は違うだろうが、一般作業員はまともな防護服もなかった。脱毛や歯茎からの出血を訴える人が多く、白血病や肝臓病になる人もいた」と述べた。

 だが核施設の労働者は給与が高く、食事など待遇も良いので、「放射能汚染を心配しながら仕事をしていた」という。

 北朝鮮が9日、核実験を行ったと発表したことについて、金氏は「米国による金融制裁や圧迫をやめさせようと、金正日(キム・ジョンイル)総書記が核実験による賭けに出たのだろう」との見方を示した。
by sakura4987 | 2006-10-13 12:20
http://www.sankei.co.jp/news/061012/sei016.htm

 安倍晋三首相は12日の参院予算委員会で、北朝鮮の弾道ミサイル発射などに対抗する手段として敵基地攻撃の能力を保有することについて、「常にわが国を守るためには、どうすればいいかを検討、研究していくことは当然だ」と述べた。

 愛知治郎氏(自民)が「緊急避難的に(設置された)ミサイルを破壊する選択肢も検討しなければならない」と質問したのに答えた。
by sakura4987 | 2006-10-13 12:19
http://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3400613.html

 北朝鮮の金総書記を知り尽くす元・朝鮮労働党の書記、ファン・ジャンヨプ氏がJNNの単独インタビューに応じ、「制裁だけでは金正日体制は崩壊しない」と言い切りました。

 (日本の制裁の効果は?)

 「効き目はある。それ(制裁)自体が効き目でしょう。それ自体が金正日(総書記)を圧迫し、金正日(総書記)が悪いということを人々に知らせることになる。効き目はあるけれども、それだけで金正日(総書記)が滅ぶというふうに考えるのは間違いだ」(元朝鮮労働党書記 ファン・ジャンヨプ氏)

 「制裁で金正日(総書記)が滅ぶと思うのは間違いだ」。こう断言するのは、北朝鮮・金正日総書記の側近中の側近だったファン・ジャンヨプ氏。ファン氏は、今回の核実験の背景には、金正日体制の引き締めという狙いもあった、と分析します。

 「あまりにも長くこの苦しい状態が継続するから、人民の中で金正日(総書記)を非難する声が高まった。国民を威嚇し、自分がまだ生きており、大きな実力を持っているということを示そうと」(ファン・ジャンヨプ氏)

 さらに、ファン氏は、北朝鮮が核実験を行った現在も、北朝鮮を本当に問題だと考えている国は実は多くなく、中国も同盟関係を変えることはないだろうと言います。

 「核実験は中国に不利な点がありますか? 何の関係もないですよ、中国には」(ファン・ジャンヨプ氏)

 「制裁では体制は崩壊しない」と言い切ったファン氏。問題解決のためには、北朝鮮の住民が目覚めて、内部から体制を変えるしかないと言い切りました。
by sakura4987 | 2006-10-13 12:19

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


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