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2006年 10月 16日 ( 27 )

アルピニスト・野口健

 ■体を張って家族守る使命

 親父の仕事の関係で人生の半分は海外で過ごしてきた。英国時代に親父と友人(日本人)宅に食事に呼ばれ驚いたことがあった。お客を招いておいてろくに会話もせず食事中にテレビでサッカー観戦をしている相手にムッとし席を立った。

 英国人の家に呼ばれて食事中にテレビがついていたことは一度もない。しかし、日本に帰国してみれば食事中にテレビをつける家庭はけっして珍しくない。

 野口家は食事中にテレビをつけることはご法度。小学生のころ、食事中にテレビをつけ親父にぶっ飛ばれたことがある。「食事中にテレビを見る必要はない」で終わり。

 そこまで怒ることでもないだろうと感じたが、自身がお呼ばれし、その相手がテレビ観戦していて心底腹をたてたのもまた自分であった。

 日垣隆さんの『父親のすすめ』を読んで「食事中のテレビについての考察」というテーマが書かれてあった。

 「食事中はテレビを消す! 何故ならばそれは第一に食事を作った人に失礼、食事を楽しむ習慣が培われない、食事のなかで会話を交え社会勉強を広げる機会が失われる」と指摘されてあり納得。

 野口家で何よりも大切にされたのが食事であった。深酒し朝方帰宅しようが朝は叩(たた)き起こされ家族と食事する。

 またその日あったことなどテーマは何でも良かったが自分の意見を発言しないと、自身の存在すら認めてもらえなくなる。食事は家族とのコミュニケーションの場であった。

 また、日垣さんは「家は社会で通用する人間を育てる」「親が舐められたら家族は持ちません」と指摘されていた。

 全く同感である。親は理屈抜きに人としての礼儀を教えなければならない。体を張って家族を守るのが父親の使命だろう。私も一人の父親として、その責任を果たしていきたい。(文春新書・746円)

                   ◇

【プロフィル】野口健

 のぐち・けん 昭和48年、アメリカ・ボストン生まれ。7大陸最高峰、世界最年少登頂記録を25歳で樹立。
by sakura4987 | 2006-10-16 13:09
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◆[『慰安婦』決議案]「日本政府はきちんと反論せよ」 (読売社説 06/10/16)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061015ig91.htm

 こんな問題の多い決議案を放置すれば、日米関係に禍根が残る。日本政府はきちんと反論すべきである。

 米下院の国際関係委員会が、いわゆる従軍慰安婦問題で日本非難決議案を議決した。

 決議案は、「20万人もの女性が性奴隷にされた」「家から拉致され……性的な強制労働につかされた」などと、裏付けのない記述が数多く含まれている。

 慰安婦問題は1990年代初頭、一部全国紙が、戦時勤労動員制度の「女子挺身(ていしん)隊」を“慰安婦狩り”だったと、歴史を捏造(ねつぞう)して報道したことから、日韓間の外交問題に発展した。

 当時、「慰安婦狩りに従事した」と名乗り出た日本人もいて、これも「強制連行」の根拠とされた。だが、この証言は作り話だった。90年代半ばには、学術レベルでは「強制連行」はなかったことで決着がついた問題だ。

 にもかかわらず、96年の国連人権小委員会報告書や今回の決議案のように、事実誤認や悪意に満ちた日本批判が繰り返されるのは、日本政府が毅然(きぜん)と反論してこなかったためである。

 米下院委員会で議決されたのは初めてだ。外務省は何をしていたのか。本会議上程阻止が最優先だが、二度と失態を繰り返さぬようにすべきだ。

 決議案には、「慰安婦の悲劇は20世紀で最大の人身売買」など、歴史認識へのバランス感覚を欠いた表現も目立つ。

 第2次大戦中、ドイツは占領地域で組織的な“女性狩り”をしていた。にもかかわらず、米議会がこれを一度も問題にしていないのは、なぜか。

 占領下の日本には、占領軍将兵専用の慰安婦施設があった。もとは占領軍将兵の性暴力を恐れた日本側の主導でできたものだが、占領軍の命令で設置された施設もあった。決議案に賛成した議員たちは、こうした事例も精査したのか。

 慰安婦問題が混乱する原因は、93年の河野洋平官房長官談話にある。

 河野談話は、確かな1次資料もないまま、官憲による慰安婦の「強制連行」を認めたかのような叙述を含む内容になっている。以後、「日本が強制連行を認めた」と喧伝(けんでん)される材料に利用された。

 河野談話について、安倍首相は国会答弁で、継承する意向を表明した。同時に、「狭義の意味での強制性は事実を裏付けるものはない」とも指摘した。

 狭義の強制性、つまり、官憲による「強制連行」がなかったことは確かではないか。首相はこう言いたいのだろう。

 事実誤認や歴史の“捏造”まで、「継承」する必要がないのは当然である。
by sakura4987 | 2006-10-16 13:05
 ソウル・黒田勝弘

 北朝鮮については以前から外部世界にいくつかの“誤解”がある。

 たとえば(1)北朝鮮は国際社会で孤立している(2)金正日体制の急激な崩壊は内外に混乱を招く(3)追いつめると自暴自棄で何をしでかすかわからない

 -といったことなどがそうだ。いずれも必ずしも十分に検証された“判断”ではないのにもかかわらず、何とはなしにそう思っている人が多い。

 しかし実際にはこれらの点については別の判断も可能なのだ。ここで北朝鮮や金正日政権を考えるうえで、また今後の対応策を考えるうえで別の見方をしてみる。

 まず「北朝鮮は必ずしも孤立していない」と考えてはどうか。少なくとも金正日総書記はそう思っているはずだ。

 なぜなら国際社会の関心は“核実験強行”によって北朝鮮に集中している。北朝鮮は今や国際情勢の中心になったのだ。国際社会は一生懸命になって北朝鮮のことを考えてくれているのだ。

 「世界が北朝鮮を中心に回っている!」「見ろ!核保有の威力はこんなにすごいのだ!」-長年、核開発に執念を燃やしてきた金正日総書記にとってこれほど気分のいいことはない。おそらく意気揚々、自信満々だろう。

 しかも金正日総書記は中国と韓国は北朝鮮を決して見放さないと思っている。核保有でも中国と韓国は金正日政権が倒れないよう人道支援とか何とかいって支援は必ず続けると判断している。

 理由は、まず中国は周辺地域の現状維持が当面の国家戦略になっている。金正日政権崩壊で南北統一の動きとなれば、中朝国境の安全対策など余計な“民族紛争”に備えなければならないからだ。

 韓国については「ウリヌン、ハナ(われわれはひとつ)」という民族主義ですでに取り込んだと思っている。

 韓国では政府首脳をはじめ「米国が悪い」の声が多く聞かれる。金大中氏や盧武鉉大統領など「それでも北支援は続けるべきだ」といっている。ほとぼりが冷めれば対北支援は必ず復活する。

 それから金正日総書記にとってもっとも怖いのは米国の対北軍事行動だが、ブッシュ大統領は事態の外交的解決を強調している。

 金正日総書記にとってこんな安心なことはない。そして今回の“核実験”の最大の狙いだった米国世論の動向も、思惑通り「米国は北朝鮮との直接交渉を」の方向に流れつつある。

 金正日総書記は2年後の米国の政権交代まで計算に入れながら、自らの核保有の“値段”をつり上げ、来るべき米国との取引に備える構えだ。

 その間は十分、耐えられると思っている。そして将来、米国との取引で核放棄や国際的な査察受け入れを約束したとしても“秘密”は隠し通せると思っている。

 国際社会は北朝鮮に対する経済制裁など締め付け強化に動いている。この効果は中国と韓国の協力がなければ半減だから、国際社会は今後、中国や韓国にも圧力を加えなければならない。「国際社会の脅威である軍事独裁政権に支援を続けていいのか?」と。

 北朝鮮の外交は“パルチザン(ゲリラ)外交”といわれる。力のない小国(ゲリラ)が大きな相手と戦う方法というのは、自分を実体以上に大きく強く見せるといった虚偽情報をはじめ、「戦争が起きるぞ!」という脅しや撹乱(かくらん)、謀略…そして敵陣営に対する分裂工作である。

 だから国際社会はこれに乗ってはいけない。

 ゲリラへの効果的な戦法は、逃げ道をふさいで長期包囲網による“兵糧攻め”である。すきのない包囲網が続けばゲリラは必ず疲れ、どうすればいいか路線をめぐって内部対立が起きる。

 後は投降か野垂れ死にだ。一部は打って出ようとするかもしれないが、そんなものは大量の正規軍による備えで防げる。

 今後の北朝鮮対策は時間との戦いになるが、長期兵糧攻めしかない。粛々とすき間なく。途中で「人道支援」などと気弱になってはいけない。

 政権崩壊で混乱? これも国際管理で十分対処できる。すでに「6カ国協議」という国際管理のワクはできている。混乱を恐れては北朝鮮の思うツボだ。

 窮鼠(きゅうそ)猫を咬む? イチかバチかの暴走?

 これも北朝鮮の謀略的な情報工作のひとつである。国家あるいは民族の自滅を覚悟したヤケっぱちの暴走いう発想は、朝鮮半島の歴史にはない。彼らはとにかく「生き残るべし!」なのだ。

 そのため国際的に手練手管、権謀術数に全力を傾けてきた。だから中国大陸の端っこの半島で独自の民族として生き延びてきた。問題は政権である。国際社会は安心して(?)締め付けを強めればいいのである。
by sakura4987 | 2006-10-16 13:04
 北朝鮮の核実験実施表明を受けて政府は、北朝鮮からの全品目の輸入禁止や船舶の全面入港禁止など日本独自の追加制裁を,きょうから発動する。今後、国連で制裁決議が採択されれば、さらなる追加制裁も検討していく。

スパイ工作船暗躍も懸念

 これらは北朝鮮に核放棄を迫るために必要な措置で、衆参両院での全会一致の非難決議で明らかなように、国民の総意でもある。このメッセージを北朝鮮は重く受け止めるべきだ。
 だが、北朝鮮は核放棄を迫る国際社会の制裁措置を「宣戦布告と見なす」とし、相変わらず独善的な主張を繰り返している。それだけに制裁に対する北朝鮮側からのリアクションに備えておく必要がある。これは国民の生命と財産を守る政府の責務である。

 第一に、北朝鮮による破壊活動やその準備のためのスパイ活動に備えなければならない。

 韓国では七月、北朝鮮から潜入したスパイが逮捕されている。このスパイは一九九〇年代半ばからフィリピン国籍に偽装して韓国に何度も入り、韓国軍の空軍レーダー基地や在韓米軍基地、さらに原子力発電所などを撮影していた。

 有事の際、原発を破壊すれば原爆投下に匹敵する混乱を起こせるとして、北朝鮮の人民武力省から撮影の指示を受けていたという。対北融和政策を取る韓国の盧武鉉政権の下で、こうしたスパイ活動が活発に行われていた。日本も決して例外ではないはずだ。

 従って、北朝鮮が制裁措置を受けてスパイ活動を活発化させ、状況によっては破壊活動を仕掛ける可能性は排除できない。

 溝手国家公安委員長は参院予算委員会で「北朝鮮による対日有害活動や違法行為の防止策を都道府県警に指示し、北朝鮮工作員による不測の事態を発生させないよう諸施策を取らせる」と述べたが、治安態勢を怠ってはなるまい。

 これを受け警察庁は「警備対策本部」を設置し、各都道府県警に対し危機管理と即応態勢の強化を命じた。国土交通省も航空や鉄道事業者に報復テロ対策の徹底を求めた。他省庁や自治体も危機管理を再点検しておく必要がある。

 第二に、スパイ工作船の暗躍が懸念され、これにも万全の態勢で臨まねばならない。

 北朝鮮の対日工作は、貨物船と工作船の二つのルートで行われてきた。このうち工作船は二〇〇一年十二月に鹿児島県奄美大島沖の東シナ海で海上保安庁の巡視船と銃撃戦を展開し自沈した事件以降、警戒が強まって手控えている。

 最近は貨物船を利用し、今年五月には境港に入港した「ツルボン1号」が覚せい剤取締法違反容疑で船内捜索を受けた。同事件では暴力団員や韓国籍の在日朝鮮人らが逮捕されたが、国内には北朝鮮のさまざまな「闇ネットワーク」が張り巡らされている。

 今回、すべての北朝鮮船舶の入港を禁止することで、再び工作船を送り込み、国内の工作網と連動して不法活動を強める可能性がある。工作船はロケット砲などで重武装しており、海上保安庁と海上自衛隊の緊密な連携が不可欠だ。


政治の責任で法整備を

 何よりも重要なのは、治安を万全にするにも現行の法体制が“ザル法”になっている現実を直視することだ。他国では死刑まである重犯罪のスパイ活動を取り締まる法律が日本には存在しない。海自艦船は臨検に当たって警告射撃すらできない。これでは、治安はおぼつかない。制裁措置と連動して治安に万全を期す。そのための法整備は政治の責任である。
by sakura4987 | 2006-10-16 13:04


 北朝鮮の核実験実施表明を受けて政府は、北朝鮮からの全品目の輸入禁止や船舶の全面入港禁止など日本独自の追加制裁を,きょうから発動する。今後、国連で制裁決議が採択されれば、さらなる追加制裁も検討していく。

スパイ工作船暗躍も懸念

 これらは北朝鮮に核放棄を迫るために必要な措置で、衆参両院での全会一致の非難決議で明らかなように、国民の総意でもある。このメッセージを北朝鮮は重く受け止めるべきだ。
 だが、北朝鮮は核放棄を迫る国際社会の制裁措置を「宣戦布告と見なす」とし、相変わらず独善的な主張を繰り返している。それだけに制裁に対する北朝鮮側からのリアクションに備えておく必要がある。これは国民の生命と財産を守る政府の責務である。

 第一に、北朝鮮による破壊活動やその準備のためのスパイ活動に備えなければならない。

 韓国では七月、北朝鮮から潜入したスパイが逮捕されている。このスパイは一九九〇年代半ばからフィリピン国籍に偽装して韓国に何度も入り、韓国軍の空軍レーダー基地や在韓米軍基地、さらに原子力発電所などを撮影していた。

 有事の際、原発を破壊すれば原爆投下に匹敵する混乱を起こせるとして、北朝鮮の人民武力省から撮影の指示を受けていたという。対北融和政策を取る韓国の盧武鉉政権の下で、こうしたスパイ活動が活発に行われていた。日本も決して例外ではないはずだ。

 従って、北朝鮮が制裁措置を受けてスパイ活動を活発化させ、状況によっては破壊活動を仕掛ける可能性は排除できない。

 溝手国家公安委員長は参院予算委員会で「北朝鮮による対日有害活動や違法行為の防止策を都道府県警に指示し、北朝鮮工作員による不測の事態を発生させないよう諸施策を取らせる」と述べたが、治安態勢を怠ってはなるまい。

 これを受け警察庁は「警備対策本部」を設置し、各都道府県警に対し危機管理と即応態勢の強化を命じた。国土交通省も航空や鉄道事業者に報復テロ対策の徹底を求めた。他省庁や自治体も危機管理を再点検しておく必要がある。

 第二に、スパイ工作船の暗躍が懸念され、これにも万全の態勢で臨まねばならない。

 北朝鮮の対日工作は、貨物船と工作船の二つのルートで行われてきた。このうち工作船は二〇〇一年十二月に鹿児島県奄美大島沖の東シナ海で海上保安庁の巡視船と銃撃戦を展開し自沈した事件以降、警戒が強まって手控えている。

 最近は貨物船を利用し、今年五月には境港に入港した「ツルボン1号」が覚せい剤取締法違反容疑で船内捜索を受けた。同事件では暴力団員や韓国籍の在日朝鮮人らが逮捕されたが、国内には北朝鮮のさまざまな「闇ネットワーク」が張り巡らされている。

 今回、すべての北朝鮮船舶の入港を禁止することで、再び工作船を送り込み、国内の工作網と連動して不法活動を強める可能性がある。工作船はロケット砲などで重武装しており、海上保安庁と海上自衛隊の緊密な連携が不可欠だ。


政治の責任で法整備を

 何よりも重要なのは、治安を万全にするにも現行の法体制が“ザル法”になっている現実を直視することだ。他国では死刑まである重犯罪のスパイ活動を取り締まる法律が日本には存在しない。海自艦船は臨検に当たって警告射撃すらできない。これでは、治安はおぼつかない。制裁措置と連動して治安に万全を期す。そのための法整備は政治の責任である。
by sakura4987 | 2006-10-16 13:03
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/15/20061015000029.html

 13日、国会科学技術情報通信委員会が情報通信部に対して行った国政監査の席で、インターネット上の安保問題をめぐり、ハンナラ党議員らの叱責(しっせき)が相次いだ。

 ハンナラ党の田麗玉(チョン・ヨオク)議員は「情報通信部が厳しい法執行をあきらめたために、韓国のインターネットは“北朝鮮をたたえる解放口”となってしまった」とし、

 「情報通信部は、2003年から現在までの間に6,997件あるオンライン上の違法文献に対し、是正要求を下してきたものの、このうちの38%に上る2,711件がいまだにインターネット上に残されている。情報通信部の是正要求は無視しても何ら問題のないものと思われているのが現実」と指摘した。

 特に田議員は「今年に入り、警察庁は全国教職員労働組合(全教組)のホームページに掲載されている165件の利敵性掲示物に対し、削除命令を下してきたが、情報通信部は全教組に対し一切の是正要求を行っていない」とし、問題となっている掲示物を直ちに削除させるよう求めた。

 同党のシム・ジェヨプ議員も「現在韓国のインターネット上には、『北朝鮮は核実験を行うべきだ』『米国は戦争共和国であるとともに悪の枢軸』などという、北朝鮮寄りや反米指向の極めて強い掲示物が散乱している」と指摘した。

 続いて、シム議員は「盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が発足して以来、国家情報院と警察庁が9,248件に上る利敵表現物を削除するよう情報通信部に対し求めてきたにもかかわらず、情報通信部はこれまでその1件に対してでさえも削除命令を下していないのは、大統領府から削除命令を下さないよう要請があったからか、もしくは情報通信部が“左の回し者集団”だからだ」と批判した。

 これに対し、情報通信部の盧俊亨(ノ・ジュンヒョン)長官は「現行法では、個人によりインターネット上に掲載された利敵性掲示物を強制削除できる権限は、情報通信部には付与されていない」とし、「インターネットは新たな文化的現象で、法律がこれに付いていけていないのが現実」と回答し、現在「法改正を検討中」とも付け足した。

 現行法によると、政府機関が北朝鮮寄りのサイトや違法賭博サイトなどに対しては、アクセスの遮断やサイトの閉鎖措置を下せる権利はあるものの、一般のインターネットの掲示板に書き込まれた個別の文章については削除するよう命令できないようになっている。

 例えば、全教組のサイトが違法とされていない状況で一部の掲示物だけを任意に削除するよう命ずることはできないというのだ。
by sakura4987 | 2006-10-16 13:02
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◆[『慰安婦』決議案]「日本政府はきちんと反論せよ」 (読売社説 06/10/16)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061015ig91.htm

 こんな問題の多い決議案を放置すれば、日米関係に禍根が残る。日本政府はきちんと反論すべきである。

 米下院の国際関係委員会が、いわゆる従軍慰安婦問題で日本非難決議案を議決した。

 決議案は、「20万人もの女性が性奴隷にされた」「家から拉致され……性的な強制労働につかされた」などと、裏付けのない記述が数多く含まれている。

 慰安婦問題は1990年代初頭、一部全国紙が、戦時勤労動員制度の「女子挺身(ていしん)隊」を“慰安婦狩り”だったと、歴史を捏造(ねつぞう)して報道したことから、日韓間の外交問題に発展した。

 当時、「慰安婦狩りに従事した」と名乗り出た日本人もいて、これも「強制連行」の根拠とされた。だが、この証言は作り話だった。90年代半ばには、学術レベルでは「強制連行」はなかったことで決着がついた問題だ。

 にもかかわらず、96年の国連人権小委員会報告書や今回の決議案のように、事実誤認や悪意に満ちた日本批判が繰り返されるのは、日本政府が毅然(きぜん)と反論してこなかったためである。

 米下院委員会で議決されたのは初めてだ。外務省は何をしていたのか。本会議上程阻止が最優先だが、二度と失態を繰り返さぬようにすべきだ。

 決議案には、「慰安婦の悲劇は20世紀で最大の人身売買」など、歴史認識へのバランス感覚を欠いた表現も目立つ。

 第2次大戦中、ドイツは占領地域で組織的な“女性狩り”をしていた。にもかかわらず、米議会がこれを一度も問題にしていないのは、なぜか。

 占領下の日本には、占領軍将兵専用の慰安婦施設があった。もとは占領軍将兵の性暴力を恐れた日本側の主導でできたものだが、占領軍の命令で設置された施設もあった。決議案に賛成した議員たちは、こうした事例も精査したのか。

 慰安婦問題が混乱する原因は、93年の河野洋平官房長官談話にある。

 河野談話は、確かな1次資料もないまま、官憲による慰安婦の「強制連行」を認めたかのような叙述を含む内容になっている。以後、「日本が強制連行を認めた」と喧伝(けんでん)される材料に利用された。

 河野談話について、安倍首相は国会答弁で、継承する意向を表明した。同時に、「狭義の意味での強制性は事実を裏付けるものはない」とも指摘した。

 狭義の強制性、つまり、官憲による「強制連行」がなかったことは確かではないか。首相はこう言いたいのだろう。

 事実誤認や歴史の“捏造”まで、「継承」する必要がないのは当然である。
by sakura4987 | 2006-10-16 13:02
http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/sample/ron/04/009/r04009BNA1.html

新時代の防衛の論理――専守防衛の敵基地攻撃と先制攻撃は決定的に違う

  石破 茂 (衆議院議員、防衛庁長官)


 ≪■国の独立と平和に殉じた隊員たち≫

 防衛庁・自衛隊は、平成一六年(二〇〇四年)七月に創設五〇周年を迎える。自衛隊の本来の任務は、自衛隊法第三条にあるように、「わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛する」ことにある。

 この半世紀、隊員たちは、まさに命がけの厳しい訓練に耐え、陸海空それぞれの持ち場でその任務を全うしてきた。また、台風や地震など災害時の救急救援出動にも黙々と従事してきた。

 その懸命な任務遂行のなかで職に殉じた隊員は、今日までに一七〇〇人を超える。

 防衛庁では、こうした殉職者を追悼し、顕彰するメモリアルゾーンとして、平成一三年秋から本庁舎敷地内の自衛隊殉職者慰霊碑を中心とする地区の整備を行ってきた。整備は平成一五年夏に完了し、同年九月一一日、披露行事を行うことができた。

 自衛隊員は入隊にあたって「事に臨んでは危険を顧みず、身を挺して国民の負託に応える」旨を宣誓する。志なかばで殉職された隊員の心中を思い、この尊い犠牲をけっして無駄にしてはならないと、このとき、あらためて心に誓ったのを記憶している。


 ≪■自衛のための敵基地攻撃は先制攻撃ではない≫

 平成一四年一〇月、北朝鮮が核兵器用ウラン濃縮計画の存在を認めた、と米国が公表して以来、これまでどこか他人事のことのように思っていた日本人も、核ミサイルや大量破壊兵器の脅威を深刻に受け止めるようになってきた。

 その不安心理からなのか、このところよく「専守防衛の日本は、一発目のミサイルが打ち込まれるまで何も反撃できないのか」との質問を受ける。これは専守防衛について、また自衛権の発動についての、大いなる誤解に基づいた質問といわなければならない。

 周知のように、日本は憲法の精神にのっとって専守防衛という守りに徹した防衛戦略をとってきた。

 しかし、核ミサイルの脅威に対して「一発目甘受」という方針を持ったことは、これまでに一度もないし、これからもあり得ない。

 「座して自滅を待つ」ような防衛方針が、憲法の予定するものとはとうてい考えられないからである。

 これまでの政府解釈では、自衛権を発動するには、次の三つの要件が必要とされてきた。

一、我が国に対する急迫不正の侵害があること

二、これを排除するために他の適当な手段がないこと

三、必要最小限の実力の行使にとどまるべきこと

 この三つの要件を満たせば、例えば、敵の誘導弾などによる攻撃を防御するのに、その基地を叩くことは、法理的には自衛の範囲に含まれ可能という解釈である。

 この解釈は昭和三一年(一九五六年)二月二九日の衆議院内閣委員会における鳩山一郎首相答弁(船田中防衛庁長官代読)で表明されている。

 次に問題になってくるのは、「わが国に対する急迫不正の武力攻撃」とはどの時点をもって判断するのか、ということである。

 昭和四五年以降、国会答弁で、武力攻撃の「恐れがある」というだけでは不十分であるが、実際に被害が発生した時点でもない。それは「着手した時点」である、という政府解釈がなされ、今日に至っている。

 この二つの政府解釈を、敵国のミサイル攻撃に即して考えてみると、理論上は「日本に向けてミサイルを発射せよ」という命令が下され、ミサイルを直立させ、さらに仮に液体燃料を使用するものであれば、その注入を始めた時点ということになるだろう。

 これが「急迫不正の侵害」を判断する一つの材料となり得るのである。

 他方、「どうも攻撃してくるらしい」という「恐れ」があるだけで敵ミサイル基地を攻撃すれば、それはいわゆる「先制攻撃」になってしまう。

 「敵基地攻撃」と「先制攻撃」――この二つは明らかに異なる概念なのである。

 なお、「敵基地攻撃」の前提として相手が「武力攻撃に着手した」と認定する場合も、そのときの国際情勢、相手国の明示された意図、攻撃の手段、態様などによってさまざまな事情を個別的に判断する必要があるので、いちがいにはいえない面があることを付け加えておきたい。

 平成一五年三月、衆議院安全保障委員会で私が前述の二つの政府解釈を組み合わせた答弁をしたところ、「専守防衛を逸脱している」という批判が少なからずあった。

 私自身は、平成一一年三月の国会における、当時の野呂田芳成防衛庁長官の答弁と同じ内容を述べたのであり、専守防衛の範囲を超えた発言とは考えていない。

 私に加えられた批判は、「敵基地攻撃」と「先制攻撃」との相違を認識せず、両者を混同した議論であると言わざるを得ない。


 ≪■日本国民はもっと日米同盟を信頼すべき≫

 では、実際に自衛隊は「敵基地攻撃」の能力があるのかといえば、それはまったく違う次元の問題であろう。

 歴代の内閣は、「性能上専ら他国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器(例えば、ICBM、長距離戦略爆撃機等)については、いかなる場合においても、これを保持することが許されないのはいうまでもない」(昭和五三年二月一四日政府見解)との方針を堅持してきた。

 その結果、自衛隊の陸海空の装備には、国境を越えて有効に攻撃を加えるシステムは現時点において保有していない。

 そうなると、具体的に相手国が「ミサイル発射に着手した」と確認した場合、どのような手段で撃退すればいいのか、という疑問が起きるのは当然である。答えは、そのためにこそ日米安全保障条約があると申し上げたい。

 日米安保条約にもとづいて作成された日米防衛協力のための指針(ガイドライン)には、わが国に対する武力攻撃に際しての対処行動として、弾道ミサイル攻撃に際しては、米軍が「必要に応じ打撃力を有する部隊の使用を考慮する」と書かれている。

 「考慮する」は、英文ではconsiderという表現になっているが、これは「考えてみてもいいよ」ではなく、「行使する」という意味だと解釈している。

 要するに、日本が弾道ミサイルの攻撃にさらされたときは、集団的自衛権を行使してアメリカがその基地を叩くということである。

 実際にそういう事態にいたらなくても、そのような日米同盟があるということだけで、相手国には強力な抑止力となることは間違いない。この日米同盟の抑止力を日本の国民はもっと信頼すべきである。


 ≪■MD(ミサイル防衛)は専守防衛の象徴≫

 とはいえ、ミサイルの脅威に対する対処をすべてアメリカに任せればよいと盲目的に考えるのは誤りである。

 日米同盟の実効性を高めるためにも、日本は自分の国はまず自分で守る気概を持ち、自主的な防衛努力をするのは当然のことである。

 その重要な選択肢の一つとして、MD(ミサイル防衛)システムの整備がある。これはピンポイントで弾道ミサイルを撃ち落とす技術であり、敵がミサイルを発射しないかぎり、迎撃はあり得ない。まさに専守防衛の典型のようなシステムである。

 二〇〇二年一二月、日米防衛首脳会談の席上でラムズフェルド国防長官は、二〇〇四年~二〇〇五年にミサイル防衛網を全米に実戦配備することを明らかにした。

 MDの技術は日々急速に進歩しており、命中精度もかなり高くなった。まだ改良の余地は大いにあるが、米国は実戦配備しながら研究開発を重ねていくという「スパイラル方式」を採用しており、その考え方は、きわめて実践的なものといえる。

 我が国としては、弾道ミサイル攻撃に対して、まずイージス艦搭載のSM‐3で上層の迎撃を行い、なお撃ちもらしたミサイルをさらにパトリオット「PAC‐3」で低層撃破する二重のシステムを概算要求した。これが承認されれば、早ければ平成一九年に配備が可能である。

 このMDの導入については、費用対効果の面で問題があり、むしろ敵基地攻撃能力を保有すべきだ、との主張が存在する。

 しかし、専守防衛に徹する以上、これでは相手方の第一撃に対し有効に対処することは時間的に困難である。

 そして仮に、現在のF-15J戦闘機を対地攻撃用ストライク・イーグルに代えるとすれば、敵のレーダー網を破壊し、地対空ミサイルを避けて飛ぶ技術を有するパイロットも養成しなければならない。

 そのためには膨大な費用と期間がかかることも予想される。そうした総合的な計算をしてみると、MDの導入は納税者にとっても望ましい選択肢であると確信している。
by sakura4987 | 2006-10-16 12:56
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061014ig90.htm

 北朝鮮の核武装という事態に直面して、日本の安全を守る上で、憲法解釈が障害になっているのではないか。

 安倍首相が言うように、最も深刻な脅威にさらされているのは日本だ。国連安全保障理事会が、船舶検査も含む制裁決議をすれば、日本としても最善を尽くすのは当然だ。シーファー駐日米大使に言われるまでもなく「意味ある貢献」をしなければならない。

 それには、やはり、「持っているが、行使できない」とされる集団的自衛権の解釈を変えねばなるまい。武器使用の基準も全面的に見直す必要がある。

 船舶検査が実施されれば、その主体は米軍だろう。政府は、周辺事態法の発動による給油など米軍への後方支援や、船舶検査法に基づく周辺事態に際しての船舶検査などを検討している、という。

 だが、例えば、船舶検査の際に、相手の船舶に米艦船が攻撃された場合、仮に海上自衛隊の艦船がすぐ近くにいても、何もできない。海自艦船が米艦船を守るために相手船舶を攻撃すれば、集団的自衛権の行使と見なされるからだ。

 こんなことが起きれば、日米同盟の信頼性は一気に崩れてしまう。日本の平和と安全を守れるはずもない。

 しかも、周辺事態法は、米国への後方支援を定めた法律で、現状では、米国以外の艦船には、海自による給油などの支援はできない。無論、相手船舶の攻撃があっても、助けることはできない。

 安倍首相は、国会などで「いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に当たるのか、個別具体的な事例に即して研究する」と繰り返し言明している。同盟の信頼性を高めるために、当然、必要なことだ。

 だが、今、国際社会が北朝鮮への制裁に踏み切ろうとし、日米が共同で対処しなければならない局面が現実になろうとしている時だ。「研究」などと、悠長に構えている場合ではあるまい。

 船舶検査法に基づいて船舶検査を実施しても、実効性には疑問がある。停船させるための警告射撃も、拿捕(だほ)もできず、強制力がないからだ。相手船舶が停船せず、乗船しての検査や航路の変更に応じなければ、単に追尾するしかない。

 これでは、日本が船舶検査に参加しても、他国の足手まといになるだけだ。

 警告射撃もできないのは、憲法が禁じる武力による威嚇や武力行使に当たるとの理由からだ。国際常識から外れた考え方だ。武器使用の問題として、適切な使用基準を考えるべきではないか。

 現実にそぐわない憲法解釈に固執すべきではない。
by sakura4987 | 2006-10-16 12:55


 (産経 06/10/15)

 ■鉄筋いらず、デザイン自在

 大手ゼネコンが「次世代コンクリート」を相次いで開発した。古代のコンクリートにヒントを得て、耐久性を大幅に向上させたり、鋼材と同程度の超高強度を実現し、内部に鉄筋を使わずに自由なデザインを可能にする画期的な技術を完成させた。耐震偽装事件で揺れたコンクリートに“革命”が起こっている。

                     ◇

 鹿島は電気化学工業、石川島建材工業と共同で、従来のコンクリートに比べて寿命(通常は約100年)を100倍の1万年にまで伸ばせる長寿命化コンクリート「EIEN(えいえん)」を開発した。

 現在のコンクリートの歴史はせいぜい200年しかないが、素材などは違うものの、古代エジプトやローマではコンクリートが使用されていた。また、5000年前の中国大地湾遺跡からは、現在のコンクリートに近いものも出土しているが、耐久性などで目を見張るものがあったという。

 発掘された古代のコンクリートの多くは、炭酸化と呼ばれる化学反応によって表面のすき間が埋められ、内部への水や塩分の浸透を減らし、腐食を防ぐ技術が使われていた。「EIEN」はこの点に着目。、材料に特殊な鉱物を加え、表面を炭酸ガスでコーティングすることで同じ状況を再現し、水や塩分による内部の鉄筋の腐食を防ぎ、耐久性を向上させた。

 鹿島では、塩害や水による腐食を受けやすい護岸や橋脚、トンネルなどに使えば、将来の補修費用を軽減できる点をアピールし、国や地方自治体に売り込みをかける。

                    ◇

 大成建設はフランスで開発された超高強度コンクリート系素材「ダクタル」に、特殊な繊維を加えることで、耐火性能を大幅に強化した「ダクタルAF」を開発した。

 ダクタルは、従来のコンクリートに比べて6~7倍と、鋼材と同程度というケタ違いの強度を持つ。そのため、強度を保持するために内部に入れる鉄筋がいらず腐食による劣化の心配がないことから、橋の建設に使われており、山形県酒田市で建設された「酒田みらい橋」は、鉄筋を一切使わず、橋ゲタがない斬新なデザインを実現した。

 「ダクタルAF」は、ダクタルを建物の柱やはりなどに転用するために必要となる耐火性能を強化したもの。火災時にコンクリート内部の水分が膨張し、表面がはがれるのを防ぐため、特殊な繊維を混ぜ込み、水分の「逃げ道」を作ることで耐火性能を高めた。

 また、ダクタル同様、内部に鉄筋を一切使う必要がないため、従来では不可能だった自由なデザインを可能にした。素材密度が高く表面がなめらかで、「玄関ホール用の飾りのついたはりや柱などに最適」(同社)といい、“芸術系コンクリート”として、美術館などのほか、企業社屋などへの普及を図る。
by sakura4987 | 2006-10-16 12:55

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