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2006年 10月 21日 ( 5 )

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2598950/detail

やくざと企業の“深い”関係も指摘

 元公安調査庁調査第二部長(1995年退官)の菅沼光弘氏が19日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で講演し、「日本はスパイ天国。諜報に対して脆弱(ぜいじゃく)なんてものではない」と語った。

 菅沼氏はカウンターインテリジェンス(防諜)に対する法制度の不備を“1つの原因”とした上で、「日本人には自国を守る意識が乏しい。自分で自分を守る心のない国に秘密などあるわけがない」と力を込めた。

 安倍晋三首相が提唱する日本版の国家安全保障会議(NSC)についても触れ、「新しい情報機関は、金とヒトを集めればできるものではない。情報の収集・分析には十分な経験と豊富な蓄積が不可欠」と述べた。

 日本の裏社会の象徴であるやくざについては、「いわゆる暴力団対策法により、賭博やドラッグなどの伝統的な収入源は完全に絶たれた。しかし、街宣活動で大きな収入を得ているほか、融資という形でITベンチャーなどの企業活動にどんどん進出して(収入を得て)いる」と実相を語った。

 同氏はやくざと警察の関係について「警察と親しかったやくざは、同法施行後に警察との接触をやめた。やくざの経済活動は巧妙になり、日本の警察はやくざについてほとんど分からなくなっている」と解説した。

 また、日本の祭りや芸能がやくざと渾然一体となって発展してきたこと、NHKが『清水の次郎長』を放映していることなどを指摘し、「日本にはやくざを歓迎し、あこがれ、肯定する気持ちがあるからこそ、やくざが日本社会に浸透できる」と持論を展開。

 さらに、名古屋の超高層ビル「ミッドランドスクエア」(名古屋市中村区)や中部国際空港(愛知県常滑市)の建設に、トラブルが何もなかったことに疑問を呈した上で、企業とやくざの結びつきにも言及し、「地元の大手企業が仕事をする上で、絶対にやくざを必要としているハズ」と述べた。

 証拠については「いくら調べても出てこない」としたが、「証拠がないのは、その事実がないということではない」と話し、自らと親交のある関係者から情報を得ていると情報のプロらしい話を披露した。

 北朝鮮問題について、「想像でしかないが、船舶の往来禁止により、隠れて流入している覚せい剤やスーパーKなどが流通しないことで、それで資金を得ていた軍や工作機関は大きな影響を受けるだろう」と話した。

 朝鮮総連については「警察からの干渉を恐れているが、理由がないと法的措置は講じられないので、ただちに警察が動く可能性はゼロに近い」との意見を述べた。
by sakura4987 | 2006-10-21 19:45
 (産経 06/10/21)

 財務省は20日、私立幼稚園に子供が通う家庭の経済負担を軽くする「就園奨励補助事業」などの都道府県別の状況を初めて調査し、1人当たりの補助額が多くても、合計特殊出生率の上昇にはつながらず、「少子化対策の効果は薄い」との実態を公表した。

 調査結果は、同日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の合同部会に提出された。補助金見直しの可能性を検討し、幼児教育の無償化の議論を牽制(けんせい)するのが狙いだが、負担増につながるテーマのため論議を呼びそうだ。

 財務省によると、私立幼稚園には、国と地方合わせて年間総額約1000億円の就園奨励補助が行われている。また、私学助成が約1940億円あり、園児1人に対する公費負担は23万4000円にのぼる。

 これに対し、園児1人あたりの親の実負担は20万3000円で、公費負担が親の負担を上回っているという。

 さらに、都道府県別の合計特殊出生率と比べた結果、公費負担が多い上位5位(東京、秋田、京都、山口、青森)のうち、出生率が全国平均を上回ったのは山口と秋田のみだった。

 本間正明会長代理は会議後に会見し、「短期的には(就園補助と出生率に)因果関係がないことは明らか。効果があるものに予算を重点化する」との方針を強調した。
by sakura4987 | 2006-10-21 19:44
No.252 平成18年10月20日(金)

西村 真悟

 次に、我が国国会が、今も慣れ親しんでいる、「法律に書いてあればできるが、法律になければできない」という前提で法律の条文解釈をこねくりまわすという議論の建て方について触れておきたい。

 この議論は、実は、一部の局面でしか通用しないのである。

 他に、「法律で禁じられていればできないが、禁じてなければできる」という重要な領域があるのだ。

 前者をポジリストといい後者をネガリストという。

 例えば、警察官職務執行法は、警察官ができることが書いてある。警察官は書いてあることはできるが、書いてないことはできない。従って、ポジリストである。

 ネガリストとは、これと反対である。法律が明文で禁じたことはできない。しかし、明文で禁じていないことはできる。

 現在の国会では、全てをポジリストの頭で処理しようとしている。従って、議論はご覧の通り不毛である。

 しかし、この度の国連安保理決議の実施は、実はネガリストの領域にあるのだ。

 即ち、我が国に、国際法に基づいて安保理決議を実施してはならないという法律が存在しないので、実施できるのである。

 一九七七年、西ドイツのルフトハンザ機がアフリカでハイジャックされた(全く同時期に、日航機がダッカでハイジャックされている)。

 この時に、西ドイツ政府は、国境警備隊をアフリカに派遣してハイジャック犯人を全員射殺して人質を解放している(日本政府は、犯人に屈服してその要求を全面的に飲んだ)。

 西ドイツ政府は、如何なる根拠で国境警備隊をアフリカに派遣したのかと問われて、「国境警備隊をアフリカに派遣してはならないとの法律がないので派遣した」と回答した。

 これが、ネガリストによる運用である。

 我が国政治は、今こそ、このネガリストによる国家運営という領域を意識しなければ、ハイジャック犯にも屈服を続け、多くの国民に惨害が及ぶ危機を克服することもできないことを知るべきである。

 のっぴきならない今こそ、今まで通りの平和なハツカネズミの檻から出るときだ。
by sakura4987 | 2006-10-21 19:43
 (KRN・SJC韓国ニュース 06/10/20)

http://www.sjchp.co.kr/koreanews/koreatis_view.htm?num=2742&date=2006

 野党ハンナラ党の李会昌元総裁は19日、「次期政権は長期的に核兵器開発を検討するべきだ」と語った。

 李元総裁はこの日ソウル市内で行われたフォーラムに出席、講演したもの。

 ただし、戦時作戦統制権委譲と連合司令部解体強行など、米韓同盟が弱まり、日本などの核軍備競争の兆しが見えた場合、という条件を付けた。

 太陽政策については、「金大中政権が推進して盧武鉉政府が継承した太陽政策は完全に失敗した」と評価した。
by sakura4987 | 2006-10-21 19:42
http://www.j-cast.com/2006/10/20003462.html

奈良市環境清美部に勤める40代男性職員が、2001年からの5年9カ月余りで8日しか出勤しないにもかかわらず、給与が満額支給されていたことが問題になっている。そんな中、期間中に職員が「白いポルシェ」で勤務先の市役所に来ていたことがわかった。

 ネット上では「畜生、公務員になりゃあ良かったよ」「こんな税金泥棒は死刑だろ」などといった怒りのカキコミが続いている。

2ちゃんねるでも非難の嵐

 新聞各紙の報道によれば、男性職員は05年12月下旬に約2年ぶりに出勤し、以後1日も出勤していない。06年は2~8月までに計4回、別の病名の診断書を提出し、病気休暇扱いを受けている。

 同市の規則では、一つの病名で90日間の病気休暇を認めており、給料は満額支給されているのだという。

 しかし、06年10月20日の奈良新聞や共同通信によると、「この職員が頻繁に市の建設部などに出入りしていたほか、部落解放同盟奈良市支部協議会副議長として、部課長らとのセクション別交渉や担当課との協議など、公式の場にたびたび出席していたことが分かった」という報道があり、男性職員は実は元気で、ほかの仕事をしていたことになる。

 しかも、高級外車の所有が目撃されている。J-CASTニュースが奈良市役所人事課に聞いたところ、担当者は、「休職中に市役所に白いポルシェで来ていたのを何人もの職員が見ています」と証言した。
by sakura4987 | 2006-10-21 19:41

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987