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2006年 10月 22日 ( 9 )

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061022AT3S2100H21102006.html

 自民党の石破茂元防衛庁長官ら国防族の有力議員が中心になり、日本の核武装を否定する見解を月内にもまとめることが21日、分かった。麻生太郎外相や中川昭一政調会長の「論議は構わない」などの発言が米国や周辺国に核武装推進論と誤解されかねないとの判断からだ。

 見解には、

 (1)唯一の被爆国が核を持つ必要はない

 (2)核には核しか抑止力がないということではない

 (3)日米同盟を信用しないことになる

 ――などを明記。日本には核実験をできる場所がなく、核武装は現実として不可能と強調する考えだ。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


◆米政治評論家・クラウトハマー氏 日本に核武装奨励を (産経 06/10/22)

 中朝抑止、東アジア安定

 【ワシントン=古森義久】米国の有力な政治評論家でコラムニストのチャールズ・クラウトハマー氏は20日、北朝鮮の核実験に関連して米国は最も信頼できる同盟国としての日本に核武装を促すことが東アジアの安定につながるという見解を発表した。

 ブッシュ政権の周辺ではこれまでの思考を根本から変えたこの種の日本核武装奨励論が目立ってきた。

 クラウトハマー氏は20日付のワシントン・ポストなどに掲載された「第二次世界大戦はもう終わった」と題するコラムで北朝鮮の公式の核兵器保有宣言という新たな事態に対し、

 「日本が唯一の核兵器被爆国としてこれまで自国の核武装に強く抵抗する理由は明白だったが、常軌を逸した隣国が核兵器保有を公式に宣言するにいたった現在、再考が必要となった」と述べた。

 同コラムは「世界の主要国はみな核保有国になったのに、日本は真の異端だ」として、「米国も日本が核クラブに入ることに疑念を抱いてきた」と述べる一方、「日本は国際社会の模範的一員というだけでなく、米国にとってイギリスに次ぐ最も重要で最も信頼できる同盟国となった」ため、もはや核兵器保有を奨励した方がよいと示唆した。

 同コラムは日本の核武装は日本がその関心を表明するだけでも

 (1)中国に朝鮮半島の非核化継続を強めさせる(中国は北朝鮮の核武装が米国の東アジアでの関心を奪うという理由からだけでも、北の核を放置している気配がある)

 (2)中国は日本の核武装を止めるために北朝鮮に本格的圧力をかけてその核武装を破棄させようとする

 (3)日本の「核カード」が北の核開発阻止の唯一の方法かもしれない-などと述べた。

 同コラムは東アジアでの日本の政策目標は「軍事と政治の安定、陶酔したように膨張する中国の平和的な封じ込め、無法な北朝鮮政権への反対、民主主義の拡散などという点で米国と同じ」だとして、だから日本の核武装を促した方が中国や北朝鮮への抑止が効果を発揮する、と論じている。

 そして結論として「なぜ米国は太平洋地域で安定し、信頼でき、民主主義の同盟国である日本が核武装により米国自身の負担をも削るという展望に反対しつづけるのか」と疑問を提起する形でブッシュ政権が日本の核兵器保有を奨励するよう訴えている。

 クラウトハマー氏はブッシュ政権とも近い保守派の大物政治評論家だが、同じ保守派ではブッシュ大統領補佐官だったデービッド・フラム氏も米国政府が日本核武装を奨励すべきだと提言したばかりだった。
by sakura4987 | 2006-10-22 13:42
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061022AT3S2100H21102006.html

 自民党の石破茂元防衛庁長官ら国防族の有力議員が中心になり、日本の核武装を否定する見解を月内にもまとめることが21日、分かった。麻生太郎外相や中川昭一政調会長の「論議は構わない」などの発言が米国や周辺国に核武装推進論と誤解されかねないとの判断からだ。

 見解には、

 (1)唯一の被爆国が核を持つ必要はない

 (2)核には核しか抑止力がないということではない

 (3)日米同盟を信用しないことになる

 ――などを明記。日本には核実験をできる場所がなく、核武装は現実として不可能と強調する考えだ。


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◆米政治評論家・クラウトハマー氏 日本に核武装奨励を (産経 06/10/22)

 中朝抑止、東アジア安定

 【ワシントン=古森義久】米国の有力な政治評論家でコラムニストのチャールズ・クラウトハマー氏は20日、北朝鮮の核実験に関連して米国は最も信頼できる同盟国としての日本に核武装を促すことが東アジアの安定につながるという見解を発表した。

 ブッシュ政権の周辺ではこれまでの思考を根本から変えたこの種の日本核武装奨励論が目立ってきた。

 クラウトハマー氏は20日付のワシントン・ポストなどに掲載された「第二次世界大戦はもう終わった」と題するコラムで北朝鮮の公式の核兵器保有宣言という新たな事態に対し、

 「日本が唯一の核兵器被爆国としてこれまで自国の核武装に強く抵抗する理由は明白だったが、常軌を逸した隣国が核兵器保有を公式に宣言するにいたった現在、再考が必要となった」と述べた。

 同コラムは「世界の主要国はみな核保有国になったのに、日本は真の異端だ」として、「米国も日本が核クラブに入ることに疑念を抱いてきた」と述べる一方、「日本は国際社会の模範的一員というだけでなく、米国にとってイギリスに次ぐ最も重要で最も信頼できる同盟国となった」ため、もはや核兵器保有を奨励した方がよいと示唆した。

 同コラムは日本の核武装は日本がその関心を表明するだけでも

 (1)中国に朝鮮半島の非核化継続を強めさせる(中国は北朝鮮の核武装が米国の東アジアでの関心を奪うという理由からだけでも、北の核を放置している気配がある)

 (2)中国は日本の核武装を止めるために北朝鮮に本格的圧力をかけてその核武装を破棄させようとする

 (3)日本の「核カード」が北の核開発阻止の唯一の方法かもしれない-などと述べた。

 同コラムは東アジアでの日本の政策目標は「軍事と政治の安定、陶酔したように膨張する中国の平和的な封じ込め、無法な北朝鮮政権への反対、民主主義の拡散などという点で米国と同じ」だとして、だから日本の核武装を促した方が中国や北朝鮮への抑止が効果を発揮する、と論じている。

 そして結論として「なぜ米国は太平洋地域で安定し、信頼でき、民主主義の同盟国である日本が核武装により米国自身の負担をも削るという展望に反対しつづけるのか」と疑問を提起する形でブッシュ政権が日本の核兵器保有を奨励するよう訴えている。

 クラウトハマー氏はブッシュ政権とも近い保守派の大物政治評論家だが、同じ保守派ではブッシュ大統領補佐官だったデービッド・フラム氏も米国政府が日本核武装を奨励すべきだと提言したばかりだった。
by sakura4987 | 2006-10-22 13:42
http://japanese.joins.com/article/article.php?
aid=81004&servcode=200§code=200

韓国と米国は戦時作戦統制権を2009年10月15日-2012年3月15日の間に韓国側に移譲する作業を完了することで合意した。

韓米両国は20日(現地時間)、尹光雄(ユン・クァンウン)国防長官とラムズフェルド米国防長官が首席代表として出席した第38回韓米定例安保協議(SCM)とSCM直後に行われた追加協議で、こうした内容を含む14項の共同声明を採択、発表した。

共同声明は、米国が「拡張抑制」(extended deterrence)概念まで適用する、韓米相互防衛条約に基づく韓国に対する強硬な公約と迅速な支援を保障する、と明らかにした。「拡張抑制」概念がSCM共同声明に明示されるのは今回が初めて。

米国が北大西洋条約機構(NATO)に適用している「拡張抑制」概念は、同盟国に対する敵国の攻撃を抑止するため、既存の戦術核兵器のほか戦略核兵器まで使用できるという意味だ。

これは1978年の第11回SCM以降、毎年共同声明に明記されてきた‘核の傘’(nuclear umbrella)概念よりも包括的で強い表現だと、専門家らは説明する。

両国はまた2009年10月15日-2012年3月15日の間に速かに韓国への戦作権移譲を完了することにも合意した。

韓米両国は「こうした移譲は、両国が相互合意した合理的な計画に基づいて推進される」ことを確認した。

特に両国は軍事委員会(MCM)を通じて移譲計画の進展状況を毎年SCMに報告することにし、両国長官は合意したロードマップに基づき07年上半期中に具体的な共同履行計画が作成されるよう直ちに着手することにも同意した。

韓米は北朝鮮の核実験に対し深い憂慮を表示し、これは韓半島の安定と国際平和および安保に対する北朝鮮の明白な脅威であることを強い語調で非難、北朝鮮に緊張を悪化させる追加の行為を中断するよう要求した。

特に両長官は北朝鮮の核実験に関連した国連安全保障理事会決議1718号に対する支持と歓迎を表明した。

両国は、北朝鮮の大量破壊兵器(WMD)および長距離ミサイルの持続的な開発と拡散の危険性は韓米同盟に対する挑戦だという点に同意し、北朝鮮が弾道ミサイルプログラム関連のあらゆる活動を中断するよう要求した。

これとともに、北朝鮮の弾道ミサイル問題が平和的に解決される案を模索していくことで合意する一方、北朝鮮のWMDに関連して国連安全保障理事会決議1695号に注目する、と強調した。

両国はまた、在韓米軍駐留を含む韓米同盟が韓半島の安保と北東アジア地域の安定を保障するということにも同意した。

≪ワシントン=聯合ニュース≫
by sakura4987 | 2006-10-22 13:41
「北」核実験が中東諸国に及ぼす影響

イランはさらに強気になる可能性も

最大で30ヵ国が短期間に核兵器製造能力を保有可能

 北朝鮮による核実験実施が、国際社会に多大な懸念と憂慮をもたらしている。日本を含むアジア諸国はもちろんだが、北朝鮮と緊密な関係にあるイランや、シリアを含む中東地域全体に及ぼす影響も懸念されている。

 国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長は十六日、「最大で三十カ国が短期間に核兵器製造能力を保有する危険性がある」と警告した。

 北朝鮮との間に、ミサイル開発や核開発で緊密な関係を保ってきたとされるイランは十日、国際社会からのイランへの警戒の高まりを予想してか、北朝鮮の地下核実験を非難、「イランはいかなる国の核兵器所有にも反対する」との立場を表明した。

 イランとしては自国の核開発があくまでも発電などの平和利用にあるとの姿勢を強調する狙いがあったものとみられる。

 イランの表明を文字通りに受け取ることができるかどうかは疑問ながら、そのことを行動ではっきりと示すべきだとの意見が国際社会の大勢であることは間違いない。

 イランが主張する「平和利用」に対する国際的な疑念が大きいことは、ルクセンブルクで開催された欧州連合(EU)外相会議が十七日、イランとの交渉を打ち切り、国連に、イランへの段階的制裁を求める方針で一致したことからも分かる。

 EUが、北朝鮮の核実験によって、イランの核開発に対する危機感を一段と強めたとの見方もある。

 ボルトン米国連大使は十五日、「イランが核兵器を求め続ければ、北朝鮮と同様に孤立する」と警告、イランに対し、国連による厳しい制裁に直面している北朝鮮の実態を学ぶよう期待感を表明した。

 国連安保理は十四日、大量破壊兵器関連物資などを対象とした貨物検査を含む、北朝鮮に対する制裁決議を採択している。

 ただ、イランが、北朝鮮による地下核実験実施が、米国を中心とする国際社会の核管理能力の低下の結果と見、イラクに手足を取られてこれ以上身動きできない米国の実態の結果ととらえた場合、北朝鮮を見本としてより強硬な姿勢を貫き得ると確信する可能性もあり、懸念がさらに拡大することも考えられる。

 一方、イランの核開発の進展の動きに、最近になって警戒感を表し始めたのが、エジプトやトルコ、サウジアラビアなどの中東主要国だ。北朝鮮の核実験実施はその動きをさらに加速させそうだ。

 中東諸国は総じて、イランは平和利用を大義名分に、核技術を獲得し、最終的に核兵器開発に進むとみているとされる。そこには、国際社会が、イランのウラン濃縮活動を阻止できないのではないかとの疑念があり、イランが核兵器を手にする可能性は大だ、とみているからだ。

 さらに米国は、北朝鮮がミサイル技術を、イランとシリアに移転し、プルトニウムも密売した、とみている。

 エジプトは九月二十五日、二十年ぶりに核エネルギープログラムの凍結を解除し、地中海沿岸の都市に原子力発電所を建設すると表明した。一九八六年に発生した旧ソ連のチェルノブイリ原発事故に伴う、原発建設計画凍結以来だ。

 安全保障の観点から、軍事転用可能な核の平和利用を打ち出した形で、核兵器開発をも視野に入れているとみられている。駐エジプト米国大使は同二十一日、米国はこの計画を支持し、核の平和利用に反対はしないとの立場を表明している。

 トルコも核開発計画を表明している。

 サウジアラビアも、イスラム教シーア派のイランが近隣諸国に影響力を行使することを警戒し、核開発に着手するものとみられている。

 イランが核保有国になった場合、イスラエルは戦略上の優位性を誇示するため、核保有を公式に宣言する可能性も指摘されている。北朝鮮およびイランの核保有は、エルバラダイ事務局長の警告を現実化する可能性を有している。

 北朝鮮およびイランに対し、国際社会が一致団結した制裁措置を取れるかどうかが、核保有世界を招くか核拡散防止体制を維持できるかの分水嶺(れい)となっている。
by sakura4987 | 2006-10-22 13:40
http://www.asahi.com/national/update/1021/NGY200610210017.html


 人権意識を高めてもらおうと三重県が99年度から毎年出版してきた「人権コミック」の昨年度分の出版が延び延びになり今年9月末に、ようやくできあがった。

 在日本大韓民国民団(民団)同県地方本部のメンバーが監修して在日韓国・朝鮮人問題を取り上げたが、外国人登録法の改正を求める記述をしたところ、県が書き直しを求めたためだ。

 コミックは「カヌンキル 僕の生きる道」。在日韓国・朝鮮人の少年が学校や社会で差別を感じながらも、身分を隠さずに自分らしく生きる道を選ぶというストーリー。小中学生を対象に約800万円の事業費で作製。県内の公立学校や図書館、希望者などに無償で配るため、1万部を今年3月下旬に出版予定だった。

 両者で協議のうえ昨夏に物語が完成。昨年10月に漫画家に下書きを依頼し、民団同本部事務局長の韓久(ハン・グ)さん(45)が今年1月下旬にあとがきを執筆。当初は予定通り今年2月に最終校正まで進んだが、同月末、担当の県生活部からストップがかかった。

 問題となったのは韓さんが執筆したあとがき。外国人登録法について「いつまでも管理・監視を目的とした法律ではなく、人道的見地からみた法律に改めるべきだ」と記した。これに対し県は、「現行法を批判する内容は県の発行物に載せられない。回収する可能性もある」と修正を求めたという。

 同部と韓さんによると、事前に県からあとがきについて内容指定はなく、コミックで言い表せなかった点を補足することで合意していたという。韓さんは、過去のコミックには指紋押捺(おうなつ)を例に挙げた外登法の描写があるとして納得せず、話し合いを重ねたがまとまらなかった。このため県が出版を延期した。

 最終的に韓さん側が、「日本という国の中で生まれながら、韓国・朝鮮籍で生まれてきたために様々な体験をし、曲折しながら生きなければならない運命にある」という表現にとどめることで決着し、今秋の出版にこぎつけた。

 韓さんは「本を出す意義を重視し、悩んだ末に書き直した」と話す。だが県の指摘に対しては「日本人に理解されにくい状況を記さないと意味がない。これでは言論弾圧と同じだ」と訴える。

 県生活部の安田正副部長は「重い問題。子ども向け教材には難しすぎた。国で決まった法律について、県からどうこうは言えず、行政が出す本としては認められなかった」と話す。

 県は7作続いたコミック出版を、今年度から中止する。「財政難で予算がとれなかった。今回の問題が理由ではない」と県生活部は説明している。
by sakura4987 | 2006-10-22 13:40
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061022it01.htm

 政府が国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に基づき実施を検討している船舶検査の活動計画の概要が21日、明らかになった。

 海上自衛隊の展開海域を二つに分け、海上交通の要路である九州・対馬海峡と沖縄西北方の2海域とその上空に、それぞれ護衛艦数隻、P3C哨戒機数機を配置するのが柱だ。

 両海域では、北朝鮮に向かう貨物船を警戒監視し、不審な船舶について、北朝鮮沿岸沖の公海で警戒する米軍などに通報・情報提供する。政府は今後、米国など関係国と調整し、最終的な計画を詰める方針だ。

 日米両政府は、18日のライス米国務長官の来日を受け、船舶検査の具体的な態勢を検討する実務者レベルの協議を始めた。政府筋によると、船舶検査には、米国、オーストラリアのほか、韓国、ロシア、英国、フランスなどの艦船も参加の可能性があるという。

 各国の態勢は、米軍などの各国部隊が、朝鮮半島を挟み、日本海側と黄海側の2海域に分かれて船舶検査を行うと見られている。

 日本は、両地域に向かう海路となる対馬海峡と沖縄西北方海域を中心に、日本海―対馬海峡―南西諸島を結ぶ航路を通航する貨物船について、不審な点がないか監視する。また、周辺海域上空は、海上自衛隊P3Cのほか、航空自衛隊の空中警戒管制機(AWACS)やE2C早期警戒機も使い、上空から北朝鮮の戦闘機の接近がないかなど、警戒監視にあたる。

 不審船舶を発見した場合は、追尾し、北朝鮮の東西両沿岸の公海で監視にあたる米艦船などに通報する。
by sakura4987 | 2006-10-22 13:39
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/
2006/10/21/20061021000022.html

 ヨルリン・ウリ党の金槿泰(キム・グンテ)議長(代表にあたる)が、20日に北朝鮮の開城を訪れた。今回の訪問は、開城工業団地管理委員会の創設2周年祝賀行事に参加するためのものだった。

 この行事で金議長は、「開城工業団地事業と金剛山観光事業は民族の平和と共栄を支える柱だけに、決して放棄するわけにはいかない」と語った。さらに、続いて行われた打ち上げの催しでは、金議長は北朝鮮の案内員の女性に手を引かれ舞台に上がり、一緒になって踊った。

 金議長は、「北朝鮮が2回目の核実験を行う兆候が取りざたされている中での訪問は適切ではない」との党内の反対を振り切って、今回開城工業団地を訪問した。さらに来月には金剛山を訪れる予定だという。

 金議長は、核実験翌日の今月10日には「北朝鮮に対する『包容政策』をけなすべきではない」とし、12日には開城工業団地の入居企業の関係者に会い、「何があっても与党は開城工業団地を守っていく」と発言している。

 金議長はまた、15日には補欠選挙の応援遊説で「北朝鮮の核は韓国を狙ったものではなく、(韓国は)安全だ」とし、16日には金剛山観光事業を行っている現代峨山(ヒョンデアサン)を訪問し、こぶしを振り上げて「金剛山がんばれ」と叫んだ。

 さらに金議長は、韓米日の外相が国連の北朝鮮制裁決議に沿った共同対応策を議論した19日には、与党・政府・大統領府の間で「金剛山観光事業と開城工業団地事業は国連決議とは無関係」という合意を取り付けるのに主導的な役割を担った。

 今この時期に、北朝鮮を訪問し北朝鮮の人々と踊るとは、いったい何がそんなに金議長を上機嫌にさせているのだろうか。金正日(キム・ジョンイル)政権が遂に核を開発し、韓国人を脅迫することで体制の延命を図っていることが、それほど気持ちのよいものだとでも言うのだろうか。

 そうでなければ、金議長の今の支持率では大統領候補になるには厳しいことから、韓国の世論を真っ二つに割ってでも、「太陽の光」は守らなければならないという10%程度の「太陽政策信者」 を味方につけ、大統領選挙レースに挑むための賭けに出ようとしているのだろうか。
by sakura4987 | 2006-10-22 13:38
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061020ia22.htm

 靖国神社の秋の例大祭が20日終了し、安倍首相は例大祭中の参拝を見送った。

 首相は就任前、靖国参拝について「大切なのは何年も連続して参拝することだ」などと主張。特に春秋の例大祭に参拝すべきだとの考えを示していたが、中国、韓国両国への配慮から参拝を避けたと見られる。
by sakura4987 | 2006-10-22 13:38
http://www.asahi.com/national/update/1021/TKY200610200425.html

 その月を含む過去1年間の日本人の自殺者数の合計が今年4月、2万9808人と、3年4カ月ぶりに3万人を下回ったことが、厚生労働省の人口動態統計月報(概数)で、明らかになった。5月はさらに減って、2万9454人だった。

 同省によると、過去1年間の国内における日本人の自殺者数は03年1月以来、3万人を上回り続け、ピークは03年12月の3万2082人。

 だが、昨年8月に3万792人を記録した後は一貫して減り続け、今年5月は前年同期と比べ約4%少なかった。

 各月ごとの比較でも、05年9月以降は前年同月を下回り続けており、今年5月は2565人で、前年同月より1割以上少なかった。

 今年6月に成立した自殺対策基本法を受けて設置された内閣府の自殺対策推進準備室は「経済状況の好転により経済的な理由で死を選ぶ人が減っているのでは」とみる。

 一方で、精神疾患などが原因となる自殺への対策を担当する厚労省の精神・障害保健課は「減少傾向はまだわずかであり、今後の推移を慎重に見守る必要がある」としている。

 05年の自殺者数は厚労省のまとめが3万553人に対し、警察庁は3万2552人と約2000人多かった。厚労省の統計が国内で自殺した日本人だけを対象としているのに対し、警察庁の統計は外国人も含めているため、数字が異なる。
by sakura4987 | 2006-10-22 13:37

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987