人気ブログランキング |

★★★ 日本再生ネットワーク 厳選ニュース ★★★

sakura4987.exblog.jp
ブログトップ

2006年 11月 01日 ( 8 )


http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/05/18/20060518000009.html


 国防部と空軍は、2008年までに40機導入される予定のF-15K戦闘機を、2009年からさらに20機ほど追加導入する案を推進していることが確認された。

 軍消息筋は17日、「尹光雄(ユン・クァンウン)国防長官主宰でこの日、行われた第3回防衛事業推進委員会で、約2兆ウォン(約2370億円)のF-15クラス戦闘機20機の導入案を含む‘2007-2011年国防中期計画案’を審議、議決した」と述べた。

 この消息筋によると、次期戦闘機導入計画の名称は‘F-15クラス’導入事業となっているが、実際にはF-15K戦闘機40機導入事業の後続事業としてF-15Kを追加導入するものだとのことだ。国防中期計画案は盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の承認を経て最終確定する。

 空軍は当初、2009年以降に40機のF-15K追加導入計画を推進していたが、予算不足のため結局20機に減った。20機の追加導入が決まれば、60機規模のF-15K飛行隊が組まれる。

 F-15K戦闘機は米ボーイング社の製品だ。昨年末以降、5兆5000億ウォン(約6500億円)の韓国型ヘリコプター(KHP)事業がヨーロッパ製に決まるなど、現政権になってからは武器導入に関し脱米国の動きがある中、今回の追加導入推進は注目される。

 特に機種選定を控えている空中早期警報統制機(E-X)事業で米ボーイング社のE-737とイスラエル・エルタ社のG-550が熾烈な争いを繰り広げている中、韓国政府はイスラエル製に有利な方向で選定過程を進めているという指摘が出ていたため、F-15Kの追加導入がE-X機種選定に与える影響も関心を引いている。

 F-15Kは中国のSU-30MKKや日本のF-2・F-15C/Dなど中日の最新鋭機をしのぐ東アジア最強の戦闘機と評価されている。

 最大速度マッハ2.5、戦闘行動半径1800㎞で、韓半島(朝鮮半島)全域はもちろん、周辺国の主な地域を行動半径に入れている。独島上空まで進出しても約30分は空中戦を行うことができる。休戦ライン近くにある北朝鮮の長距離射程砲陣地の攻撃に効果的な合同直撃弾(JDAM)など、各種ミサイルや爆弾10.4トンが搭載できる。
by sakura4987 | 2006-11-01 13:34

http://japanese.joins.com/article/article.php?
aid=81294&servcode=200§code=200

金昇圭(キム・スンギュ)国家情報院長の辞退をめぐる「陰謀論」「外圧説」は冷めやらない。

青瓦台(チョンワデ、大統領府)の一部参謀らが386スパイ事件捜査の影響を意識して、金院長を退陣に追いやったというのが陰謀論の核心だ。

青瓦台はこれを強力に否認している。

それなら金院長はどうしてこの時点でスパイ事件を表ざたにしたのだろうか。国情院核心関係者は30日「金院長が信念に基づいて苦悩に満ちた決断を下した」と言った。

 国情院は今回の事件を昨年8月から1年以上内査しながらスパイ事件という確信を持つようになったといわれる。しかし令状請求時点をめぐっても内部で「時期尚早論」が出た。意見が食い違ったのだ。

 捜査を行ってきた大共捜査ラインを中心に「もう少し時間を置いて動態を綿密に察し、関連者を一網打尽にすることができるときに令状を請求しよう」と主張した。

しかし金院長は「今しなければならない」と令状請求を強行したというのだ。周辺では北朝鮮の核実験(10月9日)以後、展開されている状況を懸念、警戒心を吹き込むためだったと口を揃えて言っている。

 匿名を要求した政府関係者は金院長が「北朝鮮が核実験をしたのに政界の一部では米国責任論が出て、国民は事態の深刻性を感じない現象が起こっている」と慨嘆したと伝えた。

 幹部会議席上でも何度も「以前には分からなかったが、国情院に来てみたら我々社会の実像が深刻だということがわかるようになった。政府内に、いや国情院内にもスパイがいないとどうして壮語することができるか」という衝撃的なことを言ったと彼は伝えた。

対北機密情報を総括する国家最高情報機関の首長として、社会全般の緩んだ安保意識は黙っていられないという思いが、結局スパイ事件公論化につながったという解釈だ。

 金院長が要路を通じてそれなりに問題の深刻性を知らせようと思ったが、そのたびに伝えられず劇薬処方を使ったのではないかという観測もある。

金院長は政府、青瓦台の対北穏健派と少なくない摩擦をもたらしてきたといわれている。こうした過程で金院長は自分の交替の可能性を感知したようだというのが側近たちの話だ。

 最近、外交安保チーム改編の話が出て、一部マスコミに健康異常説が報道されたことに対して不快な心境を述べたという。自分が退く前にスパイ集団事件を公論化して国民の警戒心を悟らせなければならないと思ったという解釈だ。

 国会国政監査とかみ合って公論化するのに適切な時点だという点も決心を繰り上げた一要因になったという。

金院長は青瓦台が自分の辞退の意思を受け入れることにした後でも徹底的な捜査を強調している。国情院大共捜査局職員たちには「後日この事件が再び捜査対象になっても堂々としていられるよう証拠を確保して徹底的に捜査しなさい」と激励したという。


◆ 宗教的信念が敷かれてる=金院長は篤いキリスト教信者だ。ある側近は「北朝鮮核実験を見る金院長の視角にはキリスト教的召命意識がひそんでいる」とし「386スパイ事件に対する金院長の断固とした姿勢にはそうした宗教的信念が敷かれている」と伝えた。

29日の夕方にはソウル中央地検アン・チャンホ2次長夫婦をソウル内谷洞(ネゴクトン)院長公館に呼び、夕食をとった。金院長はアン次長が訪問したとき、公館前庭に作った小さな菜園でサツマイモを掘っていたという。アン次長は検察で今回のスパイ事件を総括指揮する現場指揮官だ。

スパイ事件を指揮する国情院と検察の指揮部が外で会ったのは異例のことである。
 

◆金昇圭国情院長=全南光陽(チョンナム・クァンヤン)出身でミッションスクールである順天(スンチョン)メサン高校を卒業した。
 ソウル大法学部を卒業した後、1970年、司法試験に合格、28年間検事として働いた。昨年7月、法務部長官から国情院長に異動した。1日も聖書を手放さない篤いキリスト教信者だ。保守性向の清廉な原則主義者という評価を受けている。
by sakura4987 | 2006-11-01 13:34
http://viet-jo.com/news/statistics/061020112518.html

 人口社会問題研究院院長であるグエン・ディン・クー博士によると、ベトナムの人口は2005年の段階で世界13位の8312万人で、年平均約100万人あまりのペースで増加を続けているという。

 これは毎年中規模の省一つ分の人口が増えているのと同じである。

 また、クー博士はベトナムの人口の特徴として国民の平均年齢は若いものの高齢化への過渡期にあること、男児偏重の出生傾向が見られること、都市と農村の人口密度の格差が大きいことなどを指摘した。

 人口移動については北部から南部へというかつての風潮に変わって農村から都市、国内から海外という流れが定着しつつあるが、それでも人口の約80%以上が都市に住んでいる先進各国と比較すると都市生活者の割合が26.3%に過ぎないベトナムが"農村国"から脱却するのはまだ先だと考えられている。

 このほか、人口調査関連の留意すべき点として、青少年の体格の小ささや全体の教育レベルや労働者の技術レベルの低さが挙げられるが、クー博士が最も懸念すべき事柄としたのは堕胎問題、中絶手術の割合の高さである。

 特に青少年の中絶が多く、個人の健康のみならず国の将来にとって大きな不安材料となっている。
by sakura4987 | 2006-11-01 13:33

http://www.sankei.co.jp/news/061031/sei014.htm

 安倍晋三首相は31日午後、米CNNテレビとのインタビューで、拉致問題の解決について「北朝鮮との付き合いを優先し、この問題に取り組んでこなかった(日本の)政府に問題がある」と明言し、積極的に取り組んでこなかった歴代政権の対応を批判した。

 安倍首相は、拉致問題発生当時の日本国内の状況を「社会主義や共産主義の国はこういったこと(拉致)を嫌うものだという常識が日本を覆っていた」と指摘。「自分がこの問題に取り組んでいくなかで、国民の命を守ることが政府の一番重要な使命であることを確信した」と語った。
by sakura4987 | 2006-11-01 13:25

「386世代」通じ政治工作-韓国

 韓国で北朝鮮スパイとして活動した疑いなどで少数野党・民主労働党の幹部ら五人が逮捕された事件が、波紋を広げつつある。

 容疑者の大半は「386世代」(一九九○年代に三十歳代で、八○年代に大学生活を送った六○年代生まれ)の典型とされる民主化運動の元活動家。こうした活動家出身者が多い盧政権や与党・開かれたウリ党の関係者にも、疑惑が飛び火する可能性がある。

 韓国メディアによれば、事件の中心人物は米国市民権を持つ韓国人実業家のチャン・ミンホ容疑者(44)。八九年から北朝鮮をたびたび訪問し朝鮮労働党にも入党、同党の工作機関「対外連絡部」から指令を受け、韓国内で工作活動を展開していた疑いが持たれている。同容疑者は以前、在韓米軍に所属したことがあり、米軍の機密情報が流れた可能性もある。

 チャン容疑者は九九年、今回逮捕された民主労働党幹部らとともに秘密組織「一心会」を結成。「一心」とは北朝鮮の金正日労働党総書記への忠誠心を意味するとされ、会員は北京で北朝鮮工作員と接触していた。

 捜査当局が押収した資料によれば、北朝鮮当局は一心会に対し、民主労働党を通じた韓国政府の対米・対北政策の動向調査を指示。また、最大野党ハンナラ党の大統領選有力候補の動向報告のほか、総選挙などでウリ党の勝利に向けた政治工作をするよう求めたという。

 こうした工作活動が評価されたのか、チャン容疑者が北朝鮮当局から統一に貢献した人物として「祖国統一賞」を授与されたとの情報もある。

 民主労働党は韓国国会に九議席を持つ左翼政党で、八○年代の民主化運動出身者が多く、親北傾向が強い。韓国メディアは今回の騒動を「386スパイ事件」と呼んでいる。
by sakura4987 | 2006-11-01 13:24

「386世代」通じ政治工作-韓国

 韓国で北朝鮮スパイとして活動した疑いなどで少数野党・民主労働党の幹部ら五人が逮捕された事件が、波紋を広げつつある。

 容疑者の大半は「386世代」(一九九○年代に三十歳代で、八○年代に大学生活を送った六○年代生まれ)の典型とされる民主化運動の元活動家。こうした活動家出身者が多い盧政権や与党・開かれたウリ党の関係者にも、疑惑が飛び火する可能性がある。

 韓国メディアによれば、事件の中心人物は米国市民権を持つ韓国人実業家のチャン・ミンホ容疑者(44)。八九年から北朝鮮をたびたび訪問し朝鮮労働党にも入党、同党の工作機関「対外連絡部」から指令を受け、韓国内で工作活動を展開していた疑いが持たれている。同容疑者は以前、在韓米軍に所属したことがあり、米軍の機密情報が流れた可能性もある。

 チャン容疑者は九九年、今回逮捕された民主労働党幹部らとともに秘密組織「一心会」を結成。「一心」とは北朝鮮の金正日労働党総書記への忠誠心を意味するとされ、会員は北京で北朝鮮工作員と接触していた。

 捜査当局が押収した資料によれば、北朝鮮当局は一心会に対し、民主労働党を通じた韓国政府の対米・対北政策の動向調査を指示。また、最大野党ハンナラ党の大統領選有力候補の動向報告のほか、総選挙などでウリ党の勝利に向けた政治工作をするよう求めたという。

 こうした工作活動が評価されたのか、チャン容疑者が北朝鮮当局から統一に貢献した人物として「祖国統一賞」を授与されたとの情報もある。

 民主労働党は韓国国会に九議席を持つ左翼政党で、八○年代の民主化運動出身者が多く、親北傾向が強い。韓国メディアは今回の騒動を「386スパイ事件」と呼んでいる。
by sakura4987 | 2006-11-01 13:23

http://www.asahi.com/international/update/1031/010.html

 エジプトが民生用の原子力発電所の建設を計画し、ムバラク大統領が近く、ロシアと中国を訪問して協力を要請する。中東では反米国家イランの核開発が米国を中心とした各国の強硬な反対を受け国際問題となる一方、親米路線を取るエジプトの原発計画は米国、イスラエルとも容認している。

 計画では、首都カイロの北西約300キロの地中海岸ダバーに、出力1000メガワットの発電所を10年以内に建設する。費用は約15億ドル(約1700億円)の予定で、国外からの資金導入も計画している。

 ムバラク大統領の次男で、次期大統領の有力候補とされる与党国民民主党政策委員長のガマル氏が、9月の党大会で発表した。大統領は11月1日からロシアと中国を訪れ、協力を求める。

 エジプトは50年代から原発研究を進めてきたが、86年のチェルノブイリ原発事故後、計画を凍結。石油・天然ガスの火力発電と、ナイル川の水力発電で需要をまかなってきた。エジプトでは水力はこれ以上の開発が難しく石油資源も乏しい。電力需要は年7%前後で伸びている。

 米国のリチャルドーネ駐エジプト大使は「米国は原子力の平和利用を推奨している」。イスラエルのオルメルト首相も「計画は平和利用であり軍事的脅威にはならない」と語り、ともに容認する考えを示した。

 一方、エジプトの野党系紙は「水質汚染も防げない政府に核汚染が防げるのか」(カラマ紙)など、環境面や資金面の懸念を指摘している。

 エジプトでは、ガマル氏の「世襲」に反発も強い一方、パレスチナのイスラム過激派ハマスとつながりの深いイスラム団体「ムスリム同胞団」が影響力を増している。原発を保有した後も現在の体制と親米路線を維持するかどうかは不透明な面もある。

 エジプトは核不拡散条約(NPT)加盟国で、イスラエルの核保有を前提に、イスラエルのNPT加盟や「中東非核化」を求めてきた。
by sakura4987 | 2006-11-01 13:22
http://japanese.joins.com/article/article.php?
aid=81302&servcode=200§code=200

30日付の米紙クリスチャンサイエンス・モニターは「北朝鮮の核実験に対処するためには世界の各国が徹底的に制裁に加わるべきだが、韓国は金剛山(クムガンサン)観光事業と開城(ケソン)工業団地開発を持続させ、北朝鮮・金正日(キム・ジョンイル)政権の現金自動預け払い機(ATM)のような役割を果たしている」と批判する社説を掲載した。

同紙はこの日「金正日政権の現金自動預け払い機としての韓国」という見出しの社説で、韓国が98年から太陽(包容)政策をスタートして以来、北朝鮮に20億ドル(約2300億円)の現金と商品を提供しており、そうした包容政策にもかかわらず、世界は「核脅威の暗雲に覆われている」と指摘した。

また、現金は、年間数十万人が訪れる金剛山観光事業と、8000人にのぼる北朝鮮労働者のへの賃金が金総書記に直接入っていく開城工業団地事業を通じて提供されており、そうした韓国の補助金は、北朝鮮の軍部を間接的に支援しているものだと分析した。

 それにもかかわらず韓国の指導者らは、北朝鮮が崩壊しないことを願い、次期国連事務総長の潘基文(パン・キムン)外交通商部長官がその2つの北朝鮮事業を称さん、青瓦台(チョンワデ・大統領府)の宋旻淳(ソン・ミンスン)安保室長は「米国が歴史上戦争を最もたくさんした国」と述べていると批判した。

そのうえ、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)への参加をためらっているようだと指摘。

 同紙は北朝鮮への制裁に亀裂が入る場合、それは国連安保理の決議の正当性を傷付けるだけでなく核拡散を防ごうとする米国の国益にも背くものだとし、韓国は国際社会での義務を認識し、北朝鮮による核拡散を防ぐことに協力すべきだと求めた。

 また、韓国の包容政策は失敗したとし、韓国が国連と米国の全面的な金融制裁などを忌避する場合、繁栄の基盤になった韓米同盟自体がダメージを受けることになるだろうと懸念した。
by sakura4987 | 2006-11-01 13:21

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987