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2006年 11月 03日 ( 10 )


家族会・救う会

 北朝鮮による拉致は全世界で行われている。最低12カ国の国民が拉致されて
現在も帰れずにいる。

 2002年9月、北朝鮮政府は13歳の少女を含む日本人を拉致したことを認
めた。

 韓国政府によると朝鮮戦争中に8万2959人、戦後に489人の韓国人が北
朝鮮により拉致され抑留され続けている。

 家族会・救う会の調査で、タイ人、レバノン人、ルーマニア人、中国人の拉致
被害者の存在が判明し、フランス人、イタリア人、オランダ人、ヨルダン人、マ
レーシア人、シンガポール人拉致に関する有力情報が明らかになった。

 すなわち、拉致被害国民は最低合計12カ国に上る。

 北朝鮮による拉致は日朝2国間に限定された問題でない。世界中12カ国以上
をまたにかけて北朝鮮が行った国家テロに対して、国際社会が団結して解決すべ
き問題である。

 日韓以外の拉致について概要をまとめておく。

1 タイ人拉致
 帰国した拉致被害者曽我ひとみさんとその夫ロバート・ジェンキンスさん夫妻
は、2005年「ジェンキンスさんと同じような脱走米兵があと3人おり、その妻は
全員拉致被害者で、タイ人のアノチャさん、レバノン人のシハムさん、ルーマニ
ア人のドイナさんだった」とし、彼女らから聞いていた身元情報を詳しく証言し
た。

 2005年10月、曽我・ジェンキンス証言がタイで大きく報道され、197
8年マカオで失踪したタイ人女性アノチャさんの家族が名乗り出た。同年11月
家族会・救う会が家族と面談して調べたところ、失踪時期・場所「1978年7
月・マカオ」、失踪経緯「自称日本人男性の観光案内をしているとき海岸で襲わ
れ船に無理矢理乗せられた」、家族関係「父と兄一人」、失踪前の職業「ホテル
のマッサージ師」が曽我・ジェンキンス証言と完全に一致した。タイ政府は北朝
鮮政府に対して調査を要請したが、北朝鮮政府はそのような女性は国内にいない
と回答した。

2 レバノン人拉致
 曽我夫妻が証言したレバノン人のシハムさん拉致についてはすでに事件の概要
が明らかにされている。1978年7月、シハムさんが他の3人のレバノン人女
性とともに日本企業に就職させると騙されて北朝鮮に連れて行かれた。1979
年、そのうち2人がベオグラードで隙を見て脱出に成功した。レバノン政府が北
朝鮮と交渉して残りの2人も1979年11月に取り戻した。しかし、シハムさ
んは北朝鮮で脱走米兵と結婚し妊娠中であったため、再び北朝鮮に戻り、現在も
北朝鮮に住んでいる。

3 ルーマニア人拉致
 ルーマニア人被害者のドイナさんに関しては、曽我・ジェンキンス証言以外に
情報がない。1978年7月、イタリアで絵の勉強をしているときに、画家にな
るため香港あるいは日本に行こうとだまされ拉致され、脱走米兵と結婚し息子を
二人もうけたという。1984年から曽我夫妻と同じアパートで暮らし、199
7年に癌で死亡した。父はルーマニア人、母はロシア人で両親はルーマニアにい
るという。すでに外交ルートを通じて日本からルーマニア政府にこの情報は伝達
されているが、現段階で該当するルーマニア人失踪者は見つかっていない。

4 中国人拉致
 タイ人女性アノチャさんが拉致された1978年7月2日に、二人のマカオ人
女性が失踪している。アノチャさんと同じく自称日本人に観光案内を頼まれ、姿
を消している。ホテル・リスボア宝石店店員の洪レンインさん(1957年生ま
れ)と蘇妙珍さん(1955年か1956年生まれ)だ。

 一方、「洪さんというマカオ人拉致被害者女性と親しくつきあっていた」と証
言する韓国人拉致被害者がいる。1978年に北朝鮮に拉致され1986年に脱
出した韓国人女優崔銀姫氏だ。

 家族会・救う会は、2005年12月崔銀姫氏から洪さんの身の上などに関す
る話を詳しく聞き取り、2006年1月マカオで孔さんの家族から確認作業をし
たところ、家族構成「母親と弟一人がマカオにいる。マカオに逃げてくるとき一
緒に来られなかった父親は中国本土に住む」、父母の職業「教師、針仕事」、学
歴「高校時代バレーボールの選手、高校卒業後、大学に行きたかったが、弟を大
学に進学させるため就職」、職業「宝石店店員、副業観光ガイド」、年齢「拉致
されたとき20歳の夏」、宗教「カソリック」などすべてが一致した。また、崔氏
は孔さんのバブテストネームが「マリア」だと証言したが、家族はそれを覚えて
おらず、後日教会に確認して間違いないことが判明した。

 2006年10月8日、訪中した安倍総理は晩餐会の席で温家宝・総理に「中
国人で拉致された人はいるか」と尋ねたが、温総理は「確認されていない」と回
答した。

5 フランス人、イタリア人、オランダ人拉致 
 前述した通りレバノン人拉致被害者は1979年に救出されたが、その直後に
レバノン政府の聞き取り調査を受けた。『エル・ナハル』(レバノンのアラビア
語新聞)1979年11月9日付には、そこで彼女らがヨーロッパ人拉致につい
て次のような証言をしたと報道されている。

「パスポートを没収された後、ある施設に移送された。同施設では、柔道、テコ
ンドー、空手のほか、盗聴などあらゆるスパイ活動のための訓練が行われ、金日
成思想への洗脳も行われた。同施設には28人の若い女性がおり、その中にはフ
ランス人3人、イタリア人3人、オランダ人2人、その他中東や西ヨーロッパか
らきた女性が含まれていた。また、彼女らは反抗することが不可能であった」。
なお、現在レバノンや米国などに住む3人の被害者女性は北朝鮮のテロを恐れて
いるためか、マスコミの取材を拒否し沈黙を守っている。

 フランス人拉致被害者については、韓国人拉致被害者の崔銀姫氏の次のような
具体的な証言がある。

 「フランスに派遣されていた工作員は、東洋の富豪の子息のふりをして、これ
はと思った女性に接近、物量攻勢で誘惑した。そのフランス女性は虚栄心が強かっ
たのか、誘惑に負け工作員と婚約するに至った。

 工作員は婚約者に婚約記念旅行をしようといって中国に連れて行き観光旅行を
させたのち北朝鮮まで連れて来た。

 平壌空港に到着すると、その工作員はどこかに消えて、代わりに別の工作員が
現れ、その女性を引き受けた。フランス女性が婚約者を探してほしいと頼むと、
新しく担当した工作員が、「そんな人はここにはいない』といって、彼女を招待
所に軟禁し、洗脳工作を始めた。」(崔銀姫・申相玉『闇からの谺・下』文春文
庫31~32頁)。

 崔氏は家族会・救う会に、「この情報を伝えてくれた人物は、招待所の中だけ
を巡回する理髪師の男性だ」と明らかにした。

 また、大韓航空機爆破テロの犯人である元北朝鮮工作員金賢姫は著書の中で、
崔証言とほぼ重なる以下のような拉致被害者を主要する施設に勤める世話係の女
性から聞いた話を記している。

「この前拉致されてきたかわいい外国人の女性がいたんだけど、北朝鮮工作員に
だまされて連れてこられたんだって。北朝鮮にくるやその工作員はどこかに消え
てしまい、その外国人女性は自分を連れてきた工作員を探してくれと何回も頼ん
だけど、たわごとを言うな、と毎日殴られていたのよ」(金賢姫『忘れられない
女 李恩恵先生との二十ヵ月』文春文庫248~249頁)。

6 ヨルダン人拉致
 崔銀姫氏は北朝鮮で、拉致被害者である可能性が高いヨルダン人に会っている。
家族会・救う会が崔氏から聞き取ったヨルダン人情報は以下の通り。

 1978年12月から79年春頃、平壌・東北里招待所4号閣に住んでいた。
散歩中に一度出会い、言葉を交わした。「ヨルダンから来た」といっていた。2
0代に見えた。崔はそのとき手編みした毛糸の帽子をかぶっていた。

 招待所の職員を通じてその帽子はどこの外貨ショップで売っているのかと尋ね
られ、手編みだと答え、その後で彼女のために毛糸の帽子を編んで贈り物した。
クリスマスにハンカチーフをお返ししでもらった。

 大きな声で指導員に不満を言っているのを木の間から目撃したことがある。指
導員とともに比較的自由に買い物などに行っていた。

 スパイ訓練を受けた後、北朝鮮から出てスパイとして活動しているのかも知れ
ないと推測している。

 ちょうどその頃、ヨルダン国王が北朝鮮に来た。自分の国の人間がここに拉致
されているのに、北朝鮮当局から歓迎されておかしいと感じた。

7 マレーシア人、シンガポール人拉致
 1978年8月20日、5人の女性が拉致される事件が起きている。自称日本人
の男性2人がエスコートガール会社に船上パーティーへ女性の派遣を依頼し、派
遣された19歳から24歳の女性が船ごと行方不明となった。マレーシア人Yeng
Yoke Fun,22、Yap Me Leng,22、Seetoh Tai Thim,19、Margaret Ong Guat
Choo,19、とシンガポール人Diana Ng Kum Yim,24歳、だ。

 2005年、5人の写真を見たジェンキンスさんが、そのうちYeng Yoke Funさん
について「1980年から81年にかけて目撃した平壌の遊園地の売店で働いて
いた女性と似ている」と証言した。

 先述のごとくマカオで起きたタイ人、中国人拉致事件の犯人もやはり自称「日
本人」だったが、その似顔絵をシンガポール警察がエスコート会社経営者に見せ
たところ、「5人を拉致した犯人とそっくりだ」と証言した。

 Yengさんの兄が2005年12月16日、クアラルンプールのマレーシア華人
協会(MCA)の会館で記者会見して、妹の救出を訴えた。

 一方、この事件との関係は明らかではないが、崔銀姫氏は北朝鮮抑留時に招待
所のおばさんから「マレーシア人の夫婦が別の招待所にいる」ときいている。

8 12カ国からの拉致の背景
 全世界で起きた北朝鮮による拉致事件は、1970年代後半に集中している。

 事件発生時期が明確なタイ人、レバノン人、中国人、マレーシア人、シンガポー
ル人拉致は1978年に事件が起きている。フランス人、イタリア人、オランダ
人、ヨルダン人、ルーマニア人拉致も70年代後半になされたことは証言などか
ら明らかだ。日本人拉致も70年代後半に集中している。韓国でも1977年か
ら78年に海岸で5人の男子高校生が拉致する事件が連続して起きている。

 元北朝鮮工作員の安明進氏は「拉致は遅くとも1960年代からあったが、本
格化するのは70年代中頃からだ。74年金正日が後継者に選ばれた後まず手を
伸ばしたのが資金、人材のすべてが優先的に回されている朝鮮労働党対南工作部
門だ。金正日は工作部門を掌握するために、74~75年にそれまでの工作活動
を検閲し、その成果はゼロだったと批判した。そして、『工作員の現地人化教育
を徹底して行え。そのために現地人を連れて来て教育にあたらせよ』という指示
を出したのだ。その指示により、日本人をはじめとして韓国人、アラブ人、中国
人、ヨーロッパ人が組織的に拉致された。自分はこのことを金正日政治軍事大学
で、金正日のおかげでいかに対南工作がうまくいくようになったかという例とし
て学ばされた」と証言している。安明進氏以外の複数の元工作員もほぼ同じ内容
の証言をしている。

 北朝鮮の独裁者金正日こそが全世界で多くの人々を拉致した、許し難い国家テ
ロの首謀者である。 
by sakura4987 | 2006-11-03 11:23

http://japanese.joins.com/article/article.php?
aid=81372&servcode=200§code=200

取材記者の同行が許可されなかった民主労動党の訪北代表団が、到着初日の先月31日、平壌市(ピョンヤン)内金日成(キム・イルソン)主席の生家である万景台(マンギョンデ)を訪問したが、これを公開しなかった。

万景台訪問事実は北朝鮮の朝鮮中央テレビによって1日午後、報道され、この写真が韓国のYONHAPニュースを通じてマスコミ各社に伝達された。YONHAPニュースは北朝鮮の朝鮮中央通信と提携して北朝鮮放送を受けて韓国メディアに供給している。

結局、民労党代表団が金日成生家を訪問した場面を民労党側は隠し、北朝鮮放送は公開したわけだ。

朝鮮中央テレビにはクォン・ヨンギル、ノ・フェチャン議員の姿などがとらえられた。民労党代表団は北朝鮮での活動状況をファクシミリなどを通じて平壌~北京(YONHAPニュース)~ソウル(民労党中央党)の複雑な経路を通じて1日たった後、韓国メディアに紹介している。

平壌の活動状況を整理して送る責任者はパク・ヨンジンスポークスマンだ。

 31日、状況を朴スポークスマンから伝達され、1日午前、韓国メディアに紹介したチョン・ホジン副報道担当者は「平壌のパク代弁人から受けた内容のうち万景台を訪問したという話はなかった。どうしてこんなことが生じたのか分からない。訪北の前に組んだ公式日程にはなかった」と言った。

 彼は「北朝鮮訪問団が31日午後、平壌の高麗(コリョ)ホテルに到着、朝鮮社会民主党が主催する夕食会に参加した」という内容だけ発表した。

チョン副報道担当者の言葉が事実なら北朝鮮訪問団が万景台訪問の事実を抜いて活動状況をソウルに伝達したということになる。

 これによって北朝鮮訪問団が一般記者のいない状態で自分の都合にあった活動状況だけソウルに伝達しているという批判を避けることができなくなった。
by sakura4987 | 2006-11-03 10:13

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/02/20061102000049.html

 統一部スポークスマンは1日、「6カ国協議の再開などの状況を見守りながら、コメ・肥料の支援再開を検討していく」と発表した。

 またイ・ジョンソク統一部長官はこの日ラジオに出演し「(コメ・肥料の支援再開の時期を)6カ国協議再開の決定時点とするのか、会談の実現時点とするのか、あるいは他の基準を設けるのか、検討すべきだ」と語った。

 北朝鮮が6カ国協議に復帰するという意思を明らかにしてからたった1日で、北朝鮮によるミサイル発射問題が持ち上がった7月以降中断していたコメ・肥料の支援再開を検討するという。まったくいつから統一部はこれほど身のこなしが早くなったのか。

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は先月9日の北朝鮮による核実験への対応策を20日以上経ってもまた発表しないでいる。核実験直後には「国連決議が出た後で決める」としていたが、安保理が北朝鮮制裁決議を採択すると今度は「国連決議が定めた制裁の詳細を把握する」とし、延び延びにしている。

 そして「韓国はすでにコメ・肥料の支援中断という厳しい制裁を行っている」という聞き飽きた話を繰り返した。ところが今度は、北朝鮮の6カ国協議に復帰するという一言だけでその数少ない制裁を解くという。

 北朝鮮が6カ国協議に復帰するとしたのも、国際社会の迅速で厳しい制裁があったからこそだ。米国主導による圧力に絶えられない北朝鮮が、ここはひとまず折れておこうと、中国の手を取り6カ国協議のテーブルにつくことを選んだ。

 もし国際社会が韓国政府のような「包容政策」を信奉していたなら、北朝鮮はこちらの弱点を狙って、武力挑発を行ったかもしれない。

 北朝鮮が6カ国協議に復帰したとしても、核廃棄交渉に誠実に臨むのか、あるいは制裁による圧迫を避けながら時間を稼ごうとするのかはまだわからない。そのため国際社会は北朝鮮の6カ国協議が復帰しても、北朝鮮が核を廃棄するまでは制裁を緩めないという立場だ。

 現政権は米国、中国、北朝鮮が6カ国協議の再開で合意した際も、後になってその事実を聞かされた。米中は協調対応から離脱した韓国を信頼するに足らないと考えており、また北朝鮮は米国にしか目を向けず、韓国には振り向きもしない。

 現政権はこれほど侮辱されても鈍感すぎて気づくこともできず、また自分にその原因があることも知らないでいるようだ。
by sakura4987 | 2006-11-03 10:13

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/02/20061102000060.html

 「韓国国民の安全保障に対する意識がひどく緩んでいる。韓国の安保意識がこれほどまでにも緩んでしまうと、北朝鮮は『韓国はいつ崩壊するかわからない』とみなすようになり、そうなれば北朝鮮が先に折れて譲歩してくる可能性もなくなる。」

 これはいわゆる「386スパイ事件」の捜査の途中に突如辞意を表明した金昇圭(キム・スンギュ)国家情報院長が一昨日、朝鮮日報とのインタビューで語った言葉だ。

 金院長は何か意を決したかのようにスパイ事件に関する多くの発言を行った。その中でも特に衝撃的だったのは韓国人の安保意識があまりにも緩んでいるという指摘だった。北朝鮮との情報戦とスパイ摘発の総責任者であった元国家情報院長による発言だけに、その重みがひしひしと伝わってきた。

 金院長の発言は、包容政策がもたらした惨たんたる現状をよく表している。

 韓国政府の包容政策または太陽政策を一言で言えば、北朝鮮を援助することで北朝鮮の改革と開放を促し、韓半島(朝鮮半島)の平和と韓国・北朝鮮の共存を実現し、最終的には統一にまでこぎつけようという考え方だ。

 しかし金院長の結論は、「包容」の結果、韓国の北朝鮮に対する安保意識は緩みきってしまい、また北朝鮮は韓国を見下すようになったというものだ。つまり北朝鮮は韓国が近い将来に崩壊するか、あるいは自分たちが崩壊させることもあり得る状況だと考えているという。

 金大中(キム・デジュン)前大統領は金剛山観光事業と開城工業団地事業を例に挙げ、包容政策は失敗ではないと反論しているが、現実には韓国はそのわずかな成果と引き替えにまともな安保意識を失い、金正日(キム・ジョンイル)勢力によって見下されるようになったというのが金院長の見方だ。

 包容政策はその考え方が正しいか正しくないかが問題なのではない。包容政策が、相手に寛容な態度で接し、包み込んで助けるべきことは助けるというものなら、非難される理由はない。ましてやその相手は同じ民族だ。

 しかし包容政策は、その性質の善し悪しを基準に判断するのではなく、それが成功したか、失敗したかをよく検討すべきものなのだ。国家情報院長の言う通りだとすれば、金大中政権と盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の北朝鮮に対する包容政策は失敗したことになる。

 「包容」という発想はよいものだったかもしれないが、その結果は包容を悪用した金正日勢力と、単なる金正日の延命を包容に見せかけた韓国国内の勢力によって座礁したのだ。

 その失敗は単なる経済的な損失にとどまらず、韓国人の精神状態にも隙を生じさせ韓国の安保体勢を揺るがし、北朝鮮に「韓国は崩壊するかもしれない」と考えさせるまでに至った。今、韓国は確かに危険な状態にある。

 先月30日にはそれを立証するかのように、民主労働党の指導部が大挙して平壌訪問に出発した。

 民主労働党の前職・現職の幹部がスパイ容疑で拘束される状況の中、党指導部は国家情報院と法務部当局の反対を押し切り、統一部と一部の政権関係者の支持を受けて北朝鮮を訪問するとは、大韓民国が「支離滅裂」であることを世界に向かって大々的に宣伝しているも同然の暴挙だ。

 北朝鮮当局から見ても、「安保意識がどれほど緩めばこんなことが起きるのか、この調子では近い将来、韓国は崩壊するかもしれない」と考えられてもおかしくない。

 民主労働党の関係者が、スパイ事件を受けて自粛するどころか、国家情報院のスパイ捜査を鼻で笑いながら、「勝手に騒げ。われわれは行く」といった態度を見せているのにも憤懣(ふんまん)やるかたないが、「行って何が悪い」 「行く用事があるのだろう」といった態度で接し、都合までつけてやった統一部の対応には嘆きのあまり声も出ない。ここまでくれば金正日一派が今に韓国は崩壊するだろうと考えても無理もない。

 北朝鮮はすでに核を手にした。韓国の安保意識が低下し、韓国社会がすっかり北朝鮮のスパイ天国となり、韓国の機密情報が北朝鮮に次から次へと流れているところへ、韓国の政治家、有識者が先を争って北朝鮮に向かって手を振りながら駆け寄っているのだから、これを単なる錯覚だと笑うことはできない。

 その上、核まで手にしたのだから、北朝鮮が韓半島の主導権は自分たちにあると主張しても決しておかしくはないのだ。

 以前、脱北者のキム・テサンさんがこんな話をしていたことがある。

 「北朝鮮経済が生き返る見込みはない。原料も電力もないのに生産などできるはずがない。そのため金正日とその取り巻きは、唯一の生き残り策が韓国をまるごと吸収することだと考えている。」

 当時、そんなばかげた話があるかと思ったものだ。勝手にそんな妄想でもしていればいいとも思った。同時に、そんな調子では金正日政権が生き残れるはずなどないとも考えていた。

 しかしスパイ捜査の責任者である国家情報院長が韓国人の安保意識の低下を嘆き、包容政策を批判して職位を退き、反米や親北朝の主張が横行し、前職・現職の幹部がスパイ事件に関わった政党の指導部がこれ見よがしに北朝鮮を訪問するのを目の当たりにしたがら、もしかしたら金正日一派の思いつきが必ずしも的はずれではない気さえし始めた。

 このままでは北朝鮮よりも、大韓民国が滅びる可能性を完全に否定することはできないのではないか。
by sakura4987 | 2006-11-03 10:12

 (産経 06/11/01)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061101-00000005-san-pol

 伊吹文明文部科学相は31日の衆院教育基本法特別委員会で「学習指導要領は法律の一部だ。これに従って学校の管理・指導をしていただくのは当然のことだ」と述べ、教職員は入学式や卒業式で国旗・国歌を尊重する職務上の義務があると強調した。

 今年9月の東京地裁判決が、国旗掲揚の際の起立や国歌斉唱を求める東京都教育委員会の通達を憲法違反としたことに反論した形だ。民主党の藤村修氏も「公立学校の教職員は法律や告示に従い、義務を果たすことが求められている」と伊吹文科相に同調した。

 東京地裁の判決は、教育基本法10条にある「教育は、不当な支配に服することなく」との規定を引き、都教委通達による学校長の職務命令を「不当な支配」に当たると認定した(都教委は控訴)。

 「不当な支配」の文言は、教職員組合が教委の指導・監督を拒否する理由に使っている。市民団体などによる国旗・国歌反対運動にも利用されてきたが、政府の教育基本法改正案16条は、現行法と同じ「不当な支配」の文言を残している。

 これについて田中壮一郎・文科省生涯学習政策局長は「今までは一部教職員団体が、教育行政が教育内容・方法にかかわることは『不当な支配』だと主張を展開してきた」と指摘。

 その上で「政府案では『法の定める所により』と新たに規定した。法律に基づいて行われる教育委員会の命令や指導は、『不当な支配』でないことが明確になっている」と説明した。稲田朋美氏(自民)の質問に答えた。
by sakura4987 | 2006-11-03 10:10

 (産経 06/11/02)


 ■麻生太郎外相 「吉田は改正を考えていた」

 日本国憲法制定時の首相で、戦後保守政治の潮流をつくった吉田茂元首相の憲法観について孫の麻生太郎外相に聞いた。


 --昭和30年の保守合同では理念的な軸に憲法改正があった

 「吉田は保守合同時には自民党に参加しなかった(のち入党)が、日米安保、軽武装、経済復興最優先の考えだった。岸信介さんは自主憲法制定、自主防衛、対米自立という路線だった。当時の世論は憲法改正への志向は強かったと思う」


 --吉田元首相は憲法改正に反対だったのか

 「吉田は日米安保条約改定に賛成だったし、岸首相と結構会っていた。私は何回かその現場にいたことがある。ずっと座っていたわけじゃないが、そこで自主憲法の話やらなにやらしているのを聞いた。

 自主憲法制定に吉田は反対じゃ全くなかったね。『あのとき(=現憲法制定時)は、国体護持が最大の課題だったから、あれ(現憲法)をのむしかなかった。今はもう独立したんだから』というんだ。細かなところまでは記憶がないが、これだけは間違いない」


 --2人はどこで会っていたのか

 「新橋に『山口』という、今はなくなった料亭があった。そこじゃなかったかな。私は中学生か高校生ぐらいだった。ああいう所は(吉田元首相に連れられて)小学生ぐらいから行ってたから。渋谷の南平台の岸邸に吉田が行ったこともあるが、私は車の中で待っていた。結構、会談はやってましたね」


 --憲法改正はいまだに実現していないが

 「独立回復前の吉田の頭の中には2つあった。(戦前の)日英同盟を考えて、まず日米安保条約を結んだ。朝鮮戦争が始まって、アルゼンチンなんかが第3次世界大戦が始まると思って戦時体制を組むような時代だった。

 ソ連は朝鮮(半島)の次に日本に南下してくるぞと。これは(ロシア南下の脅威があった)明治時代と同じだから、日英同盟ならぬ日米安保だ。それと独立だ。この2つが優先だった。

 吉田は、独立さえすれば都合のいいように憲法を改正すればいいさ、と思っていたろうね。それが今日まで改正できなかったのは、冷戦が激しくなって国防費にカネを取られては復興できなくなる、という風潮になった。

 また、経済成長がうまくいき、憲法や教育といった国の根幹にかかわる話より、経済へ国民の関心が移ったからじゃないか」


 --最近、国民投票法案の審議が始まるなど憲法改正に向けた動きが進みだした

 「時代が変わったんだよ。戦後の憲法のおかげで戦争がなかったなんて言っている人がいるが、全然そう思わない。たまたま国際情勢がそうなっただけのことだ。

 いかにも英文和訳っていう文章ではなく、憲法は、美しい大和言葉、正しい日本語にしてもらいたい。明治憲法をつくるとき、欧米と違ってキリスト教の道徳がないのを理由に、伊藤博文が断念しかかった。

 『五箇条の御誓文』を起草した由利公正は『日本には皇室がある』といって、欧米憲法の根幹であるキリスト教の道徳律に代わる教育勅語ができた。

 天皇陛下の命令ではなくて、陛下も国民と一緒に『庶幾ふ(こいねがう)』もので、明治憲法のバックボーンとなった。これが戦後に廃止され、無味乾燥な教育基本法ができた。

 今、教育基本法の改正から手をつけているのは、正しいアプローチだ。教育基本法をきちんとして、その上で憲法を、というのは明治の例から見ても正しいと思う」

                    ◇

【プロフィル】吉田茂

 よしだ・しげる 首相として昭和21年の大日本帝国憲法改正案の国会での審議、改正、同年11月3日の公布、翌年5月3日の施行に携わった。

 吉田氏は24年4月5日、衆院本会議で「憲法改正の意思は、今日において持っておりません。今日われわれの念願いたすところは、経済の復興であり、日本の再建であるのであります」と答弁。

 独立回復後の29年5月28日の参院地方行政委員会でも「基本法である憲法は軽々しく改正いたすべきものではない。従って私は憲法を改正する今日意思はございません」と述べた。

 また、32年12月18日の内閣憲法調査会総会に「憲法改正は時期尚早」とする「吉田書簡」を寄せている。



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◆【詳説・戦後】第3回 憲法公布 満60歳(3-3)

 (産経 06/11/02)


 ■悲願引き継ぐ 安倍晋三首相

 安倍晋三首相の憲法観は、祖父の岸信介元首相の自主憲法論と極めて近い。

 生前、岸氏は「占領軍から威迫を受けて、憲法を採用するよう求められた。日本の歴史や伝統を無視し、あらゆる権威を失墜させるため、国際法でも国際慣行でも禁止されている占領中の憲法改正を日本に押し付けたのが当時の実情」と説き、「我々は自らの手で、日本人の魂を打ち込んだ自主憲法を制定しよう」と訴えた。

 安倍首相も平成16年2月のインタビューで「できたものが良ければいいという人もいるが、国の基本法の制定過程にはこだわらざるを得ない」と明言。著書「美しい国へ」(文春新書)では「連合軍の最初の意図は、日本が2度と列強として台頭することのないよう、その手足を縛ることにあった」と指摘。10月31日の米CNNテレビなどのインタビューで「自民党総裁任期は3年で2期まで。任期中に憲法改正を目指したい。時代にそぐわない条文として、典型的なものは9条だ。日本を守る観点や、国際貢献を行っていく上でも改正すべきだ」と、任期内の憲法改正を目指す考えを明確にした。


 ■国民投票、早くても21年 

 現時点で憲法改正の見通しは立っていないが、どんなに早くても実現は平成21年以降になる。

 これは、憲法改正に必須の国民投票の制度が未整備なのも大きく影響している。衆院憲法調査特別委員会(中山太郎会長)では、国民投票法案の与党案、民主党案の審議が始まったが、どちらも施行は法律の公布から2年後と定めている。

 さらに、憲法改正案の国会発議から国民投票まで60~180日間の周知期間があるため、どんなに早くても国民投票の実施は21年以降になる。

 国民投票関連法案が成立すれば、次の国会で、衆参両院に常設の「憲法審査会」が置かれる。

 審査会は憲法改正案の審議を行う権限を持つが、衆院憲法特別委の質疑で自民党側は、審査会発足後、2年ないし数年間は審議は調査にとどめ、改正案の審議は行わないことを“約束”している。

 国民投票法案は投票年齢などをめぐって与党と民主党の妥協が成立するか見通しが立っておらず、今国会で法案が成立するか不透明だ。

 このため21年中に憲法改正に関する国民投票が実施される可能性は低く、自民党は当面、昨年まとめた新憲法草案の検証作業を進める方針だ。

 森清・元自民党憲法調査会副会長は「新憲法草案は不十分な内容で、党内の意識を改革する必要がある。首相が(改正に)5年かけると言ったのはよかった」と語る。

                    ◇

 ■安倍首相の憲法改正に関する発言

 【自民党幹事長時代】

 平成

 16年2月3日 「(改正すべき)理由は、3つある。現行憲法は占領下、憲法の素人だったGHQの若いスタッフが極めて短期間に作り上げた。できたものが良ければいいという人もいるが、国の基本法の制定過程にはこだわらざるを得ない。2つは制定から半世紀以上が経過し、明らかに時代にそぐわない条文もある。新しい憲法を自分たちで書き上げていこうという精神こそが、新しい時代を切り開いていく力になるからだ」(産経新聞のインタビュー)

 【官房長官時代】

 18年9月1日 「戦後レジーム(体制)から、新たな船出をすべきだ。21世紀にふさわしい国のあり方を示す新憲法制定のためリーダーシップを発揮していく」(自民党総裁選の出馬会見)

 9月11日 「(憲法改正は)場合によっては5年近くのスパンも考えなければならない。国民的な議論が進み、コンセンサスを得る目安がつけば前倒しを考えるが、拙速でできるものではない。総裁としてコンセンサス作りでリーダーシップを発揮していきたい」(日本記者クラブでの総裁選候補者討論会)

 【首相就任後】

 9月29日 「日本が占領されている時代に制定され、すでに60年近くがたった。与野党で議論が深められ、方向性が出ることを願っている」(所信表明演説)

 10月3日 「憲法改正の目的が海外で戦争をする国をつくることとの批判は、まったく当たらない」(衆院本会議での答弁)

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【用語解説】自民党新憲法草案

 自民党が立党50年の平成17年秋にまとめた憲法改正案。主要政党が初めて条文の形でまとめた憲法改正案で、前文と10章105条で構成。交戦権否認の現9条2項は削除し、国防と国際協力、災害派遣など公共の秩序維持が任務の自衛軍の保持を明記。集団的自衛権の行使も容認した。

 環境権など新しい権利を創設し、憲法改正要件は緩和した。前文で国民が「国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務」を持つとしたが、公明党や民主党に配慮して、中曽根康弘元首相が中心になってまとめた前文原案にあった日本の歴史、伝統、文化の要素を削った。

 このため「保守らしさを欠く」と自民党内からも批判がある。自民党憲法審議会は新憲法草案の検証作業を進める方針だ。

                    ◇

 【憲法改正をめぐる主な動き】

 昭和

 21年 2月 GHQが総司令部案を日本政府に提示

    11月 日本国憲法公布

 22年 5月 日本国憲法施行

 27年 4月 独立回復

 29年 3月 自由党憲法調査会(岸信介会長)初会合

     9月 改進党憲法調査会(清瀬一郎会長)が憲法改正を求める報告をまとめる

    11月 自由党憲法調査会、憲法改正要綱をまとめる

 30年 2月 衆院選で憲法改正を公約とする日本民主党が第1党

     7月 自主憲法期成議員同盟結成

    11月 保守合同で自由民主党が誕生

 32年 8月 岸首相が内閣に「憲法調査会」を設置

 39年 7月 憲法調査会が改憲論と改憲不要論を併記した最終報告書を池田勇人首相に提出

 44年 5月 自主憲法制定国民会議(岸会長)が発足

 47年 6月 自民党憲法調査会が「憲法改正大綱草案(試案)」を作成

 55年 8月 奥野誠亮法相が衆院法務委で自主憲法制定について「そういう空気が国民の間から生まれてくれば望ましい」と発言、野党が批判

 平成

 5年  4月 自主憲法期成議員同盟・同制定国民会議が日本国憲法改正草案まとめる

    12月 細川護煕内閣の中西啓介防衛庁長官が現憲法を批判、自民党の追及を受け引責辞任

  9年 5月 憲法施行50周年を機に超党派の憲法調査委設置推進議員連盟(中山太郎会長)が発足

 10年12月 民主党憲法調査会が発足

 11年 8月 小沢一郎自由党党首が「文藝春秋」9月号で憲法改正試案を公表

    12月 公明党憲法調査会が発足

 12年 1月 衆参両院の憲法調査会で論議開始

 14年 7月 民主党憲法調査会が「創憲」を視野に入れた報告をまとめる

 15年 8月 小泉純一郎首相が山崎拓自民党幹事長に17年11月までに憲法改正試案をとりまとめるよう指示

 16年10月 公明党が自衛隊の存在認定などを憲法9条に追加する是非を「加憲」論議の対象とする運動方針を採択

 17年 4月 衆院憲法調査会が9条を含む憲法改正の方向性を明示した最終報告書を議決

     9月 衆院選で自民、公明両党の与党が初めて衆院で憲法改正発議に必要な3分の2ラインを上回る。衆院憲法調査特別委員会が発足

    10月 自民党新憲法起草委員会(森喜朗委員長)が「新憲法草案」を、民主党の旧民社系議員らによる「創憲会議」が新憲法草案をまとめる。

        民主党が憲法提言を発表、条文化は見送る

 18年 6月 衆院憲法調査特別委で国民投票法案が審議入り

     9月 安倍晋三首相が就任会見で「(改正を)政治スケジュールにのせるべくリーダーシップを発揮する」

    10月 自民党が党憲法調査会を憲法審議会に格上げ
by sakura4987 | 2006-11-03 10:09

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/02/20061102000014.html

 いわゆる「386スパイ(386世代とは1990年代に30歳代で80年代に大学に通った60年代生まれの世代を指す)」による「一心会事件」に関し、国民の最大の関心事、および心配事は、このスパイ組織のコネクションが、どれくらい奥深くまで浸透していたのかということだ。

 それは単刀直入に言うと、権力の中枢、つまり大統領府にスパイ勢力が浸透していなかったかどうかという疑念だ。今回のスパイ捜査は最終的にこの部分に行き着くしかない。

 現在行われているスパイ捜査の結果次第で、大統領府内部の386勢力の潔白が明らかになる可能性もあり、また潜伏スパイや協力者が摘発される可能性もある。だが、いずれにしても当局は国民を納得させられるだけの信頼性のある調査結果を提示しなければならない。

 そうした結果が得られない場合、今回のスパイ捜査は真の終結を迎えることはできない。

 一心会を率いてきたチャン・ミンホ容疑者は、これまでに摘発された国外在住者出身のスパイ容疑者とは格が違う。

 チャン・ミンホは1993年に朝鮮労働党に入党し、その直後に韓国に入国して通商産業部傘下の韓国情報技術院で課長を務め、人脈を広げた。そしてゲームテレビ会社の代表などを務めながらIT業界で新進事業家としての足場を固めた。

 金大中(キム・デジュン)政権下で当時の与党幹部が2000年の総選挙に備えて作成した勧誘対象リスト「将来が期待される300人」にも名前が上がっていたほどだ。

 さらにチャン・ミンホは昨年、地上波テレビ局の2大株主が出資した子会社の社長に就任した。この時点で、チャン・ミンホはもはや大韓民国のあらゆる要人に接触できるだけの地位と活動範囲を確保したことになる。

 こうした状況を考慮すると、同年代の元386活動家たちがチャン・ミンホの周りに集まり、その一部が組織に引き込まれたのもそれほど不思議ではない。

 北朝鮮はチャン・ミンホに対し、韓国の北朝鮮政策・対米政策の動向、野党大統領候補の動向、主要政党の動向などを把握し、その都度報告するよう命じていた。

 これほどの社会的地位を獲得し、北朝鮮からの指令を忠実に遂行してきたチャン・ミンホが、政界の周縁に位置する民主労働党にのみ触手を伸ばしていたとは考えにくい。

 チャン・ミンホの最終目的が、大韓民国のすべての情報が集まる大統領府だったであろうことは、現在の大統領府で情報を統括する人々の多くが386世代であり、配下の同世代の元活動家を通じて彼らに接触を試みることのできる立場にあったことからも、容易に想像できる。

 それだけに、386スパイ事件の最大の山は大統領府に関する捜査とならざるを得ない。

 そうした重い任務を控えた状況で、国家情報院のトップが辞任し、代わりに金萬福(キム・マンボク))国家情報院第1次長が就任する。金次期院長が、この事件の捜査を指揮する上で適任者かどうかについては、疑問を差し挟まざるを得ない。

 常識的に考えて、今後の捜査の展開は次期院長の意向によって決まる。しかし、金昇圭(キム・スンギュ)現院長は公式発言の中で、金次期院長を自身の後任としてふさわしくない人物と考えていることを示唆していた。

 また今回の人事をめぐっては、金萬福次期院長とイ・ジョンソク統一部長官との間の特別な関係や、大統領府の386勢力とのコネクションといった「身内関係」が取りざたされている。そのため国民の多くが、金次期院長就任後のスパイ捜査の成り行きを懸念しているのは紛れもない事実だ。

 金萬福次期院長は自身の判断が、後世にどう評価されるかをよく考えた上で、任務にあたらねばならない。
by sakura4987 | 2006-11-03 10:05

http://www.topics.or.jp/News/news2006110204.html

 徳島県内の児童相談所に本年度上半期(四-九月)に寄せられた児童虐待の相談は九十八件に上り、依然として多いことが県のまとめで分かった。

 前年度同期より三十件少ないが、昨年四月の改正児童福祉法施行で新たに相談窓口となった市町村に分散したためとみられ、県こども未来課は「数年前と比べても高い数値で推移しており、事例も年々複雑化している」と話している。

 県によると、相談の内訳は身体的虐待が四十二件と最も多く、半数近くを占めた。次いで食事を与えないなどのネグレクトが三十二件、心理的虐待二十三件、性的虐待一件だった。

 主な虐待者は、実母が七十件で全体の七割超。実父が十九件、実父以外の父親が五件と続いた。被虐待児の年齢では、約半数が小学生で四十三件。次いで三歳-小学校入学前が二十一件、中学生が十七件、三歳未満が十三件だった。

 県内の相談件数は年々増える傾向にあり、二〇〇四年度は二百四十件と、五年前の七十六件に比べ約三倍に増加。〇五年度は二百件だったが、市町村が単独で対応したケースを合わせると約二百六十件に上っている。

 また、離婚件数の増加とともに家庭の在り方が変化するなど、個々の事例も解決が難しいケースが増えているという。
by sakura4987 | 2006-11-03 10:03

http://www.bnn-s.com/bnn/bnnMain?
news_genre=2&news_cd=220011028176

 政令指定都市では最低水準。

 11月1日、札幌市は2005年の人口動態を公表した。市内の15歳から49歳までの「出産可能年齢」の女性は05年10月1日現在で46万2,627人、出生数は1万4,184人。女性が生涯で出産する子どもの平均数である「合計特殊出生率」は1.00を下回る0.98となった。

 「合計特殊出生率」は65年から現在まで減少傾向が続いている。05年の0.98は全国平均の1.25(概数)や、道内平均の1.13(同)を大きく下回り、現時点で集計されている政令指定都市の中ではワーストワンになる。札幌市の「合計特殊出生率」が1.00を切るのは集計を始めた60年以来初めて。
 
 また札幌市の05年の出生数は1万4,184人で前年比565人の減。死亡数は1万3,105人で757人増となった。出生数から死亡数を引いた自然増加は1,079人で1,322人の減少。自然増加数は97年から減少を続けている。

 札幌市で進む少子高齢化の原因は、未婚化・晩婚化がほかの大都市より多いこと、晩婚の女性の出生率が低いことが挙げられている。

 札幌市こども未来局の三井一敏子ども企画課長は少子化の要因を「若年層では正社員でない人も多く、夫婦の収入が安定しないことや、サービス業中心の産業形態の中で、結婚や出産が早いとされる第2次産業に従事する層が少ないことなどが考えられる」と説明する。

 今後の対策は「04年に策定した子ども未来プランを力強く進め、すべての小学校区に地域で母子が集まれる子育てサロンを設置するとともに、子育て支援に力を入れる企業を支援する取り組みとして、表彰や税率、融資制度での優遇なども検討していきたい」(三井課長)という。

 婚姻件数も前年比363件減少の1万1,191件だった。人口動態を発表した札幌保健所の米沢慶明情報企画係長は「01年から婚姻件数は減少している」という。
by sakura4987 | 2006-11-03 10:02

http://www.ryoutan.co.jp/news/2006/11/02/001095.html

 地元の人たちが世話を続けてきた福知山市南本堀、平和墓地のロシア人捕虜の墓で4日、母国・ロシア領事館による慰霊祭が行われる。日ロ国交回復50周年を記念して全国で開かれている「ロシア文化フェスティバル・イン・ジャパン」の一環。

 平和墓地に眠るのは日露戦争(1904-1905年)で捕虜となった歩兵ニコライ・パラウーソフ上等兵。04年12月15日に28歳で亡くなったと墓標に記されている。

 戦争当時、福知山には最大で1200人の捕虜がいた。大切にされ、捕虜たちは散歩や水泳を楽しみ、収容所近くの子どもにおもちゃを買い与えるなど、住民たちと親しく触れ合っていた。

 パラウーソフ上等兵は没後1世紀以上になるが、この間、地元の人たちは墓地に眠るほかの日本人兵士の墓と区別することなく、丁寧に草刈りをするなど、大切に守ってきた。長く清掃をしていた南本堀の大西太三さんも、その一人。薄く判別しにくくなった墓標のキリル文字をなでながら、母国による慰霊を喜んでいる。

 慰霊祭は午前10時30分からで、在大阪ロシア連邦共和国領事館などが主催し、アレクサンダー・ノスコフ領事らが出席。地元からも高日音彦市長らが参列する。世話役を務めた日本ユーラシア協会府連理事の西躰実佐子さん=大内=は「これが国際平和と友好親善の礎になれば幸いです」と話している。誰でも参列できる。参加は平服で。
by sakura4987 | 2006-11-03 10:01

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987