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2006年 11月 04日 ( 4 )


 (北海道 06/11/03)

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061104&j=0023&k=200611033577

 財務省は二○○七年度予算編成で、児童手当が「出生率の引き上げに効果を上げていない」として、厚生労働省の増額要求をけん制している。

 少子化対策は安倍晋三政権の重要政策の一つだが、児童手当をやり玉に挙げる背景には、いかなる予算も歳出削減の聖域としないことをアピールする狙いがあるとみられる。

 「児童手当が増えれば出生率が減るというマイナスの相関関係にあるのではないか。児童手当制度を続ける効果のチェックが必要だ」。

 十月末の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で、複数の委員が少子化対策としての児童手当の効果に疑問を呈した。

 地方自治体の負担分も含めて児童手当給付総額は一九九九年度まで千数百億円だったが、二○○○年度以降急速に増え、○六年度は八千五百八十二億円と十年前の五倍以上に膨れ上がった。

 その一方で、合計特殊出生率はこの十年で、1・42から1・25(○五年)に落ちている。

 財務省は財政審で、欧米の例を引きながら、児童手当や出産育児一時金、就学前教育費助成などの額を増やしても出生率の上昇に直結しないと説明。

 都道府県別のデータで、県民所得が低くても出生率が高い地域があることも報告した。

 同省は先に、幼稚園児の保護者負担を軽減しても出生率の上昇につながらないとする独自調査も発表している。

 少子化対策を推し進める厚労省は、○七年度概算要求で同対策関連予算として前年度当初予算費7・3%増の一兆四千億円を計上。このうち児童手当には同2・2%増の三千四百四十五億円を要求している。

 これに対し、財務省は「少子化対策としてお金を支給されても、自分たちの楽しみに使ってしまう親もいる」(主計局)などとして、少子化対策関連予算の圧縮を図る構えだ。
by sakura4987 | 2006-11-04 10:29

http://www.asahi.com/science/news/TKY200611030392.html

 海の汚染や乱獲をこのままの状態で放置しておくと、約40年後には食卓から海産物がなくなってしまうかもしれない。そんな調査結果をカナダや米国などの国際研究チームがまとめ、3日発行の米科学誌サイエンスに発表した。

 ただ、漁獲制限など必要な対策を今すぐに始めれば、こうした事態が避けられる可能性が高いこともわかったとしている。

 研究チームは日本海や東シナ海といった日本近海を含む世界64カ所の海域で得られた漁獲データなどを利用し、海から得られた魚や貝類などの種類や量がどのように変化しているかを解析した。

 その結果、03年の時点で、捕獲されている魚や貝などのうち29%の種が、漁獲量が最盛期の1割以下に減ってしまっていることがわかった。

 水質の悪化や乱獲などの影響とみられる。この傾向が続けば、48年にはすべての種が同様の運命をたどることになるとチームは警告している。

 ただし、厳しい漁獲制限を課した海域で生態系の回復もみられることなどから、今すぐ抜本的な対策に着手すればこのようなことは避けられると、チームはみている。
by sakura4987 | 2006-11-04 10:27

http://nandakorea.sakura.ne.jp/html/toilet.html
by sakura4987 | 2006-11-04 10:27

 (産経 06/11/02)- ≪抜粋≫


 ■国民投票、早くても21年 

 現時点で憲法改正の見通しは立っていないが、どんなに早くても実現は平成21年以降になる。

 これは、憲法改正に必須の国民投票の制度が未整備なのも大きく影響している。衆院憲法調査特別委員会(中山太郎会長)では、国民投票法案の与党案、民主党案の審議が始まったが、どちらも施行は法律の公布から2年後と定めている。

 さらに、憲法改正案の国会発議から国民投票まで60~180日間の周知期間があるため、どんなに早くても国民投票の実施は21年以降になる。

 国民投票関連法案が成立すれば、次の国会で、衆参両院に常設の「憲法審査会」が置かれる。

 審査会は憲法改正案の審議を行う権限を持つが、衆院憲法特別委の質疑で自民党側は、審査会発足後、2年ないし数年間は審議は調査にとどめ、改正案の審議は行わないことを“約束”している。

 国民投票法案は投票年齢などをめぐって与党と民主党の妥協が成立するか見通しが立っておらず、今国会で法案が成立するか不透明だ。

 このため21年中に憲法改正に関する国民投票が実施される可能性は低く、自民党は当面、昨年まとめた新憲法草案の検証作業を進める方針だ。

 森清・元自民党憲法調査会副会長は「新憲法草案は不十分な内容で、党内の意識を改革する必要がある。首相が(改正に)5年かけると言ったのはよかった」と語る。
by sakura4987 | 2006-11-04 10:26

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987