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2006年 11月 06日 ( 11 )


 11/2に告示された沖縄県知事選挙ですが、はっきり申し上げて、普天間移設に決着がつくか否かというだけのはなしであり、国家レベルで騒ぐ意味合いはない気がします。

 もし移設ができないということなら、米軍は普天間を閉鎖し、海兵隊の撤収規模を増やすだけのことでしょう。米側は痛くも痒くもありません。

 すでに世界規模の米軍再編は予定通り進んでおり、その一貫となる在日米軍再編についても結論は出ています。「重要なのは横須賀と佐世保の海軍基地のみ。基本はハワイ・グアムへの部隊移動」ということですね。米軍にとって沖縄は、すでに戦略的要衝ではなくなっています。

 日米同盟と国防の現状を鑑みると、在日米軍の兵力が欠けるのは国益を損ないます。ですので、わが方が在日米軍基地の問題で大騒ぎするのは国益に反すると思います。

 国防当局は、少しでも多くの兵力を残してもらうため、種々の手段を講じるべきと思いますが、先方の軍事政策をこちらがコントロールするのは不可能でしょう。わが国は、在日米軍引き上げの動き・流れをこれ以上進めないようする。これだけに集中して動くべきではないでしょうか?

 わが国防の現状で、在日米軍がいなくなったとき、真っ先に戦火に曝されるのは沖縄です。そのことは沖縄の心あるエリートであれば肌でわかるでしょう。

 また、沖縄はわが自衛隊部隊の増強をいかに図るかを考えるべきでしょう。沖縄を中心とする南西地域はわが国の戦略的要衝でもあります。今後、自衛隊を増強して配備する意義は十分にあります。

 特に南西諸島への陸自部隊の駐屯は、シナけん制の意味からも必須と考えます。

 日本の国防と沖縄という観点を持つ候補者を、県民には選択頂きたいものです。


 ⇒志方俊之さん(予備役陸将[陸軍中将] 元北部方面総監)が「日本は平時には極端な中央集権国家だが、戦時になると地方分権国家になる」と指摘されています。地方自治体が国防にあたって多大な影響を及ぼすのは国家にとってよくありません。この現状は、国民の側から変えてゆく必要があると思います。

(参考「無防備列島」志方俊之 http://tinyurl.com/yb3szj )
by sakura4987 | 2006-11-06 08:23


http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061105i315.htm

 下村博文官房副長官は5日、静岡県熱海市で開かれた自民党東京都連の勉強会で講演し、保育所の入所待機児童解消策について、

 「本当にいいのか見直すべき時期に来ている。(特にゼロ歳児保育に)税金投入するなら、(母親は)無理に働かなくても、家庭でしっかり子育てをやってもらえるようにシフトしていくことが望ましい」と述べた。

 政府が進めている待機児童解消策の見直しを求めたものと見られる。

 また、下村氏は「家庭をバラバラにする政策ではなく、人間社会の原点である家庭を再び構築していくような政策が必要だ」と強調した。

 高校の必修逃れ問題に関連し、問題となっている教育委員会のあり方については「文部科学省、都道府県教育委、市町村教委、学校現場の関係を整理する必要がある」として、現在、都道府県教委が持っている小中学校教員の人事権を市区町村教委に移すことなどを検討するよう求めた。


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◆教育委員会の見直し必要 下村官房副長官が講演で (産経 06/11/05)

http://www.sankei.co.jp/news/061105/sha014.htm

 下村博文官房副長官は5日、静岡県熱海市内で講演し、高校必修科目の未履修問題で、都道府県教育委員会のチェック機能が不十分だったことを指摘し、「(教員の)人事権をまず市区町村に任せてよいのではないか」と述べた。

 現在は、都道府県と政令市が持つ公立小中学校教員の人事権を、市区町村教委に移譲することで、地域実情に応じた教員配置を目指す考えを示したものだ。

 さらに下村氏は「文部科学省と都道府県教育委員会、市町村教委、学校という4つの関係を整理する必要がある。全部を存続させる必要はない」と指摘。

 「究極的には(学校を選択できる教育)バウチャー制導入で、ほとんど教委の必要性もなくなっていく」と述べ、将来的な教育組織再編を教育再生会議などで議論すべきだとの考えを示した。

 教科書検定制度については、日教組など組織的影響力を持つ勢力が採択にかかわる仕組みになっていると批判。

 「野球でいえば、左コーナーぎりぎりの方が採択されやすい。そうすると、(教科書会社は)採択しやすい教科書にしないと商売としてやっていけない。自然の流れとしてどんどんそっちの方へいく」と述べた。

 また、ゼロ歳児保育について下村氏は「保育園に入れるより、まず母親が家庭の中でしっかり1歳ぐらいまで子育てできる社会システムづくりに方向転換することが必要だ」と述べ、乳幼児の家庭教育重視の立場から見直しが必要との認識を示した。
by sakura4987 | 2006-11-06 08:19

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20061105/20061105_001.shtml

 韓国南部の慶尚南道馬山市は4日までに、島根県の「竹島の日」条例に対抗して公布した「対馬の日」条例の1周年記念行事を行わない方針を決めた。

 馬山市当局者が明らかにした。10月9日に就任直後の安倍晋三首相が訪韓、約1年ぶりの日韓首脳会談が実現するなど、両国関係修復の動きが出ていることにも配慮したとみられる。

 馬山市は昨年4月、「対馬はかつての韓国領土」と主張する「対馬の日」条例を公布。その後、市民各界代表約400人を集めた「対馬の日宣布式」を開催したり、対馬歴史探訪団を派遣するなどしてきた。

 今年は当初、「対馬の日」に指定した6月19日に合わせ1周年記念行事を計画。しかし、4月末の韓国統一地方選挙を理由に「1周年行事は夏場にいったん延期する」としていた。

 馬山市当局者は「結局、1周年行事開催について積極的な声が上がらず、タイミングを逸した。2周年行事は開催したいが、それも現時点では流動的」と述べた。

 また、「対馬の日」条例を全会一致で可決した馬山市議会の関係者は「対馬の日は、あくまで竹島の日に対抗したもの。竹島の日が撤回されるなら、こちらも撤回できる。韓日関係が好転の兆しを見せており、1周年行事開催であえて波風を立てる状況にはない」と語った。

 「対馬の日」をめぐっては9月下旬、長崎県対馬市議会が条例撤回を求める決議を全会一致で可決し、馬山市議会に送付。

 これについて、馬山市議会事務局は本紙の取材に対し「10月16日に届いた決議文は保管したままで、議会としての対応は現時点でない」と回答。

 条例撤回の可否に関し議長側は「市が判断すること」とし、市長側は「議会が判断する」と、困惑の表情も見せている。
by sakura4987 | 2006-11-06 08:19

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/05/20061105000016.html

 「定着スパイやスパイ容疑者が大手を振って歩く社会になったことが情けないです」

 27年間の検事人生の大半を公安担当検事として過ごし、今年1月末に退任した高永宙(コ・ヨンジュ)弁護士(57/写真)は、386運動圏(1990年代に30歳代で80年代に大学に通った60年代生まれの世代の学生運動出身者)によるスパイ事件に関し、「スパイ容疑者が捜査中に捜査機関の長を告訴するような社会は想像すらできない」として、このように述べた。

 高弁護士は、「スパイはその教育過程で、検挙に備えて虚偽の陳述や黙秘権の行使、作り話の主張といったことを法廷闘争の手段とするための高度な訓練を受けている。スパイ容疑者も捜査過程では弁護人の力を借りることは必要だが、捜査に支障をきたすようなことがあっては困る」と指摘した。

 捜査環境の変化によって、捜査が難航することになりかねないというのだ。

高弁護士は「一般の事件と違い、スパイ事件を捜査する際には、捜査過程全てに弁護人の関与が許されている国はない。人権の保障も大事だが、国家の安全が保障されてこそ、人権も保障されるものだ」と述べた。

 また、高弁護士は特に「今回のスパイ事件の捜査過程において、どういった情報が探知され、その情報が「国家機密」と見なされるのか否かによって、議論を呼ぶことになるだろう。

 このため、ともすれば「スパイなのか、そうではないのか」という問題に飛び火しかねないが、これはスパイに対する理解が足りないためだ」と強調した。

 法律上、「スパイ罪」に問うためには、「反国家団体の指令を受け、国家機密を探知・収集・漏えい・伝達した」という、国家保安法第4条(目的遂行)の規定を満たさなければならない。

 指令を受けて地下党を組織しただけでは、「間諜罪」にはあたらない。

 高弁護士は、国家機密の探知・収集よりもむしろ、地下党を組織し、同調者を取り込むことの方がより重要だと述べた。

 法律上、「間諜罪」の要件となる「国家機密の探知・収集」にだけ執着していては、スパイの特性や危険性を理解できなくなる恐れがあるというのだ。

 以前は国家機密として扱われていた情報も、最近はマスメディアやインターネット上で公開されており、「国家機密の探知・収集」はそれほど重要な問題ではないと高弁護士はいう。

 むしろ、反国家団体の構成員から指令を受け、国内に潜入して同調者を取り込んだり、世論を操作するといった具体的な活動をすることの方が危険だというのだ。

 高弁護士は「“インターネットなどを通じて多くの情報を得ることができるため、北朝鮮からスパイを送り込む必要がなくなった”という主張が出ているが、今でも工作員らが担っている任務は多い」と述べた。

 「一心会」(386世代のスパイ組職)のメンバーらが北朝鮮から「祖国統一賞」や「民族統一賞」を受けていることについて高弁護士は「北朝鮮で指令を受け、親北朝鮮的な統一闘争を展開したというもので、この賞は重要な親北朝鮮的活動をした人々に贈られている」という。

 また、高弁護士は「金大中(キム・デジュン)政権下で太陽政策が実行されるようになって以来、スパイ事犯がほとんど無くなったかのように言われてきたが、実際には無くなったわけではない。対共捜査は誇りと使命感をもって行っているのに、それが全く理解されず、スパイに対する捜査を行えば、侮辱されたり辞任を余儀なくされたりする。こんな状況で誰が先頭に立ってスパイを捕まえられるというのか」と苦言を呈した。

 高弁護士自身も金大中政権下で「排除すべき対象」とされていたが、政界とは関係のない検事だという内部評価によって生き残れたという。

 高弁護士は「以前はスパイ容疑で処罰されれば、恥ずかしくて街を歩けなかったものだが、今では“統一闘争なのに文句あるか”というムードになっている。それほどまでにスパイが大手を振って歩ける世の中になってしまった」と述べ、

 「スパイ容疑で捕まっても、せいぜい懲役数年程度で出てこられる。裁判所もスパイに対する理解が足りない人が多い。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権では韓国に派遣されるスパイまで“民主化功労者”に化けてしまっている」と批判した。

 その上で高弁護士は「金大中(キム・デジュン)政権以来、公安捜査がないがしろにされているが、公安事件というのは目に見えるものではないため、積極的な対応をしなければ、表面的は全く無傷だ。内部が傷つけられるだけだ」と警告した。
by sakura4987 | 2006-11-06 08:19

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/05/20061105000016.html

 「定着スパイやスパイ容疑者が大手を振って歩く社会になったことが情けないです」

 27年間の検事人生の大半を公安担当検事として過ごし、今年1月末に退任した高永宙(コ・ヨンジュ)弁護士(57/写真)は、386運動圏(1990年代に30歳代で80年代に大学に通った60年代生まれの世代の学生運動出身者)によるスパイ事件に関し、「スパイ容疑者が捜査中に捜査機関の長を告訴するような社会は想像すらできない」として、このように述べた。

 高弁護士は、「スパイはその教育過程で、検挙に備えて虚偽の陳述や黙秘権の行使、作り話の主張といったことを法廷闘争の手段とするための高度な訓練を受けている。スパイ容疑者も捜査過程では弁護人の力を借りることは必要だが、捜査に支障をきたすようなことがあっては困る」と指摘した。

 捜査環境の変化によって、捜査が難航することになりかねないというのだ。

高弁護士は「一般の事件と違い、スパイ事件を捜査する際には、捜査過程全てに弁護人の関与が許されている国はない。人権の保障も大事だが、国家の安全が保障されてこそ、人権も保障されるものだ」と述べた。

 また、高弁護士は特に「今回のスパイ事件の捜査過程において、どういった情報が探知され、その情報が「国家機密」と見なされるのか否かによって、議論を呼ぶことになるだろう。

 このため、ともすれば「スパイなのか、そうではないのか」という問題に飛び火しかねないが、これはスパイに対する理解が足りないためだ」と強調した。

 法律上、「スパイ罪」に問うためには、「反国家団体の指令を受け、国家機密を探知・収集・漏えい・伝達した」という、国家保安法第4条(目的遂行)の規定を満たさなければならない。

 指令を受けて地下党を組織しただけでは、「間諜罪」にはあたらない。

 高弁護士は、国家機密の探知・収集よりもむしろ、地下党を組織し、同調者を取り込むことの方がより重要だと述べた。

 法律上、「間諜罪」の要件となる「国家機密の探知・収集」にだけ執着していては、スパイの特性や危険性を理解できなくなる恐れがあるというのだ。

 以前は国家機密として扱われていた情報も、最近はマスメディアやインターネット上で公開されており、「国家機密の探知・収集」はそれほど重要な問題ではないと高弁護士はいう。

 むしろ、反国家団体の構成員から指令を受け、国内に潜入して同調者を取り込んだり、世論を操作するといった具体的な活動をすることの方が危険だというのだ。

 高弁護士は「“インターネットなどを通じて多くの情報を得ることができるため、北朝鮮からスパイを送り込む必要がなくなった”という主張が出ているが、今でも工作員らが担っている任務は多い」と述べた。

 「一心会」(386世代のスパイ組職)のメンバーらが北朝鮮から「祖国統一賞」や「民族統一賞」を受けていることについて高弁護士は「北朝鮮で指令を受け、親北朝鮮的な統一闘争を展開したというもので、この賞は重要な親北朝鮮的活動をした人々に贈られている」という。

 また、高弁護士は「金大中(キム・デジュン)政権下で太陽政策が実行されるようになって以来、スパイ事犯がほとんど無くなったかのように言われてきたが、実際には無くなったわけではない。対共捜査は誇りと使命感をもって行っているのに、それが全く理解されず、スパイに対する捜査を行えば、侮辱されたり辞任を余儀なくされたりする。こんな状況で誰が先頭に立ってスパイを捕まえられるというのか」と苦言を呈した。

 高弁護士自身も金大中政権下で「排除すべき対象」とされていたが、政界とは関係のない検事だという内部評価によって生き残れたという。

 高弁護士は「以前はスパイ容疑で処罰されれば、恥ずかしくて街を歩けなかったものだが、今では“統一闘争なのに文句あるか”というムードになっている。それほどまでにスパイが大手を振って歩ける世の中になってしまった」と述べ、

 「スパイ容疑で捕まっても、せいぜい懲役数年程度で出てこられる。裁判所もスパイに対する理解が足りない人が多い。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権では韓国に派遣されるスパイまで“民主化功労者”に化けてしまっている」と批判した。

 その上で高弁護士は「金大中(キム・デジュン)政権以来、公安捜査がないがしろにされているが、公安事件というのは目に見えるものではないため、積極的な対応をしなければ、表面的は全く無傷だ。内部が傷つけられるだけだ」と警告した。
by sakura4987 | 2006-11-06 08:19


http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/05/20061105000001.html

 インターネット新聞「フリーゾーンニュース」の副社長で、80年代に主思派(主体思想派)の中心人物だったカン・ギルモ氏が、「私から主思派教育を受けて金日成(キム・イルソン)に忠誠を誓った元活動家らが現在、政界の実力者として活動している」とし、ヨルリン・ウリ党の議員3人と前職・現職の4人の大統領府要人の実名を挙げた。

 カン氏はまた「主体思想に染まり、いまだ親北朝鮮・反米の思想を捨てられず、北朝鮮の利益に忠実に動く『自発的スパイ』が韓国社会の主流となってしまった」と語った。

 カン氏はかつて「反米青年会」を通じて、大学の学生会幹部らに主体思想をすり込む活動を行っていたものの、90年代初めに転向した。

 80年代の主思派は地下のアジトにかけておいた朝鮮労働党旗と金日成・金正日(キム・ジョンイル)親子の肖像画の前で忠誠の誓約を行い、北朝鮮の対南放送「救国の声」の録音テープを聴いて、その内容を頭にたたき込んだ。

 カン氏は、その386世代(1990年代に30歳代で80年代に大学に通った60年代生まれの世代)の元主思派が、当時の活動の経歴と人脈を利用して盧武鉉政権の要職に就いていると指摘している。

 金日成・金正日の肖像画の前で忠誠を誓った彼らの過去の前歴が問題だといっているのではない。

 昨日の「主思派戦士」が、その思想を変えることなくうちに秘めたまま、精神的祖国である北朝鮮でならまだしも、「正義が破れ日和見主義がはびこった(盧武鉉〔ノ・ムヒョン〕大統領の発言による)」という大韓民国政府の隅々に、浸透しているという現実が問題なのだ。

 その思想を維持した元主思派の官僚や秘書官、国会議員が政府に入ってくる南北関係・韓米関係の安保情報をどのような基準で振り分け、解釈の過程で何を除外して何を取り上げ、情報判断の瞬間に何を優先したか推測するに、まだ韓国の現状がこの程度でとどまっているのが不思議なくらいだ。

 カン・ギルモ氏をはじめとする元主思派の転向者らは2日に会見を開き、「一心会スパイ事件は北朝鮮とつながりのある主思派が韓国社会に健在であることを証明した」と語った。

 スターリンは有能なスパイ一人で数個の師団以上の威力を発揮すると話していたし、その考え方を実践した。

 かつて共産圏の国々からも取り残された北朝鮮の世襲独裁体制ならそうした考え方はなおさら強いだろう。そして首領と子分の関係で結ばれた過去のその強力な人脈を利用せず、放っておくような集団でもない。

 カン氏が「金日成に忠誠を誓った」と名指しした人物が誰なのか、本人もその周辺の人々も皆知っている。

 かつて金日成に忠誠を誓い、盧武鉉政権下で政界に台頭した主思派は、当時の信念を捨てたのか、あるいは今も守っているのか、国民の前で告白すべきだ。

自分から話さないようなら、正当な法的手続きを通してでも彼らの口を開かせるしかない。
by sakura4987 | 2006-11-06 08:18
◆≪左翼情報-転送不可-連絡先保存版≫

民主党の指導者にファックスを!教育基本法の強行採決を許すな!!

 中日新聞」11月4日朝刊を自分の目で読んで確認しましたが、やはり民主党が、教育基本法改正案の強行採決を誘発・容認し、その後でそれを攻撃材料として福島知事選、沖縄知事選を戦う思惑がある、と書いてあります。

 あの共謀罪法案の「丸飲み」事件を思い出しました。民主党なら、さもありなんですが、驚き、憤り、あきれかえってしまいました。その後、すぐに民主党宛にいくつかメールやファクスを送りました。

 AMLの参加者の皆さん、ぜひ民主党にファックスを送ってください。

 教育基本法と共謀罪に関しては、一歩たりとも妥協・譲歩してはならず断固反対をつらぬくべきことを伝えてください。

 さらに、それが知事選の勝利にもつながること、民主党は他の野党と連携してはじめて国民の支持をえられること、裏切り行為は決して許されないことなども補足的に述べるとよいと思います。

 民主党の常任幹事会のメンバーは、http://www.dpj.or.jp/gover_sosiki_01.htmlで確認できますが、FAX番号はひとつひとつ検索せざるをえないようです。

 主なFAX番号を調べてみましたのでお知らせします。

民主党本部FAX:03-3595-9991

(代表)小沢一郎FAXなし、

(代表代行)菅直人03-3595-0090

(幹事長)鳩山由紀夫03-3502-5295

(政策調査会長)松本剛明03-3508-3214

(国会対策委員長)高木義明03-3503-5757

(最高顧問)羽田孜03-3502-5080

(同)渡部恒三03-3502-5029

です。

 実に頼りない民主党ですが、強行採決という事態を避けるために、faxを送りましょう。特別委員会のメンバーの民主党議員のfaxについては、「あんころ」をご参照ください。

「教育基本法改正案」を福島知事選、沖縄知事選の前に強行採決か!という情報が
入りましたので、転載します。

メール、FAXをお願いします!

★メールなら、

与党議員、野党議員、政党、報道機関、テレビ局出版社、、、など、自由に選んで、しかもこちらの個人情報を隠しても送信できます。↓「兵高教組」のHP

http://www.hyogo-kokyoso.com/webmail/kyoikukihonho1.shtml

★FAXなら、      

委員の名簿は、

「教育基本法の改悪をとめよう! 全国連絡会」

http://www.kyokiren.net/_misc/tokubetui
by sakura4987 | 2006-11-06 08:17

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/05/20061105000024.html

 「わが民衆は…弱肉強食の社会、人間としての価値を認められていない世の中に住み…これは正に自主的民族統一国家の挫折と資本主義体制から始まったものだ」

 民主労働党が2000年に制定した綱領の書き出しだ。大韓民国建国の歴史や資本主義体制に対する全面否定が出発点だ。

 米国については「韓半島(朝鮮半島)を分割し、同族が相争う悲劇をもたらし、南北に軍備競争の消耗戦を誘導、民衆の生を荒廃させた」という見方をしている。

 党の目標は「労働者と民衆主体の自主的民主政府を建設」し、「利潤を目的とする私的所有権を制限し、生産手段を社会化」することだ。

 党の理想は「人類史に綿々と続く社会主義を継承した新しい解放共同体」と明示している。


■「戦時作戦統制権還収」「財閥解体、企業・土地の国有化」「国家保安法・国家情報院廃止」 

 政治面では「抑圧的国家機構」の国家保安法・国家情報院・国軍機務司令部を廃止し、軍・警察・行政官僚機構を民主的に改造するとしている。

 財閥解体を筆頭とした経済改革は▲財閥トップ一族の持ち株を強制有償還収▲一定規模以上の土地の国有・公有化などを、統一・外交分野では▲在韓米軍撤体・戦時作戦統制権還収などを挙げている。すべて国の根幹を揺るがす可能性のある内容だ。

 民主労働党の綱領は、左派学者や80年代の理論派活動家が作成した。このため主体思想派が優勢だった80年代の学生運動家たちが使った論理がそのまま反映されている。

 民主労働党関係者は「党綱領はもともと、最も高い次元の理想を表したものだから、抽象的で過激に見えるかもしれない」と話す。

 そして「暴力革命路線はずいぶん前に捨て、合法政党路線を掲げてきた」と説明している。

 だが「社会主義」については「貧富の格差など資本主義体制の問題は解決しなければならない。資本主義の代案が社会主義だとすれば、それは今も追求するべき価値がある」と言い切った。

 欧米の左派政党は、長い歴史の中で変化する現実を反映しながら党綱領を修正してきた。しかし民主労働党は設立以来、党綱領の修正について正式に論議したことがない。

 党綱領の問題が出るたび「民主労働党のアイデンティティを損なうことはできない」としてきた。

 このため、非常に観念的で宣言的な部分や、在韓米軍撤退・財閥解体のような非現実的な部分は修正が必要だという指摘も党内部から出ている。

 しかし民主労働党は代議員の3分の2の同意を得なければ綱領を改正できない。

 党は‘NL(民族解放)系’と‘PD(民衆民主)系’という相対する2つの勢力に分かれており、この問題を提起すれば民主労働党が分裂に追い込まれる」というのが党関係者の説明だ。
by sakura4987 | 2006-11-06 08:16
★本日のヘッドライン━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
             

  ◆核論議、二階国対委員長が首相の責任論に言及

  ◆中川昭氏、核議論発言の真意は? 身内から封殺、悲壮感

  ◆【「報道2001」抄録】中川昭氏「米任せ、独立国ではない」

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                      ※印は当方のコメントです。



■中川昭一 国会事務所

〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館720号室
TEL:03-3508-7170
FAX:03-3580-5556

メール:info@nakagawa-shoichi.jp



◆核論議、二階国対委員長が首相の責任論に言及 (産経 06/11/05)

http://www.sankei.co.jp/news/061105/sei001.htm

 中川昭一政調会長や麻生太郎外相が核論議を提起した問題で、自民党の二階俊博国対委員長は5日、NHKの討論番組で、「誤解を招きかねない発言であり、重要な立場の人は慎むべきだ」と批判、「任命権者の責任を問われる事態になりかねない」と述べた。

 安倍晋三首相の任命責任に言及することで、中川氏らを強く牽制したものだが、臨時国会への影響を考慮し、核論議を押さえ込もうとする与党内の動きは週明けからさらに加速しそうだ。

 「非核三原則は国是だ。日本は好戦的な国ではないとようやく理解されるようになったのに、国会中に急にこういう議論を持ち込むことについて少し考えてほしい」

 二階氏が番組でこう切り出すと、公明党の漆原良夫国対委員長も「首相の指導力が問われることになりかねない」と同調。

 これに意を強くした野党側も「日本が核保有すべきだという誤ったメッセージを国際社会に大きく広げる」(高木義明・民主党国対委員長)、「安倍内閣は核武装検討内閣だ」(穀田恵二・共産党国対委員長)などと中川バッシングを繰り広げた。

 さらに野党側はこの問題に関して衆院予算委員会での集中審議を求めた。二階氏は集中審議の開催は拒否したが、「自民党は『自浄作用』を必ず発揮する」と述べ、核論議そのものが、「不浄なもの」との考えを抱いていることをうかがわせた。


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◆中川昭氏、核議論発言の真意は? 身内から封殺、悲壮感 (産経 06/11/06)

http://webs.sankei.co.jp/sankei/P/online/main.htm

 自民党の中川昭一政調会長は5日もフジテレビ「報道2001」で自らが問題提起した核論議について「北朝鮮の脅威に対して何も議論しなくていいのか、と問いかけたかった」と持論を展開した。

 しかし、自民党の二階俊博国対委員長ら与党内からも批判が高まる中、「ここで発言を撤回させれば、日本での本質的な安全保障論議は再び封印されてしまう」との悲壮感も漂っている。

 中川氏が核論議に初めて言及したのは、10月15日のテレビ朝日の討論番組。大きな反響を呼び、11月1日には「核シェルター整備など議論の材料はいっぱいある」(日本記者クラブの記者会見)と踏み込んだ。

 中川氏は米国の「核の傘」に全面的に依存する日本の安全保障のあり方に疑問を呈し、「核保有とその抑止力」によりパワーバランスが保たれている現状に目を向けるべきだと主張。同時に「私は核武装反対論者だ」「非核三原則は堅持する」と繰り返している。

 「報道2001」の世論調査でも過半数が核論議を肯定したのも中川氏を強気にさせている。

 半面、中川氏は「物言えば唇寒し」と沈黙するか、野党と同調して批判にまわっている自民党議員が多いことに失望しているという。

中川氏は「政治家が損得勘定で動けば国は滅びる」を信条としているだけに、与党内の核論議をめぐる摩擦はなお続きそうだ。


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◆【「報道2001」抄録】中川昭氏「米任せ、独立国ではない」 (産経 06/11/06)

 □フジテレビ系、5日放送

 自民党の中川昭一、民主党の松本剛明の両政調会長が核論議の是非について論争した。

 中川氏「核廃絶は究極的な願いだが、現実には核は拡散し、北朝鮮はミサイル、核実験をした。(核ミサイルが)飛んでくることも含めて議論をしないといけない。(核兵器を)持つべきだとの前提で発言したことは一度もない」

 松本氏「第1党の政調会長が検討すると言った以上、結論を出さないといけない。(世論調査で)議論してはいけないという人も40%いる」

 中川氏「(民主党の)鳩山由紀夫氏が平成11年に『核の議論をして国会議員の首が飛ぶのはおかしい』と堂々と発言している。当時の鳩山氏は立派だったと思う。議論をすればいろんな想定が出てくるが、それが核保有だとの短絡的な予想はできない。非常にデリケートな問題で、世界中も注目している。簡単に結論は出ない。ただ、北朝鮮は(日本を攻撃する)意思を持ち能力を充実しつつある。今までと同じ米ソ冷戦時代の議論だけでいいのか」

 松本氏「中川氏の議論のたて方だと、持つことも選択肢の一つだというメッセージが(各国に)伝わる」

 中川氏「それは違う。日本の安全保障は日米同盟による核の傘、国連などの国際社会との3段重ねだ。1段目は、自分の国は最低限どこまで自分で守れるかが土台にないといけない。『米国が全部、面倒を見てくれる』という国家は独立国家ではない」

 中川氏「多くの国民から直接、意見を頂くが、『今こそ核保有をすべきだ』という人もいる。国民は総じてわが国の安全と平和の問題を真剣に考えている」

 中川氏「この数カ月、核を中心に日本周辺の安全保障環境は激変している。日本が最低限、自分の国を守るという意思を確認をした上で、非核三原則とNPT(核拡散防止条約)もある場合に、どうすればいいかを考えるべきだ。北朝鮮の脅威に対して何も議論しなくていいのか、と問いかけたかった」
by sakura4987 | 2006-11-06 08:15

http://japanese.joins.com/article/article.php?
aid=81133&servcode=100§code=140

北朝鮮による核事態で、日本が「ワイルドカード」に登場した。北朝鮮は日本という要素を過小評価した。日本の動き次第では終着駅が変わりうる。

 チェイニー副大統領をはじめとする米ネオコン(新保守主義派)は、日本が「核武装」する可能性に公に触れている。

「日本の核武装は中国の計算を完全に崩すことができる… わわわれは何故、安定的かつ信頼でき民主的な同盟(日本)を、負担を分けることに利用しないのか」。

 米国の保守志向のコラムニスト、チャールズ・クラウサマー氏の反論だ。第2回世界大戦の束縛を解除し、日本の核武装を再び考えてみようという注文だ。

日本は「すでに」核強国だ。4万キログラム以上のプルトニウムを保有し、原発の象徴ウェスティングハウスは東芝の手に入った。

 再処理施設が稼働されれば、毎年8000キログラムのプルトニウムが得られる。核兵器1000個を作れる分量だ。

 日本は自力で偵察衛星を打ち上げており、イラク戦に投下された米軍ミサイルの部品のうち日本製が50%を超える。

「その気にさえなれば、1週間以内に核兵器を持つことができる」。

 4年前の安倍首相の壮語が口先だけの言葉ではない。世界唯一の被爆国である日本では、核兵器への反感が非常に大きい。

 米国との関係や中国・ロシアのけん制などから考えて、短期間での核武装は実現しがたい。逆に、核兵器の威力を体験しただけに日本の危機意識は格別だ。

とりわけ、東名高速道路に沿って70%以上の企業が密集している日本は、3、4発の初期の核攻撃で経済が無力化するぜい弱な構造を抱えている。核兵器は日本で二重の意味を持たざるを得ない。

 北朝鮮の核実験は、日本が自ら足首にはめていた敗戦の足かせを、61年ぶりに完ぺきに破った。

 核不拡散条約(NPT)と「非核3原則」(核兵器の保有・製造・持ち込みの禁止)を順守するという公式の立場は変わらないが、それこそ公式の立場であるだけだ。

核武装の「議論」だけでも、タブーが解除されたわけだ。北核事態が長引く場合、日本の出方は誰にも分からない。安倍政権は北朝鮮への強硬政策がなかったら、誕生できない運命にあった。

 だから、さらに必死になっている。北朝鮮の核脅威を完全に除去できなければ、政権の存立まで危険になりうる。

日本が「北朝鮮の核保有自体を決して容認できない」という強行姿勢を崩さずにいるのはそのためだ。核の移転だけに神経を尖らせている米国や、北朝鮮の追加行動を防ぐことにこだわっている中国とは異なる。

 日本は、北の核実験についてはじっとも譲れない。6カ国協議が再開されても、日本は、取り戻せない、完ぺきな核廃棄を求めることに違いない。

米国はそうした日本を、中国に圧力を加えるための挺子にしている。日本が「北朝鮮は放っておいて、何故日本は自衛用の核を持つことができないのか」と反発すれば、返す言葉がない。

 中国とロシアにとって、日本の核武装はそれこそ大失敗だ。中国は「アジアの盟主」の席を譲らなければならず、日本との間に海を挟んでいるロシアも嬉しいはずがない。

しかしながら米国が黙認すれば、日本の核武装を防げる方法がない。日本との貿易で莫大な利益をあげている中国が経済制裁に出るわけがない。

 韓国が目ざすものが「韓半島の非核化」ならば、日本というカードも慎重に検討しなければならないだろう。北朝鮮の核には適当に対応しながら、日本の「核武装をめぐる議論」まで必死になって阻止するのはエネルギーの浪費だ。

「悪魔とも対話しなければならない」という太陽(包容)政策支持者の論旨を借りれば、北核問題の解決に最も効果的な「日本カード」を急いで捨てる必要はない。

 韓国自らがワイルドカードを捨てる格好となる。場合によっては、中国が北朝鮮に供給する石油のパイプを閉めてしまうかも知れない。

米国と日本が太平洋で対決した52年前、米人類学者ルース・ベネディクトは次のように語った。

 「刀は菊と共に日本の一部である。当然矛盾だが、これもまた真実だ…日本の行動の動機は日和見主義的だ。日本はもし、事情が許されるなら、平和な世界で自分の位置を求めることになるだろう。そうならなければ武装された陣営として、組織された世界の中で自分の位置を見いだすようになるだろう」(『菊と刀』)。

 もう一度下に線を引きながら読んだ文章だ。その刀が再び閃こうとしている。
by sakura4987 | 2006-11-06 08:14

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