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2006年 11月 08日 ( 11 )


 曽我ひとみさんと母ミヨシさん拉致事件で、警察当局は拉致に関与した北朝鮮の女性工作員「キム・ミョンスク」容疑者の逮捕状を取り国際手配した。政府は北朝鮮に身柄引き渡しを要求する。

 曽我さん親子拉致事件での逮捕状は初めてのことだ。一連の拉致事件での逮捕状取得はこれで六人目となった。

今もなお組織が機能も

 だが、これは氷山の一角にすぎない。拉致には北朝鮮からの潜入工作員だけでなく、日本国内の協力者が多数関与していた。その解明が全く進んでいない。ここに大きな問題を残している。

 調べによると、キム容疑者は朝鮮労働党対外情報調査部(現・35号室)に所属し、一九七八年八月十二日、新潟県佐渡市で数人と共謀し、曽我さん親子を拉致し、二人を船に乗せて北朝鮮に移送した。キム容疑者は事件の一週間ほど前に佐渡に潜入し、拉致の機会をうかがっていたという。

 曽我さん親子の拉致が、単なる偶然や出合い頭の犯行でなかったことは明白だ。国内の工作網から宿舎や拉致対象者の所在地、工作船が侵入する海岸の写真などさまざまな協力と支援を受け、用意周到に準備した上での犯行だった。他の拉致事件もそうである。

 例えば、原敕晃さん(八〇年六月)と地村保志・富貴恵さん夫婦(七八年七月)を拉致した辛光洙容疑者は、関西の在日朝鮮総連系の人物らの支援を受け、久米裕さん(七七年九月)を拉致した金世鎬容疑者は在日非公然組織から資金や情報提供を受け日本潜入を繰り返していた。

 またコペンハーゲンで有本恵子さん(八三年七月)を拉致した魚本公博(旧姓安部、「よど号」ハイジャック犯)容疑者は訪朝した日本人女性を補助工作員として使っていた。この女性は有本さん拉致に関与したと告白している。

 こうしたことから、日本国内に大掛かりな工作網が存在していることが浮き彫りになっている。

 原さん拉致事件では警視庁公安部が今年三月、原さんが勤めていた中華料理店や在日朝鮮総連傘下の在日朝鮮大阪府商工会など関連先を家宅捜索したが、いまだ関与者の摘発に至っていない。

 事件から二十数年もたち捜査は困難視されるが、これら国内工作網を野放しにすることは断じてあってはならない。今なお組織が機能している可能性があるからだ。

 今回、国際手配されたキム容疑者が所属していた「35号室」は、現在も盛んに工作活動を行っている。韓国で七月に破壊工作の準備のために原発や在韓米軍基地などを撮影し国家保安法違反で逮捕されたチョン・ギョンハク容疑者も「35号室」に所属していた。

 また十月に発覚した韓国野党・民主労働党の幹部らによる一大スパイ事件では、北朝鮮の党対外連絡部の副部長と課長が北京に工作拠点を置き、大統領選への介入工作を進めていた。党対外連絡部といえば、有本さん拉致の陣頭指揮を執っていたのが同部の金ヨーチョル副課長だったことが、西側情報機関によって確認されている。

戦後体制の欠陥改めよ

 北朝鮮への制裁措置に伴い溝手国家公安委員長は「北朝鮮工作員による不測の事態を発生させないよう諸施策を取る」としているが、拉致事件の真相究明、工作網の摘発はその有力な防止策になる。

 拉致問題への関心を北朝鮮だけに向けないで、国家としては当たり前のスパイ防止法や防諜組織もつくってこなかった戦後体制の欠陥にも目を向け、その改革にも全力を傾注すべきだろう。
by sakura4987 | 2006-11-08 09:23

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/02/0602j1106-00002.htm

 いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。

 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。

 慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。

 慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。

 また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。

 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。

 いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。

 政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。

 また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。

 われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。

 なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。

1993年8月4日
by sakura4987 | 2006-11-08 09:22

http://www.business-i.jp/news/world-page/news/200611070031a.nwc

 インド宇宙研究機関(ISRO)は6日までに、初の有人宇宙飛行を2014年前後に実施し、20年をめどに月面有人探査を実現させる計画案を明らかにした。

 地元紙によると、ISROは政府系研究機関の科学者合同会議に同案を提示し、計画の是非や実現可能性に関する議論を開始。連邦政府の承認を得られれば、07年前半にカプセル打ち上げと着水・回収実験が始まる見通し。

 ISROトップのナイアール会長がヒンドゥスタン・タイムズ紙に語ったところでは、有人宇宙飛行は国産のGSLVロケットでインド人飛行士1人の乗ったカプセルを打ち上げ、周回軌道上に1週間とどまる。月面探査は打ち上げから帰還まで15~30日間。

 両計画とも国産技術のみでの実現を目指す。同会長は「技術は実現可能な範囲内にある」と述べ、「宇宙開発競争で後れを取ることはできない。インドは第一線にいなければならない」と意欲を示した。

 宇宙開発の国際競争が激化する中、中国は既に有人宇宙飛行に成功。インドは07年末か08年前半に初の無人月探査衛星「チャンドラヤーン1号」を打ち上げる計画だ。(バンガロール 時事)

         ◇

 ≪「宇宙大国」へ開発着々 関連ビジネス拡大も視野≫

 インドが宇宙開発分野での主導権争いに名乗りを上げた。国威発揚とともに、宇宙関連ビジネスの拡大をも視野に入れた戦略とみられる。

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)によると、「インドは着実に宇宙開発を進めており“宇宙大国”になりつつある」。宇宙開発の国際競争では、米露の2大国を追う欧州や日本、中国などの2番手グループに続く技術を備えつつある。

 インドが宇宙開発に手を染めたのは1960年代初頭。69年に発足したISROは、宇宙開発の中心的な役割を果たしている。JAXAによると、インドはすでに24の宇宙機関と技術協力のMOU(了解覚書)を締結するなど幅広い協力関係を構築。中でも米国との協力関係は親密だ。

 インドにとって宇宙技術を引き上げることには数多くの利点がある。通信、気象、災害監視、教育のほか、将来的に軍事面への転用を見据えたものとみられるが、宇宙ビジネス分野でもインドの存在感は高まりそうだ。

 地表付近の情報を収集するリモートセンシングで国際的市場開拓などを行うため宇宙省の商業部門として「アントリックス」を設立。同社は宇宙通信システムやリモートセンシングのソフトウエアなどを開発、ロケット発射などを行っている。

 長期的に、月面有人探査などの実績をてこに、海外からのロケット打ち上げの受託などを他の宇宙大国と競う計画とみられる。
by sakura4987 | 2006-11-08 09:22

 自民党の中川昭一政調会長が核論議を提起していることが、野党だけでなく、与党内からも非難されている。

 自民党の二階俊博国対委員長は5日、「誤解を招きかねない発言であり、重要な立場の人は慎むべきだ」と批判したうえで、「やがて任命権者の責任を問われる事態になりかねない」と述べた。これは理解に苦しむ発言といわなければならない。

 中川氏は先月15日以来、「日本が核をもたずに北朝鮮にどういう対抗措置ができるのか真剣に議論しなければならない」「この時期にしなければいつするのか」と語っている。

 北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対する日本の抑止力を論じようという中川氏の発言は当然そのものである。

 二階氏はなぜ問題視するのか。国会対策上の問題ではない。日本の平和と安全をどう確保するか、それを考慮するのが責任ある政治家として問われていることを忘れてはなるまい。

 ライス米国務長官が即座に「あらゆる抑止力で日本に対する安全保障を約束する」と表明し、中国も北朝鮮の核保有阻止のために強く圧力をかけたことは、中川氏の問題提起と無縁ではないだろう。

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は3日、核保有論議を容認した麻生太郎外相に対し、「世界中から核をなくす運動のトップリーダーとして動かなければならない日本の外相発言に心から怒りをもつ」と述べ、罷免を要求した。

 だが、鳩山氏は党代表だった平成11年、西村真悟元防衛政務次官の核武装発言に関連、「議論すらいけないという発想もいかがか。非核三原則と対比しながら、日本はどういう防衛をすべきなのか、本質論をえぐる議論をしていきたい」と語ったのを、まさか忘れたのだろうか。

 5日放映されたフジテレビ系の報道2001世論調査は「核保有について議論すべきだ」が51%で、「議論すべきでない」43%を上回った。国民の意見が奈辺にあるかを示している。

 国会は核保有のメリット、デメリットを議論すべきだ。米国の核の傘が機能しているのか、日本の抑止力をどう考えるべきか、などを国政調査権を発動して検証することこそ、国権の最高機関の責務ではあるまいか。
by sakura4987 | 2006-11-08 09:20

 (産経 06/11/07)

 韓国の盧武鉉大統領は6日、国会の施政方針演説で、金剛山観光と開城工業団地の南北交流事業を続ける方針を明言した。

 現金が北朝鮮に渡る2事業は米国や国内保守派から中断や見直しを求める声が出ていたが、盧大統領は北朝鮮の6カ国協議復帰への合意を受けて「包容政策」の継続を改めて宣言した格好だ。演説は韓明淑首相が代読した。

 演説で盧大統領は核実験を「朝鮮半島の非核化を実現しようという韓国や国際社会の努力を拒絶する許せない挑発」と非難する一方、両事業については「朝鮮半島の平和と安全の象徴」だとして「国連安保理決議の精神と趣旨に合う方向で継続する。どのような状況でも北朝鮮との対話が途切れないようにすべきだ」と強調した。

 任期が1年余の盧武鉉政権は、野党から次期大統領選への立候補が相次ぎ、政界流動化のただ中にある。

 そこに北朝鮮の核実験で、盧政権の根幹である南北政策が批判にさらされ、先週は外交安保閣僚4人を一挙に替える改造人事を断行、体制の立て直しにかかっていた。

 韓国は10月中旬の安保理決議後、2事業の扱いを先送りし続けた。金大中前政権から引き継いだ太陽政策の象徴である同事業を「制裁」として中断、あるいは見直しを実行すれば北朝鮮の猛反発は必至で南北関係は決定的な打撃を受ける。

 それは盧政権の基盤を揺るがすだけでなく大統領選への盧陣営の影響力にも波及する。北の6カ国協議復帰への動きは盧政権を大いに救ったかたちとなった。

 南北関係はミサイル連射後、閣僚級会談が事実上、中断し、政治対話は途絶えている。

 韓国側がミサイル連射でコメと肥料支援を中断したためだが、今回の演説では「対北包容政策は速度の調節が必要」などとも述べており、支援再開にも前向きな姿勢を示唆している。

 また、演説で盧大統領は、北朝鮮が復帰を表明した6カ国協議について「(協議の)進展は順調ではないだろう。核問題が完全に解決されるまでは多くの時間が必要だ」との見通しを示した。
by sakura4987 | 2006-11-08 09:20

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=81512&servcode=200§code=200

黄長燁(ファン・ジャンヨップ)元北朝鮮労働党秘書は6日、「北朝鮮が核実験を実施したにもかかわらず、いかなる反応もない安全不感症に導いておきながらも、太陽(包容)政策が正しかったと主張するのは、歴史上最大の欺まんだと考える」と主張した。

黄氏はこの日、ハンナラ党中央党役員が集まる「ヨンミンフォーラム」(名誉会長、権寧世)が国会議員会館で主催した創立フォーラム特講に出席し、「太陽政策は金正日(キム・ジョンイル)戦略に同調するのと同じだ」とし、このように述べた。

黄氏は太陽政策と最近の北朝鮮核実験の関連性について、「ほぼ死にかけている金正日を生き返らせたのは太陽政策の結果」とし「太陽政策は核武装を容認し、生物・化学兵器など北朝鮮の軍事力強化を助け、韓国国内の親朝反米分子を助けるのにも使われる」と批判した。

黄氏は韓国国内の親朝反米勢力に関し、「金正日への協調勢力というのは間違いない。平和主義者という仮面をかぶっている」と付け加えた。 黄氏のこうした発言は、北朝鮮の核実験事態以後、太陽政策に対する保守勢力の攻勢に対抗してきた金大中(キム・デジュン)前大統領を狙ったものと解釈される。

黄氏は北朝鮮問題の解決法に関し▽金正日政権の除去▽金正日政権除去に向けた米国と中国の協力▽韓国国内の民主主義保守勢力の団結--の3つを提示した。

特に「中国にとって、金正日は資本主義的な自由民主主義が中国に押し寄せるのを防ぐこと以上の価値はない」とし、「金正日政権除去のためには中国が北朝鮮との同盟を断ち切らなければならない。米国は北朝鮮が中国式に改革開放することに賛成しながら(自由民主主義の拡散を)これ以上要求せず、中国体制に干渉しないという点を明言すれば、北朝鮮問題は解決される」と主張した。
by sakura4987 | 2006-11-08 09:19


http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/01/0601j1106-00001.htm

日朝関係の平和的な再構築を 「脅威煽るだけでは何も解決しない」

 今夏、「アジア女性資料センター北コリアスタディーツアー」に参加した丹羽雅代・同資料センター運営委員長を講師に迎えた「第11回同胞女性学習会―女性のパワーで真の和解の実現を-こんなときだからこそ、行ってきた北コリア」が10月24日、東京・表参道にある東京ウィメンズプラザ視聴覚室(主催=在日本朝鮮人人権協会・男女平等推進部会)で開かれた。


≪後略≫
by sakura4987 | 2006-11-08 09:18

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200611060038.html

 部落解放同盟の役員だった奈良市環境清美部の元男性職員(42)=懲戒免職=の長期病欠問題を受け、市が、部落解放同盟奈良市支部協議会(市協)と年1回開いている団体交渉「セクション別交渉」を今年は見送るよう市協側に申し入れていることが6日、わかった。

 元職員が解放同盟の地位を悪用していた疑いがあり、同和行政を見直すという。

 セクション別交渉は市協の要望を市が聴く団体交渉のことで、毎年1回秋に開催。今年は今月30日に開く予定だった。原則、市の課長級以上が全員参加。市協が事前に要望を取りまとめ、市がこれに対して回答するという形で進められている。

 市は今月中に設置する予定の「同和行政を真の人権行政にするための検討委員会」で同交渉のあり方について見直したいとして、市協に見送りを申し入れた。
by sakura4987 | 2006-11-08 09:18
■高市 早苗 氏  国会事務所

〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院議員会館628号室


TEL:03-3508-7198(直通)
FAX:03-3508-7199

メール:http://rep.sanae.gr.jp/index_goiken.html



■下村 博文 氏  国会事務所
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◆高市少子化相、下村副長官の子育て関連発言に反発 (朝日 06/11/07)

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200611070434.html

 「女性が仕事を続けられないことを理由に子供を産めない、という話になったらとても残念だ」

 高市少子化担当相は7日の記者会見で、下村博文官房副長官の母親による子育てに触れた発言に反論した。

 下村副長官は5日、静岡県熱海市内の自民党主催の会合で、0歳児を保育所に預けて働く母親について「無理に働かなくても、家庭で教育をやって、きちっと子どもを育てていく方向に移っていくのが本来は望ましい」と語った。

 その上で、保育所の待機児童解消を目指す政策の見直しに言及し、「人間社会の原点の家庭を再構築していく政策」の必要性を訴えた。

 高市氏は「新聞報道でしか拝見していない」と前置きした上で「女性も生活のために働いている人もいる、歯を食いしばってキャリアを確立したい人もいる。いろいろな暮らし方がある中で一律に決められる問題ではない」とくぎを刺した。

 一方、下村氏は7日、記者団に「一定期間、育児をした後で職場に復帰できるシステムを作るべきだという趣旨の発言だ」と説明した。


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◆高市少子化担当相、「家で子育てしろ」発言に不快感 (産経 06/11/07)

http://www.sankei.co.jp/news/061107/sei002.htm

 高市早苗少子化担当相は7日午前の記者会見で、ゼロ歳児保育見直しに言及した下村博文官房副長官の発言について「生活やキャリア確立のために歯を食いしばって働く女性がいる。一律に仕事をやめて家で子育てしろと言い切られるのは残念だ」と述べ、強い不快感を示した。

 高市氏は「子どもにとって母性が大事な時期はあると思うが、いろいろな人生、暮らし方がある」と指摘。政府が進める待機児童ゼロ作戦を継続する考えを強調した。

 下村氏は、5日の講演で「保育園に入れるより、母親が家庭で1歳ぐらいまで子育てできる社会システムへの方向転換が必要だ」と発言した。


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◆高市少子化担当相、待機児童解消見直し論を批判 (日経 06/11/07)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061107AT3S0700C07112006.html

 高市早苗少子化担当相は7日の閣議後の記者会見で、下村博文官房副長官が保育所確保に税金を投入する待機児童解消策の見直しに言及したことについて「少なくとも2万人の待機児童がいる。解消に向けてがんばらなければいけない」と批判した。

 同時に「(女性に)仕事をやめて家で子育てしろと言い切ってしまうと、仕事を続けられない、自己実現できないことを理由に子供を産まない人も出てくる。とても残念だ」と指摘した。

 下村氏は5日の講演で、「(待機児童解消策を)見直す時期に来ているのではないか。ゼロ歳児の母親は無理に働かなくても、しっかりと家庭教育をやってもらうようにシフトしていく方が本来、望ましい」と発言していた。


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◆待機児童解消 「母親は働かず子育てを」…下村官房副長官 (読売 06/11/06)

http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20061106ok02.htm

 下村博文官房副長官は5日、静岡県熱海市で開かれた自民党東京都連の勉強会で講演し、保育所の入所待機児童解消策について「本当にいいのか見直すべき時期に来ている。(特にゼロ歳児保育に)税金投入するなら、(母親は)無理に働かなくても、家庭でしっかり子育てをやってもらえるようにシフトしていくことが望ましい」と述べた。

 政府が進めている待機児童解消策の見直しを求めたものと見られる。

 また、下村氏は「家庭をバラバラにする政策ではなく、人間社会の原点である家庭を再び構築していくような政策が必要だ」と強調した。

 高校の必修逃れ問題に関連し、問題となっている教育委員会のあり方については「文部科学省、都道府県教育委、市町村教委、学校現場の関係を整理する必要がある」として、現在、都道府県教委が持っている小中学校教員の人事権を市区町村教委に移すことなどを検討するよう求めた。
by sakura4987 | 2006-11-08 09:16

 日本は、核武装する能力を有する「潜在的核大国」だが、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」との非核三原則を掲げ、核武装していない。ただ、日本の安全保障にとって核抑止力の存在は欠かせず、「核兵器の脅威に対しては、米国の核抑止力に依存」(防衛計画の大綱)する防衛政策をとっている。

 憲法上、日本がある種の核兵器を保有することは禁じられていない。

 政府の憲法解釈は、「自衛のための必要最小限度の範囲内にとどまるものである限り、核兵器であると通常兵器であるとを問わず、これを保有することは憲法の禁ずるところではない」(昭和57年4月、角田礼次郎内閣法制局長官の参院予算委員会答弁)というものだ。

 しかし、現実には日本は法律、政府方針、条約によって核武装しないことを決めている。

 昭和31年1月施行の原子力基本法は「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り」(第2条)とし、核兵器の製造や保有を禁じた。

 政策上の方針である非核三原則は、佐藤栄作首相が42年12月に国会で打ち出し、歴代内閣が踏襲しているほか、衆院も46年11月、非核三原則順守を求める決議を行っている。

 また、日本は51年に核拡散防止条約(NPT)を批准し、核兵器の製造、取得を行わない国際的義務を負った。

 日本は平成17年末現在、原子力発電用のプルトニウムを国内に約5・9トン、海外(英仏)の再処理施設に約37・9トンの計約43・8トン保有している。

 プルトニウム約8キロで原子爆弾が作れるとされ、国内分だけでも約740発の原爆が作れる計算だ。

 日本が核兵器開発力を有しているのは間違いないが、ひそかに核開発することは不可能だ。

 日本はNPTによって原子力関連施設への「国際原子力機関」(IAEA)の査察を受け入れており、国内の施設にはIAEAの監視カメラが設置され、定期的に査察官が出入りする。

 日本は核の平和利用の優等生で、IAEAは16年、「日本に核兵器転用の恐れはない」と宣言、3カ月に1度の原発(軽水炉)の査察をほぼ半減している。
by sakura4987 | 2006-11-08 09:16

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