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2006年 11月 11日 ( 14 )


 (産経 06/11/11)

慶応大学教授・弁護士 小林節(撮影・三好英輔)


 ■解釈は政治の責任で変更できる


 ≪憲法は自衛権行使を認む≫

 いわゆる「集団的」自衛権の問題を本当に理解できている国民は実際にはほとんどいないのではなかろうか。しかし、世界史の現実の中でわが国の存続にかかわるこの問題を主権者・国民が一般に理解できていないなどということは、本来あってはならない。そこで、改めてここでその問題を整理しておきたい。

 まず、わが国は憲法9条の1項で「国際紛争を解決する手段としての『戦争』を放棄」し、次いで2項で「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の『戦力』は…保持しない」と規定している。

 しかし「国際紛争を解決する手段としての戦争」が「侵略戦争」のみを意味し「自衛戦争」までは含まない…という国際的慣行、およびわが国も独立主権国家としての自然権(つまり条文の存否にかかわりのない当然の権利)としての自衛権は持っている…という理解を前提に、わが国は自衛隊を創設し、さらに、かつて侵略国として失敗した経験を前提に、それを極めて自制的に用いてきた。

 そして、集団的自衛権であるが、それは「自国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」で、わが国も独立主権国家である以上、国際法上、この権利を有していることは当然であるが、上述のような背景がある憲法9条の下で許される自衛権の行使はわが国を防衛するために必要最小限度の範囲にとどまるべきだと解されているため、集団的自衛権を行使することはその許された範囲を超えるとして、憲法上許されない…とされてきた。以上要するに、わが国は、集団的自衛権は有するが、それを行使することはできない…というのが、従来のわが国の政府解釈である。


 ≪必要最小限度の実力行使≫

 この解釈を前提にして考えると、例えば、公海上でわが国の自衛艦と併走している米国の艦艇が他国から攻撃された場合に、自衛艦が米艦を支援したら、それは集団的自衛になってしまう。また、同じくわが国の上空を飛んで米国に向かう他国のミサイルをわが国が撃ち落としたら、それも集団的自衛になってしまう。しかし、だからといってそのような行動を自制することは政治的に賢明か?という問題が提起されてくる。

 伝統的な政府解釈によれば、憲法9条の下で許される自衛のための必要最小限度の実力行使については(1)わが国に対する急迫不正の侵害があり(2)それを排除するために他に適当な手段がなく(3)その実力行使が必要最小限度にとどまる-という3要件が確立している。したがって、この要件に照らす限り、上述の2例のような場合にわが国は傍観せざるを得ないことになる。しかし、それでは現場で米国をいわば見殺しにするのだから、自由と民主主義という基本的価値観を共有する同盟国・米国との信頼関係に傷がついてしまうであろう。

 しかし、ここで改めてその障害になっている憲法解釈を直視してみると、まず、憲法条文自体には「集団的自衛」と、(自国が単独で行う)「個別的自衛」の区別などどこにも書かれていない。9条は、単に1項で「戦争」を放棄し、2項で「戦力」の不保持を規定しているだけで、それが、歴史的背景に照らして、侵略戦争の禁止(つまり自衛戦争は可能)と必要最小限度の自衛力の保持と行使は可能…と読まれているだけのことである。


 ≪世界の現実的情勢で判断≫

 また、法令の解釈というものは、解釈権を有する者(この場合は政府)が、その責任において、条文の文言とその立法趣旨の許容限度内で行う「選択」である以上、時代状況の変化の中で、説得力のある理由が明示される限り、変更されてよいものであるし、これまでもそうであった。

 だから、世界史の現実と東アジアの情勢の中で、わが国の存続と安全にとって日米同盟の強化が不可欠である、と政府が考えるならば、その責任において、上述の2例のような場合に、仮にわが国に対する直接的な攻撃がなかったとしても、それをわが国が座視すれば日米同盟が損なわれることが明白である以上、仮に形式上は集団的自衛活動になろうとも、わが国の存続に「不可欠」な軍事行動は、それを許容する憲法9条に違反するものではあるまい。

 もちろん、日米同盟がわが国にとって死活的に重要だとしても、他方、侵攻の根拠が崩れてしまったイラク戦争にわが国が米軍の友軍として参戦することは憲法9条の精神に明白に違反してしまうことも自明である。
by sakura4987 | 2006-11-11 11:07

(世界日報 06/11/11)

 「韓国の若者たちは本当に自由で熱情的です」

 10日、ソウル延世大で会った日本法政大学国際文化学部学生13人が、この二月間、韓国の大学生らに会いながら、経験した感じだ。

 彼ら自らが「秩序と規則を強調する日本社会で感じることができない自由奔放さと情熱的な雰囲気をこちらで満喫している」と語った。

 一瞬、同じ年頃の韓国学生とは区分できないほどなじんだ容貌の彼らは、大学2学年の2学期には、義務的に4カ月間、外国生活を経験しなければならないという大学の方針により、9月に韓国にきた。

 同級生250人余りの相当数が英語圏の国家と中国を選んだが、躊躇なく韓国を選択した「予備知韓派」たちだ。

 彼らは日本ですでに本とドラマなどを通して、韓国文化を間接で経験したが、実際にソウルにきてみると、色違いの「文化衝撃」を感じていると口をそろえた。

 韓国にくるやいなや、高麗・延世大の体育行事である「延高戦」を経験したという牧野愛子さん(20)は「先後輩が共に調和が取れて、母校を応援する躍動的な光景は日本社会では考えにくい文化体験だった」と語った。

 特に南北問題は日本で考えたのと韓国で感じたのが大きく違うといった。

 「日本では韓国、北朝鮮を別個国家と考えるのに、韓国に来てみると、講義室に韓半島全図がかかっていて、マスコミ、天気予報で北朝鮮天気まで紹介するのを見ながら『いつか統一がなるだろう』という気がします」

 彼らは独島問題と靖国神社参拝など、敏感な質問にも若者特有の正直さでよどみなく答えた。

 スグロ・ケイスケ君(19)は「国民はそのような問題にそれほど関心がないのに、日本政府が状況をそのように追い込んでいる」とし、「両国発展のために日本政府がささいな問題は、あきらめなければならない」と語った。

 彼らは来年1月、日本に帰れば、周辺の知人らに韓国を知らせて、韓国人らと交流できる通路を作って、韓日関係発展のため「民間外交使節」の役割をすると考えている。
by sakura4987 | 2006-11-11 11:07

http://abirur.iza.ne.jp/blog/

 例によって空き時間に国会議員会館をうろうろしていると、教育基本法特別委員会の委員を中心に、大量の基本法改正に反対する文書がファクスや郵送で届いているのが分かりました。どれも似たような文面で、反対している人たちの思考パターンが透けて見えるようです。

 で、議員さんたちが、そんなものを大切に保管するわけもなく、ほとんどはゴミ箱に直行しているようなので、ちょっと見せてもらいました。ふむふむなるほど、やっぱりね。というわけで、その一部を紹介したいと思います(順不同)。

 まずは日教組をはじめとする教職員組合から。鹿児島県教職員組合熊毛地区支部は、法案に反対する決議文を郵送しています。「子どもたちの悲痛な叫びや一人ひとりの願いに目を向けることなく、社会や教育の様々な問題や課題は、教育基本法を変えることで解決できるはずがありません」。

 悪文ですね。というか、日本語として少しおかしいような。また、論点もずれている気がします。私の文章も他人のことを言えた義理ではありませんが、正直なところ、決議が何を伝えようとしているのかよくわかりません。

 綾部市教職員組合は委員長名でファクスを送りつけています。「改正教育基本法は、まさに学校の荒廃と教育への不信や憎悪を生み出す元凶となります」。おどろおどろしく攻めてきましたね。

 大阪退職女性教職員連絡協議会会長のファクスは、大阪府教職員組合から発信されています。「教育基本法を変えることを急がないでください。国民の声をしっかりと聞いてください」とありますが、まさか自分たちの意見が国民を代表しているとでも思っているのでしょうか。

 兵庫県淡路教職員組合のファクスには「現場教職員の立場から法案反対の意志の表明と慎重なる審議を要望するものです」とあります。改正されると、現場教員の既得権益が弱まるのでしょう。

 全教千葉教職員組合も委員長名でファクスです。こちらも改正に反対しているのですが、意外と冷静な文面で「安倍首相が提唱する教育改革が教育基本法とどのように関連するかなど、徹底した論議を行い国民に明らかにすることが求められています」とあります。これなら分かります。全静岡教職員組合、愛知県高等学校教職員組合のファクスの文面もそっくりです。

 西多摩公立学校組合は、各学校の分会名で同一文書を郵送しています。同じ文書をたくさん送りつけることにどういう意味があるのか分かりませんが、内容は「私たちは、教育基本法の改悪にあくまでも反対し、国会での座り込み、傍聴、集会、院内集会、署名、国会議員などに取り組み、多くの人々に訴えながら、その成立を阻止していきます」というものです。座り込みだ!

 そして、出ました自治労。自治労小樽市役所職員労働組合女性部はファクスで「子どもを取り巻く社会環境・教育環境の現状は、決して教育基本法を『改正』すれば事足りるものではありません」と主張しています。ふーん。

 そっくりの文面のファクスもあります。自治労斜里町職員労働組合連合会青年女性部長は「子どもをとりまく社会環境・教育環境の現状は、教育基本法の『改正』によって改善されるものではありません」と書いています。ひな形を軽くアレンジしたというところでしょうか。

 あっ、また自治労だ。自治労朝倉市職員労働組合は、なぜか自治労甘木市職員労働組合のファクスから、政府法案の廃案を求める要請文を送っています。何なんでしょうか。自治労福岡県職員労働組合と、自治労福岡市図書館司書ユニオンの要請文も同じ文面です。

 枚方市職員労働組合婦人部も、大阪自治体労働組合総連合のファクスから「『改正』法案にある『公共の精神』を何ごとにも優先させることは、国民の基本的人権を踏みにじるものです」と送りつけてきました。公共の精神が全く感じられない文面です。

 しつこく自治労です。自治労平戸市職員組合のファクスは「『政府法案』は、教育勅語を否定した教育基本法の『教育宣言』としての歴史的意義を抹消していること、など重大な問題点をもつものです」としています。

 地方公務員はよほど暇なのか。またしても自治労です。自治労伊賀市職員労働組合は委員長名で「教育を国家戦術と位置づけ、子ども・教職員の願いを無視した教育基本法改悪は許せません」とファクスを送っていますが、子どもは別にそんなこと願っていませんって。

 きりがないからあとは名前だけ。自治労木古内町職員労働組合、寝屋川市職労婦人部、自治労大分県本部由布市職員労働組合、大阪自治労連門真市職労、自治労浦幌町役場職員組合、松原市職員労働組合、泉佐野市職員労働組合…など自治労だらけだな。

 かつて扶桑社の教科書採択を妨害した栃木県下都賀地区教科書問題と教育を考える会は郵送で、「教育基本法を改悪しないでください」という文書を送っています。「『教育勅語はよかった』などという国民主権に反する時代錯誤な話はいいかげん止めてください」とあります。何のことでしょうか。

 新日本婦人の会大分支部むつみ班も廃案を求めるファクスを送っています。「一握りのエリート育成と大多数のできない子どもたちに振り分ける最悪の法案です」だそうです。どこをどう読めばそうなるのか不思議です。

 おおっ、東京都学生自治連合会(都学連)からも郵便が届いています。「改定案は教育内容への行政の無制限な介入・干渉に道を開き、学問の自由や大学の自治を踏みにじるものであり、このような改訂はすべきでない」だそうです。

 東京大学教養学部学生自治会の正副委員長も「今国会における教育基本法改定の動きに抗議し、今国会での採決をしないことと徹底審議を求めます」という要請文を出しています。

 まだまだありますが、疲れたのでこのへんでやめておきます。私の感想は、教員も地方公務員のみなさんも、組織的にこんな手紙を書く暇があるなら、本業にもっといそしんでほしいというものです。

 きょうは国会前に日教組、全教(全日本教職員組合)、朝鮮総連、革マルに続いていよいよ全学連(全日本学生自治会総連合)も登場し、「教育基本法の改悪こそは、アメリカとともに戦争のやれる国にふさわしく、お国のために命を捧げる『臣民』を育成する教育制度を確立することをその核心とする極反動攻撃にほかならない」と書いたビラを配っていました。

 いま、国会前にいっそ北朝鮮のミサイルでも落ちたなら…とちょっと不謹慎な想像が頭をよぎったことをここに告白し、お詫びします。道がふさがれて歩きにくくて仕方ないもので。
by sakura4987 | 2006-11-11 11:05

 安倍晋三首相は、政府見解で「保有しているが行使は許されない」とされる集団的自衛権について、政府として研究する意向だが、まだ具体的な動きにはなっていない。

 ただ、北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験という急激な東アジア情勢の変化を踏まえ、議論は活発化している。

 北朝鮮の核実験に対する国連安保理による制裁決議に「貨物検査」が盛り込まれたのを受け、政府は周辺事態認定に基づく米軍艦船への洋上給油など支援活動を検討している。

 周辺事態法では、戦闘状態になった場合、自衛隊は活動を中断することになっているが、米軍を置き去りにし撤収することが許されるのか-。集団的自衛権に関する政府見解が課題となる。

 首相は国会答弁で「公海上で日本と米国の船が並走し米国の船に攻撃がなされた際、日本は救助できないのか」と問題を提起。

 久間章生防衛庁長官は「補給活動のときには、(日米)どちらへの攻撃か峻別(しゅんべつ)できないことがある。現実には(自衛隊法の)武器等防護の規定に基づき反撃せざるを得ない」との見解を示した。

 だが、明らかに米軍を狙った攻撃である場合にどうするのか、課題が残る。

 北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃するミサイル防衛(MD)システムの運用をめぐっても、集団的自衛権の政府見解がネックだ。

 米国を狙う弾道ミサイルを自衛隊は迎撃できないのではないか、との課題がある。

 このため、シーファー駐日米大使は10月、都内での講演で「米国は敵のミサイルが日米どちらに向かっていても撃墜を試みるが、日本はそうはなっていない」と述べ、日本に政府見解を見直すよう促した。

 日米同盟を効率的に機能させることで、東アジアでの抑止力を維持すべきだとの考えの首相は、9月の所信表明演説で「いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に該当するのか、個別具体的な例に即し、よく研究していく」と述べた。

 しかし、政府部内での研究作業は進んでいないのが実情だ。
by sakura4987 | 2006-11-11 10:45

 2008年総統選の前哨戦といわれる台北、高雄両市長選の投票(12月9日)まで1カ月を切った。陳水扁総統夫人が総統府機密費不正流用疑惑で起訴された影響で与党・民進党は苦戦を強いられている。

 与党内にも陳総統への不満がくすぶっており、両市長選は陳政権への“信任投票”の様相を呈し始めた。

 届け出が締め切られた先月中旬、台北市長選は第2野党、親民党の宋楚瑜主席の出馬で野党が分裂し、民進党の謝長廷候補に有利とみられた。

 高雄市長選は、与党連合を組む民進党と台湾団結連盟(台連)が候補者を一本化できなかったため、民進党による同市長選3連勝が微妙な情勢になっている。

 だが、呉淑珍総統夫人の起訴で選挙情勢は一変した。

 身の潔白を主張した5日の総統演説を受け、民進党は総統擁護の方針を機関決定。野党は24日に第3次罷免案の表決に持ち込むが、民進党は禁足令を敷いて成立阻止を図るため、罷免案は否決される公算だ。

 しかし、政権に向けられる世論は依然として厳しく、民進党の一部には「望みなき延命治療は有権者の不信を増幅し党の疲弊を生む」(関係者)との声も根強い。

 台湾紙・聯合報が起訴直後に実施した世論調査によると、台北市長選で国民党の●龍斌候補の支持率が44%と、民進党の謝氏(15%)を大きく引き離した。

 高雄市長選でも民進党は国民党を追い切れず、15ポイントも引き離されている。

 国民党幹部の一人は「総統は陣営内から責任を問われる事態も予想され、これが来年末の立法院(国会)選と次期総統選への流れをつくるだろう」と分析する。

 ●=都の者を赤に
by sakura4987 | 2006-11-11 10:44

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/09/20061109000018.html

 386世代(1990年代に30歳代で80年代に大学に通った60年代生まれの学生運動家)の元運動家らが中心となった「一心会スパイ事件」の捜査の消息が突然途絶えた。

 捜査の事実が明らかにされた当初は、一心会が北朝鮮の対南工作部署とやりとりした暗号指令文や報告文、工作金授受の内訳が次から次へとあらわれていた。

 また一心会の会員らが中国で北朝鮮工作員と接触した秘密アジトの映像がテレビで放映され、スパイ組織の核心人物らが対南事業における功労によって祖国統一賞・民族統一賞を受け取っていた事実も明らかにされた。

 国家情報院の金昇圭(キム・スンギュ)院長も、「さらなる容疑者の追跡を行っている」と発言していた。

 しかし今月1日、後任の国家情報院長に金万福(キム・マンボク)第1次長が内定してから、国家情報院によるスパイ捜査の消息が突然途絶えてしまった。五里霧中の状態に陥った一心会スパイ事件の捜査状況は、国民の目にも異様に映っている。

 今回の事件では、主犯格とされる人物が386世代という特定集団と財界で積み上げた社会的地位を利用し、権力の中心をはじめとする政界・官僚・財界・労働界・社会団体・NGO(非政府組織)の386世代と広範囲に関係を結んでいたことが明らかになった。

 そして同時に大韓民国が北朝鮮のスパイ攻勢に無防備であるという衝撃的な事実も明らかになった。

 そこへ国家情報院の内部・外部の非協力的な姿勢をものともせず捜査にあたってきた金昇圭国家情報院長が辞意を表明したため、この後の捜査の展開に国民の関心が集まった。

 さらには、政府が金院長の後任人事で、金院長が「適切でない人物」と語っていた人物を登用したことで、国民の関心は猜疑(さいぎ)心へと変わってきていた。

 スパイ容疑者らも開き直った態度を見せた。国家情報院長を容疑事実の公表を理由に告訴し、精神的苦痛による損害の賠償を求める訴訟を起こした。

 スパイ容疑者の弁護士は「調査50分、休憩10分」の形式による捜査を、午後8時を越えて行うのは人権侵害にあたると抗議した。

 与党議長(代表にあたる)は一心会の捜査に乗り出した国家情報院長の発言が軽率であると公式に厳しく非難し、大統領府の関係者らは「宗教くらいにしか関心のない人物」と国家情報院長に対する人身攻撃まで行った。

 しかしどのような力が働き、どんな隠ぺい工作が行われても、国民の目を一心会スパイ事件からそらすことはできない。

 一心会がどんな国家機密を探っていたのか。誰が彼らに抱き込まれたのか。彼らがスパイであることを知りつつ、もしくは知らないまま彼らに情報を提供した人物は誰だったのか。

 また彼らの影響下にありながら政府の意志決定に参加した人物がいなかったのか。今回の事件は国家の安保や危機管理に直結する問題であり、決してうやむやに終結させるわけにはいかない。そのことを国民はよく知っているのだ。
by sakura4987 | 2006-11-11 10:43

http://www.sankei.co.jp/news/061111/edi000.htm

 東シナ海の日中中間線付近の平湖ガス田群にある中国の採掘施設「八角亭」のやぐらから、炎が出ていることを日本政府が確認した。

 試掘の可能性もあるが、本格的な生産開始とみられる。政府は事実関係を早急に確認し、断固たる措置をとるべきだ。

 塩崎恭久官房長官は「日本の200カイリ内の海域での不当な事実の積み上げに強い関心と懸念を有している」と述べた。日本の主権的権利がかかっており、当然な認識である。

 日中中間線付近の石油ガス田は地下構造が日本側とつながり、ストローのように吸い上げられてしまいかねないとかねて指摘されていた。八角亭をめぐっては今年8月に建設が確認された際、安倍晋三官房長官(当時)が「強い関心と懸念」を表明した。

 それを無視しているとしかいえない中国の対応はきわめて問題だ。

 谷内正太郎外務事務次官は王毅駐日中国大使に抗議したが、王大使は「受け入れられない」と述べた。中国外務省の副報道局長も9日、日本の抗議に対し「中国が近海の大陸棚で進める正当な開発活動だ」と反論した。

 中国側は一方で、中間線まで数キロと近い「白樺」(中国名・春暁)ガス田の海底地質のデータ提供などに関する日本の要請を拒否している。

 日中両国は、安倍首相と胡錦濤国家主席らとの会談後、「双方は、東シナ海を平和・協力・友好の海とするため、双方が対話と協議を堅持し、意見の相違を適切に解決すべきであることを確認した」とする日中共同プレス発表をまとめたが、こうした中国の対応では友好の言葉が泣こう。

 中国は着々と既成事実を積み重ねている。それは日本側が排他的経済水域(EEZ)の境界として主張してきた日中中間線の西側での単独開発である。

 中国海洋石油は8月、白樺ガス田の生産を開始したと自社ホームページで明らかにした。

 中国探査船「南海502」が今年8月下旬から今月末まで、中間線西側で探査を行っているのもその一環だ。

 中国側が八角亭の開発を中止しないなら、日本側は試掘などの対抗措置に踏み込むべきだ。そうしなければ、日本は自国の権益を失ってしまう。権利を主張しなければ権利は守れない。
by sakura4987 | 2006-11-11 10:43

 予備大統領候補らの足取りが速くなり、各走者らの選挙事務所運営に関心が集まっている。

 ハンナラ党の朴槿恵(パク・クネ)前代表、李明博(イ・ミョンバク)前ソウル市長、孫鶴圭(ソン・ハッキュ)前京畿道知事は現在、個人事務室を出して本格的な勢力対決に乗り出し、新党創党を宣言した高建(コ・ゴン)前総理も8月、希望連帯スタートを起点として組織整備に拍車をかけている。

 開かれたウリ党の金槿泰(キム・グンテ)議長と鄭東泳(チョン・ドンヨン)前議長はまだ本格的な準備には入らないまま、外郭固めに主力を注いている。

 9月、汝矣島のビル5階に95坪を賃貸してオープンした朴前代表の事務室には10人余りの常勤者が仕事をしている。月500万ウォン余りの賃貸料を出していながら、事務室運営に必要な各種費用は朴前代表の後援支援金で充当しているとある側近は伝えた。

 李前市長は6月、早目に鍾路区堅志洞に50坪余り規模の「安国フォーラム」事務室を開所し、ここには15人の常勤勤務者が公報と補佐業務を見ている。事務室賃貸料500万ウォン余りをはじめとして、1カ月に2000万~3000万ウォンずつ出て行く選挙事務所運営費は李前市長が私財をはたいて、負担するという。

 西大門区思潮ビルに席を占めた孫前知事の選挙事務所は20坪に常勤職員6人で規模が小さい方だ。選挙事務所関係者は10日「具体的内訳は明らかにすることができないが、できるだけ小規模で選挙事務所をつくりあげている」と語った。

 高前総理は鍾路区のビルに60坪規模の「希望連帯」事務室を事実上の大統領選挙選挙事務所として使っており、常勤人員は5人だ。1600人に達する希望連帯会員らの会費で事務室を運営する。

 まだ選挙事務所を設けていないウリ党の金議長と鄭前議長は各々、シンクタンクといえる「韓半島財団」と「ナラ・ビジョン研究所」を通じて、政策構想に努めている。

 韓半島財団傘下にある東北アジア研究室と経済社会フォーラムには60人余りの専門家たちが布陣して、政策諮問をしている。韓半島財団側は運営費を公開していないが、3000~4000人の会員が出す金で経費を調達しているという。

 ナラ・ビジョン研究所は1カ月運営費として1000万ウォン程度が必要で、会費で運営されている。鄭前議長は全く資金を出していないと側近は伝えた。

 しかし、外部に知らされた与野党の予備大統領選挙走者らの公式的な選挙事務所他にも、側近議員らが隠密に個人事務室を開設、組織化していることが把握されている。
by sakura4987 | 2006-11-11 10:42


 (クリスチャントゥデイ 06/11/09)

http://www.christiantoday.co.jp/news.htm?id=464&code=mis

 新生児の産み捨てや若年層の中絶を防止する目的で、「マリアの宣教者フランシスコ修道会」創設の慈恵病院(熊本県熊本市)が「赤ちゃんポスト」(通称・こうのとりのゆりかご)を年内にも設置する計画を進めていることが9日、わかった。 国内各紙が伝えた。

 事情があって育てられない新生児を受け入れる体制を作るという。

 報道によると、同病院は「あくまでも緊急措置で、捨ててもらうのが目的ではない。新生児の産み捨てや、不幸な中絶を少しでも減らしたい」と説明している。

 新生児の引き取り先として、岡山県医師会に全国から登録している約160組の里親に、行政を通じて紹介する特別養子縁組制度の適用などを検討しているという。実の親が名乗り出る仕組みや、後で引き取りに来た際の体制を整える。

 ドイツでは00年に導入され70カ所以上あるが、今回の計画が実現すれば日本初となる。

 計画によると、病院の窓を外部から開閉できる箱型の「ポスト」を設置。内部は保育器と同じ状態に保たれ、新生児が入れられると別室で警報が鳴る仕組み。

 同病院の蓮田太二理事長(産婦人科)はメディアの取材に対し、「ポストの設置で母子ともに救済したい。疑念を持つ人もいるだろうが、捨て子を見て見ぬふりをして『死なせてもいい』という論理が通るか。子どもに罪はない」と話す。

 熊本市保健所地域医療課は「病院は赤ちゃんの健康チェックが可能で、命を守る立場。医療法上、抵触することはない」としている。
by sakura4987 | 2006-11-11 10:41

http://www.mbc.co.jp/newsfile/news-v/00090421_20061109.shtml

 全国的に問題となっている少子化への対策として、県が男女の出会いをサポートする事業を発表しました。きょう発表された「かごしま出会いサポート事業」。

 少子化や未婚化への対策として、県が若者に自然な出会いの場を提供し、結婚のきっかけづくりを支援しようというものです。

 九州各県の年齢別の未婚率を見てみると、鹿児島は特に女性の未婚率が高く、20台前半は86.5%で2位、20台後半は53.2%、30台前半は27.1%でともに3位となっています。

 一方男性は、30台前半までは7位、6位と未婚率は比較的低くなっていますが、30台後半になると、24.8%と、未婚率は2番目に高くなっています。

 また、県がおととし実施したアンケート結果によると「現在独身でいる理由は何ですか? 」という質問には、「趣味や娯楽を楽しみたい」、「結婚する必要性を感じない」などさまざまな回答が見られましたが、圧倒的に多かったのが、「適当な相手にまだ巡り会わない」という回答でした。

 そこで打ち出された今回の取り組み。実施方法はまず、NPO法人などを対象に、出会いの機会となるパーティーやツアーなどの企画を公募し、審査により2つの企画を決定します。

 イベントに関しては県のホームページなどで情報が提供され、参加希望者はそれを見てイベントを企画したNPO法人に応募する形となります。また、これを支援する企業や青年団なども募集します。

 参加対象者は原則として20歳以上40歳未満で県内に住む独身者とし、飲食費、宿泊費などの実費は参加者の負担となります。県が初めて取り組む「出会いサポート事業」。思うように進まない少子化対策に効果があげられるのか、今後の動きが注目されます。
by sakura4987 | 2006-11-11 10:40

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987